6445 ジャノメ 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、連結会社間の棚卸資産の売買に係る未実現損益は、購入先における外貨建資産残高に売却元の利益率を乗じた外貨額を決算時の為替相場により円貨に換算しておりましたが、第87期より、購入先での資産保有期間に基づいて計算した平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。これにより、第86期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第85期以前に係る累積的影響額については、第86期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、また、第86期及び第87期については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第86期及び第87期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。

このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。

産業機器事業

当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)、ホウセイ工業(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

その他事業

(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービス、(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。

　〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。以上の２社は特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、営業社員(166名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や米国の金融緩和縮小など先行きの懸念材料はあるものの、先進国を中心に生産や輸出が持ち直し、景気は底堅く推移いたしました。

わが国経済におきましては、政府の経済政策、日銀の金融政策が実施される中、円安を追い風とする輸出の拡大、企業の設備投資増加や雇用・所得環境の改善、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要など個人消費の増加により、景気回復傾向が続きました。

このような中、当社グループにおきましては、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、経営資源の重点注力、海外生産子会社の再編成及び工場の増床等による生産体制の再構築、ならびに製造コストの削減による価格競争力の強化を図りました。また、円安が海外販売を押し上げる中、顧客ニーズに対応した新機種ミシンをタイムリーに投入するなどの積極的な営業活動により、ミシン販売は好調に推移いたしました。

この結果、当期の総売上高は44,696百万円（前期比6,044百万円増）、営業利益は2,905百万円（前期比1,177百万円増）となり、経常利益は2,353百万円（前期比1,898百万円増）、当期純利益は1,460百万円（前期比1,372百万円増）を計上いたしました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　家庭用機器事業

海外ミシン市場におきましては、新興国における通貨安、消費低迷等の影響もあり、低価格品市場における価格競争が一段と厳しくなっております。このような中、ロシア、インド及び中東諸国を中心に引き続き積極的な販売促進策を展開いたしました。また、海外市場において最高級機種「HORIZON Memory Craft 15000」を新発売し、ソーイング、キルト、刺しゅうなどを趣味として、家庭用ミシンを本格的に楽しむユーザーの需要拡大に努めました。この結果、海外ミシンの販売台数は186万台（前期比２万台減）となり、売上高につきましては、高額新機種の投入や前期に比べ急激な円安に推移したことが寄与し、29,312百万円（前期比5,571百万円増）と大幅に増加いたしました。

国内ミシン市場におきましては、当期前半は市場の動きが鈍い中、ミシン専門店向けや量販店、通信販売向けなど、それぞれの販売チャネルにあった商品を投入するとともに、ホビーショー、キルトショーなどのイベントに積極的に参加し需要喚起に努めました。その結果、当期後半から徐々に上向きに転じ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による後押しもあり、国内ミシンの販売台数は20万台（前期比１万台増）、売上高は6,375百万円（前期比155百万円増）となりました。

24時間風呂・整水器販売につきましては、リフォーム需要や３月末までの駆け込み需要に支えられ、年間を通じて順調に推移し、売上高は1,487百万円（前期比107百万円増）となりました。

以上の結果、家庭用機器事業の売上高は37,175百万円（前期比5,834百万円増）、営業利益は2,481百万円（前期比1,265百万円増）となりました。

②　産業機器事業

産業機器事業におきましては、工場内自動化への投資拡大が期待される国内市場、ならびに中国や東南アジアを中心とする新興国に営業の重点をおきました。卓上ロボット・エレクトロプレス事業につきましては、スマートフォン及びタブレット等を扱う携帯情報端末機器メーカーや、ハイブリッド化、電動化、自動運転化等の新規需要を拡大させている自動車部品メーカーなどの製造関連企業を中心に、積極的な販売活動を展開いたしました。また、これらユーザーからの高難度作業に対応するカスタマイジングなど顧客の様々な要求にきめ細かな対応をとってまいりました。

ダイカスト鋳造関連事業につきましては、国内景気の回復基調を受け、堅調に推移いたしました。

以上の結果、産業機器事業の売上高は4,866百万円（前期比121百万円増）、営業利益は400百万円（前期比98百万円減）となりました。

③　その他

ITソフトウェア・情報処理サービス、24時間風呂の据付・メンテナンスサービスなどに、不動産賃貸収入を加えたその他事業の売上高は2,654百万円（前期比88百万円増）となり、また、一般管理費の削減等に努めた結果、営業利益は49百万円（前年同期比４百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1,516百万円増加し、6,301百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等により3,801百万円の資金の増加となりました。(前期は636百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の建物、機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出716百万円、大阪府八尾市土地建物等の固定資産の売却による収入611百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出508百万円などにより、654百万円の資金の減少となりました。(前期は1,319百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,059百万円の資金の減少となりました。(前期は627百万円の資金の減少)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(１)当社グループの対処すべき課題

世界経済が目まぐるしく変化する近時、当社グループは、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくため、引き続き中期経営計画に基づき、収益力の高いグローバル企業を目指して、将来の成長事業に経営資源を集中する方針の下、主要な目標として次の３つを掲げ取り組んでまいります。

(1) 低コスト体質の確立

(2) 営業利益率10％の達成

(3) 生産体制の強化

上記目標達成に向け、次の基本方針に基づき対応いたします。

① 成長が期待できる事業・市場へ経営資源を重点注力

ミシン事業は成長の要となる海外市場に重点を置き、産業機器事業とあわせ、両事業部門に経営資源を投入してまいります。

② 製造コスト、販売・管理コスト削減による収益基盤の再強化

グローバルな競争の激化が想定される中、ミシン生産に関わる生産管理・購買管理・生産技術業務機能を台湾の生産拠点に移管、一層のコストダウンに取り組んでまいります。また、部門間の重複業務の削減、不要業務の廃止などにより販売・管理コストの削減を推進いたします。

③ 開発力の強化、スピードアップの追求

開発方針を明確化し、開発テーマの絞込み、製品のシリーズ化、部品の共用化を推進するなど効率的な開発体制を構築いたします。

④ 将来に向けた生産体制の再構築

新興国向けミシン販売増加を見据え、タイにおける生産設備を増強し、現在の120万台から150万台への生産体制を構築いたします。

(２) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容の概要

当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社取締役会は、下記の取組みは、下記イ)記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ) 企業価値向上に資する取組み

当社は大正10年に創業し、日本国内で初めてミシンの国産化を成し遂げて以来、「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会、文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、企業価値の向上に取り組んでおります。

昭和39年には蛇の目ミシン技術研究所を設立、昭和54年には国産初のコンピュータミシンを発売したのをはじめ、常に家庭用ミシン業界のリーダー的存在として、製品開発力、技術力を生かした新製品を提供してまいりました。さらに平成２年には24時間風呂「湯名人」シリーズを発売、優れた技術と製品の利便性の高さから、お客様の支持を得て、同市場では高いシェアを維持しております。さらに家庭用ミシンの生産で培った先進技術をベースに、「卓上ロボット」「エレクトロプレス」などの産業用機器を開発、携帯電話等の情報端末機器や自動車関連企業など生産現場の省力化と高度な品質管理が求められる企業に向けて、積極的に販売活動を展開しております。企業の生産拠点が海外へシフトしている状況に対応すべく、各拠点の販売・サービス体制の拡充にも注力しております。

当社グループの企業価値の源泉は①技術力と経験、②マーケティングと開発力、③ブランド、④販売力、⑤人材等にあると考えています。

具体的には、第一に、90年以上の歴史を通じて蓄積してまいりました技術と経験を生かして、多くの製品群を提供、第二に、世界各地域の市場から効率的なマーケティングにより得た情報を活かした魅力的な製品の開発、第三に、90年以上にわたる歴史と高い技術力に支えられた家庭用ミシン・産業機器における「JANOME」ブランド、第四に、直営支店・代理店・量販店等を通じた堅固な国内販売網と販売子会社・現地代理店等の海外販売網、第五に、これまで述べました「技術・経験」、「開発力」、「ブランド」、「販売力」を具体的に担う人材群です。

当社は引き続きグローバルシェア拡大を図るとともに、お客様をはじめ株主の皆様にとってかけがえのない企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

ロ) 中期的な経営課題への取組み

中期的な経営課題への取組みにつきましては、上記「(１)当社グループの対処すべき課題」に記載しております。

ハ) コーポレート・ガバナンス体制の徹底

コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、下記「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

イ) 企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

当社は、大量買付行為(下記ロ)で定義されます。)が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記ロ)で定義されます。)及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社取締役会は、このような考え方に立ち、平成25年５月10日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の導入を決定し、平成25年６月21日開催の当社第87回定時株主総会にて、本プランの導入は、株主の皆様より承認、可決されました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。

ロ) 本プランの対象となる行為

本プランの対象となる行為は、概ね、当社株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といいます。)であり、本プランは、大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ハ) 対抗措置の概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ニ) 独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ホ) 株主総会の開催

大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、時間的猶予等諸般の事情を考慮の上、法令及び当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。また、当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様の判断に従うものとします。

ヘ) 情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、株主総会開催の決定・株主総会決議の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。

④本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由)

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ) 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

ロ) 企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

ハ) 株主意思を重視するものであること

ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること

ホ) 合理的な客観的要件を設定していること

ヘ) 独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.janome.co.jp)をご参照ください。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①為替変動がもたらす影響について

当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減してまいりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入れコストの上昇について

当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行っており、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスクについて

当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④品質管理について

当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関連会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法規制等について

当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行うべく、内部統制に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥市場環境について

営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えうるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧金利変動について

当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損について

当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩繰延税金資産について

当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務について

当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫借入金にかかる財務制限条項について

当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

⑬事業再編等について

当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭自然災害について

当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が中心となって、常に時代の先端を行くミシンを開発し、現在ではマイコン制御など技術の粋を集めた最新鋭コンピュータミシンで世界をリードしています。さらに、電子部品の開発、電子制御方式の応用開発、自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工、転写型技術、水浄化システム、光注型材料など、あらゆるハイテク分野で技術を蓄積し、新技術・新工法の研究開発に意欲的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用機器事業

家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、ロックミシン及び関連商品(刺しゅう専用ソフト、メモリーカード他)、ならびに家庭用24時間風呂「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズ、業務用24時間風呂「バス・エース」シリーズの研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、900百万円であります。

(2) 産業機器事業

産業機器事業では、エレクトロプレス、卓上ロボット、スカラロボット等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、355百万円であります。

以上、その他事業の研究開発費2百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,258百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当社グループのセグメントは、家庭用機器事業、産業機器事業、その他事業で構成されております。

家庭用機器事業の比率が最も高く、平成26年３月期において当社グループの売上高及び営業利益の約80％を占めております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(2)財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、51,409百万円（前期比1,226百万円増）となりました。

資産の部では、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、51,409百万円（前期比1,226百万円増）となりました。

負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、33,292百万円（前期比518百万円減）となりました。

純資産の部（少数株主持分を含む）は、当期純利益、円安による為替換算調整勘定の増加等により、18,117百
万円（前期比1,744百万円増）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に716百万円の設備投資を実施いたしました。

家庭用機器事業においては、ジャノメタイランド㈱の工場増築、東京工場、ジャノメ台湾㈱・ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の購入など529百万円の設備投資を実施いたしました。

産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱やジャノメダイカストタイランド㈱で機械装置の導入など181百万円の設備投資を実施いたしました。

その他、当社を中心に5百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(402百万円)、土地(1,292百万円)、その他(359百万円)を含んでおります。

２．ホウセイ工業㈱には、提出会社から賃借している建物(2百万円)、土地(101百万円)を含んでおります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。

２．金額には消費税等は含んでおりません。

３．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(注)　ジャノメダイカスト㈱の設備のうち建物については、提出会社から賃借しているものであり、建物建替にかかる投資予定額約1,022百万円は提出会社によるものであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の減少は、欠損てん補に伴う取崩によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は1,893,683株であり、「個人その他」に1,893単元及び「単元未満株式の状況」に683株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨ててあります。

２．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している

当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株(議決権25個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注１)  当期間のうち平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は、含まれておりません。

(注２)  当期間の保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り、売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当社グループは、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針ですが、当事業年度におきましては、利益配分のための収益の確保ができなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただいております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第１部)における市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第１部)における市場相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役佐藤慎一氏は、社外取締役であります。

２．監査役中澤真二氏及び田中敬三氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ) 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社及び当社グループでは、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステークホルダー(利害関係者)の皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正化、財務報告の信頼性を確保するとともに、関係法令・定款等を遵守する経営を実現してまいります。

ロ) 内部統制システムの整備の状況

コンプライアンス委員会、ＰＬ(製造物責任)委員会、内部通報委員会、個人情報管理委員会、リスク管理委員会を設置し、社外からのメンバーを加え迅速かつ効率的な運営を行い、定期的に常務会に報告しております。なお、重大案件につきましては、適宜、取締役会・監査役会に報告しております。

・コンプライアンス委員会

代表取締役を委員長に、取締役、執行役員で構成し、コンプライアンスに関する重要案件を審議します。

・ＰＬ委員会

取締役を委員長に、関連部門の責任者で構成し、製品に関する安全性等について毎月審議します。

・内部通報委員会

代表取締役を委員長に、社外弁護士を含む委員で構成し、内部通報を受けた場合は、すみやかに審議を行い、社内規定に基づいて厳格に対処します。

・個人情報管理委員会

取締役を委員長に、部長職を委員に社内横断的メンバーで構成し、社内規定に基づき、個人情報保護計画を策定するとともに、監査、社内研修等を実施します。万一、個人情報の漏洩あるいはそのおそれが生じた場合は、すみやかに厳正なる対処を行います。

・リスク管理委員会

代表取締役社長を委員長に、部長職以上で構成し、リスク管理の実効性を高めるため、リスク管理計画の企画、立案、ならびにリスク管理調査を行い、対策等について審議します。

ハ) グループ全体の経営の適正化をより推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社の業務執行に関する情報交換及びコンプライアンス経営についての意思統一を図っております。また、海外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、情報の共有化と業務の適正化を図っております。

ニ) 内部監査室は、当社グループの内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備・監査を行っており、監査結果等を定期的に取締役会・監査役会に報告しております。

ホ) 取締役会(原則月１回開催)において、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。

へ) 取締役会の下に、常務会(原則月２回開催)を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につきましては取締役会に上程し意思決定しております。

ト) 執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議(毎月開催)において、各部門における諸課題について、十分な検討・協議等を行っております。

チ) 監査役のうち半数以上につきましては、当社と利害関係を持たない社外監査役で構成し、監査役会(原則月１回開催)等を通じて、厳正な監査を行っております。

リ) 監査役は、取締役会ならびに常務会等重要な会議に出席し、適宜、必要な意見を述べるとともに、取締役より説明、報告を求め業務が適正に執行されていることを監査しております。

ヌ) 監査役の求めに応じて、取締役、執行役員、フェローならびに使用人等は、自らの職務内容等について詳細な報告を行っております。

ル) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計帳簿、税務署その他の行政機関ならびに証券取引所に提出した書類の写し等、職務執行に関する文書(電磁的記録を含みます。)につきましては、関係法令及び社内規定に基づき適正に保存・管理しております。

ヲ) 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等とは一切関係を持たず、組織的に毅然と対応いたします。総務部を担当部署とし、反社会的勢力について情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関等との連携強化に努め、各種研修への積極的な参加等により社内啓発活動に努めます。反社会的勢力による接触、不当要求、または妨害行為が発生した場合は、速やかに警察、顧問弁護士等と協議のうえ組織的に法的な対応を行ってまいります。

②会計監査の状況

イ) 会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めております。会計監査業務を執行した公認会計士は、湯浅信好氏及び市瀬俊司氏の２名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他９名であります。

ロ) 監査役は、会計監査人と定期的に意見交換するとともに、会計監査人の実査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

佐藤慎一氏は、当社の取引先金融機関の出身でありますが、同金融機関を退社後、相当の年月が経過しておりますため、中立・公正の立場にあり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は大栄不動産株式会社の取締役であり、同社は当社株式を保有しており、その持株比率は7.87％（平成26年３月31日現在）であります。また、当社は同社の株式を保有しており、その持株比率は6.27％（平成26年３月31日現在）であります。なお、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

中澤真二氏は、当社株式を１千株保有しております。

なお、佐藤慎一氏及び中澤真二氏ならびに田中敬三氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の業務監査は、内部監査室５名が内部監査計画を立案、実施し、その結果の報告を行うこととしております。また、監査役は取締役会及び重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧などを実施しております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、適時、相互連絡を行い、お互いの情報や意見の交換を実施し、連携を図っております。

なお、常勤監査役村山義晴氏は、当社経理部に永年にわたり在籍し、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。

⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた新たな取り組みの最近１年間における実施状況

イ) ＩＲ活動の一環として決算説明会を開催するなど、迅速・的確な情報開示を行ってまいりました。

ロ) 個人情報保護法、公益通報者保護法の趣旨を徹底するため、役員及び全社員を対象とする教育研修を実施いたしました。

⑥リスク管理体制の整備の状況

イ) リスク管理規定を定め、会社全体のリスク管理を行っております。

ロ) 社内稟議規定に定める稟議決裁手続きにより、代表取締役社長または担当役員の決裁を得たうえで、業務を執行しております。

ハ) 与信管理規定、資産及び負債に関するリスク管理規定等に基づき、取引先等に対する厳格な与信管理・リスク管理を実施し、重要事項は、適宜、常務会に報告しております。

⑦社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役佐藤慎一氏は、経営者としての経験と幅広い見識で、当社の経営監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるため、社外取締役として適任であると判断しております。

社外監査役中澤真二氏は公認会計士であり、財務全般に関する豊富な経験・知識は当社の社外監査体制の強化に必要であり、社外監査役として適任であると判断しております。

社外監査役田中敬三氏は弁護士であり、法務全般に関する豊富な経験・知識は当社の社外監査体制の強化に必要であり、社外監査役として適任であると判断しております。

社外監査役は、それぞれの専門的見地から監査を行っており、取締役の職務に対する監視機能は十分であると判断しております。

なお、社外監査役は監査役会において監査役会監査、内部監査室が実施する内部統制監査及び会計監査人監査の方法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役及び社外監査役は公正・中立な見地から当社の経営判断に的確・適法な助言をいただける方を前提に選任しております。

⑧役員報酬等

当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬等の総額は次のとおりであります。

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しておりません。

２．取締役及び監査役の報酬等につきましては、平成19年６月27日開催の第81回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額２億４千万円以内、監査役の報酬等の総額を年額８千万円以内と決議しております。なお、取締役及び監査役個々の報酬につきましては、それぞれ取締役会及び監査役会の協議により決定しております。

３．使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用人兼務取締役はおりません。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ) 当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ) 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の定数

当社は、取締役の定数について13名以内とする旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

      12銘柄　　1,435百万円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の名称等

エルナドイツ㈲

エルナフランス㈲

ジャノメメキシコサービス㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲

ジャノメブラジル㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈲

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコサービス㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメブラジル㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈲)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社…主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

海外子会社…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内子会社については、従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  事業再編引当金

事業再編に伴う費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合には、取得年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,215百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が483百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める公示価格を主たる評価基準として算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社の当連結会計年度の借入金のうち7,260百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(1) 固定資産売却損　

(2) 固定資産除却損

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
　当該事業用資産については、㈱ジャノメクレディアの一部移転決定に伴い、原状回復費用等の見積額に基づき建物及び敷金を減額いたしました。
　また、遊休資産は、国内支店の再編により遊休となったものであり、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。
　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※５　事業再編損

当社は、中期経営計画に基づき、訪問販売事業の縮小による国内支店網の再構築を進めており、その一環として、前払式割賦販売業務の廃止を前提とした月掛予約契約の解消を図っております。
　前連結会計年度において、当該解消作業の本格的実施の結果、解約及び返金が促進され、主として返金費用が当初見込みよりも増加したことから、690百万円を営業外費用に計上しております。
　当初予定していた契約者への問い合わせ作業は、前連結会計年度末で概ね終了しておりましたが、調査・返金業務の完了及び前払式割賦販売業務の廃止をより確実なものとするため、当初実施した調査での問い合わせに対し返答のなかった契約者及び解約手続きが中断している契約者に対して、再度のはがき等による問い合わせを実施いたしました。これに伴い、調査費用及び将来の返金見込み額を見直し、当連結会計年度に450百万円を事業再編損として営業外費用に計上いたしました。
　なお、当連結会計年度末以降に支払見込である88百万円は事業再編引当金として流動負債に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は単元未満株式の買増請求による売り渡しによるものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

全事業における生産設備等(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で先物為替予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金の発生額の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部において行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券　その他有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④支払手形及び買掛金、⑦未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤短期借入金、⑥１年内返済予定の長期借入金、⑧長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑨デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(平成25年３月31日)

   当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　850百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 855百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1) 期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1) 期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、税制適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年11月1日付で税制適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度と退職一時金制度へ移行致しました。

また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額および臨時に支払った割増退職金等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法　　　期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数

5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5) 会計基準変更時差異の処理年数 　　　15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 117 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、公示価格を主たる評価基準として算出しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。

取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。

従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」及び「産業機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・エレクトロプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス、不動産賃貸等を含んでおります。 

当連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス、不動産賃貸等を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注)  「その他」の金額はＩＴソフトウェア・情報処理サービス事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.50円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式…移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 事業再編引当金

事業再編に伴う費用等の支出等に備えるため、当事業年度末における見積り額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理してお
ります。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

３　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

※４　財務制限条項

当事業年度の借入金のうち7,260百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

５　貸出コミットメント

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社に対して次のとおり貸出コミットメントを行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　事業再編損

当社は、中期経営計画に基づき、訪問販売事業の縮小による国内支店網の再構築を進めており、その一環として、前払式割賦販売業務の廃止を前提とした月掛予約契約の解消を図っております。

前事業年度において、当該解消の進捗により蓄積された実績データに基づき、将来の返金見込額を見直し、690百万円を事業再編損として営業外費用に計上いたしました。

当初予定していた契約者への問い合わせ作業は、前事業年度末で概ね終了しておりましたが、調査・返金業務の完了及び前払式割賦販売業務の廃止をより確実なものとするため、当初実施した調査での問い合わせに対し返答のなかった契約者及び解約手続きが中断している契約者に対して、再度のはがき等による問い合わせを実施いたしました。これに伴い、調査費用及び将来の返金見込み額を見直し、当事業年度に450百万円を事業再編損として営業外費用に計上いたしました。なお、当事業年度末以降に支払見込である88百万円は事業再編引当金として流動負債に計上しております。

(有価証券関係)

(注)  子会社株式の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．当期増加額の主な内容は次の通りであります。

その他（無形固定資産） 販売管理システム再構築費用 422百万円

２．当期減少額の主な内容は次の通りであります。

土地 八尾土地売却 841百万円

　　なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書で減損損失による減少額であります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第87期)     (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第88期第１四半期)  (自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第88期第２四半期)  (自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(第88期第３四半期)  (自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月25日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月２日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

蛇の目ミシン工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蛇の目ミシン工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、蛇の目ミシン工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

蛇の目ミシン工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。