4406 新日本理化 有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第138期及び第141期は当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第138期及び第141期は当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)平成26年４月に子会社であるRiKA International Ltd.は、NJC Europe Ltd.に社名変更しました。

　　平成26年６月に子会社であるRiKAmerica Inc.は、NJC America Inc.に社名変更しました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団等は、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。

油脂製品セグメント

天然油脂を主たる原料とする製品群を扱い、主な製品は脂肪酸、金属石鹸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社Emery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。

石化製品セグメント

石油化学製品を主たる原料とする製品群を扱い、主な製品は可塑剤、ベンゼン誘導体、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

その他セグメント

業務用洗剤、油剤の製造及び販売、化学製品ほかの仕入販売、保険代理業務等を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

(注)平成26年４月に子会社であるRiKA International Ltd.は、NJC Europe Ltd.に社名変更しました。

　　平成26年６月に子会社であるRiKAmerica Inc.は、NJC America Inc.に社名変更しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記以外に関係会社が４社あり、うち２社は持分法を適用しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は化学一般全国協議会に所属し、平成26年３月31日現在の組合員数は249名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権発足以降の成長戦略を受け、円高是正や株価上昇など、ようやく景気回復への軌道を歩み始めましたが、消費税率や輸入品価格の上昇などが懸念され、不透明感が漂う状況のもとに推移いたしました。

化学業界におきましても、為替が円安基調で推移しましたため、原油高による輸入原材料の上昇が企業収益の負担となる、厳しい環境下にありました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、営業面では原料価格の高騰に応じた価格改定を数度に亘って実施いたしましたほか、顧客ニーズの迅速な収集や探索に向け、これまで以上に訪問頻度を高め精力的な営業活動を図ってまいりました。

また、研究面では「もの創りへの挑戦」をスローガンに「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」「情報・通信」での重点戦略分野で新製品の開発に注力するとともに、国内外で安定した製品供給を可能にする生産体制や海外販売網の開拓を強化し、海外事業展開のスピードを加速させ、基盤事業の拡大に努めてまいりました。

しかしながら、当社を取巻く環境は極めて厳しく、内需低迷により国内での荷動きが鈍化傾向のなか、輸入品の比率が高水準で推移しましたほか、輸出では高収益製品が海外市況悪化の影響を大きく受けたことにより、利益確保を図るには厳しい状況にありました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、306億４千２百万円（前期比7.6％増）となりました。また、収益面ではグループ会社をはじめとした全般的な収益性の向上も寄与し、経常利益３億９千万円（前期は３億３千７百万円の経常損失）、当期純利益は２億１千５百万円（前期は７億９千３百万円の当期純損失）となりました。

事業別セグメントの状況は次のとおりであります。

①油脂製品セグメント

油脂製品部門では、化粧品およびトイレタリー向け脂肪酸の販売において輸入品の攻勢があり販売は減少しましたが、合成樹脂向け金属石鹸の販売が好調に推移したことと塗料・インキ用途および医薬用途のグリセリンの販売が好調に推移しました結果、油脂製品部門としては販売数量、売上高ともに前年並みとなりました。

アルコール製品部門では、繊維油剤、洗剤の原料としてのアルコール販売が好調に推移しましたほか、輸出販売も増加し販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、主要販売先の化粧品、トイレタリー分野向けの界面活性剤も堅調に推移しましたため、アルコール製品部門では販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、原料価格の高騰と為替変動の影響から採算面では厳しい状況となりました。

以上の結果、油脂製品セグメントの売上高は95億９千２百万円（前期比5.2％増）、セグメント損失は２億１千９百万円（前期は３億７千３百万円のセグメント損失）となりました。

②石化製品セグメント

石油化学製品セグメントにおける化成品部門におきましては、可塑剤が昨年秋以降から住宅関連資材で復調の兆しが見られ始めたほか、五輪開催を控えインフラ整備による需要に期待が集まる一方、原料の高騰や止まらない輸入品の流入に加えて、建設業界における人材不足が依然として続いており、厳しい販売環境にありました。

機能製品部門は、電機関連業界の需要が継続して低迷しましたが、順調な自動車生産により自動車関連業界向けが好調に推移しましたことと、一部開発製品を市場投入したことにより、前年より販売数量、売上高ともに増加いたしました。一方、輸出では主に欧州、アジアでの需要低迷が大きく影響したことから、原料調達難による出荷数量減となった前期よりも、さらに減少する結果となりました。しかしながら、為替の影響と原料価格に見合った価格改定により売上高の低下が小幅となり、収益性は回復する結果となりました。

樹脂添加剤は、国内販売では微減となりましたが、海外市場では６月以降の新製品投入による更なる拡販に成功したことにより販売数量、売上高ともに大幅に増加いたしました。

以上の結果、石油化学製品セグメントの売上高は181億８千５百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は３億１千万円（前期は８千９百万円のセグメント損失）となりました。

③その他セグメント

その他事業におきましては、防錆剤・水溶性切削油は年度を通じて低調に推移しましたが、車両洗剤・業務用洗剤が好調に推移しましたほか、商社部門では住宅関連業界や自動車関連業界向けの販売が好調を維持しましたため、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

以上の結果、その他セグメントの売上高は28億６千４百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は２千４百万円（前期比13.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、３億２百万円減少し、16億７千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は４億２千８百万円減少（前期は３億８千７百万円増加）しました。これは、減価償却費９億２百万円、売上債権の増加△２億８千４百万円、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため期日現金払等の決済が当連結会計年度にずれたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は19億７千３百万円減少（前期は11億３千４百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億８千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は21億１千万円増加（前期は４億４千９百万円増加）しました。これは主に借入金の増加22億１千万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の兆しはありますものの、消費増税による個人消費への影響が懸念されるなど、消費動向の先行きは不透明であり、当社を取巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと予測されます。

このような状況のなか、当社グループでは、平成26年４月より全社を挙げた顧客志向の追求と収益責任の明確化を図るため、従来の「本部制」から「事業部制」の導入に踏み切り大幅な組織改革を実施いたしました。各商材別に編成した新設の事業部に人員を配置し、機動的な体制を構築するとともに、新事業の創出を加速してまいります。

また、事業部制の利点を活かしながら、顧客ニーズを先取した開発・提案営業を継続するほか、海外市場における顧客サポート体制の強化に注力するとともに顧客動向をしっかりキャッチし、「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」「情報・通信」での長期的な視点に立った研究開発とその事業化にも取組んでまいります。

そのほか、グローバル市場での競争激化に対抗できる生産体制のさらなる効率化やグループを挙げてのコスト削減にも努め、業績確保に全力で取組んでまいります。

さらに、企業の社会的責任として、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、積極的に環境負荷の低減活動を推進することで地球環境保全に努めるほか、工場における安全操業の徹底に加えて、より一層のコンプライアンス意識の浸透を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(１)原材料の価格変動

当社グループの主要原材料である油脂製品原料及び石化製品原料の購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受けます。

油脂製品原料の購入価格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂価格は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があり、当社グループの油脂製品事業の業績はそれらによって大きく影響を受けます。

また、石化製品原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。原油価格は、国際的な需給関係に加え、中東等の産油国の情勢、先物市場での投機的な要因により変動する可能性があり、当社グループの石化製品事業の業績はそれらによって大きく影響を受けます。

上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとっておりますが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替相場の変動

輸入原料の増加等に伴い、当社グループの支払に占める外貨決済額は増加しており、為替相場の変動が当社の業績に与える影響は増大しつつあります。

この影響を最小化することを目的として、必要な範囲で為替予約等のヘッジ策を講じておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況にヘッジすることができない影響を被る可能性があります。

また、連結財務諸表の作成のために、在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表は円換算されています。換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(３)製造物責任

当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性があります。

保険に加入し賠償に備えておりますものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)知的財産権

当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等の知的財産権の確立を進めますほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めております。

しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)産業事故災害

当社グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えておりますものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)財務制限条項

当社は事業資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済および契約解除の恐れがあり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社および連結子会社は、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを目指しています。昨年４月からスタートした第９次中期経営計画でも「もの創りへの挑戦３rdステージ」を基本方針に掲げ、第７次中期経営計画から継続して、「もの創り」にこだわり「ライフサイエンス」や「環境・エネルギー」、「情報・通信」などの重点戦略分野を中心に新製品の開発を推進しております。今期は、機能性素材や樹脂添加剤、可塑剤、界面活性剤などの分野で新製品が立ち上がり、安定生産技術を確立して、拡販体制に移行しました。

顧客のニーズを的確に素早くキャッチし、よりスピーディーに高付加価値製品を生み出せる開発体制を構築するため、営業部署にも技術知識の豊富な開発専任担当者を配置し、全社一丸となって、「顧客志向」と「もの創りの深耕」を図っております。また、日東化成工業株式会社を除き他の国内連結子会社の研究については、当社の研究開発部門での受託研究としており、全ての研究開発業務を統合することにより、当社と連結子会社間の密接な連携・協力関係を保ちながら、効率的な研究開発活動を行うとともに技術の伝承を図っております。

今後、重点戦略分野への資源投入を推進し、新製品の売上高比率向上を図ります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は７億８千６百万円となっております。なお、研究課題がセグメント情報に関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。

(1) 油脂製品セグメント

油脂製品では、天然素材を生かした「高級アルコール」、「グリセリン」、「界面活性剤」および「油剤」等の分野において、また、連結子会社の日東化成工業株式会社が「脂肪酸金属石鹸」の分野において、化粧品から工業用分野までの幅広い応用範囲を有する素材から各種誘導体、特殊配合品まで、顧客要望に密接に対応した研究開発を進めております。特に現在は、優れた起泡性と石けんのような「さっぱり」した洗い上がりになる新しい界面活性剤の開発に注力しております。

(2) 石化製品セグメント

石化製品においては、早期業績への寄与を目指し、コア技術である水素化技術を使った新しい樹脂原料、優れた耐候性などの特徴を有する新規可塑剤および蓄積技術を生かした新たな樹脂添加剤の市場投入などを、現在最も重要な開発テーマとして推進しております。また、高度な選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより医・農薬分野の様々な中間体、的確な分子設計と高度エステル化技術を駆使した少燃料・環境対応型潤滑油および添加剤など更なる高付加価値製品の開発も加速しています。

(3) その他セグメント

連結子会社のアルベス株式会社が取り扱う、クリーニング、車両洗剤等の各種業務用洗剤および特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心に、当社にて受託研究を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態について

当連結会計年度末の総資産は前期末比4.7％増、金額で15億９千６百万円増加の358億２千３百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したものの受取手形及び売掛金が増加したことなどにより前期末比1.7％増、金額で３億円増加の181億９千６百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比7.9％増、金額で12億９千５百万円増加の176億２千６百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末が休日であった影響などにより前期末比7.5％減、金額で９億８千５百万円減少の122億２千３百万円となりました。固定負債につきましては、借入金の増加などにより前期末比20.0％増、金額で17億２千５百万円増加の103億６千５百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前期末比6.9％増、金額で８億５千６百万円増加の132億３千４百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.9％、１株当たり純資産額は335円25銭となりました。

　　　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては１．業績等の概要に記載しております。

(2) 経営成績について

当連結会計年度の売上高は、前期比7.6%増の306億４千２百万円となりました。これは原料価格の高騰に応じた価格改定を行ったことや新製品を投入した効果などによるものです。

売上総利益は、前期比9.4%増の44億３百万円、売上高総利益率は14.4%となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前期比１億６千５百万円減の42億８千９百万円となり、この結果、営業利益は１億１千３百万円（前期は４億３千１百万円の営業損失）となりました。

受取配当金、持分法による投資利益、支払利息等の営業外損益を加えた経常損益は３億９千万円の経常利益（前期は３億３千７百万円の経常損失）となり、固定資産除却損、法人税等を計上しました結果、当期純利益は２億１千５百万円（前期は７億９千３百万円の当期純損失）となりました。

なお、セグメントの状況につきましては、1．業績等の概要に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は９億２千８百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)油脂製品セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社における生産設備の補修等であります。

当連結会計年度の設備投資額は１億２千８百万円であります。

(２)石化製品セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、徳島工場の生産設備新設等であります。

当連結会計年度の設備投資額は７億７千９百万円であります。

(３)その他セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社における事務機器の更新等であります。

当連結会計年度の設備投資額は０百万円であります。

(４)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社における事務機器の更新等であります。

当連結会計年度の設備投資額は１千９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地を賃借しております。なお、「　」は賃借面積であります。

３　操業を連結子会社日新理化㈱に委託しております。

４　土地の一部(3,290㎡)及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式719,913株は「個人その他」に7,199単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　当事業年度末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式719千株があります。

３  株式会社りそな銀行および株式会社近畿大阪銀行から平成25年９月５日付で提出された大量保有(変更)報告書により、平成25年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来に備えた企業体質の一層の強化と当面の経営環境や業績などを勘案した上で、可能な限り安定的に株主の皆様に利益配分を行うことを基本方針として考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化を行うため、今後の研究開発・設備投資等の資金需要に備えることが、将来の利益配分に寄与すると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、無配といたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第142期の最高株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、最低株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 織田貴昭氏及び村永次郎氏は、社外監査役であります。

２　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的かつ健全な企業経営のもとに企業価値の向上を目指す化学素材メーカーとして、広く社会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させるために、以下に示すコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

イ　コーポレート・ガバナンスの確立

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、コンプライアンス経営が必要不可欠なものであると認識し、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスプログラムに基づく法令・定款ならびに規則等を遵守しかつ社会規範を尊重するなかで、グループ全体にコンプライアンス体制の確立および浸透を図り、企業行動全般についての法律面および倫理面等からのチェック機能を強化します。

ロ　ステークホルダーとの関係、位置づけ

企業は、社会からの信頼なくして事業活動を維持・発展させることはできず、そのため、当社は投資家・株主、顧客、取引先、従業員等の全てのステークホルダーとの健全でかつ良好な関係を維持することが必要不可欠と考えており、このようなステークホルダーとの関係を維持・発展させるためには、常にステークホルダーの要望、期待に耳を傾け、事業活動を推進することが重要であると考えております。

ハ　経営監視機能

当社は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務の執行状況について、取締役が相互に監視し、また、監査役に対して取締役会に参加ないし意見を述べる機会を設け、業務執行における社内規程の遵守および適法性の監査を要請しております。

2)　会社の機関の内容

当社の取締役会は、取締役10名で構成しており、決議事項につき迅速に経営判断できるような取締役人数に設定しております。
　当社の取締役会は毎月１回開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、重要事項はすべて当該取締役会にて付議され慎重に検討・判断し、対応策を決定しております。

3)　内部統制システムの整備の状況

イ　取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ）当社は、コンプライアンス体制に基づき、取締役および従業員が法令・定款ならびに社内規則等を遵守しかつ社会規範を尊重するための行動規範（基準）を定めており、当該行動規範その他の諸規則等に従い、取締役および従業員が職務を適法に執行する体制を確保しております。

ロ）当社におけるコンプライアンス体制の実効性を確保するために、コンプライアンス委員会およびこれらを補足するためのコンプライアンスガイドライン等の諸規則を定めており、コンプライアンスの強化および企業倫理の浸透を図っております。

ロ　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

イ）当社は、情報の保存および管理に関する規定類および文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規則を定めており、当該諸規則に基づき、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理を徹底しております。

ロ）これらの管理体制に対しては、監査室による各部門への定期的な内部監査を実施し、経営執行状況の把握と必要な改善措置を講じております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）不良債権等の発生を防止するための信用限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程・安全審査規程、および自然災害・事故等への被害を最小限に抑制するための危機管理規程等、各種損失の危険を予防ないし回避するための諸規則を定めており、各々の部署において各種損失の危険のチェック・教育・訓練体制を整備し、当社における損失の危険を予防ないし回避するための適正な対応を図っております。

ロ）実際に生じた損失の危険に対しては、上記諸規則に則り、取締役が協力して対処し、また、必要に応じて社長または担当取締役を本部長とする対策本部を立上げ、当該損失の危険の拡大防止、対応処理等について適切な対応策を設定し迅速に対応処理する体制を確保しております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、以下に定める体制を整備し職務執行の効率性の確保を図っております。

イ）全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会、経営会議等にて多面的な検討を経て慎重に審議・決定しております。

ロ）市場競争力の強化を図るために、全社における目標値を年度予算として策定し、それに基づく定期的な業績管理を実施しております。

ハ）業務運営の状況を把握し、当該業務運営が適正に運営されているかを、内部監査規程等に基づき定期的に内部監査を実施しております。

ホ　当該株式会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）当社および子会社等のグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするために、子会社の独立性を確保しつつ関係会社管理規程等に基づき、グループ会社全体としてのコンプライアンス体制を整備しております。

ロ）当社における経営企画部が主管しグループ各社の重要会議に出席ないしは取締役等との情報交換を通じて、親会社・子会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を図り、業務の適正を確保する体制を整備しております。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および当該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ）監査役から監査役の職務を補助すべき使用人（補助使用人）の要請があった場合は、然るべき適任者を選任することとしております。

ロ）当該補助使用人の任命、評価、懲戒等については、独立性を確保するために監査役会の同意を必要とする体制を整備しております。

ト　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項

監査の実効性を確保するため、経営、業績等に影響を及ぼす重要な事項および取締役の不正、法令違反等の情報について、取締役および従業員が監査役にすみやかに報告する体制を整備しております。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

当社における関係部署の調査、重要案件の決裁書（稟議書等）の確認等が支障なく行使できる社内体制を整備し、監査の実効性を確保しております。

4)　コンプライアンス体制

コンプライアンス体制については、「コンプライアンス行動指針」（小冊子）をグループ会社を含む全従業員に配布しコンプライアンス意識への周知・徹底を図ると共に、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、重要案件に対する審議・決裁、年度方針の決定、方針に対する年度総括等の運営を図り、更に、コンプライアンス委員会の下部委員会としてコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス委員会の年度方針に沿って各本部の年間目標を定めかつ実効性を図っております。

5)　リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制については、当社において想定される自然災害から業務全般に亘るリスクに対応すべく「危機管理規程」を定め、全社員に周知徹底を図ると共に、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス小委員会のメンバーが主体となって社内外におけるリスクを調査・分析し、リスクの予防ないしリスク発生時への迅速な対応を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

6)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、この企業統治体制が 1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するための十分な執行と監督機能を備えていると考え、採用しております。

7)　定款で定める取締役の定数及び取締役選任の決議要件の内容

イ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

8)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ　自己株式の取得

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

9)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

②  内部監査及び監査役監査

1)　内部監査の状況

内部監査体制については、社長直轄の監査室（２名）を設置し、日常業務全般に亘って、監査役と密接な連携のもとに定期的に内部監査を実施し監視機能の強化を図っております。その結果、問題点等を発見した場合は業務改善に向けて指導および助言を行っております。

2)　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、社外監査役２名を含む３名にて構成され、取締役会ならびに経営会議等における会社の重要事項の決定にかかる会議には監査役が必ず出席し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務の執行状況を様々な観点から監査しております。
　さらに、監査役の機能強化策として、監査室との連携強化を図り、より具体的かつ個別事項についても監査機能が発揮できる体制を構築しております。

3)　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

会計監査人は、監査役に対し会計監査の総括として四半期ごとに年４回、監査報告会を実施するとともに、監査役との間で合同の監査情報交換を行い、連携を図っております。

また、当社の内部監査部門は、本社に他の部門から独立した組織として設置される監査室が内部管理体制や業務執行の適正性等を客観的に監査しており、監査室での監査結果「内部監査報告書」や「内部監査計画書」等について、監査役に情報提供しております。また、監査役と監査室との定期的な情報交換や意見交換の機会をもって連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役に代わる監視機能を確立するために、当社は社外監査役として、社外弁護士および大学教授経験者の２名を選任しております。法律のスペシャリストである弁護士としての経験、知識等を活かして、また、大学教授としての知識、見識を活かして、客観性および中立性を確保した経営監視機能が有効に発揮されております。従って、社外監査役による独立・公正な立場から、経営に対する監視機能を十分発揮できる体制が整っているものと判断しており、現状においては社外取締役を選任しておりません。なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、以下の理由により、織田貴昭氏と村永次郎氏の両氏を社外監査役に選任しております。

織田貴昭氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくことにより社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社が当該弁護士事務所に支払う顧問契約料は多額なものではなく、また、顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されるため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

村永次郎氏は、過去に直接企業経営に関与された経験はありませんが、元大学教授としての知識、見識を活かしていただくことにより、第三者の視点から経営の監督とチェック機能を強化していただけるものと判断しております。同氏は、当社との間に特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されるため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

会計監査人は、社外監査役に対し会計監査の総括として四半期ごとに年４回、監査報告会を実施するとともに、社外監査役との間で合同の監査情報交換を行い、連携を図っております。

また、当社の内部監査部門は、本社に他の部門から独立した組織として設置される監査室が内部管理体制や業務執行の適正性等を客観的に監査しており、監査室での監査結果「内部監査報告書」や「内部監査計画書」等について、社外監査役に情報提供しております。また、社外監査役と監査室との定期的な情報交換や意見交換の機会をもって連携を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

当社における役員の選任は、本人の能力・識見・経歴等を考慮し当社の役員にもっともふさわしい人材を、社内外を問わずその分野で有能な人材を登用すべく選定しております。また、役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

なお、当社は平成19年６月28日をもって退職慰労金制度を廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       65銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 4,764百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 林 由 佳 新日本有限責任監査法人 山 本 秀 男

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略してお
ります。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に
一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

上記の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他９名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社のうち、日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱及びNJC Korea Co.,Ltd.の4社を連結の範囲に含めております。

なお、子会社のRiKA International Ltd.およびRiKAmerica Inc.は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、RiKA International Ltd.は、平成26年４月にNJC Europe Ltd.に社名変更しました。また、RiKAmerica Inc.は平成26年６月にNJC America Inc.に社名変更しました。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 子会社RiKA International Ltd.および関連会社3社（Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他２社）に対する投資について持分法を適用しております。

　　また、子会社RIKAmerica Inc.および関連会社イワタニ理化㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(2) Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他３社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券……時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ取引により生じる債権及び債務

　　　　…………時価法を採用しております。

たな卸資産…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については６年～15年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、外貨建借入金、借入金利息等

③　ヘッジ方針

為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,033百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が214百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△62百万円および「その他」△12百万円を「その他」△74百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は総額で表示しておりましたが、預入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度においては、「定期預金の純増減額(△は増加)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の預入による支出」△67百万円および「定期預金の払戻による収入」29百万円を「定期預金の純増減額(△は増加)」△37百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度においては、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入れによる収入」4,060百万円および「短期借入金の返済による支出」△4,262百万円を「短期借入金の純増減額(△は減少)」△202百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

     (注)上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　４　偶発債務

下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失　

前連結会計年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。

上記の油脂製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（310百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加   906株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  　784株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社における構築物及び業務基幹システム（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として、当社における業務基幹システム（ソフトウエア）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。また、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項があり、これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、長期借入金のうち一部については、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。外貨建長期借入金については、為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各営業部が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、内部規定に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内償還予定額又は１年内返済予定額を含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内償還予定額又は１年内返済予定額を含めて記載しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、並びに (4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　取得原価は減損処理後の金額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　取得原価は減損処理後の金額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。なお、減損にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度としまして、総合設立の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び一部の子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

8.6％　(自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日)　

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,851百万円、繰越過不足金△1,380百万円及び過不足金△984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金65百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　(注) １　厚生年金基金の代行部分は含まれておりません。

２　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １　厚生年金基金の代行部分の拠出額71百万円は上記退職給付費用には含まれておりません。

      ２　簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.3％

(3)期待運用収益率

1.0％

(4)数理計算上の差異の処理年数

８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 214 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は178百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

8.8％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,562百万円、繰越過不足金△2,364百万円および過不足金△607百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金66百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業部を基礎とした製品の種類・性質別のセグメントから構成されており、主に天然の植物油・動物油を主原料とする「油脂製品」と石油化学製品を主原料とする「石化製品」を報告セグメントとしております。

各事業の主な製品

　　(１)油脂製品…脂肪酸、金属石鹸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤

　　(２)石化製品…可塑剤、ベンゼン誘導体、機能製品、樹脂添加剤 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント資産の調整額25,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

４  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント資産の調整額26,692百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

４  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　アジア・オセアニア　………台湾・中国・韓国等

　欧州　…………………………英国・ドイツ等

　米州　…………………………米国・ブラジル等 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　アジア・オセアニア　………台湾・中国・韓国等

　欧州　…………………………英国・ドイツ等

　米州　…………………………米国・ブラジル等 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はEmery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司およびGrandee Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。

（注）Grandee Biotechnologies Sdn.Bhd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(1)　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(3)　(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。　

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5円75銭減少しております。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  建物185百万円及び土地1,810百万円について根抵当権を設定しております。

３  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引に係る債権及び債務……時価法を採用しております。

(3) たな卸資産……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10年～31年、機械及び装置が８年～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条の第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度は28百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「電話加入権」(当事業年度は５百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「受取技術料」(当事業年度は19百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　　(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。（区分掲記したものを除く）

　３　偶発債務

下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位 ： 百万円）

(注) １　機械及び装置の当期増加は主に徳島工場の石化製品製造設備の新設(403百万円)によるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　

２　建設仮勘定の当期増加は主に徳島工場の石化製品製造設備の新設(372百万円)によるものであります。

【引当金明細表】

（単位 ： 百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

新日本理化株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本理化株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、新日本理化株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

新日本理化株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本理化株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。