7442 中山福 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第67期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第67期より連結財務諸表を作成しているため、第67期の自己資本利益率については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）  １．売上高には消費税等は含まれておりません。

  ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第66期以前は該当する会社がないため記載しておりません。

  ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ４．第67期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当企業グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販）で構成されており、当社は主に台所用品をはじめ家庭用雑貨、日用品等の卸販売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っており、株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売事業を行っております。

  以上の当企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

  なお、当社グループは、主に全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、ダイニング用品、キッチン用品、サニタリー用品、収納用品及びシーズン用品他の販売を同一事業として認識して営業活動を行っております。

　そのため、事業部門としては単一事業部門であり、報告セグメントとしては各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されております。

　また、株式会社ロイヤル通販は、セグメント区分上重要性が低いため、「その他」として一括して記載しております。

  上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）  １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

  ２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）  １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

  ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景とした円安・株高傾向を受け、輸出関連企業を中心とした業績の好転や個人消費の持ち直しなど、景気に対して明るい兆しがみられました。しかしながら、中国経済の成長鈍化や海外景気に対する不安感、円安による原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ等、国内景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、「より良い商品をより安く」提供するため、国内外において売れ筋商品の開発に取り組むとともに、販売の強化と安定した商品供給に努めてまいりました。

その結果、売上高につきましては、新規得意先の開拓や既存得意先における販路拡大、及び前連結会計年度に買収により完全子会社となった株式会社ロイヤル通販の売上高を期初から連結していること等の影響により、当社グループ全体としては、前連結会計年度より増収となりました。

一方利益面につきましては、急速な円安進行による仕入コストの増加や運賃等の物流関連コスト増加の影響が大きく、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は、前連結会計年度の実績を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は451億26百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は14億15百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は22億44百万円（前年同期比12.2％減）、当期純利益は13億96百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

品目別売上高につきましては、

「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等の売上高により、114億22百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

「キッチン用品」は、フライパン、ギフト用鍋セット、調理小物用品等の売上高により、169億86百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

「サニタリー用品」は、ヘルスメーター、清掃用具、スペアテープ等の売上高により、66億94百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー小物等の売上高により、39億29百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

「シーズン用品他」は、ラップ、電池、アイデア商品小物等の売上高により、60億94百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

なお、株式会社ロイヤル通販の売上高につきましては、当連結会計年度から連結を開始しており、各品目の売上高に含めております。

　報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が26億25百万円（前年同期比0.7％増）、「関東」が222億91百万円（前年同期比0.1％増）、「中部」が34億17百万円（前年同期比9.4％増）、「近畿」が90億24百万円（前年同期比4.5％増）、「中四国・九州」が67億３百万円（前年同期比0.6％増）、その他10億63百万円となりました。

　報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が１億10百万円（前年同期比5.4％減）、「関東」が17億10百万円（前年同期比4.0％減）、「中部」が１億82百万円（前年同期比9.1％増）、「近畿」が４億18百万円（前年同期比8.0％減）、「中四国・九州」が４億12百万円（前年同期比7.2％減）、その他△14億18百万円となりました。

　なお、「その他」セグメントに含めておりますインターネット通信販売の売上高及び利益につきましては、株式会社ロイヤル通販の売上高及び利益を当連結会計年度から連結を開始しているため、業績の前期比較の記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億37百万円（前年同期は35億80百万円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、６億98百万円（前年同期比59.9％減）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益23億43百万円、売上債権の減少額１億３百万円、減少要因としての法人税等の支払額９億45百万円、仕入債務の減少額８億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４億96百万円（前年同期比54.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による支出６億65百万円、有形固定資産売却による収入２億10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額５億44百万円等により、５億44百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」については、当連結会計年度より連結を開始している株式会社ロイヤル通販の仕入実績を含むため、前期比較の記載は行っておりません。

(2）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」については、当連結会計年度より連結を開始している株式会社ロイヤル通販の販売実績を含むため、前期比較の記載は行っておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行による経済政策の効果が期待される一方、消費税率の引き上げによる消費の下振れ、円安による原材料価格・燃料価格の上昇等の懸念があり、依然として予断の許さない状況で推移するものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、消費者のニーズに合った売れ筋商品の開発に努め、販売の増強と商品の安定供給に取り組んでまいります。

　また、物流面におきましては、物流業務の合理化・効率化をより一層推進し、ローコスト経営体制の構築に取り組んでまいります。

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

    ①　新規得意先・新部門得意先への売上高の増強

    ②　売れ筋商品の開発強化による売上高の増強

    ③　ローコストオペレーションの推進による各営業拠点の合理化・効率化

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）販売先の信用リスク

  当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。1990年代前半のわが国のバブル経済の崩壊以降、流通業界におきましても、財務的に危機に瀕したり、倒産に至った企業の数は増加しており、今後の経済状況いかんによりましてはこのような企業がさらに増加する可能性があります。当社グループの販売先が当社グループに対する債務を履行する時まで健全な財務状況にあるという保証はありません。
  当社グループはリスクマネージメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上しているものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2）仕入先の信用リスク

  当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外に及び、販売先同様リスクマネージメントにより一部の仕入先への取引集中を是正してまいりましたが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、通信販売業者等の一部事業者に対して同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりして、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3）主要仕入先の廃業等によるリスク

  当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約50％に達しております。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業または生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4）外国為替リスク

  当社グループの販売商品のうち、約10％強の商品はアジア、ＥＵ加盟各国等から輸入の上販売しております。輸入商品代金の決済につきましては、その約36％を米ドルその他の外国通貨建てで行っております。ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5）資金調達力及び調達コストに伴うリスク

  当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によりましては、金利上昇により資金調達コストが増加し、または調達額や調達時期が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）経済状況によるリスク

  当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社との販売競争や価格競争の熾烈化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7）災害や停電等によるリスク

  当社グループは主に卸売業として全国９ヶ所に物流拠点を分散し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。

  例えば、人口の集中する首都圏、または京阪神地域で大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8）退職給付債務によるリスク

  当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

  今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9）保有株式に関するリスク

  当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有してまいりましたが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損、または評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(10)個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク

  当社グループは主に卸売業として、通信販売・テレビ販売などの販売業者と取引を行っており、各取引の過程においてそれぞれの販売業者が保有する個人情報を各販売業者より提供されて大量に取扱っております。当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、または取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

  また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11)法的規制等によるリスク

  当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われております。

  法的規制には、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。

  当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、または法規制が強化された場合には、新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(12)海外商品の流入増加によるリスク

  当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパなど海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。
  当社グループの取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13)原材料価格の上昇によるリスク

  当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、並びにナフサ等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

  当連結会計年度末における流動資産の残高は170億28百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　これは、現金及び預金32億37百万円（前年同期比9.6％減）、受取手形及び売掛金101億１百万円（前年同期比2.8％減）、商品及び製品30億11百万円（前年同期比2.0％増）が主な内訳であります。

（固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産の残高は84億67百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　これは、有形固定資産60億22百万円（前年同期比7.4％増）、無形固定資産２億84百万円（前年同期比11.2％減）、投資有価証券18億59百万円（前年同期比8.4％増）が主な内訳であります。

（流動負債）

  当連結会計年度末における流動負債の残高は62億２百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
  これは、支払手形及び買掛金48億21百万円（前年同期比14.7％減）、未払法人税等５億78百万円（前年同期比6.4％減）が主な内訳であります。

（固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債の残高は７億72百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
  これは、退職給付に係る負債３億56百万円、役員退職慰労引当金４億13百万円（前年同期比12.7％増）が主な内訳であります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は185億21百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

  これは、資本金17億６百万円（前年同額）、資本剰余金12億69百万円（前年同額）、利益剰余金154億26百万円（前年同期比5.8％増）、退職給付に係る調整累計額△２億31百万円が主な内訳であります。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.6％、流動比率（流動資産÷流動負債）は、25.7ポイント改善し274.6％、固定比率（固定資産÷自己資本）は、1.5ポイント増加し45.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億37百万円（前年同期は35億80百万円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、６億98百万円（前年同期比59.9％減）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益23億43百万円、売上債権の減少額１億３百万円、減少要因としての法人税等の支払額９億45百万円、仕入債務の減少額８億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４億96百万円（前年同期比54.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による支出６億65百万円、有形固定資産売却による収入２億10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額５億44百万円等により、５億44百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

  財務指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）１．各指標の算出にあたっては以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債：利子を支払っている負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　２．平成25年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成24年３月期以前は記載しておりません。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、売上高は451億26百万円（前年同期比4.0％増）、販売費及び一般管理費は71億58百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は14億15百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は22億44百万円（前年同期比12.2％減）、当期純利益は13億96百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　当連結会計年度における売上高が、前連結会計年度に比べて増加したのは、新規得意先の開拓や既存得意先における販路拡大、及び前連結会計年度に買収により完全子会社となった株式会社ロイヤル通販の売上高を期初から連結していること等によります。

　利益面につきましては、急速な円安進行による仕入コストの増加や運賃等の物流関連コスト増加の影響が大きく、販売費及び一般管理費につきましても、販管比率が0.7ポイント増の15.9％となりました。

　その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度と比べて0.9ポイント下回り5.0％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は６億89百万円となっており、その主なものは関東支店の建物及び構築物の増築工事、福岡支店の土地の取得、（国内子会社）中山福サービス株式会社の土地の取得等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  当社は単一事業部門で営業を行っており、国内９ヶ所に支店を設けております。

  以上の設備は以下のとおりであります。

  （注）  １．投下資本の金額は、平成26年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

  ２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物68,965千円、車両運搬具17,273千円、工具、器具及び備品88,838千円の合計額であります。

  ３．その他の設備の内訳は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

  ４．現在休止中の設備はありません。

  ５．従業員数の（  ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

  ６．主な賃借設備は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(2）国内子会社

（注）　　１．投下資本の金額は、平成26年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

（注）１．主に物流業務の効率化・合理化を目的としているため、完成後の増加能力は記載しておりません。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  １．自己株式32,856株は、「個人その他」に328単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

  ２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び96株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、以下のとおりであります。

２.　フィデリティ投資信託会社から、平成26年３月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、収益の向上を図り、配当性向35％以上を目途とし、安定した配当の継続に努めるとともに、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ることを方針としております。

　当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて普通配当を１株につき27円（個別配当性向39.1％）を実施いたします。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ってまいります。

　なお、自己株式の取得につきましては、現時点では予定しておりませんが、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年7月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

（注）１．監査役  辻芳廣及び石川二郎は、社外監査役であります。

２. 平成26年６月26日付で代表取締役でなくなる者は次のとおりであります。

中尾千興（昭和15年８月17日生）代表取締役会長 所有株式数 301千株

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の効率性・透明性、並びに適法性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
  そのような方針のもと、当社は取締役数を11名としております。また、監査役を４名、うち、社外監査役を弁護士並びに税理士の有識者２名としております。
  取締役会は、原則として月に１回開催しており、監査役も全員出席しております。
  取締役全員が常勤であるため、取締役間の意思疎通が十分図られるとともに、迅速かつ、的確な経営判断が実行できる体制となっております。
  情報開示面におきましても、四半期毎に業績と事業の概要を開示するほか、個別ミーティングを開催するとともに、ホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供にも努めております。
  また、金融商品取引法上の開示書類等への情報開示につきましては、「情報開示委員会」において記載情報の確認・検証を行っております。

②  経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．機関構成・組織運営に係る状況

ａ．組織形態

    当社は監査役制度採用会社であります。

    報酬・指名・コンプライアンス等の各種委員会は設置しておりません。

ｂ．取締役の定数

    当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｃ．取締役の人数

    取締役11名は全員社内取締役であり、社外取締役は選任しておりません。

ｄ．取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｅ．監査役会の設置の有無と監査役の人数

  監査役総数４名のうち、２名が社外監査役であり、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。

ｆ．社外監査役

  当社は、社外監査役として弁護士の辻芳廣氏と税理士の石川二郎氏を選任しており、両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

  なお、社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が定めている基準を参考としております。

  取引所においては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しており、これらに該当する場合には、原則として一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断されるとしております。

  上記の判断要素は、以下のとおりであります。

ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者

（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

（ｃ） 最近において前（ｂ）に該当していた者

ｇ．社外監査役の活動状況

  平成26年３月期におきましては、監査役  辻芳廣氏が当事業年度に12回開催された取締役会に11回及び13回開催された監査役会に12回出席し、監査役　石川二郎氏が当事業年度に12回開催された取締役会及び13回開催された監査役会の全てに出席しており、主にそれぞれの専門分野の見地から意見を述べるなど、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ｈ．社外監査役のサポート体制

  社外監査役の専従スタッフは配置されておりませんが、必要に応じて内部監査室スタッフにより補助され、適切に運用されております。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．企業統治の体制を採用する理由

  当社は、取締役全員が常勤であることから、取締役間の意思疎通が十分図られるとともに、迅速かつ、的確な経営判断が実行できると考えております。
  また、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、かつ社外監査役両名を独立役員に指定しており、それぞれ専門的な知見から適法性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で積極的に意見し、経営全般について大局的な観点から助言を行っておりますので、独立性が十分に確保されていると考えております。
  そのため、社外取締役は選任しておりませんが、社外チェックという観点からは客観的、中立の経営の監視が機能する体制が整っていると判断しております。

ロ．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る状況

ａ．業務執行の状況

  取締役会の業務執行・監視は、監査役全員が出席する取締役会と、監査役のみで構成する監査役会で行っております。

  内部統制は内部監査室を設置するとともに、営業部門と経理部門を分離し、経理部門内においては経理と財務を分離することにより牽制を働かせております。

  税理士と顧問契約を結び、法律問題についてはみずほ総合研究所㈱の会員制度を利用し、必要に応じて的確なアドバイスを受けております。

  また、新日本有限責任監査法人から通常の会計監査を受けているほかに、会計処理に関する指導・助言を適宜受けております。

ｂ．内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査につきましては、内部監査室が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて計画的な内部監査を実施する一方、必要に応じ随時内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているか監査しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて行っております。内部監査室と会計監査人である新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。

  監査役監査につきましては、常勤・非常勤の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会合にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査室と連携を密にして、随時必要な監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人である新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。

  内部監査室による各部門監査実施時には常勤監査役が立会いを実施し、監査状況を確認しております。

  当社の内部統制システムは、各部署内での内部統制、各部署間での内部統制等が実効性のあるものとして有効に機能していることを内部監査室が内部監査において監査し、その結果について監査役が監査役監査で、会計監査人が内部統制監査で検証しております。内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、取締役会においても情報を共有し、内部統制システムが有効性のあるものになるよう努めております。

  なお、監査役  辻芳廣氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役  石川二郎氏は、税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名うちの２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ｃ．会計監査の状況

  会計監査業務につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、四半期、年度末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。

  なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

  （注）監査補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士  10名  その他  ６名

ｄ．会社と会社の社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要

  当社と当社の社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係につきましては、該当事項はありません。

ｅ．報酬決定等

  取締役報酬は平成４年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき年額350百万円以内の範囲で、監査役報酬は平成６年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき年額32百万円以内の範囲において決定しております。

  なお、役員賞与につきましては、定時株主総会において各期毎に決議を得ております。

③  株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況並びにＩＲに関する活動状況

  株主総会の活性化には多様な株主の存在が必要であると考えて、平成17年10月３日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
  ＩＲにつきましては、個別ミーティングを開催しているほか、平成25年12月に個人投資家向け会社説明会を行っており、今後も開催する予定であります。
  また、「中山福グループの役職員行動規範」を平成18年４月26日付で制定し、平成23年９月28日開催の取締役会にて改定を行い、ステークホルダーの立場の尊重に努めております。

④  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。
  監査役は、取締役会をはじめ、重要な会議に出席するほか、各取締役から業務の報告を聴取し、必要に応じて子会社往査を行っております。内部監査室・監査法人とも緊密な連携をとり、内部統制状況・業務状況等の監査を行っております。
  また、平成18年５月15日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、平成19年５月９日、平成21年５月12日開催の取締役会にてそれぞれ見直しを行い、内部統制システムの構築を進めております。

  当社の会社機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

⑤  買収防衛策の導入状況等

  当社は買収防衛策を導入しておらず、当面、導入する予定もないため、該当事項はありません。

⑥  リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理及びコンプライアンスに関しての諸規程等を整備し、全社員に徹底を図っております。

ロ．「中山福株式会社  情報開示に関する指針」の制定と「情報開示委員会」の設置

  未公開情報の保護と外部への適切な情報開示を促進するために「情報開示に関する指針」を制定するとともに「情報開示委員会」を設置し、同委員会により法定開示書類に当社が開示する情報の妥当性を検討の上、記載を適正に行う内部統制システムを確立しております。

ハ．「リスク評価委員会」を設置し、リスクの把握、低減に向けての対策を検討しております。

⑦  その他のコーポレート・ガバナンス等に関する事項

イ．充実に向けての今後の検討課題等

  社外取締役の選任等を検討し、今後のコーポレート・ガバナンスの充実を図るよう努めてまいります。

ロ．役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内とご決議いただいております。

ｂ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、各役員の経営目標に対する成果に応じ、経営意欲のより一層の向上及び経営能力の最大限の発揮をならしめることを目的として報酬を決定することとしております。

  取締役の報酬につきましては、会社業績及び会社への貢献度を勘案し、従業員給与水準及び他社の報酬水準を参考にして、当社の役員報酬等規程に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役員別の報酬等を決定しております。

  また、監査役の報酬につきましては、当社の業績等を勘案し、当社の役員報酬等規程に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

⑧  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄  1,748,615千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

    特定投資株式

    みなし保有株式

  （注）  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

  当事業年度

    特定投資株式

（注）１.　㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループは、平成25年６月１日に㈱オリンピックより商号変更しております。

２.　イズミヤ㈱は、平成26年６月１日に経営統合による株式交換により、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱に移行しております。

    みなし保有株式

  （注）  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が新日本有限責任監査法人に対して支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である合意された手続業務及び連結財務諸表作成に関する指導業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

中山福サービス㈱

㈱ベストコ

㈱ロイヤル通販

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

      その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

  　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

  　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

  　外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　消費税等の会計処理

  　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が356,746千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が231,936千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は11.49円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務については、連結会計年度末には借入金はありませんが、連結会計年度中に発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金（大阪金属問屋厚生年金基金）制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合　（自平成23年４月１日  至平成24年３月31日）

5.4％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,814,334千円及び繰越不足金8,419,068千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金32,518千円を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）年金資産には退職給付信託を464,004千円含めて表示しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

1.1％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金（大阪金属問屋厚生年金基金）制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、108,874千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況　　　　 （平成25年3月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　5.4％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,511,949千円及び繰越不足金3,677,077千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金57,879千円を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　1.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,508千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は26,961千円（営業外収益に計上）であり、賃貸費用は軽微であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は30,934千円（営業外収益に計上）であり、賃貸費用は軽微であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主に台所用品をはじめ家庭用雑貨、日用品等の卸販売を、国内において９ヶ所の営業拠点で行っており、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、単一事業部門で事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に台所用品をはじめ家庭用雑貨、日用品等の商品を卸販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメント等であります。

　　　　(1）外部顧客への売上高106,871千円は、海外への売上高等を含んでおります。

(2）セグメント利益又は損失△1,317,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,410,117千円及びその他の調整額92,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産8,410,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,520千円は、ソフトウエアの取得であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）