9828 元気寿司 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第33期、第34期及び第35期については、潜在株式が存在しないため、第31期及び第32期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期より営業収入を売上高に含めて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第33期、第34期及び第35期については、潜在株式が存在しないため、第31期及び第32期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期より営業収入を売上高に含めて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されておりレストラン関連事業を行っております。

当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（国内事業）　当社において、回転寿司の展開を行っております。

（海外事業）　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、回転寿司の展開を行っております。

（その他）　その他の関係会社の㈱神明において、米穀卸売業を行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　㈱神明は平成26年４月１日に商号変更を行い、㈱神明ホールディングとなりました。

４【関係会社の状況】

（注）GENKI SUSHI USA,INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　2,864,135千円

　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　   85,025

　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　　　  △3,985

　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　  294,747

　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　1,289,092

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社には、ゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織（組合員数2,373人）されており、ゼンセン同盟に属しております。

また、連結子会社１社には労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた経済対策や金融政策の効果により、企業の業績が改善し、景気は緩やかに回復してきております。

外食産業におきましては、業界内の競争の激化や食材価格の高騰により厳しい経営環境が続いておりますが、個人消費の持ち直し傾向等もあり、明るい兆しが見えてまいりました。

このような状況の中で当社グループといたしましては、「鮮度とスピード」「笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の接客サービスの向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高268億９千２百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益10億１千７百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益10億４千５百万円（前年同期比40.5％増）、当期純利益６億８千７百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

なお、当社は平成25年11月29日にカッパ・クリエイトホールディングス㈱と業務提携をいたしましたが、その後、㈱神明のグループ商品部に仕入機能を集約させることで、国内における回転寿司事業の商品構成の方向性を統一し、原価低減に向けた取り組みを始めております。この商品仕入機能の集約により、食材等の調達力を向上させ、グループシナジーの創出を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内事業）

国内事業におきましては、既存店の来店客数増加を維持し、客単価アップを図るとともに、店舗収益力を強化するため、各種営業政策を実施してまいりました。

店舗展開につきましては、前連結会計年度と同様に「魚べい」に経営資源を集中いたしました。

当連結会計年度におきましては、新設店９店舗を出店し、不採算店等15店舗を退店したことにより、総店舗数は136店舗となりました。また、改装等につきましては業態転換を含め４店舗を実施いたしました。

この結果、国内事業の業績は、売上高223億９千８百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益２億９千７百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、派遣指導等を充実するとともに季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、フランチャイズ先において香港に８店舗、中国に15店舗、タイに１店舗、インドネシアに１店舗を出店し、また、香港で１店舗、子会社で１店舗を退店したことにより、総店舗数は111店舗となりました。また、改装につきましては香港で１店舗、子会社で１店舗を実施いたしました。

この結果、海外事業の業績は、売上高44億９千４百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益６億５千３百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、当連結会計年度末には36億８千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、17億７百万円（前年同期は15億１千５百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億４千２百万円、減価償却費８億７千７百万円、減損損失２億７千６百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億９千３百万円（前年同期は４億７千２百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出７億６千３百万円、差入保証金の差入による支出４億４千７百万円があった一方で、差入保証金の回収による収入２億３千４百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億７千２百万円（前年同期は５億円）となりました。これは、長期借入れによる収入13億円があった一方で、長期借入金の返済による支出13億６千２百万円、リース債務の返済による支出４億５千６百万円があったこと等によるものであります。

２【販売の状況】

当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

国内の店舗展開につきましては、同業他社との競争が依然厳しい状況にありますが、収益力の高い「魚べい」業態への転換及び出店の加速により収益基盤を確立してまいりました。

また、海外の店舗展開につきましては、日本食・健康食ブームを受け、国内外食企業の海外進出も活発になっておりますが、先行メリットを生かしながら出店地域を堅調に拡大してまいりました。

このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。

①　営業力の強化

　　　　　　　　　・・・お客様からより高い評価をいただける店舗に進化

②　次世代を担う人材の育成

　　　　　　　　　・・・人を育てる事を社風にし、組織力を向上

③　効率的な食材調達と、魅力ある商品の開発

　　　　　　　　　・・・㈱神明、カッパ・クリエイトホールディングス㈱との連携強化

④　精度の高い立地選定とフルオーダー型店舗の展開

　　　　　　　　　・・・郊外路面フルオーダー型店舗の出店加速

⑤　子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化

　　　　　　　　　・・・出店地域及び店舗数の拡大

⑥　財務体質の改善

　　　　　　　　　・・・株主資本の回復

これにより、他社との差別化を図りながら企業価値の増大に向けて取り組んで行きたいと考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）競合の状況について

当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。

当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）食材等の市況について

当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。

当社グループでは、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）当社グループの出店方針について

当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は平成26年３月期末現在153店舗となっております。

出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピングセンター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要な立地と位置づけております。

出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装や業態転換等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方針であります。

当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）法的規制等について

当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。

当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、流通センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。

検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。

さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。

上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5）差入保証金について

当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成26年３月期末現在23億３千７百万円（連結総資産に対し17.4％）であります。

当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。

(6）海外フランチャイズ契約について

当社グループは、平成26年３月期末時点で米国に直営店舗が17店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を開始しております。

またアジア・中東地域にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式によって94店舗を展開しております。

当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。しかしながら、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7）自然災害等について

当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約等

業務提携契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ22億９千３百万円（9.3％）増加し、268億９千２百万円となりました。

これらは、国内既存店売上高の増加、海外フランチャイズ先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等によるものであります。

②　売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント下降し、41.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億４千８百万円（7.7％）増加し、147億４千３百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴い、人件費等の経費が増加したこと等によるものであります。

③　営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ３億１千８百万円（45.6％）増加し、10億１千７百万円となりました。

④　営業外収益（費用）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、１億７千１百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千７百万円増加し、１億４千４百万円となりました。これは支払利息が増加したこと等によるものであります。

⑤　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ３億１百万円（40.5％）増加し、10億４千５百万円となりました。

⑥　特別利益（損失）

特別利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、１百万円となりました。

特別損失は、前連結会計年度に比べ５千２百万円増加し、３億４百万円となりました。

⑦　法人税等合計

法人税等合計は、５千４百万円（前連結会計年度は６千６百万円）となりました。

⑧　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億６千１百万円（61.4％）増加し６億８千７百万円となりました。

(3）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２百万円増加し、134億５千１百万円となりました。

これは主に、リース資産の増加９億２千８百万円があったこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円増加し、92億２千１百万円となりました。

これは主に、リース債務の増加５億９千３百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、42億２千９百万円となりました。

これは主に、当期純利益の計上６億８千７百万円があったこと等によるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は75.03円増加し、479.03円となり、自己資本比率は2.0ポイント上昇し、31.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、当連結会計年度末には36億８千２百万円となりました。

詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、合わせて既存店の活性化などを考慮し、投資を行っております。当連結会計年度は、９店舗の新設、５店舗の改装等を行い、総額13億２千３百万円の設備投資（差入保証金を含み、リース資産を除く）を実施いたしました。

また、設備の除却等につきましては、当連結会計年度中において不採算店等16店舗の退店により、賃貸借契約解約損４百万円を計上し、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失２億７千６百万円等を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の[　　]は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）月別出店計画

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式52,953株は、「個人その他」に529単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行㈱（年金信託口）　　　         105千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　     104千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　      92千株

　　　　２．上記のほか当社所有の自己株式52千株（0.60％）があります。

　　　　３．㈱神明は平成26年４月１日に商号変更を行い、㈱神明ホールディングとなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。

当期末の配当金につきましては、配当の継続性を重視し、１株当たり８円とさせていただきます。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は無配のため年間の配当金は１株当たり８円としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　寺﨑悦男は、社外取締役であります。

２．監査役　髙木勇三、田中義昭は、社外監査役であります。

（注）３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。

取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成されており、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、重要事項はすべて審議し、決議するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

経営会議は取締役、監査役、執行役員及び各部署長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回以上開催し、取締役会の決議事項、その他の重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係は以下の図式のとおりになります

ハ　企業統治の体制を採用する理由

監査役４名のうち２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

これにより、経営の監視、監査体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。

②　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況につきましては、コンプライアンス基本規程・リスクマネジメント基本規程・内部通報規程・危機管理基本規程・内部統制規程を制定し、運用を行っております。その他、顧問弁護士等の専門家に法令順守等に関して相談し、助言を受けております。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、コンプライアンス基本規程に基づき、社長が委員長のリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組を統括し、取締役への周知徹底、使用人への教育等を行うこととしております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報規程を定め、適切な運用を行うこととしております。

このほか、不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程に基づき、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えることとしております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、４名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施しており、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。

監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

なお、常勤監査役大金久子は、当社の経理部長、経営企画部長、内部監査室長を歴任し、決算、経営方針及び中期経営計画の立案、予算管理並びに内部監査に関する業務に従事しておりました。また、監査役髙木勇三は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役寺崎悦男が相談役を兼任している㈱コジマと当社の間に取引関係があります。

　　　社外監査役田中義昭が取締役を兼任している㈱神明ホールディングと当社の間に業務提携関係、人的関係、資本的関係及び取引関係があり、監査役を兼任しているカッパ・クリエイトホールディングス㈱と当社の間に業務提携関係及び人的関係があります。

　　　社外監査役髙木勇三が監査役を兼任しているカッパ・クリエイトホールディングス㈱と当社の間に業務提携関係及び人的関係があり、監査役を兼任している㈱グルメ杵屋と当社との間に業務提携関係があります。

　　　社外取締役には当社の経営に対して有益な監督・助言を行う役割を、社外監査役には当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。なお、選任するための独立性に関する方針については定めておりません。

　　　社外取締役寺崎悦男は、企業経営者として豊かな経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけるものと判断し選任致しました。

　　　社外監査役髙木勇三は公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する専門的見地から、社外監査役田中義昭は企業経営者としての豊かな経験から、当社の監査体制を強化していただけるものと判断し選任致しました。

⑦　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第15回定時株主総会において、各々年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、年額３千万円以内と決議しております。また、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

７銘柄　　50,376千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑨　会計監査の状況

当社の公認会計士監査につきましては、桜橋監査法人に依頼しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

⑩　取締役の定員

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任議決要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第454条第５項の規定により、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、会計監査人の監査計画等を勘案のうえ、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役会の検証・同意を踏まえ、所定の決裁手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数……1社

連結子会社名　GENKI SUSHI USA,INC.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～31年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～31年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた746,527千円は、「建設仮勘定」15,400千円、「その他」731,126千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について及び共用資産のうち入替予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額198,708千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額276,077千円を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円で算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における建物、工具器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブ取引は、利用しない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1）　現金及び預金、(2）　売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）　投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4）　差入保証金

差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。

負債

(1）　買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）　借入金、(3）　リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（単位：千円）

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,106千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.269％から1.128％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の金額の見積の変更

　前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に52,200千円加算しております。

　また、当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に85,549千円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の店舗等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,520千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は5,827千円（特別損失に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資その他の資産への振替額（33,138千円）であり、主な減少額は減損損失（5,827千円）であります。

３．期末時価は、相続税評価額に一定の調整を行って算定した金額であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更

当連結会計年度より、営業力の強化と管理体制の明確化を図るため会社組織を変更しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「レストラン事業」のうち、国内レストラン事業を「国内事業」、海外レストラン事業及び「フランチャイズ事業」を「海外事業」に区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に一定の内部利益を加算しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△92,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額66,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１.当社取締役　藤尾益雄及び近親者が議決権の52.0％（間接保有を含む）を所有しております。

　　　２.取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　一般取引条件によっております。

　　　３.上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　４.㈱神明は平成26年４月１日に㈱神明ホールディングに商号変更しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）