E00859 マナック 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　      ２．第66期の１株当たり配当額には、連結売上高が初の100億円を超えたことによる特別配当２円50銭を含んでおります。

        ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）平成26年６月６日にマナック（南京）化工新材料有限公司を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学薬品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

　・連結子会社

　当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲に含めております。

　当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸、事務業務の役務提供を行っております。

・持分法非適用関連会社

　ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

　当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（　）内にその会社が営む主要な事

　　　　　業内容を記載しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．八幸通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　 2,660百万円

(2）経常損失（△）　　△21百万円

(3）当期純損失（△）　△17百万円

(4）純資産額　　　　　 266百万円

(5）総資産額　　　　 1,610百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理

　　　　　　部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

　　　　　　いるものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。

①提出会社

　組合名　　　　　　　　　　　マナック労働組合（昭和23年７月結成）

　組合員数　　　　　　　　　　121名（平成26年３月31日現在）

　所属上部団体　　　　　　　　ＵＡゼンセン同盟

　労使関係は極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

②連結子会社

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府が推し進める経済対策や金融緩和政策により円安、株高が進行し、企業収益の改善や個人消費に明るさが戻るなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

　しかしながら、当社グループを取り巻く化学業界におきましては、原燃料価格の高騰により収益が圧迫されるなか、海外品との競合が厳しく、また、エレクトロニクス業界の需要が低迷するなど、引続き厳しい経営環境となっております。

　このような環境下、当社グループは、高付加価値製品の研究開発、国内外での新しい市場の開拓に積極的に取組んでまいりましたが、高付加価値製品の伸び悩みや、平成25年６月に当社連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場で発生した倉庫火災事故の影響もあり、売上高は前年同期比で微増となったものの、利益面では減益となり厳しいものとなりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は9,264百万円（前期比＋23百万円、0.3％増）、営業利益は０百万円（同△47百万円、99.2％減）、経常利益は123百万円（同△190百万円、60.7％減）、当期純利益は91百万円（同△79百万円、46.4％減）となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

①　ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、電子材料や機能材料関連製品が液晶テレビやパソコン、携帯移動端末などの国内における市場の縮小により需要が低迷したことから、当社製品におきましても厳しい環境となりました。

　医薬関連製品は需要が安定しているため経済環境に左右されることなく、売上は堅調に推移しております。

　また、新製品の開発や新しいマーケットの開拓において、ヨウ素製品の海外展開や新規電子材料などの開発に取組んでおりますが、これらの売上への貢献は次年度を待つことになりました。

　その結果、売上高は4,903百万円（前期比△103百万円、2.1％減）、セグメント利益は277百万円（同△109百万円、28.3％減）となりました。

②　難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、円安効果により、直接または間接的な海外販売が回復傾向にあります。また、ＩＴ産業関連製品やデジタル家電製品に使用される高機能プラスチック用の難燃剤などの需要が縮小しましたが、環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤の需要が旺盛となり堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は3,214百万円（前期比＋169百万円、5.6％増）、セグメント利益は283百万円（同＋４百万円、1.5％増）となりました。

③　ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析薬剤として使用される原材料はほとんどが国内販売のため、需要は堅調に推移しておりますが、主要顧客の稼動、在庫調整が行われたため一部販売に影響がでました。また、試薬、食品分野は堅調に推移いたしました。

　さらに、新たな取組みをしている固定化抗菌剤では、様々な用途に対して多面的な市場開拓に取組んでおりますが、衣料製品向け分野などでは着実な成果につながっており、売上高に貢献できるようになりました。

　その結果、売上高は1,147百万円（前期比△42百万円、3.6％減）、セグメント利益は118百万円（同△18百万円、13.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、当連結会計年度末には、1,419百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は457百万円（前期比18.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前期比で減少したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は549百万円（前期比26.4％増）となりました。これは主に、定期預金の預入や投資有価証券の取得に使用したものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は292百万円（前年は231百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の調達によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は販売価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は仕入価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や円高、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しさを増し、先行きは厳しい経営環境が引続くものと予想しております。

（2）当面の対処すべき課題の内容

　このような事業環境のもとで当社グループは、景気に左右されず国際市場において「グローバルニッチ市場における勝ち組」となる強い企業体質の構築が必要と考えております。

　高付加価値製品の研究開発、国内外で新しい市場の開拓を積極的に取組み、また、生産効率の改善、コストダウン等企業体質の強化、収益の拡大を図ってまいります。

　ファインケミカル業界は、かねてより海外勢と競合しておりますが、今まで以上にグローバル市場に通用する製品開発を行い、国際市場開拓に取組んでまいります。

　加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めるとともに、昨年の当社連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場の火災事故を教訓に安全管理の徹底と安全操業を目指し、更に環境に配慮した事業活動を行ってまいります。

（3）対処方針

　当社グループは、ファインケミカル事業において高付加価値製品の研究開発に積極的に取組み、新市場の開拓を推進してまいります。

 (4）具体的な取組状況等

 ① 研究開発

　研究開発に積極的に取組み、知財で差別化された技術開発を行い、研究開発型「売れモノ」づくり会社を目指しております。

 ② 企業体質の強化

　グローバル市場で通用する高付加価値製品を差別化された独自技術で創出し、その積み重ねで高収益体質企業への変革に取組んでおります。

 ③ 海外展開

　平成24年度より「海外企画開発室」を新設し、同部門が中心となり従来以上に海外市場の開拓に取組んでおります。

　また、平成26年３月14日開催の取締役会にて中国現地法人の設立を決議し、平成26年６月６日に設立いたしました。ファインケミカル製品製造機能の更なる強化を目的とし、別途製造拠点を確保することとしており、その作業にも取組んでまいります。

 ④ アライアンス戦略の推進

　ファインケミカル事業は、将来の柱となるべく積極的に事業展開を行います。生産は福山工場、郷分事業所に加え、連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場、南京八幸薬業科技有限公司の工場で行っておりますが、先を見据え、様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について

　当社グループの製品は、電気製品、ＯＡ機器、電子材料及び情報関連分野など、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社グループの製品需要は、当社グループが製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることになります。

  従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争について

　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループよりも競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、または競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料の調達について

  当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。購入に際しては、売買契約、品質保証書などにより品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故などによる調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止などの影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあります。そのため原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があります。また、需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合も原料価格が上昇する可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しておりますが、今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新製品及び新技術開発力

  当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場など急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。この認識のもとに、当社グループは、中期経営計画を再構築し、新製品及び新技術の研究開発、新規事業の育成に取組んでおります。しかしながら、市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れなどにより、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制等

  当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化などにより、事業活動の制限、追加の設備投資、費用などが発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）品質問題

  当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）事故

  当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。しかしながら、不慮の事故などにより、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修などに多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害

  当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や台風などの自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。その場合、生産活動の停止や製品供給の遅延などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟等

　当社グループの事業または活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、マーケティング戦略に基づき、技術の進化拡大を通した競争力ある製品群の創出に取組んでおります。事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、長年培ってきた中核技術「臭素化、ヨウ素化」や各種有機合成技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、各種学会活動や公益財団法人相模中央化学研究所及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は341百万円となっております。

(1) ファインケミカル事業

　中核技術を活かした医薬中間体開発については、複数の医薬品の基本骨格を形成し得るハロゲン化合物の新規で経済的な合成方法の開発を積極的に推進しております。そのうち、技術的優位を確立した開発製品については、特許を出願し、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。

　電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に、自社技術の拡大により、液晶、有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ部材やＯＰＣ(有機感光体)などの複写機部材の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。

　機能材料については、ポリイミド系材料のオキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、フェニルエチニルフタル酸無水物（ＰＥＰＡ）、ｐ－フェニレンビス（トリメリテート無水物）（ＴＡＨＱ）をはじめ、新規酸無水物の開発に取組んでおります。

　ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。

　当事業に係る研究開発費は310百万円であります。

(2) 難燃剤事業

　プラスチック用難燃剤については、年々環境に対するマーケットの要求が厳しくなる中、蓄積した多臭素化技術を駆使し、引き続き高機能エンジニアリングプラスチック向けに、環境調和型難燃剤の研究開発を行っております。

　プラセフティⓇ900（高流動臭素化ポリスチレン）の用途・市場開発も引き続き行っております。

　また、ポリエステル繊維用等の難燃剤として開発しました新製品「ＥＢ－７０」の用途・市場開発を進めております。

　難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。

　当事業に係る研究開発費は21百万円であります。

(3) ヘルスサポート事業

　無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。

　また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の拡販に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。

　本剤におきましては、大手製薬企業がマスク防菌用スプレーに、また、大手繊維メーカーが抗菌繊維に採用するなど、市場の認知も深まっています。

　なお、「Ｅｔａｋ」は株式会社キャンパスメディコの登録商標です。

　当事業に係る研究開発費は８百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、高付加価値製品の伸び悩みや、平成25年６月に当社連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場で発生した倉庫火災事故の影響もあり、売上高は計画値を下回るものの、前連結会計年度と同水準の9,264百万円（前期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底や製造方法の見直しによるコストダウン及び固定費の削減に継続的に取組みましたが、営業利益は０百万円（前期比99.2％減）、経常利益は123百万円（前期比60.7％減）、当期純利益は91百万円（前期比46.4％減）となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産総額は12,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金や投資有価証券の増加によるものです。

　負債総額は3,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

　また、純資産につきましては9,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものです。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、海外品の攻勢など非常に競争が激しく、ファインケミカル事業につきましては新製品の開発が売上高に大きく影響いたします。また、難燃剤事業はエレクトロニクス業界の受給バランスにより変動いたします。従いまして、お客様のニーズを先取りする新製品の開発や需要動向の把握が重要であります。

（5）経営戦略の現状と見直し

　当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、当社グループが注力するファインケミカル分野における研究開発を充実させるとともに、新市場の開拓を積極的に取組んでまいります。

（6）資本の財源及び資産の流動性についての分析

　当社グループの資金状況について、営業活動の結果得られた資金は、457百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前期比で減少したことなどによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、549百万円となりました。これは主に、定期預金の預入や投資有価証券の取得に使用したものであります。

　財務活動の結果得られた資金は292百万円となりました。これは主に、長期借入金の調達によるものであります。

　以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、1,419百万円となりました。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や為替相場の急激な変動、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しい状況が続くことが予想され、長期の予測がつかない状況であります。このような環境下におきまして、事業に関連する業界情報の正確な入手と今後の予想を根拠立てて、すばやい行動に移すことが最も重要と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は260百万円となりました。

ファインケミカル事業においては、提出会社の福山工場及び子会社におけるファインケミカル品製造設備の更新等、119百万円の設備投資を実施いたしました。

難燃剤事業においては、提出会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、115百万円の設備投資を実施いたしました。

ヘルスサポート事業においては、提出会社の郷分事業所におけるヘルスサポート関連設備の更新等、３百万円の設備投資を実施いたしました。

全社に係るものとして、提出会社の福山工場における計測機器等、23百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社（マナック株式会社）

（2）国内子会社（八幸通商株式会社）

（3）在外子会社（南京八幸薬業科技有限公司）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．提出会社において、研究所、本社は福山工場内に設置しております。

　　　　３．在外子会社において、当該工場用地は土地使用権に基づき使用しており、その帳簿価額は29,714千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．除却等の計画はありません。

　　　２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．マナック（南京）化工新材料有限公司の設備投資計画につきましては、現在鋭意作成中であるため、上表

　　　　　には記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集　　　　　　 1,500,000株

発行価格　　　　　　　　　　 1,730円

資本組入額　　　　　　　　　　 865円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式591,104株は、「個人その他」に5,911単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が591千株あります。

　　　２．財団法人松永育英奨学会は、平成25年４月１日に一般財団法人松永財団に商号変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と不要資産の削減、総資本に対する利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めながら、利益配当額を決定していく予定です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり５円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は１株当たり７円50銭となります。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　峰重克己及び千種琢也は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　内海康仁及び本田祐二は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役

　 １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

  当社の取締役会は、７名（うち社外取締役２名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役２名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。
  経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関として経営戦略会議（常勤取締役、常勤監査役で構成）は月１回開催し、重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。
  当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査しております。

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容、これまで当該企業統治体制が有効に機能してきたこと等を総合的に勘案し、当社にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。

  上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は客観的な内部監査を行うべく、社長直轄の監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
　また、監査室と常勤監査役とが会合を持ち、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。内部監査結果は書面にて社長に提出するとともに、意見交換を行い、監査業務の効率を高めております。
　監査役監査は常勤監査役を中心にして、取締役会への出席、重要書類の閲覧を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査報告書について説明を受けるとともに、監査上のポイントにつき意見交換を行い効率的な業務遂行を図っております。

　当社は人員の関係上、内部監査担当と内部統制担当を同一としております。従いまして、監査役及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

ニ．会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
　監査役会と会計監査人は、監査計画、監査実施状況、その他必要に応じ情報交換、意見交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
　業務を執行した公認会計士の氏名　　　　　　　　　　　　　所属する監査法人名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　柴田　良智　　　　　　有限責任監査法人トーマツ
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　中原　晃生　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　６名　　　その他　７名

ホ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役７名のうち２名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

(ⅰ)社外取締役

　社外取締役　峰重克己氏は、東ソー株式会社の有機化成品事業部長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.0％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　千種琢也氏は、三菱製紙販売株式会社の執行役員社長室長であり、同社が当社の議決権7.6％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

(ⅱ)社外監査役

　社外監査役　内海康仁氏は、光和物産株式会社の代表取締役であり、同社が当社の議決権1.4％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役　本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。

　当社は上記の社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について特別な基準は設けておりません。

　また、当社の現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査役会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

　なお、当社では取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役でありますが、取締役会等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、常勤監査役が中心となり会計監査人及び内部監査担当（内部統制担当と同一）と都度情報交換を行い、その結果共有すべき事項については、常勤監査役が社外監査役と意思疎通を図り相互に連携を図っております。加えて当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整備・運用する旨、上記①ロ．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　23銘柄　969,308千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

    目的

前事業年度

　特定投資株式

  みなし保有株式

　  該当はありません。

　   当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑤　その他

・取締役の定数

  当社の取締役は３名以上９名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役選任決議要件

  当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得の決定機関

  当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役及び監査役の責任免除制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・株主総会の特別決議要件

  会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針といたしましては、金融商品取引法に基づく監査計画等を基準に監査報酬の決定をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

  八幸通商株式会社

  南京八幸薬業科技有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、南京八幸薬業科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、南京八幸薬業科技有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　25～50年

機械装置　　５～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく平成19年６月末要支給額を計上しております。

　従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年５月の取締役会で、平成19年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

　なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役または監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

　従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建取引（売上債権・仕入債務）について、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…売掛金・買掛金、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約は振当処理を行っているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

　また、特例処理による金利スワップについても、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　受取保険金の内容は、当社連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場における災害による損失に係るも

　　のであります。

※７　災害による損失の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他包括利益に係る組替調整額

※２　その他包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券、投資有価証券及び金銭の信託については、主に譲渡性預金、業務上の関係を有する企業の株式及び高格付資産を運用対象とする合同運用指定金銭信託等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　譲渡性預金は、格付の高い金融機関にのみ預入を行っているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券、投資有価証券及び金銭の信託については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。また、取引の内容については、３ヵ月毎に経営戦略会議に報告しております。

　なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (＊1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、１年内返済予定の長期貸付金（600千円）を含んでおります。

 (＊2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（136,661千円）を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (＊1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、１年内返済予定の長期貸付金（600千円）を含んでおります。

 (＊2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（263,672千円）を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）金銭の信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）関係会社長期貸付金（１年内返済予定の長期貸付金を含む）

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

　固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券（株式及び債券）について31千円減損処理を行っております。前連結会計年度は該当事項ありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)１．時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　　　ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社

　当社は、平成23年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社

　退職給付制度はありません。

２．退職給付債務に関する事項

　確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社

　当社は、平成23年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社

　退職給付制度はありません。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,792千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸等不動産に該当する物件（土地・建物）を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する費用は8,067千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する費用は8,624千円（販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の減損損失（7,935千円）であります。当連結会

　　 　計年度の主な減少額は建物の減価償却費（1,401千円）であります。

   ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、自社で算定した金額（指

　　 　標等を用いて調査を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　    当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

　　ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

　　難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

　　ヘルスサポート事業………人工透析薬剤用原料

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（有価証券、金銭の信託及び投資有価証券）及び管理部門

　　　に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

　　　　　す。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

　　理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」及び

　　　　　「長期貸付金」を除いて、消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1）原材料等の購入及び機器の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定してお

　　　　　　　ります。

　　　　　(2）資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定

　　　　　　　しております。

　　　３．当社監査役　内海康仁及びその近親者が議決権の72.8％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、平成26年３月14日開催の取締役会にて、中国に子会社を設立することを決議し、平成26年６月６日に中国当局より営業許可証を取得いたしました。

（１）設立の目的

　当社グループは、中国をはじめとするアジア地域における事業拡大により更なる成長を目指しております。当社グループは、既に江蘇省南京市にファインケミカル製品の製造拠点（南京八幸薬業科技有限公司）を保有しておりますが、この度、ファインケミカル製品製造機能の更なる強化を目的とし、別途製造拠点を確保することとし、そのために新会社を設立することといたしました。

（２）子会社の概要

①商号　　　　　　マナック（南京）化工新材料有限公司

②所在地　　　　　中国 江蘇省 南京市

③代表者　　　　　董事長　村田 耕也（当社常務取締役）

④事業内容　　　　ファインケミカル製品の製造・販売

⑤資本金　　　　　13百万米ドル（約1,326百万円）

⑥出資比率　　　　マナック株式会社　100％

⑦設立年月日　　　平成26年６月６日

⑧決算期　　　　　12月

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法

　月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　25～50年

　　機械及び装置　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく平成19年６月末要支給額を計上しております。

　従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年５月の取締役会で、平成19年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。

　なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役または監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

　従って、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支出予定額であります。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

イ． ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建取引（売上債権・仕入債務）について、振当処理を行っております。

ロ． ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引高（売掛金・買掛金）

ハ． ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ． ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約は振当処理を行っているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２．前事業年度まで区分掲記しておりました「前受収益」（当事業年度は120千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受入給与負担金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　　なお、前事業年度の「受入給与負担金」は13,785千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式165,561千円、関連会社株式85,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式165,561千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,261千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、平成26年３月14日開催の取締役会にて、中国に子会社を設立することを決議し、平成26年６月６日に中国当局より営業許可証を取得いたしました。

（１）設立の目的

　当社グループは、中国をはじめとするアジア地域における事業拡大により更なる成長を目指しております。当社グループは、既に江蘇省南京市にファインケミカル製品の製造拠点（南京八幸薬業科技有限公司）を保有しておりますが、この度、ファインケミカル製品製造機能の更なる強化を目的とし、別途製造拠点を確保することとし、そのために新会社を設立することといたしました。

（２）子会社の概要

①商号　　　　　　マナック（南京）化工新材料有限公司

②所在地　　　　　中国 江蘇省 南京市

③代表者　　　　　董事長　村田 耕也（当社常務取締役）

④事業内容　　　　ファインケミカル製品の製造・販売

⑤資本金　　　　　13百万米ドル（約1,326百万円）

⑥出資比率　　　　マナック株式会社　100％

⑦設立年月日　　　平成26年６月６日

⑧決算期　　　　　12月

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期中の重要な増減

１．機械及び装置の増加の主なもの

福山工場　　　難燃剤設備　　　　　　　　88,321千円

福山工場　　　ファインケミカル関連設備　72,166千円

２．工具、器具及び備品の増加の主なもの

福山工場　　　計測機器　　　　　　　　　1,570千円

福山工場　　　研究機器　　　　　　　　　8,920千円

かずさ研究所　研究機器　　　　　　　　　5,080千円

郷分事業所　　研究機器　　　　　　　　　6,380千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日中国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日中国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第69期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月12日中国財務局長に提出

（第69期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日中国財務局長に提出

（第69期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マナック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、マナック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マナック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上