6927 ヘリオス テクノ ホールディング 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第38期において、新たに株式を取得した株式会社テクノ・プロバイダーを連結の範囲に含めております。

３　第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。

７　第34期及び第36期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。

６　第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社５社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、検査装置事業、人材派遣事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ランプ事業

プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。

(会社名)　フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス

製造装置事業

配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売をしております。

(会社名)　ナカンテクノ株式会社

検査装置事業

産業機械、検査・計測装置の製造販売をしております。

(会社名)　株式会社日本技術センター

人材派遣事業

技術系、一般製造及びその他の人材派遣業務並びに業務請負をしております。

(会社名)　株式会社日本技術センター及び株式会社テクノ・プロバイダー

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。

２　フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。

３　当社は、平成25年10月31日に株式会社テクノ・プロバイダーの全株式を取得し、同社を連結子会社としました。

４　当社は、平成25年５月31日に株式会社関西技研の一部株式を取得、子会社化し、平成25年８月１日には同社を株式交換により完全子会社（非連結子会社）としましたが、同社は、平成25年10月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　 　４　当該子会社は特定子会社であります。

５　当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社テクノ・プロバイダーを連結の範囲に含めております。

６　フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　  3,983百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　        138百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　        134百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　  790百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　  2,546百万円

７　株式会社ルクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　  1,743百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　         10百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　          3百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　  275百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　    628百万円

８　株式会社日本技術センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　  3,098百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　        154百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　        141百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　  506百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　  1,977百万円

９　ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　兼務役員９名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　兼務役員１名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による経済対策、金融政策等により円安、株価上昇が進み、日本の経済も回復基調に推移しました。このような経済環境の中、当社グループにおいては、ＬＥＤランプの品揃え・拡販、タッチパネル製造装置の開発・販売、更には技術者派遣分野では、積極的Ｍ＆Ａによる事業拡大に尽力してまいりました。

また、上期には遊休資産の売却により特別利益が計上されましたが、更に、当社が保有していた償還権付優先株の償還により、償還益1億20百万円が特別利益に計上されました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ17億60百万円（15.8％）増収の129億円となり、営業利益は1億69百万円（48.1％）増の5億20百万円、経常利益は1億89百万円（43.9％）増の6億21百万円、当期純利益は4億46百万円（100.5％）増の8億89百万円となりました。　

セグメント別の概況は、次のとおりとなります。なお、各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、プロジェクター市場において、業務用・学校教育用プロジェクター等の需要は依然堅調に推移し、昨年初からの円安により利益率は改善しましたが、円安による販売の増加はプロジェクターの開発時期との兼ね合いで一年余かかる見込みです。一般照明ランプについては、節電意識も根付くとともに、ＬＥＤランプの販売が前期比17.0％増の10億20百万円と順調に伸びてきており、またハロゲンランプ等従来ランプについても堅調な推移をみせております。一方、露光装置ユニットにおいては、前期比246.1％増の12億52百万円となりました。

この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比19.9％増の49億円となりました。

② 製造装置事業

製造装置につきましては、スマートフォン、タブレット端末用のタッチパネル製造装置への投資等、意欲的な投資環境に対応するため、積極的に新装置の開発を行い、グラビア印刷、インクジェット印刷等最適な印刷方法の選定を含め、提案型の受注を行っております。

また、従来機である配向膜製造装置につきましても、中国において新規設備投資が活発に計画・実施されており、当社グループとしても積極的な対応を行っております。

この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比11.0％増の54億76百万円となりました。

③ 検査装置事業

検査装置事業につきましては、Ｓ－Ｌｉｇｈｔ（検査装置用光源装置）の販売を積極的に展開、またＵＶ露光装置においてはここ数年にわたり大幅な受注増が見込まれております。新規の技術開発に関しては、スマートフォン、タブレット端末液晶及びタッチパネル製造用の外観検査装置（探傷検査装置）の開発に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比139.9％増の14億8百万円となりました。

④ 人材派遣事業

人材派遣事業につきましては、技術者派遣を中心としているため、安定しております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っておりますが、その地域の業況に左右されることも鑑み、更なる業容拡大を狙い積極的にＭ＆Ａを実施、５月に株式会社関西技研（10月に当社子会社の株式会社日本技術センターが吸収合併）を、10月に株式会社テクノ・プロバイダーを当社グループに統合いたしました。

この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比19.7％増の21億77百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億47百万円の収入（前連結会計年度は8億40百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益8億76百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億79百万円、投資有価証券償還益1億20百万円、固定資産売却益1億36百万円、売上債権の増加額（資金の減少）3億24百万円、仕入債務の増加額（資金の増加）4億83百万円及び法人税等の支払額1億66百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億44百万円の収入（前連結会計年度は2億34百万円の支出）となりました。主な内訳は、遊休不動産等の有形固定資産の売却による収入5億67百万円、関係会社株式の取得に伴う支出1億3百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得1億71百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の収入（前連結会計年度は6億29百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期及び長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出2億76百万円及び配当金の支払額1億32百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億99百万円増加し、25億85百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　 ２　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　 ３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
　　　 用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
　　　 ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
　　　 払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　人材派遣事業において、生産実績の該当はありません。

３  金額は、製造原価によっております。

４  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。

３　人材派遣事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。

４  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 前連結会計年度のAnhui Fangxing Science & Technology Co., Ltd.の販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社の３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。

①　フェニックス電機株式会社

　　品揃えと販売網の整備構築によって新分野ＬＥＤランプの拡販、採算性の向上を図ってまいります。

②　株式会社日本技術センター

　　経営陣、管理体制を強化して、更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大してまいります。

③　ナカンテクノ株式会社

　　経営を安定化するためにも、タッチパネル用装置の完成と同装置の新しい分野への展開を図るとともに、外部との戦略的アライアンスを進めて新規事業を開拓してまいります。

④　３社共通分野

　　フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計、開発能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
　本項における当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　為替変動について

当社グループのフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、製品を北米、アジアその他の地域に輸出しており、当社の連結売上高に占める海外売上高の比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ48.3%及び46.7%となっております。
  フェニックス電機株式会社において、製品輸出時の取引通貨は、一部のユーロ建てを除き米ドル建てとなっております。また同社は、一部完成品及び部品を海外から調達しており、ランプ材料の大部分は直接及び間接的に海外からの輸入品となっております。
  同社の前連結会計年度及び当連結会計年度の米ドル受取(売上)額は、それぞれ11,413千米ドル及び9,129千米ドルで、米ドル支払(仕入)額は、1,946千米ドル及び2,407千米ドルとなっており、為替相場の変動によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、液晶製造装置事業を主とするナカンテクノ株式会社は、売上のほとんどが台湾、韓国及び中国への輸出でありますが、その取引通貨は大部分は日本円建てとなっておりますので、同社の取引では為替相場の変動による影響を受けません。

②　海外販売に潜在するリスクについて

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）のほとんどが台湾、韓国及び中国への輸出となっておりますが、各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、フェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の半分程度において、海外のメーカーにプロジェクターランプを販売しているため、直接的ではなく間接的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　製造装置特有の需給による影響について

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶の需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅は大きく、液晶等の需要の上昇時の初期に大幅に受注が継続する反面、それが一段落すると液晶等の需要動向に関係なく受注が減少する場合があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　競争激化による開発競争と価格低下について

 (イ) 性能向上のための開発競争について
　プロジェクターは、より小型・軽量に、より明るく・見やすく等の性能向上の競争が激しく、商品寿命も１～２年と短い商品であります。ビジネスプレゼンテーション用途以外に、ホームシアター、学校教育用等の用途分野への市場も拡大し、これに伴って、より一層効率の良い、高出力で、寿命が長く、かつ低価格のランプが要求され、ランプメーカー間の開発競争、及び価格競争も激化しております。プロジェクター用ランプへの依存度の高いフェニックス電機株式会社にとって、この開発競争の結果または開発の遅れ等が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 (ロ) 競争激化による価格低下リスクについて
　フェニックス電機株式会社の主要顧客であるプロジェクター業界は、セットメーカー間の価格競争が激しく、それにつれてランプの平均販売単価も下落しております。ランプの平均販売単価の下落を、販売数量あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、エレクトロニクス業界では、各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。ナカンテクノ株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の配向膜製造装置を納入しておりますが、今後代替製造装置メ－カ－等との間で競争が激化し、販売単価が低下することにより、当社グル－プの計画の達成に重大な影響を受ける可能性があります。

⑤　潜在的な特許係争リスク

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、ランプメーカーの間では潜在的な特許係争リスクを抱えております。当社グループは、特許に関しては細心の注意を払うとともに、防衛の意味からも知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
　また、製品開発に関しては特許侵害のないよう注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。この場合、当該係争の内容によっては、知的財産権の保護が大きく損なわれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　正社員派遣技術者について

当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材派遣事業においては、顧客の様々な要望に応えるために、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでおります。また、多数のエンジニアを社員として常時雇用しているために、エンジニアの派遣者数の減少や稼動人数割合の低下、稼働時間、稼働日数または派遣単価の低下等が発生した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　顧客情報および機密情報の管理について

当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制を構築しております。特に当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材派遣事業においては、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、そのエンジニアは顧客の機密情報に直接触れる機会が多く、設計及び開発等の機密性の高い業務に直接携わるためには、顧客との間に強い信頼関係がなければ成り立ちません。当社グループは、これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同様に、人材派遣事業においては、大変多くの個人情報を取り扱っております。当社グループは、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理、保護し、適正に利用する事が、社会的責任であると認識しております。しかしながら、保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧　法的規制について

 (イ) 放射線障害の防止に関する法令について
　当社グループのランプ事業の主要製品であるプロジェクター用ランプは放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀等とともに発光管内に微量の放射性同位元素を封入しております。
　当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、文部科学省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
　現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 (ロ) 派遣事業における労働関連法規について
　当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材派遣事業は、労働者派遣法に基づき厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受けた事業であり、労働関連法規等のコンプライアンスを重視した経営が特に重要であると認識し、日頃から慎重な活動を心がけておりますが、万が一にもコンプライアンスに抵触した行為等により、派遣事業の許可の取消し若しくは停止事項に該当することになった場合には、一般派遣事業を行えなくなることが考えられます。また、労働派遣法および関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　大規模自然災害について

　当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　輸出製品に係わる代金回収について

　当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　民事賠償責任について

当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、これにより当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) コミットメントライン契約

当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成25年５月14日に当該契約を締結いたしました。

(2) 株式会社関西技研の株式取得及び株式交換

平成25年５月10日開催の取締役会において決議しました株式会社関西技研との経営統合に関しては、平成25年５月31日に株式会社関西技研株式の一部を取得し、平成25年８月１日には株式交換を実施して株式会社関西技研を完全子会社（非連結子会社）といたしました。

(3) 株式会社日本技術センターと株式会社関西技研の合併

当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センターと、当社の非連結子会社である株式会社関西技研を合併することを決議し、両社は同日付けで合併契約を締結するとともに、平成25年10月１日付けで合併いたしました。

(4) 株式会社テクノ・プロバイダーの株式取得

当社は、平成25年９月27日開催の取締役会において、株式会社テクノ・プロバイダーとの経営統合を行うことを決議し、同日付けで株式売買契約を締結するとともに、平成25年10月31日に株式会社テクノ・プロバイダーの全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4億15百万円であり、ランプ事業は1億47百万円、製造装置事業は2億38百万円、検査装置事業は28百万円となっております。
　当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　ランプ事業

プロジェクター用光源においては、大幅なコストダウンを実現するため各種部品の加工方法から見直しをはかり、一部の部品については、その研究成果を元に内製化を実施しました。また、より高効率化を目指すため、点灯方式をＤＣ方式からＡＣ方式に代え、業界最高峰の高効率でコスト競争力のある製品開発を行い、平成27年３月期よりサンプル品の出荷を実施してまいります。

また、当該光源の応用製品である露光装置用光源においては、長寿命化を目的とした光源の開発を行い、更なる長寿命化の目処をつける事ができました。更にシステム（露光装置）のコストダウンを行うため、搭載ランプ灯数の削減の実現に向けた高効率化に取組んでまいります。

ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、店舗用照明ＬＥＤランプとして、φ70ＪＤＲ85Ｗタイプ、コンパクト蛍光灯代替ＦＤＬタイプの開発を行いました。今後は、よりレトロフィットな電球、シャンデリア球の開発に取組んでまいります。

また、前事業年度に開発着手いたしました1000Ｗ水銀灯代替ランプにつきましては、260ＷＬＥＤランプを開発いたしました。更には大型施設の投光照明のＬＥＤ化を目的として侠角配光で高出力な400ＷＬＥＤランプの開発に着手しております。

②　製造装置事業

Flat Panel Display業界では、業界市場を爆発的な勢いで牽引してきたスマートフォンやタブレット端末向けの高精細中小型パネルや新たにフルハイビジョンの次世代製品となる高精細4Ｋ2Ｋパネルテレビの量産化が活発化しております。その環境下で、当社は、一層の高精細化パネルの需要に対応するため、大型パネルから中小型パネルまで幅広い対応が可能なフレキソ印刷機の効率化へ向けた開発、また、高精細・高精度技術に対応したインクジェット印刷機、精密グラビアオフセット印刷機は、タッチパネルに構成される機能性膜の印刷を可能にする装置の開発を行ってまいりました。今後もさらに、高い技術を維持しながら生産性・利便性に優れた装置へと開発を進めてまいります。

また、フレキソ印刷機に使用されるＮＳＣ版（版製品）につきましても、印刷面の表面形状組成やパターニング加工について従来製法とは異なる独自製法の開発に成功し、既に高精細パネルの量産に採用されており、また、原材料の試作・開発段階から最終製品化まで一貫した開発体制を構築して、品質の改善及び改良にも取り組んでおります。

今後、更に続く高精細印刷技術と多種多様な印刷用途へ対応するため、引き続き開発を行ってまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加し、79億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億30百万円、受取手形及び売掛金が5億35百万円、未収入金等を含むその他が2億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、28億7百万円となりました。その主な要因は、保有株式の時価上昇により投資その他の資産の投資有価証券が1億31百万円増加した一方、遊休資産となっていた不動産の売却により有形固定資産の土地が3億96百万円減少したことによるものであります。
　以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加（18.0％増）し、107億74百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加し、28億24百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5億10百万円、資金の借入により短期借入金が1億円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、6億88百万円となりました。その主な要因は、資金の借入により長期借入金が1億89百万円増加した一方、繰延税金負債が83百万円、負ののれんが40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加（25.9％増）し、35億12百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加（14.5％増）し、72億61百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を1億32百万円行った一方、当期純利益が8億89百万円あったことに加え、株式交換により自己株式が79百万円減少、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が60百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し、66.9％となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高につきましては、ランプ事業は堅調に推移し、昨年初からの円安により売上高は増加、製造装置事業は大型案件（中国）の製造ラインの検収が完了したことにより売上高は増加、人材派遣事業は株式会社関西技研（10月に当社子会社の株式会社日本技術センターに吸収合併）及び株式会社テクノ・プロバイダーを当社グループに統合したことにより売上高は増加となり、前連結会計年度と比べ15.8％増の129億円となりました。

営業利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度と比べ48.1％増の5億20百万円となりました。

経常利益につきましては、営業外収益が株式の時価上昇により投資有価証券評価損戻入益の計上がある一方、業務受託手数料が減少したことにより、前連結会計年度と比べ43.9％増の6億21百万円となりました。

当期純利益につきましては、遊休資産となっていた不動産の売却、保有していた償還権付優先株の償還による特別利益の計上があり、前連結会計年度と比べ100.5％増の8億89百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資実績は、1億88百万円となりました。

主な設備投資の内容は、ランプ事業ではプロジェクターランプ製造装置・ＬＥＤランプ製造装置等に61百万円の設備投資を行いました。製造装置事業では、精密印刷装置・ＮＳＣ版製造装置等に1億21百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価格は、減損損失累計額を控除した数値となっております。

３　帳簿価額「その他」の内容は、工具、器具及び備品、車両運搬具とソフトウェアであります。

４　当社は、フェニックス電機株式会社に対し、建物及び構築物、機械及び装置、土地、その他について賃貸を行っております。当連結会計年度の賃貸料は122,970千円となっております。

５　フェニックス電機株式会社に貸与している設備には、提出会社の従業員を配置しておりません。

(2) 国内子会社

 　平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価格は、減損損失累計額を控除した数値となっております。

３　帳簿価額「その他」の内容は、工具、器具及び備品、車両運搬具とソフトウェアであります。

４　ナカンテクノ株式会社は、佐倉第２工場を賃借しております。賃借料は年額17,527千円となっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成24年６月22日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

３．新株予約権の行使時の払込金額

　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

　　①　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　　③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の取得条項

　　①　当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。
②　新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１及び２に準じて決定するものとする。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定するものとする。

　　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　⑧　新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定するものとする。

　　⑨　その他新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員としての地位にあることを要する。
ロ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
ハ．その他権利行使の条件（上記イ．に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：３）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式5,943,710株は、「個人その他」に59,437単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式5,943,710株(26.06%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプションを採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を付与することを、平成24年６月22日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。

当社の剰余金の配当は、業績に連動した配当を基本とし、配当性向25％を原則として決定しております。配当金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から(平成26年６月から)平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　２　監査役上道俊和の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から(平成23年６月から)平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役四宮章夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から(平成24年６月から)平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役家弓康充の任期は、前任者の任期を引き継ぎ平成25年３月期に係る定時株主総会の時から(平成25年６月から)平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３  取締役林啓之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 監査役上道俊和および監査役四宮章夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における経営管理組織としては、経営課題等に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、監査機関として「監査役会」を設置しております。
　当社の取締役会は、取締役５名（うち１名は代表取締役、１名は社外取締役）で構成されており、定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、活発な意見交換によって活性化した運営をし、迅速な経営課題等の意見交換と効率的な業務執行を行っております。

さらに、経営陣のダイナミズムを保ち、取締役の責任と権限を明確にして経営に当てるため、取締役の任期を１年としております。

当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

また、事業子会社においては、社長の諮問機関として、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実し、その審議内容を取締役会に反映して、的確な執行決定を徹底しており、当社へ報告するよう義務づけております。

② 内部監査及び監査役監査

当社における内部監査組織としては、内部監査室を設置し、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性及びコンプライアンスの観点から、全ての部門及び子会社の業務監査を実施し、各部門における内部統制上の問題点を指摘して、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性の改善・向上に努めております。

また、内部監査及び監査役監査並びに会計監査は相互連携を図り、監査業務の品質向上に最善を尽くしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

＜社外取締役＞

・林啓之氏

林啓之氏は、金融機関等での幅広い経験と高い見識を持ち、実践的な視点で社外取締役としての役割である監督機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。

＜社外監査役＞

・上道俊和氏

上道俊和氏は、長年にわたる企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立場から社外監査役としての役割である監査機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

・四宮章夫氏

四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。

当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額とすることを定款で定めております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

二　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　 331,600千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の投資区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式はすべて償還権付優先株であり、当事業年度に1,316,000株のうち766,000株の償還を受けて、償還益120,916千円を計上しております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、林光行、薩摩嘉則であり監査法人彌榮会計社に所属し、継続監査年数は７年以内であります。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定足数

当社の取締役は、10名以内にする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会の同意を得た上で、当社の事業規模及び特性等から監査工数を合理的に勘案し、総合的に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２の1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人彌榮会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また関係諸団体の主催する研修会に計画的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は5社であり、すべての子会社を連結しております。なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社テクノ・プロバイダーを連結の範囲に含めております。

子会社の名称

フェニックス電機株式会社

株式会社ルクス

株式会社日本技術センター

ナカンテクノ株式会社

株式会社テクノ・プロバイダー 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業及び検査装置事業においては個別法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発生割合に基づく保証費用見込額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

工事契約に基づく取引のうち、当連結会計年度末において、受注額を上回る工事原価の見積もりとなるものについて、損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

工事完成高の計上基準

工事契約については、成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用　

連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

①シンジケートローン契約

担保付債務

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　シンジケートローン契約

(注) 当該契約に対する借入はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　シンジケートローン契約

(注) 当該契約に対する借入はありません。

②契約保証金等

担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

５　当社においては、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７  投資有価証券償還益

当連結会計年度において、当社が所有するPhoenix Lamps Limitedの償還権付優先株式の一部について償還を受けたことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　当期は無配につき、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の減少315,700株は、株式交換に伴う自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社テクノ・プロバイダーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テクノ・プロバイダー株式の取得価額と株式会社テクノ・プロバイダー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として製造装置事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピューター(備品)、人材派遣事業における社用車（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。

なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定、及び回収期日と残高の管理を行っております。

また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。

投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。

一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。

借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

(※１)　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」に含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

(※１)　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」に含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66,266千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。

なお、この変更による影響は、軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社テクノ・プロバイダー

事業の内容　　　　　人材派遣、訪問介護

（2） 企業結合を行った主な理由

株式会社テクノ・プロバイダーは、関西を中心に各企業・工場への人材派遣と高齢者や障害者の方への訪問介護、デイサービスを展開している会社です。当社グループの連結子会社日本技術センターは、技術者派遣を中心とした人材派遣業、設計請負、機械装置の設計・製作等を行っており、人材ビジネスの規模の拡大とともに、競争も激化するとの観点から、企業のニーズを的確に捉え、顧客満足度の向上と雇用創造の実現を目指すためには、最適なソリューションをタイムリーに提供できる体制作りが必要となってきております。

このような厳しい環境の下、経営理念や営業戦略を共有し、両社が持つ人材資源及びノウハウを結集することで、有益なシナジーの創出が可能になると判断し、株式を取得することに決定いたしました。

（3） 企業結合日

平成25年10月31日

（4） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5） 結合後企業の名称

株式会社テクノ・プロバイダー

（6） 取得した議決権比率

100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社テクノ・プロバイダーの議決権の100％を取得したことにより、当社を取得企業としております。

2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年11月１日から平成26年３月31日まで

3．被取得企業の取得原価及びその内訳

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

106,721千円

（2） 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3） 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、姫路市その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

　　　　　（単位：千円）　　

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に合理的な調整を行う方法により算出した金額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「検査装置事業」及び「人材派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「ランプ事業」は、 プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売を行い、「検査装置事業」は、産業機械、検査・計測装置の製造販売を行い、「人材派遣事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△347,712千円には、セグメント間取引消去△7,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額805,609千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△185,511千円、各報告セグメントに配分していない全社資産991,121千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365千円は、本社関連の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△369,668千円には、セグメント間取引消去1,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,285,100千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△486,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,771,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額761千円は、本社関連の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

①シンジケートローン契約

担保付債務

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　シンジケートローン契約

(注) 当該契約に対する借入はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　シンジケートローン契約

(注) 当該契約に対する借入はありません。

３　債務保証

関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証に対して再保証を行っております。

４　当社においては、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　営業費用の主なもの

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  投資有価証券償還益

当事業年度において、当社が所有するPhoenix Lamps Limitedの償還権付優先株式の一部について償還を受けたことによるものであります。

(有価証券関係)

　前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額885,690千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,059,771千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.59％に変更されております。

なお、この変更による影響は、軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)１.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２.当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　単元未満株式の買取手数料については、次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額となっております。

　　１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

　　但し、円未満の端数が生じた場合には切り捨て、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

２　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することはできません。

　　（1）会社法189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法166条第１項の規定による請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第37期(自  平成24年4月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

第38期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

第38期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月25日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月25日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成26年３月20日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社

取締役会　　御中

監 査 法 人 彌 榮 会 計 社

指定社員業務執行社員 公認会計士 林 光 行 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 薩 摩 嘉 則 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社

取締役会　　御中

監 査 法 人 彌 榮 会 計 社

指定社員業務執行社員 公認会計士 林 光 行 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 薩 摩 嘉 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。