3750 サイトリ細胞研究所 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第６期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。また第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第６期の当該臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　当連結会計年度において普通株式100株を１株とする株式併合を行いましたが、第６期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第６期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。また第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　当事業年度において普通株式100株を１株とする株式併合を行いましたが、第６期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　　　＜フィナンシャルソリューション事業＞

　連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買、フィナンシャルに係るコンサルティングを行っております。

＜メディア＆マーケティング事業＞

　連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主に出版事業に係る出版コンサルティング事業、雑誌代理販売営業、広告代理店業務、コンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。

＜カードソリューション事業＞

  連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱がタクシー会社向けのモバイル決済端末サービスを提供しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、メディア＆マーケティング事業の連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱は連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散しております。

  また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）平成25年12月にセブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱はモバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２  債務超過会社で平成26年３月末時点のセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱の債務超過の額は、2,508,502千円となっております。

３　セブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

４　㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、メディア＆マーケティング事業での割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。。

５　モバイル・コマース・ソリューション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、カードソリューション事業での割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　連結子会社であったセブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱は、平成25年12月に、モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併したため消滅しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　従業員数の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業業績や個人消費に持ち直しが見られたものの、消費税増税後の景気減速懸念など先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,531百万円（前連結会計年度2,316百万円）となりました。損益につきましては、フィナンシャルソリューション事業において、企業再生支援事業及び不動産売買等により、想定を上回る水準で推移したことに加えて、メディア＆マーケティング事業及びカードソリューション事業においても堅調に推移した結果、営業利益が329百万円（前連結会計年度は営業損失114百万円）、平成25年12月に実施しました株主割当増資に伴う株式交付費等を計上した結果、経常利益は299百万円（前連結会計年度は経常損失61百万円）となりました。
　また、当期純利益は305百万円（前連結会計年度は当期純利益152百万円）となりました。

　セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメント「サービサー事業」を「フィナンシャルソリューション事業」に変更しております。

（フィナンシャルソリューション事業）

　当事業は、セブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱から構成されております。

　セブンシーズ債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に定める債権回収会社として債権の買取り及び回収業務を行いました。また、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は不動産売買、企業再生支援などを行いました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,514百万円となりました。

（メディア＆マーケティング事業）

　当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、出版広告や印刷の受託業務をはじめ、雑誌販売等を行っております。

　当連結会計年度におきまして、取扱雑誌の広告代理店業務及びコンビニエンスストア向け商材の委託は堅調に推移し、出版物に対する返品の受け入れも想定内に収まりました結果、当連結会計年度の売上高は1,282百万円となりました。

　なお、当事業を展開しておりましたセブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱は平成25年12月１日付でモバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散しております。

（カードソリューション事業）

　当事業は、モバイル・コマース・ソリューション㈱から構成されております。

  同社は、主にタクシー会社向けのカード決済端末サービスを提供しており、サービス利用に係る契約料、取扱高等が堅調に推移するに至りました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は734百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、406百万円となり、前連結会計年度末より130百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は769百万円（前年同期は696百万円の減少）となりました。これは主に買取債権及び未収入金の増減額によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は52百万円（前年同期は643百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は953百万円（前年同期は121百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、フィナンシャルソリューション事業においては、債権の回収等の業務を行っており生産を行っておりません。またメディア＆マーケティング事業は、一部商材を除いて雑誌及び書籍の自社発行から撤退し、生産実績は著しく低下しているため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

(1) 買取債権の推移

　買取債権の推移は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売及び回収実績

　当連結会計年度における販売及び回収実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注） 前連結会計年度の㈱ライトハウスメディアについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、債権管理回収業及び不動産売買、金銭債権等に係る再生事案各種サービス業から構成されるフィナンシャルソリューション事業及び出版事業に係る出版コンサルティング事業、雑誌代理販売営業、広告代理店業務といった出版に関するインフラ事業、企画商材の開発及び販売事業から構成されるメディア＆マーケティング事業、並びに主にタクシー会社向けの決済端末事業から構成されるカードソリューション事業を営んでおります。

　当社グループは各事業において以下の具体的な取り組みを展開してまいります。

① フィナンシャルソリューション事業

　　　当事業は、セブンシーズ債権回収㈱とセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱から構成されており、当社グループにおいて同事業は中核事業という位置づけであります。

　セブンシーズ債権回収㈱においては、法務省の許認可業である債権管理回収業を営んでおります。同社は主に地域金融機関等が有する（または有していた）特定金銭債権等について、資産適正評価を行い、入札及び相対にて譲受、管理回収業務といった業務内容から構成されております。債権は主に不動産担保付債権が中心となり、取引先においては、特に重点地域等を設けることなく、全国展開を行っております。

　今後もこれまでの既存取引先だけでなく、新規の取引先開拓も積極的に営業展開し、適正な価格にて債権を取得、回収業務を進めてまいります。

　また、特に同社は独立系サービサーな上、少数精鋭の専門家から構成されていることから、個別の案件に柔軟な対応を行い、不良債権の処理を行ってまいります。

　セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱においては、企業及び個人を対象とした債権債務の処理を含めた再生支援コンサルティング並びに不動産に係る再生事業を営んでおります。

　特に企業再生支援においては資産の適正な評価、収益力改善のための事業計画策定をはじめとする様々な専門分野におけるアプローチ、資金調達などの要素が必要となりますが、当社としては様々なニーズに対応し、総合的な支援をしてまいります。

　当社グループは、これまでのＭ＆Ａ等を通じた様々な再生ノウハウを有していることから、これらの経営資源を活かし、債権者及び債務者間に横たわる複雑な利害関係を配慮しつつ、双方にとってベストな解決策、解決手法を提示しつつ、セブンシーズ債権回収㈱と連携しながら高度な再生支援を実施してまいります。

② メディア＆マーケティング事業

　メディア＆マーケティング事業においては、メディア（出版）事業に関しましては、昨今の出版不況が継続される中、自社媒体を多く展開していくことは、収益の変動リスクを高める可能性が高いため、特に平成20年12月以降、主要な出版子会社の売却、事業譲渡、定期誌の休刊等を実施しており、平成24年９月をもってコンビニエンスストア向けの開発商品を除いて、雑誌及び書籍の自社新規発行からは撤退しております。

現在においては、過去10年程度において蓄積された出版事業に係るノウハウを活かすべく、出版コンサルティング事業、雑誌代理販売営業、広告代理店業務といった出版に関するインフラ提供へと収益の軸足をシフトしていることに加え、マーケティング動向を把握した上での健康グッズ等といった企画商材の開発、販売を引き続き積極展開していく予定であります。

③ カードソリューション事業

　決済端末のさらなる利便性を向上すべく、決済メニューの多様化などを進めており、より多くのタクシー会社に決済端末を導入していただくよう営業強化いたします。

　また、自然災害、システム障害等のリスクに備え、信頼性が高く安定的なサービスを提供すべく、継続的なシステム投資も実施し、事業展開していく予定であります。

　今後は、当社グループとして、安定的な利益体質の確保はもちろん、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに対し、常に経営資源の最適化等を進めていくと同時に、下記の項目に関して重点的に取り組んでまいります。

(a) 資金調達の多様化

　フィナンシャルソリューション事業においては、不動産担保付債権がメインであることから、債権取得には一定の資金規模が必要であるものの、これまで自己資本の範囲内で実施しております。今後は厳格なリスク管理体制のもと金融機関等からの資金借り入れも予定しており、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。

(b) 海外展開

　当社グループの各種事業におけるノウハウ、コンテンツを海外展開することで、収益基盤の多様化等を必要に応じて検討していく方針にありますが、同時に海外においては法体系、商慣習等も日本国内と異なることから、様々なリスクも有しております。当社グループとしましては、可能な限り事前調査を実施し、あらゆるリスクに対応できるよう体制整備した上で積極的に展開してまいります。

(c) 人員の確保

　事業の拡大・継続には優れた人員の確保が必須であります。特に今後注力していくフィナンシャルソリューション事業におきましては、金融、法律等幅広い知識と経験が求められます。社内での教育に加え、適切な人員の確保を行ってまいります。

　上記課題に取り組みつつ、当社グループは、マーケットの将来性が高いフィナンシャルソリューション事業を強化すべく、更なるサービスメニューの拡充及び質的向上を目指していくことに加えて、経営資源の「選択と集中」による最適化を継続して推進してまいります

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

① 金利情勢による業績変動について

　当社グループは現時点において金融機関からの借入れにより調達しておりませんが、今後間接金融による資金調達をする予定でおり、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合や計画通りの資金調達ができない場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の取扱いについて

　当社グループは、フィナンシャルソリューション事業、メディア＆マーケティング事業及びカードソリューション事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータべース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。

　これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 景況について

　当社グループはフィナンシャルソリューション事業を展開していく上で、不動産価格の急速な変動及び不動産担保付債権の買取が想定通りできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 回収期間の長期化

　フィナンシャルソリューション事業におきましては、保有する債権の回収が計画通りに進まず、回収期間が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 返品リスク

　メディア＆マーケティング事業において、展開しております出版事業は、日本国内の出版業の商慣習に則り、取次業者を通じて書店に対して配本する出版物に対して、一定条件の下、返品を受け付ける委託販売制度を採用しております。

　会計上、出版物の売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を将来の返品による損失分として返品調整引当金を計上しておりますが、将来の返品状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ タクシー事業について

　カードソリューション事業において展開しております決済端末事業は、売上の大半をタクシー会社向けのサービスに依存しております。タクシー事業は国土交通省管轄の許認可事業であるため、同事業の関係法令改定、各種規制、行政指導等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟について

　当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、過去において連続して営業損失を計上しており、第３四半期連結累計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況が存在しておりました。当社グループは、当該事象を解消すべく、メディア＆マーケティング事業において、これまでメディア（出版）事業を中核として事業展開してきましたが、昨今の継続的な出版不況等に鑑み、子会社譲渡及び事業譲渡等を実施してきた一方で、債権管理回収業への参入等の事業再編を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度には営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字転換を果たし、期初計画を上回る業績を達成いたしました。

　加えて、株主割当増資により自己資本も高まり、財務体質も一定の改善を果たしたことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況は解消したと判断しました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれん及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。

(2) 財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末の2,686百万円から1,192百万円増加し、3,879百万円となりました。負債の額は、前連結会計年度末の897百万円から49百万円減少し、848百万円となりました。純資産の額は、前連結会計年度末の1,789百万円から1,242百万円増加し、3,031百万円となりました。

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の2,391百万円から964百万円増加し、3,355百万円となりました。これは主に未収入金557百万円及び買取債権548百万円の増加によるものです。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の268百万円から241百万円増加し、509百万円となりました。これは主に投資有価証券213百万円の増加によるものです。

③　繰延資産

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末の26百万円から13百万円減少し、13百万円となりました。

④　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の884百万円から52百万円減少し、831百万円となりました。これは主に預り金が92百万円減少したことによるものです。

⑤　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の13百万円から2百万円増加し、16百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

　当社グループは、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて52.5％増収の3,531百万円となりました。

　営業損益については、フィナンシャルソリューション事業273百万円、メディア＆マーケティング事業41百万円、カードソリューション事業135百万円の営業利益を計上しました（セグメント調整△121百万円）。それにより、営業利益329百万円（前連結会計年度は営業損失114百万円）となりました。

　当期純損益に関しましては、営業外費用に株式交付費17百万円等を計上した結果、当期純利益305百万円（前連結会計年度は当期純利益152百万円）となりました。

①　売上高

　フィナンシャルソリューション事業は1,514百万円、メディア＆マーケティング事業の売上高は1,282百万円、カードソリューション事業の売上高は734百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度の2,430百万円から771百万円増加し、3,201百万円となりました。

③　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度の138百万円から125百万円減少し、13百万円となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度の86百万円から43百万円減少し、42百万円となりました。

④　特別利益、特別損失

　当連結会計年度において多額な特別損益項目は発生しておりません。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「フィナンシャルソリューション事業」、「メディア＆マーケティング事業」、「カードソリューション事業」といった事業セグメントにおいて、新しい価値の創造を目指してまいります。

　なお、当社グループは以下の具体的な取り組みを展開してまいります。

＜フィナンシャルソリューション事業＞

・不動産担保付債権に特化した債権買取業務による不良債権の処理サービス提供

・不動産の売買及びフィナンシャルに係る各種コンサルティングサービスの提供

＜メディア＆マーケティング事業＞

・雑誌に係る広告代理店事業

・出版コンサルティング事業・営業代行事業

・コンビニエンスストアとの共同企画で、コンビニエンスストアチャネルに特化した商材開発及び提供事業

・プロジェクト管理の高度化による利益率の向上

＜カードソリューション事業＞

・モバイル決済端末サービスの拡大

・決済メニュー多様化による端末の販売営業強化

・安定的運用を目指すべくバックアップシステム構築

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、34,365千円の設備投資を実施しました。これは主にカードソリューション事業の設備購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具0千円であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は28,219千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却について、特記すべき重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,200,000株増加し、6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

２　平成24年２月27日開催の取締役会決議に基づき、１株につき1.8株の割合をもって行なった株主割当増資(発行価額：１株当たり12円、資本組入額：１株当たり６円)による増加であります。

３　平成25年６月28日開催の定時株主総会において100株を１株とする株式併合が承認され、当該に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年10月１日より974,988株となっております。

４　平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、１株につき２株の割合をもって行われた株主割当増資（発行価額：１株当たり1,600円、資本組入額：１株当たり800円）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　平成26年３月31日現在の自己株式は150,183株であり、1,501単元は株式の状況「個人その他」に、83株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社リビルド及び株式会社オフィスサポートは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、当社並びにグループ各社の新規事業の展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　平成26年３月期の配当につきまして、当社グループは、中核事業であるフィナンシャルソリューション事業において、今後さらなる積極的な事業展開を目指していく状況にあります。その為、内部留保の充実が必要であることなど総合的に勘案し、慎重に検討した結果、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、当期の期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

　　　２　平成25年10月１日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したことから、第10期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

　　　２　平成25年10月１日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したことから、株式併合後の株価となっております。

５【役員の状況】

（注）１　取締役中島章智氏は、社外取締役であります。

２　監査役土屋正武氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる事態に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を平成25年３月期第９回定時株主総会にて選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

①　会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役が１名）で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査役会は３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人に監査状況を聴取し、適正な監査体制をとっております。
　当社におきましては、上記の社外取締役及び社外監査役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。

・コーポレート・ガバナンス体制の概要図

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、責任体制を明確にすることによるコンプライアンス体制の強化を図っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、監査計画に基づき主要事業箇所につき各種監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指示事項をフィードバックしております。

　監査役監査としましては、取締役会に常時出席するほか、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行について厳正に監視しております。更に、内部監査室及び会計監査人との相互連携をはかり、適時会計監査人の往査に立会うなど、経営に対する監視機能の強化に努めております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：山口　高志

指定社員　業務執行社員：來嶋　真也

・所属する監査法人

仁智監査法人

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名及びその他２名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役は１名であり、中島章智氏は、弁護士として企業法務について専門的な知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、同氏は、当社の株式を77,888株保有しておりますとともに、同氏が取締役を兼職しております㈱レノは、当社の株式を110,970株保有しております。

  社外監査役３名のうち、土屋正武氏は、当社グループが新規参入しております債権管理回収業における高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　松山昌司氏は、公認会計士として会計・税務について専門的な知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

　坂田靖志氏は、公認会計士として会計・税務について専門的知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

  当社は、経営の監視の強化や提言・助言を得るために社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役は、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。

  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準に特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本として選定しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役中島章智氏、監査役土屋正武氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は法令が定める額を上限としております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。

(3）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。なお、個々の報酬につきましては、監査役会での協議によって定めております。

４．取締役及び監査役に支払った報酬等の額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任した監査役２名（うち社外監査役１名）の在任中の報酬等の額が含まれております。

②役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4）株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱の株式の保有状況については、以下のとおりであります。

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　１銘柄　213,075千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について仁智監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度 才和有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度 仁智監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　　仁智監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　　才和有限責任監査法人

　(2) 異動の年月日 平成24年６月29日

　(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成21年１月26日

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である才和有限責任監査法人は、平成24年６月29日開催の第８回定時株主総会の終結のときをもって任期満了により退任となるので、新たに仁智監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

セブンシーズ債権回収㈱

セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱

㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディア

モバイル・コマース・ソリューション㈱

　平成25年12月にセブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱はモバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ８年～18年

工具、器具及び備品　 ３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

のれん

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間（10年間）で均等償却しております。

　なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは発生年度に全額償却しております。

ソフトウェア

（自社利用分）

 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　投資その他の資産（リース資産を除く）

長期前払費用　定額法

④　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

　創立費　　　３年で均等償却しております。

　開業費　　　３年で均等償却しております。

　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係わる売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　フィナンシャルソリューション事業の売上高及び売上原価の計上基準

　売上高は、原則として回収時に回収金額を計上しております。また、売上原価については、回収原価法によって計上しております。

　なお、買取債権の自己競落により販売用不動産を取得した際に発生する買取債権回収差益については、販売用不動産売却時まで繰延処理しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果の発現すると見積もられる期間（10年間）で均等償却しております。

　なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは、発生年度に全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

 （連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」及び「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の投資その他の資産の「その他」に表示していた29,880千円は、「投資有価証券」0千円、「繰延税金資産」1,328千円及び「その他」28,552千円として組み替えております。

　　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

 （連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「通信交通費」(当連結会計年度54,842千円）、「運賃及び荷造費」(当連結会計年度27,119千円）、「役員報酬」(当連結会計年度49,734千円）、「福利厚生費」(当連結会計年度37,468千円）、「賃借料」(当連結会計年度35,337千円）及び「のれん償却費」(当連結会計年度14,274千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「通信交通費」に表示していた52,936千円、「運賃及び荷造費」に表示していた52,795千円、「役員報酬」に表示していた51,134千円、「福利厚生費」に表示していた43,510千円、「賃借料」に表示していた44,517千円及び「のれん償却費」に表示していた56,534千円は、「その他」として組み替えております。

　　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「古紙売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた16,963千円は、「古紙売却益」1,888千円、「その他」15,074千円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「創立費償却」及び「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「為替差損」(当連結会計年度1,203千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた13,776千円は、「創立費償却」5,993千円、「開業費償却」6,787千円及び「その他」として組み替えており、「為替差損」に表示していた34,316千円を含め、「その他」は35,312千円となっております。

　　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「本社移転費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた3,788千円は、「本社移転費用」2,172千円、「その他」1,616千円として組み替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,310千円は、「未収入金の増減額」△293,400千円、「その他」304,710千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額

有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

　３　保証債務

下記関係会社以外に対して次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、連結会社ごとに継続的な収支の把握を行っていることから各連結会社をグルーピングの最小単位としております。

　セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の事業用資産については、使用終了見込み資産についてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、事業供用終了時点までの減価償却費計上見込額を使用価値相当額として測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の増加数は平成24年２月27日開催の取締役会決議に基づき、１株につき1.8株の割合をもって行なった株主割当増資(発行価額：１株当たり12円、資本組入額：１株当たり６円)による増加34,504,204株であります。

　　　２　自己株式の増加数は、単元未満株式の買取請求による増加840株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の増加数は平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、１株につき２株の割合をもって行った株主割当増資(発行価額：１株当たり1,600円、資本組入額：１株当たり800円)による増加613,716株であります。

２　発行済株式の減少数は、株式併合による減少96,523,836株であります。

３　自己株式の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加3,336株であります。

４　自己株式の減少数は、株式併合による減少14,699,588株及び株主買増請求に基づく売却による減少20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年3月31日）

　平成26年２月21日、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により、株式会社原弘産に対して保有する金銭債権228,571千円を現物出資財産として、同社の株式3,874,100株取得いたしました。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　カードソリューション事業の設備（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

　管理に係る情報システム関連設備（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

 (2）未経過リース料期末残高相当額

　該当事項はありません。

 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。資金については株主割当増資により調達しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に則り、将来の金利変動によるリスクを回避するために利用するのみで、投機的取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。

　買取債権は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。主管部署が顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格変動のリスクが伴いますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、流動性リスクが伴いますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 売掛金、未収入金、買取債権及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 売掛金、未収入金、買取債権及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)買取債権

　将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項（有価証券関係）をご覧ください。

(6)破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

(*2) 破産更生債権等については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

(*2) 破産更生債権等については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　市場価額があり時価を把握することができる「その他有価証券」がないため記載を省略しておりますが、非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）を保有しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）上記のほか非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）を保有しております。

３　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　　２．退職給付債務に関する事項

　　３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,054千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約して「フィナンシャルソリューション事業」「メディア＆マーケティング事業」「カードソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度から、従来の「サービサー事業」から「フィナンシャルソリューション事業」に名称及び区分変更をしております。この変更に伴い前連結会計年度の組み換えをおこなっております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

・「フィナンシャルソリューション事業」：金銭債権の買取及び回収業務、不動産売買、フィナンシャルに係る各種コンサルティングサービス

・「メディア＆マーケティング事業」　　：出版コンサルティング、雑誌代理販売営業、広告代理店業務

・「カードソリューション事業」　　　　：モバイル決済端末サービス、ポイントカード運用 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　前連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失の調整額△133,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　当連結会計年度のセグメント利益の調整額△121,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ３　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門等の全社資産であります。

　　  ４　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（注）本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　平成24年９月28日付で当社所有のDR Fortress, LLCユニットの全部を同社に売却しております。当該ユニット売却により、同社は関連当事者の対象からはずれております。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　売却価額につきましては、当社の帳簿価額を基礎とし、双方協議の上、決定しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 役員及び個人株主等

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　売却価額につきましては、当該会社の純資産額を基礎とし、双方協議の上、決定しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）１　平成25年10月１日付で普通株式100株を１株とする株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式100株を１株とする株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．平成25年12月20日付で株主割当増資により613,716株増加しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

２固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　　　　　　18年

工具、器具及び備品　４年～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　市場性のない関係会社株式等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生すると認められる額を計上しております。

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

　２　保証債務

下記関係会社に対して次のとおり債務保証を行っております。

下記関係会社以外に対して次のとおり債務保証を行っております。

　３　当座貸越契約

当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

　４　当座借越契約

当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式1,345,112千円、前事業年度の貸借対照表計上額子会社株式1,345,112千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

【引当金明細表】

(単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の買増し請求以外の権利を有しておりません。

２．当社は、平成26年６月26日より株主名簿管理人を以下のとおり変更いたします。なお、特別口座の管理機関については、変更ありません。

取扱場所　　　　東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

株主名簿管理人　東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第９期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月21日関東財務局長に提出

事業年度　第９期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（３）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

第10期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

第10期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

第10期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年６月19日関東財務局長に提出

第９期第１四半期（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年６月19日関東財務局長に提出

第９期第３四半期（自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（６）臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（繰延税金資産及び法人税等調整額の計上）に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

（７）有価証券届出書（株主割当による増資）及びその添付書類

平成25年８月26日関東財務局に提出

（８）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年11月５日関東財務局に提出

平成25年８月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成25年11月８日関東財務局に提出

平成25年８月26日提出の有価証券届出書及び平成25年11月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セブンシーズホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セブンシーズホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上