9506 東北電力 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には，消費税等は含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，平成22年３月期は潜在株式が存在しないため記載していない。また，平成23年３月期，平成24年３月期及び平成25年３月期については，潜在株式は存在するが１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　平成23年３月期，平成24年３月期及び平成25年３月期の株価収益率については，当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には，消費税等は含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，平成22年３月期は潜在株式が存在しないため記載していない。また，平成23年３月期，平成24年３月期及び平成25年３月期については，潜在株式は存在するが１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　平成23年３月期，平成24年３月期及び平成25年３月期の株価収益率及び配当性向については，当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループは，当社，子会社50社及び関連会社11社の計62社で構成されている。

当社は企業グループの中心として一般電気事業を営んでおり，東北６県並びに新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと，以下のとおりである。なお，次の事業区分は，「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（注）1　㈱ユアソーラー富谷は，平成25年４月12日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。

　2　ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱は，平成25年５月29日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。

　3　ソーラーパワー白石㈱は，平成25年７月３日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。

　4　㈱アクアパワー東北は，平成25年７月３日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。

5　福島発電㈱は，東北ソーラーパワー㈱が平成25年11月22日に出資したことから，新たに企業グループに加えた。

6　ミルメラン・インベストメント・カンパニーⅥは，トーホク・パワー・インベストメント・カンパニーが保有株式全数を譲渡した結果，平成25年12月20日付で関連会社ではなくなった。

　7　㈱Ｅライフ・パートナーズは，平成26年２月13日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。

　8　㈱ユアソーラー保原は，平成26年３月28日に設立されたことから，新たに企業グループに加えた。

　9　㈱エルクは，平成26年３月31日に解散し，現在，清算手続き中である。

 10　㈱オフィスライフサービスは，㈱Ｅライフ・パートナーズを存続会社として平成26年４月１日に合併した。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　特定子会社に該当する。

２　有価証券報告書を提出している。

３　持分は100分の50以下であるが，実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　議決権の所有割合の(　)内は，間接所有割合で内数である。

５　関係会社は，いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が，
それぞれ100分の10以下であるため，主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は，就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は，就業人員である。

２　平均年間給与(税込)は，賞与及び基準外賃金等を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記事項なし。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

＜電気事業を取り巻く経営環境＞

平成23年３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から３年余りが経過した。この間，わが国のエネルギーを巡る環境は，大きく変化した。

先ず，東日本大震災以降，国内の原子力発電所が長期間にわたり停止しており，石炭やＬＮＧなど化石燃料への依存が大幅に増大し，多額の国富が流出している。こうした化石燃料への依存度の高まりは，電気料金をはじめとしたエネルギーコストの増大となって，わが国の経済活動や家計に影響を及ぼすとともに，ＣＯ２排出量の大幅な増加をもたらしている。

また，原子力規制委員会は，原子力発電所の安全規制に係る新規制基準を策定し，同基準は昨年７月に施行された。現在，同基準への適合性審査を申請した原子力発電所について，審査が慎重に進められている。

さらに，電力システム改革については，改正電気事業法が昨年11月及び本年６月に成立し，需給逼迫時の広域的な需給調整等を行う広域的運営推進機関の業務開始に向けた検討や，小売分野における全面自由化に関する詳細制度の検討が進められている。

一方，本年４月，国の中長期的なエネルギー政策の指針として，新たなエネルギー基本計画が策定された。この基本計画において，電力供給については，「安定供給，低コスト，環境適合等をバランスよく実現できる供給構造を実現すべく，各エネルギー源の特性を踏まえて活用することが重要」とされている。そのなかで，再生可能エネルギーは「重要な低炭素の国産エネルギー源」として，これまでの基本計画をさらに上回る水準の導入を目指すとの方向性が示された。また，原子力発電は「安全性の確保を大前提に，エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けられている。

＜大規模自然災害からの復旧と電力需給の状況＞

このようななかで，当社は，東日本大震災や，平成23年７月の新潟，福島両県における記録的な集中豪雨によって被害を受けた電力供給設備の早期復旧を最優先課題とし，以来，企業グループ一丸となって全力で取り組んできた。

こうした取り組みにより，供給面では，原町火力発電所第１号機及び第２号機（合計200万キロワット）について，甚大な被害を受けたにもかかわらず，復旧計画を大幅に繰り上げて運転を再開することができ，当社の供給力として大きく貢献している。また，緊急電源として設置した八戸火力発電所第５号機（39.4万キロワット）については，高効率コンバインドサイクル発電設備として長期間使用できる電源とするための工事を行い，本年３月，試運転による発電を開始した。

新潟・福島豪雨により被災した水力発電所29カ所（合計約133万キロワット）についても，地域のみなさまのご理解をいただきながら復旧作業を進めた。その結果，大きな供給力を有する第二沼沢発電所（46万キロワット）が本年１月に，柳津発電所（7.5万キロワット）が本年３月に運転を再開するなど，本年３月末までに26カ所（合計約119万キロワット）で運転を再開した。

さらに，供給力の向上を図るため，緊急電源の設置・運用，被災した発電所の早期復旧，発電設備の点検時期の調整及び長期計画停止していた火力発電所の運転再開など，設備の保守・運用面での諸対策を実施してきた。

一方，需要面においては，前年度に引き続き，産業用のお客さまにピーク抑制などに努めていただいたほか，一般のお客さまには節電への多大なご協力をいただいた。

こうした需給両面にわたる，あらゆる対策を積み重ねた結果，厳しい状況ながらも電力の安定供給を維持することができた。

しかしながら，東日本大震災以降，原子力発電所が長期間にわたり停止しており，火力発電所は，経年化したものを含め高稼働状態が続いている。この結果，火力設備トラブルの発生も懸念され，安定供給に対しては，未だ脆弱な状況が続いている。

＜原子力発電所の安全性向上に向けた取り組み＞

当社は，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓や東日本大震災における女川原子力発電所での経験を活かしながら，原子力発電所の安全性向上に向けて，緊急的な対策を進めてきた。

さらに，昨年７月に施行された新規制基準などを踏まえ，さらなる安全対策を設備と運用の両面から進めている。設備面では，地震や津波に対する耐性強化や冷却機能に係る代替設備の設置など，設備の強化，多様化及び多重化という対策を最適に組み合わせることにより，安全対策をさらに充実させていくこととしている。また，厳冬期や夜間などの様々な条件下での電源確保訓練をはじめとし，より実践的な訓練を継続的に実施するなど，運用面での安全対策の強化，充実にも取り組んでいる。

女川原子力発電所については，これまでに発生した地震を考慮し，発電所敷地周辺で想定される最大の揺れの強さ（基準地震動Ｓｓ）を従来の580ガルから1,000ガルに見直すこととした。現在，土木設備や原子炉建屋などにおいて耐震工事を行っているところである。

また，発電所への想定津波を海抜23.1メートルと評価し，海抜約29メートルの防潮堤を設置する工事や，放射性物質の放出を抑制する「フィルター付格納容器ベント設備」を設置する工事を行っている。さらに，大型ポンプなどに電力を供給するガスタービン発電機の設置などを行い，重大事故対策を進めている。

東通原子力発電所については，当社は，原子炉設置許可申請時より，膨大な地質調査データに基づき，敷地内断層に活動性がないことを都度確認してきた。さらに，原子力規制委員会による「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」でのご意見を踏まえて，ボーリング調査や水平掘削面調査などの敷地内断層の追加調査を実施してきた。本年１月，その調査結果を取りまとめ，原子力規制委員会に報告した。

当社は，過去の調査結果も含め，多くのデータを積み重ねて総合的に検討した結果，敷地内断層は「将来活動する可能性のある断層等」ではないと評価しており，地質学をはじめとする複数の外部専門家からも，当社の評価を支持する見解が示されている。こうした当社の報告に対しては，現在，有識者による評価会合において議論がなされており，審議が継続されている。

東通原子力発電所の設備面の安全対策としては，昨年５月，防潮堤のかさ上げが完了した。また，基準地震動Ｓｓを450ガルから600ガルに見直し，耐震性向上の観点から必要と判断した設備について，順次，耐震工事を進めている。さらに，外部電源や原子炉の冷却機能などの強化対策を進めるとともに，「フィルター付格納容器ベント設備」の設置なども進めている。

当社は，こうした原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みについて，早期に新規制基準への適合性審査を受けることが，より確実な安全確保を図っていくうえでも重要であると考えている。このため，女川原子力発電所第２号機については昨年12月，東通原子力発電所第１号機については本年６月，原子力規制委員会から技術的，専門的な確認を受けるため，同基準への適合性審査に係る申請を行った。

今後とも原子力規制委員会の審査に真摯に対応していくとともに，新規性基準への適合にとどまらず，原子力発電所のさらなる安全性の向上に努めていく。

＜電気料金の値上げとさらなる経営効率化＞

当社は，東日本大震災や新潟・福島豪雨による甚大な設備被害に加え，原子力発電所の長期停止に伴う燃料費の大幅な増加などにより，３年連続で多額の純損失を計上した。このため，自己資本が大幅に減少するなど，財務状況が急激に悪化した。こうしたなか，徹底した効率化に取り組み，被災地の復興の妨げとならないよう一日でも長く，それまでの電気料金を維持するよう努めてきた。

しかしながら，これ以上の財務状況の悪化は，資金調達や設備保全に悪影響が生じ，電力の安定供給に支障をきたすおそれがあった。このため，昨年９月１日から，ご家庭用など規制部門のお客さまの電気料金については平均8.94％，また，自由化部門のお客さまについても，平均15.24％の値上げを実施させていただいた。

値上げにあたっては，新料金についてお客さまに丁寧にご説明するとともに，被災地をはじめ，お客さまのご負担が少しでも緩和されるよう取り組んできた。具体的には，ご家庭向けの料金について，使用電力量の少ないお客さまへの値上げの影響が小さくなるよう電気料金を設定した。加えて，お客さまに対し，その使用状況を踏まえながら，エネルギーの効率的な利用に資するコンサルティング活動やセミナーを開催してきた。

さらに，当社は，値上げ申請にあたり年平均806億円の経営効率化を織り込んでおり，これを達成するため，人件費や修繕費などあらゆる分野で徹底した効率化に取り組んできた。

また，当年度は，東日本大震災以降続いてきた赤字を回避し財務体質を早期に回復するため，電気料金の値上げとともに緊急的な支出抑制や繰り延べなどを実施した結果，後述のとおり利益を計上することができた。しかしながら，特別利益の計上など一時的な要因によるところも大きく，当社の収益基盤は未だ安定していない状況にある。

こうしたことを踏まえ，特に中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減に向けた取り組みを進めている。その一つとして，昨年７月に「調達改革委員会」を設置し，外部有識者にも参加いただきながら，競争拡大などによる調達価格低減及び資材や役務調達の透明性，公平性の確保に向けた検討を進めている。

＜決算概要＞

当連結会計年度の企業グループの収支については，収益面では，当社において，販売電力量は減少したものの，料金改定や燃料費調整額の影響などにより，電灯・電力料が増加したことに加え，地帯間販売電力料が増加したことなどから，売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べ2,462億円（13.7％）増の2兆388億円，経常収益は前連結会計年度に比べ2,436億円（13.5％）増の2兆466億円となった。
　一方，費用面では，経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだものの，燃料費や減価償却費が増加したことなどから，経常費用は前連結会計年度に比べ1,113億円（5.9％）増の2兆75億円となった。
　この結果，経常損益は前連結会計年度に比べ1,322億円増の390億円の利益となった。

また，当期純損益は，当社の退職給付制度改定益162億円並びに東日本大震災及び新潟・福島豪雨により生じた設備被害に対する受取保険金87億円を特別利益に計上したことなどから，前連結会計年度に比べ1,380億円増の343億円の利益となった。

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

［電気事業］

売上高は，販売電力量は減少したものの，料金改定や燃料費調整額の影響などにより，電灯・電力料が増加したことに加え，地帯間販売電力料が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ2,401億円（15.2％）増の1兆8,184億円となった。一方，営業費用は，経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだものの，燃料費や減価償却費が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ1,092億円（6.7％）増の1兆7,330億円となった。

この結果，営業損益は前連結会計年度に比べ1,308億円増の854億円の利益となった。

［建設業］

売上高は，受注工事が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ82億円（3.5％）増の2,422億円となった。一方，営業費用は，受注工事の増加に伴う工事原価の増加などから，前連結会計年度に比べ54億円（2.3％）増の2,477億円となった。

この結果，営業損失は前連結会計年度に比べ28億円損失幅縮小の55億円の損失となった。

［その他］

売上高は，ガス事業において増加したことなどから，前連結会計年度に比べ44億円（2.3％）増の1,952億円となった。一方，営業費用は，情報通信事業における減少などから，前連結会計年度に比べ13億円（0.7％）減の1,925億円となった。

この結果，営業損益は前連結会計年度に比べ58億円増の27億円の利益となった。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純損益が利益となったことなどから，前連結会計年度に比べ1,897億円（406.6％）増の2,364億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ108億円（4.6％）増の2,475億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金による収入が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ2,172億円（82.7％）減の454億円の収入となった。

この結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は，前連結会計年度末残高に比べ344億円（11.7％）増の3,293億円となった。

２ 【生産，受注及び販売の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり，建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。

よって，生産，受注及び販売の状況については，記載可能な情報を「１ 業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

なお，当社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1) 需給実績

(注) １　他社受電電力量の中には，連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 4,834百万kWh，東北水力
地熱㈱ 288百万kWh，東星興業㈱ 285百万kWh，東北自然エネルギー開発㈱ 32百万kWh他)を含んでいる。

２　融通電力量の上段は受電電力量，下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には，自社事業用電力量(116百万kWh)を含んでいる。

５　出水率は，昭和57年度から平成23年度までの30ヶ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

①　契約高

(注)　本表には，特定規模需要は含まない。

②　販売電力量及び料金収入

(注) １　料金収入の電力には，特定規模需要を含んでいる。

２　上記金額には，消費税等は含まない。

③　産業別(大口電力)需要実績

(3) 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況

３ 【対処すべき課題】

当社は，東日本大震災や新潟・福島豪雨により甚大な設備被害を受けた。以来，これまでの期間を「復旧期」と位置付け，電力供給設備の早期復旧に全力で取り組んできた。その結果，設備復旧はほぼ果たしたものの，財務状況が急激に悪化したことから，前述のように料金値上げを実施させていただいた。また，今後は，電力システム改革に伴う小売全面自由化により，競争が一層進展する新たな局面を迎えることとなる。

こうした事業環境の変化を踏まえ，当社は「東北電力グループ中期経営方針（平成26～30年度）」を策定し，本年１月に公表した。今後５年間を「経営基盤回復期」と位置付け，以下の課題を中心に企業グループ一丸となって取り組んでいく。

＜経営基盤回復に向けた取り組み＞

当社は，販売面では，これからも当社の電気を選んでいただけるよう，省エネルギー性能の高いヒートポンプ機器などを活用したソリューション提案を行っていく。また，お客さまニーズに対応した料金メニューを多様化することなどにより，お客さま満足度の向上を目指していく。

供給面では，さらなる安全性の向上と地域のご理解を前提として，原子力発電所の再稼働に向けて着実に取り組んでいく。あわせて，石炭やＬＮＧをはじめとした既設の火力発電所などについても，設備の保守・運用に万全を期していく。加えて，現在建設中である，高効率コンバインドサイクル発電設備の新仙台火力発電所第３号系列を早期に運転開始することにより，供給力の確保とコスト競争力の強化に努めていく。

また，費用面では，燃料費の抑制や，前述の「調達改革委員会」による資材や役務調達価格の低減などに取り組み，企業グループを挙げたコスト構造改革を進め，強靭な企業体質を実現していく。

当社としては，自己資本比率を平成30年度末までに15％以上とする財務目標を掲げ，今後５年間，企業グループを挙げたコスト構造改革とお客さまのエネルギー利用効率向上に向けた電化提案など新たな価値の提供による収益拡大を通じた財務体質の回復を最優先に，事業を展開していく。

＜原子力発電所の安全性向上と再稼働に向けた取り組み＞

エネルギー資源のほとんどを海外に依存しているわが国において，原子力発電は，安全確保を前提に，エネルギーの安全保障，低炭素社会の実現，さらには経済性の観点から重要な電源である。当社は，原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを，引き続き進めていく。

新規制基準への適合性審査申請を行った女川原子力発電所第２号機及び東通原子力発電所第１号機については，原子力規制委員会の審査に真摯に対応していく。

なお，東通原子力発電所における新規制基準を踏まえた安全対策工事完了及び再稼働時期について，これまで平成27年７月を目指し取り組んできたが，基準地震動Ｓｓの見直しに伴う耐震工事の工程再評価の結果等を踏まえ，平成28年３月へと変更している。

また，東通原子力発電所については，原子力規制委員会による「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の審議が継続しており，引き続き，当社の評価結果に理解が得られるよう説明を尽くしていく。

さらに，両原子力発電所の原子力事業者防災業務計画を着実に実施するとともに，国や関係自治体と十分な連携を図っていく。また，地域のみなさまに対するきめ細かな情報提供や対話活動などを従来にも増して丁寧に行っていく。

これらにより，さらに高いレベルでの原子力発電所の安全確保を達成するとともに，地域のみなさまのご理解を得ながら，原子力発電所の再稼働に向けた取り組みを進めていく。

＜電力システム改革を見据えた今後の取り組み＞

現在，国において，電力システム改革の第１段階としての広域的運営推進機関の設立に向けた対応や，第２段階としての小売分野における全面自由化の制度設計が進められている。

当社は，電気を利用するお客さまの立場から，より良い電力システムを実現することが何よりも重要であると考えている。このような観点から，広域的運営推進機関の設立に向けて，本年１月に発足した設立準備組合に参画し，実務的な課題の検討を行うとともに，小売分野における全面自由化に向けて，お客さまのエネルギー利用効率や満足度の向上を目指していく。

　一方，第３段階である送配電部門の中立化に向けた発電と送配電の分離については，大規模災害の発生時における発電と送配電間の協調体制の確立や，中長期的な供給力確保の具体化といった面で，引き続き慎重かつ十分な検討が必要であると考えている。

当社としては，将来にわたり電力の安定供給を図り，こうした電力システム改革に的確に対応するための中長期的な施策として，競争力があり需給の変動などにも適切に対応できる電源構成の実現を目指していく。具体的には，自社応札を前提とした火力電源の入札募集を実施したうえで，能代火力発電所第３号機の増設及び上越火力発電所第１号機の新設を進めることとしている。これにより，経年化した火力発電所から，経済性のある火力発電所への代替について計画的に進めていく。

また，再生可能エネルギーの導入についても，企業グループ全体で太陽光発電事業や小水力発電事業などに取り組んでいく。さらに，多様なお客さまニーズに応じたサービスの提供や業務の効率化などを目的に，スマートメーターを順次導入していく。今後，スマートメーターの活用による省エネ支援などのサービスや，電気料金メニューの多様化などを検討していく。

＜地域の復興・発展への貢献＞

当社は，災害に強い設備の構築と対応力の強化を図り，電力の安定供給という使命を果たすことにより，地域の復興と発展に貢献していく。

また，地域社会とのコミュニケーションによる相互理解を図るとともに，エネルギーサービスの面からも地域の復興と発展に貢献していく。具体的には，東北地域に適地の多い風力，地熱，水力をはじめ，太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大，スマートコミュニティ事業への支援や参画などにより，地域と連携していく。

当社は，これまで「地域社会との共栄」という経営理念のもと，地域に根ざした事業運営を行ってきた。東日本大震災からの復興途上にある東北地域において，当社はこれからも，地域の繁栄が当社の発展につながるとの考えのもと，様々な形で東北の復興と発展に貢献しながら，お客さまから選択され，地域とともに成長する企業グループを目指していく。

４ 【事業等のリスク】

当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには，主に以下のようなものがある。企業グループでは，これらのリスク発生の可能性を認識したうえで，リスク発生の低減に努めるとともに，発生した場合は，的確な対応に努めていく。

なお，以下に記載の将来に関する事項は，有価証券報告書提出日現在において，当社が判断したものであり，今後のエネルギー政策の変更や電力システム改革などの影響を受ける可能性がある。

(1) 東日本大震災による影響

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により，太平洋沿岸部を中心に東北地域は大きな被害に見舞われ，当社の電力供給設備にも甚大な被害が発生したことから，電力の需給両面において大きな影響を受けた。さらに，同年７月には新潟・福島豪雨が発生し，貴重な供給力であった多くの水力発電所も被害を受ける事態となった。

これまで，企業グループの総力を挙げて，電力の需給対策や設備の復旧など安定供給の確保に取り組んできた結果，被災設備の復旧は概ね完了したものの，原子力発電所が長期停止するなかで火力発電の焚き増しによる燃料コスト負担の増加等により，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受け，原子力発電を取り巻く環境は厳しさを増している。
　今般策定されたエネルギー基本計画に基づく政策の動向や原子力規制委員会による新規制基準適合性審査等が原子力発電所の再稼働や安定運転に影響を与えることとなれば，燃料費等が一層増加することにより，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度変更等による影響

現在，国において，広域的運営推進機関の設立，小売分野における全面自由化，送配電部門の中立化など，電力システム改革の工程表が示され，具体的な検討が進められている。

このような電力システム改革や今般策定されたエネルギー基本計画に基づく政策の動向，それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) 原子力のバックエンド事業コストの変動による影響

原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を伴うが，国による制度措置等により，使用済燃料の再処理及び再処理施設の廃止措置等の費用回収についてリスクの低減が図られている。ただし，今後の制度の見直し，将来費用の見積額の変動，再処理施設の稼働状況などにより費用負担が増加する可能性がある。

(5) 経済状況や天候状況などによる販売電力量の変動による影響

電気事業における販売電力量は，景気動向や気温の変動，さらには省エネルギーの進展などによって変動することから，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

なお，年間の降雨降雪量により，豊水の場合は，燃料費の低下要因，渇水の場合は，燃料費の増加要因となるが，「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため，業績への影響は限定的と考えられる。

(6) 燃料価格の変動による影響

電気事業における火力発電燃料費は，石炭，ＬＮＧ，重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動により，影響を受けるため，当社は，バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努めている。

電気事業には，燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが，燃料価格などが著しく変動した場合には，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害及び操業トラブルの発生による影響

企業グループは，お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため，設備の点検・修繕を計画的に実施し，設備の信頼性向上に努めているが，地震・津波や台風等の自然災害，事故やテロ等不法行為などにより，大規模な停電が発生し，設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(8) 金利の変動による影響

今後の市場金利の動向及び格付の変更により，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

ただし，有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから，市場金利の変動による影響は限定的と考えられる。

(9) 情報流出による影響

企業グループは，大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有している。重要な情報の適切な取り扱いを図るため，基準等の整備や従業員に対する教育啓発，委託先管理の徹底等，情報セキュリティ対策の強化を図っているが，重要な情報の流出により問題が発生した場合は，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(10) 電気事業以外の事業による影響

企業グループは，エネルギー分野では，電気事業を中核に，省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業（ＥＳＣＯ事業）やガス事業との連携を強化している。また，情報通信事業などのエネルギー分野以外では，選択と集中を徹底しながら，収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。これら事業の業績は，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により影響を受けることがあることから，電気事業以外の事業の業績により，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(11) 企業倫理に反した行為による影響

企業グループは，企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと，企業倫理・法令遵守の体制を構築し，定着に向けて取り組んでいるが，法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合，企業グループに対する社会的信用が低下し，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において，経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社企業グループは，安全確保を大前提として，電気を中心とした最適なエネルギーサービスを提供するため，経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。

現在，研究開発は，当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており，当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は5,303百万円である。このうち電気事業は4,767百万円，建設業は159百万円，その他は377百万円となっている。

［電気事業］

次の４方針に基づき研究テーマの重点化を図りながら，効率的に研究開発に取り組んでいる。

(1) 事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発

○自然災害対策

○再生可能エネルギーの大量導入対応

○材料劣化評価　　など

(2) 経営効率化のための研究開発

○設備の余寿命評価

○高効率発電

○資機材のコストダウン　　など

(3) 効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発

○電気機器の高効率化　　など

(4) 環境調和と地域共生のための研究開発

○環境負荷低減

○石炭灰有効利用　　など

［建設業］

(1) 工事安全並びに施工技術及び生産性の向上に関する研究開発

○地震動を吸収するケーブルラック用制震ダンパーの開発や，電柱建て替えにおける元穴建柱工法の検討　　など

(2) 環境負荷低減に関する研究開発

○太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発　　など

［その他］

(1) 光通信市場向け商品開発

○高速光通信機器及び次世代光通信ネットワークに使用するモニタデバイス，レンズアレイ等の光学部品の開発　　など

(2) コスト削減，売上拡大に向けた研究開発

○「ＩＴＶシステム更新コスト削減に関する研究」など標準化や部品見直しによるコスト削減や，「ＣＤＴ送受信装置の開発」など既製品の新市場展開に向けた製品開発　　など

７ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 需要と供給の概況

当社の主たる事業である電気事業において，当連結会計年度の販売電力量は，東日本大震災からの復興や大口電力における生産回復の動きが続いているものの，前年に比べ夏の気温が低く，冬の気温が高めに推移したことによる冷暖房需要の減少などから，前連結会計年度に比べ0.5％減の775億キロワット時となった。

このうち特定規模需要以外の需要については，2.0％減の286億キロワット時，特定規模需要については，0.4％増の489億キロワット時となった。

これに対応する供給については，東日本大震災による原子力発電所などの運転停止に伴う供給力の減少が引き続きあるものの，被災した全ての火力発電所が運転を再開したことや，新潟・福島豪雨のため停止していた水力発電所の多くが運転再開したこと及び豊水に伴う発電量増加などにより供給力を確保した。

(2) 経営成績の分析

①営業損益

当連結会計年度の売上高（営業収益）は，当社において，販売電力量は減少したものの，料金改定や燃料費調整額の影響などにより，電灯・電力料が増加したことに加え，地帯間販売電力料が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ2,462億円（13.7％）増の2兆388億円となった。

一方，営業費用は，経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだものの，燃料費や減価償却費が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ1,046億円（5.7％）増の1兆9,532億円となった。

この結果，営業損益は，前連結会計年度に比べ1,415億円増の856億円の利益となった。

②経常損益

営業外収益は，前連結会計年度に比べ25億円（24.9％）減の77億円となり，営業収益と合わせた経常収益は前連結会計年度に比べ2,436億円（13.5％）増の2兆466億円となった。

一方，営業外費用は，前連結会計年度に比べ67億円（14.1％）増の543億円となり，営業費用と合わせた経常費用は前連結会計年度に比べ1,113億円（5.9％）増の2兆75億円となった。

この結果，経常損益は，前連結会計年度に比べ1,322億円増の390億円の利益となった。

③当期純損益

税金等調整前当期純損益は，当社の退職給付制度改定益162億円並びに東日本大震災及び新潟・福島豪雨により生じた設備被害に対する受取保険金87億円を特別利益に計上したことなどから，前連結会計年度に比べ1,959億円増の640億円の利益となり，当期純損益は，前連結会計年度に比べ1,380億円増の343億円の利益となった。

(3) 財政状態の分析

①資産の状況

資産は，減価償却の進行などにより固定資産が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ413億円（1.0％）減の4兆2,430億円となった。

②負債の状況

負債は，社債の償還や，災害復旧費用引当金を取崩したことなどから，前連結会計年度末に比べ932億円（2.5％）減の3兆6,684億円となった。

③純資産の状況

純資産は，当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ518億円（9.9％）増の5,745億円となった。

以上の結果，自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し，12.6％となった。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は，前連結会計年度末残高に比べ344億円（11.7％）増の3,293億円となった。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純損益が利益となったことなどから，前連結会計年度に比べ1,897億円（406.6％）増の2,364億円の収入となった。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ108億円（4.6％）増の2,475億円の支出となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは，借入金による収入が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ2,172億円（82.7％）減の454億円の収入となった。

また，キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりである。

（注）１  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　　  ２  インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は，グループ全体で255,800百万円となった。セグメント別には，電気事業が234,847百万円，建設業が3,127百万円，その他が17,825百万円となっている。

電気事業においては，長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成や，東日本大震災により被災した設備の復旧などに必要な設備投資を実施した。

電気事業における設備投資額の内訳は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　(注)　上記金額には，消費税等は含まない。

２ 【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と，主たる事業である電気事業の主要な設備は次のとおりである。

(1) セグメント別設備概況

平成26年３月31日現在

　(注)　従業員数は，就業人員である。

(2) 電気事業の設備概況

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の面積には，借地235,166,941㎡(送電設備用223,776,018㎡他)は含まない。

２　従業員数は，就業人員数から建設工事関係従業員186人を除いている。

３　上記設備には，福利厚生施設を含んでいる。

(3) 主要設備

主要発電設備

水力発電設備

平成26年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載している。

汽力発電設備

平成26年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載している。

原子力発電設備

平成26年３月31日現在

(注)　* : 平成23年３月に発生した東日本大震災により，全号機停止している。

新エネルギー等発電設備

　平成26年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載している。

主要送電設備

平成26年３月31日現在

(注)　電圧275kV以上で，亘長100㎞以上を記載している。

主要変電設備

平成26年３月31日現在

(注)　変電所電圧275kV以上で，出力1,000,000kVA以上を記載している。

主要業務設備

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設，除却等の計画】

原子力発電所の再稼働を巡る状況などから，供給力の見通しを未定としており，平成26年度以降の設備投資計画の総額は未定である。
　なお，電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりである。また，重要な設備の除却等の計画として，平成26～31年度に粟島火力発電所２～６号機，平成27年度に新仙台火力発電所１号機及び岩木川第一発電所の廃止を予定している。

主要な設備工事計画

　水力

　火力

　(注)　* : 平成26年度火力電源入札対象電源

　原子力

　新エネルギー（太陽光）

　送電

　変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成22年６月29日の取締役会において決議されたもの

平成23年６月29日の取締役会において決議されたもの

平成24年６月27日の取締役会において決議されたもの

平成25年６月26日の取締役会において決議されたもの

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後，当社が当社普通株式につき，株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下，株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合，次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし，かかる調整は，新株予約権のうち，当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ，調整の結果生じる１株未満の端数については，これを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は，株式分割の場合は，当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは，その効力発生日）以降，株式併合の場合は，その効力発生日以降，これを適用する。ただし，剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で，当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は，調整後付与株式数は，当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また，上記のほか，割当日後，当社が合併，会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合，当社は，当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は，当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り，新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず，当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案，当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき，当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，当社取締役会決議がなされた場合），当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし，後記（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日，新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日，吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日，新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日，株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
 組織再編行為の条件等を勘案のうえ，前記（注）２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じる場合は，これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は，上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
 前記（注）３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

再編対象会社は，以下の①，②，③，④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は，再編対象会社の取締役会が別途定める日に，新株予約権を無償で取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき，東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって，自己株式
の交換差益を資本準備金に組入れたものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式4,157,765株は，「個人その他」に41,577単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれている。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が，それ
ぞれ26単元及び53株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式53株,株式会社東北電広社所有の相互保有株式90株及び当社所有の自己株式65株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成22年６月29日の取締役会において決議されたもの

当該制度は，会社法第236条，第238条及び第240条に基づき，平成22年６月29日の取締役会で決議されたものである。
　当該制度の内容は次のとおりである。

②平成23年６月29日の取締役会において決議されたもの

当該制度は，会社法第236条，第238条及び第240条に基づき，平成23年６月29日の取締役会で決議されたものである。
　当該制度の内容は次のとおりである。

③平成24年６月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は，会社法第236条，第238条及び第240条に基づき，平成24年６月27日の取締役会で決議されたものである。
　当該制度の内容は次のとおりである。

④平成25年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は，会社法第236条，第238条及び第240条に基づき，平成25年６月26日の取締役会で決議されたものである。
　当該制度の内容は次のとおりである。

⑤平成26年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は，会社法第236条，第238条及び第240条に基づき，平成26年６月26日の取締役会で決議されたものである。
　当該制度の内容は次のとおりである。

（注）１　株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後，当社が当社普通株式につき，株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下，株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合，次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし，かかる調整は，新株予約権のうち，当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ，調整の結果生じる１株未満の端数については，これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率 

　調整後付与株式数は，株式分割の場合は，当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは，その効力発生日）以降，株式併合の場合は，その効力発生日以降，これを適用する。ただし，剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で，当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は，調整後付与株式数は，当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また，上記のほか，割当日後，当社が合併，会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合，当社は，当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は，当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り，新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず，当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案，当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき，当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，当社取締役会決議がなされた場合），当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし，後記（注）３に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日，新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日，吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日，新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日，株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
 組織再編行為の条件等を勘案のうえ，前記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じる場合は，これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は，上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。　

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
 前記（注）２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社は，以下の①，②，③，④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，当社取締役会決議がなされた場合）は，当社取締役会が別途定める日に，新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には，平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)及びその他(新株予約権の行使による譲渡)には，平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の行使によ
る株式数は含まない。

２　当期間における保有自己株式数には，平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り，買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まない。

３ 【配当政策】

当社は，利益配分については，安定的な配当を行うことを基本に，当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
　しかしながら，東日本大震災後の厳しい経営状況を踏まえて，誠に遺憾ながら，平成23年度以降，２年以上にわたり配当の実施を見送らせていただいた。
　当年度は，徹底した効率化に取り組んだことなどにより，一定の黒字を確保することができた。あわせて，東日本大震災等により毀損した財務体質の回復を図る必要があること，原子力発電所の再稼働を巡る状況などにより中長期的な収支を見通すことが困難であること，さらには昨年９月に電気料金値上げを実施させていただいたことなどを総合的に勘案した結果，配当を再開することが可能と判断し，平成25年度の期末配当金については，１株につき５円とした。
　当社は，中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は，期末配当については株主総会，中間配当については取締役会である。
　また，当社は，定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。

なお，第90期の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は，東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は，東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 清野智は，「社外取締役」である。

２　監査役 藤原作弥，同 宇野郁夫，同 我妻廣繁は，いずれも「社外監査役」である。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。（補欠による選任のため）

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。（補欠による選任のため）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は，「東北電力グループ経営ビジョン2020～地域と共に～」を策定し，地域と共に成長し，地域に必要不可欠な東北電力であり続けるために，将来の様々な経営環境の変化に能動的に適応し，ステークホルダー（地域，お客さま，株主，金融・資本市場等）との対話を重ねながら，当社としての独自の価値を地域と共に創り上げる経営を目指している。この方向性のもと，事業運営を適正に遂行していくために，企業倫理・法令遵守の徹底，誠実かつ公正で透明性のある事業活動の推進，内部統制及びリスクマネジメントの充実など，引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。

②コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．取締役・取締役会等

取締役会は社外取締役１名を含む16名で構成され，原則として毎月１回開催し，経営に関する重要な計画をはじめ，当社の業務執行の重要事項を決定するとともに，取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督している。

また，常務会を原則として毎週開催し，取締役会決議に基づき，全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議している。

業務執行にあたっては，「火力原子力本部」「電力流通本部」「お客さま本部」の３本部制により，自律的な業務の展開を図るなど，適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進している。

社外取締役の選任にあたっては，提出会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はないものの，一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を確保するという東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

当社社外取締役である清野智氏（東日本旅客鉄道株式会社取締役会長）は，会社経営者として幅広い経験と見識等を有しており，客観的な視点から当社経営全般に対する監督とさまざまな指導・助言を行っている。

なお，清野智氏は日本郵政株式会社の社外取締役であり，当社は同社及び東日本旅客鉄道株式会社との間に電力供給の取引等があるが，これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。

ロ．監査役・監査役会

当社は，監査役制度を採用し，監査役５名のうち３名を社外監査役としており，経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査役は，取締役会や常務会等重要な会議に出席するとともに，重要な書類の閲覧や事業所の業務及び財産の状況の調査等を実施し，取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めている。また，内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに，関係会社監査役との連携を強化するなど，監査効果を一層高めるよう努めている。

なお，監査役の職務を補助するための専任組織として，監査役室（人員11名により構成）を設置している。

社外監査役の選任にあたっては，提出会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はないものの，一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を確保するという東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

当社社外監査役である藤原作弥氏（元日本銀行副総裁），宇野郁夫氏（日本生命保険相互会社相談役），我妻廣繁氏（元株式会社日本興業銀行常務執行役員）は，取締役会に出席している他，代表取締役との定期的会合を行い，経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から意見を述べるとともに，事業所等を訪問し業務状況の調査を実施している。また，内部監査，監査役監査，会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けている。

なお，藤原作弥氏は，日本銀行副総裁としてわが国の金融政策に携わった経験を有しており，我妻廣繁氏は，旧株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）の常務執行役員等を歴任しており，いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

また，藤原作弥氏はライフネット生命保険株式会社の社外取締役であるが，当社と同社との間には取引等の利害関係はない。我妻廣繁氏は阪和興業株式会社の社外監査役であり，当社は同社との間に電力供給の取引があるが，社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。さらに，宇野郁夫氏は富士急行株式会社,パナソニック株式会社及びトヨタ自動車株式会社の社外取締役並びに小田急電鉄株式会社，西日本旅客鉄道株式会社，株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の社外監査役であり，また，当社はパナソニック株式会社，トヨタ自動車株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社との間に電力供給の取引等があり，株式会社三井住友銀行との間に資金借入の取引等があるが，これらの取引は社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は，会社法第427条第１項の規定により，社外取締役及び社外監査役との間に，同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は，法令に定める額としている。

ニ．会計監査人

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており，随時情報提供と確認を行い，適正な会計処理に努めている。会計監査業務を執行した公認会計士は，千葉彰氏，髙橋幸毅氏，有倉大輔氏の３名である。継続監査年数については，全員７年以内であるため，記載を省略している。会計監査業務に係る補助者は，公認会計士８名，その他７名である。

ホ．内部監査

当社の内部監査については，考査室が業務全般にわたり，組織制度や管理体制の有効性・妥当性，業務運営の経済性・効率性，設備保安活動の有効性・効率性等に係る考査などを実施し，原子力考査室が原子力品質マネジメントシステムの内部監査及び原子力安全文化の醸成・法令遵守等に係る原子力一般考査などを実施している。内部監査は，対象個所（本店各室部，発電所，事業所など）からの聞き取り，書類の調査及び現場確認などの方法により実施している。

内部監査結果は，常務会及び社長に報告するとともに，改善を要する問題点等について，関係部門に改善措置を促している。また，内部監査計画及び内部監査結果について監査役に対し説明を行うとともに，定期的に情報交換を行い，連携の強化に努めている。

なお，考査室及び原子力考査室は，各執行機関より独立し，社長に直属した組織形態となっており，両室合わせて26名により構成されている。

ヘ．内部統制システムの整備状況等

　内部統制システムに関しては，会社法並びに同法施行規則に則り，「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し，社会の一員として，法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに，基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施している。また，金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても，「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し，適切な制度運用・評価を行い，財務報告の信頼性確保に努めている。なお，内部統制システムの検証・評価結果等については適宜，監査役に対して情報提供を行っている。

ト．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況

当社は，企業倫理・法令遵守を推進し，その維持向上を図るため，社長を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し，本店，支店，事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置している。

また，誠実かつ公正で透明性のある事業活動を実践するために，当社の行動規範として「東北電力企業行動指針」を策定している。

そして，企業倫理・法令遵守の定着のために，倫理的行動の土台となる知識や意識を高め，行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに，倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施している。

さらに，モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し，相談者保護を図りながら，相談案件の調査を行い，是正措置及び再発防止策を講じている。

なお，当社は，企業の社会的責任に係る取り組みを一段と推進するため，社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し，事業活動のすべてにおいて経済的側面・環境的側面・社会的側面をバランスよく捉えた取り組みを行っている。

チ．リスク管理体制の整備状況

個別の事業リスクについては，その内容に応じて各部門又は委員会等で対応している。

具体的には，国内外での不測の事態を未然に防止するとともに，万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的に「危機管理委員会」を設置している。

また，当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故と原子力発電所のシビアアクシデントの同時並行的な発生や，異常気象による災害を考慮し，今後の備えを進めるために「大規模災害対策防災会議」を設置している。

さらに，経営環境の変化に伴い，収益管理の重要性が高まっていることから，卸電力等に起因する市場リスク管理等を行うため「市場リスク管理委員会」を設置している。また，卸電力取引所での取引に伴い，価格変動リスクや信用リスクが発生することから，取引実施個所である営業部とは別に，リスク管理個所を企画部とすることで牽制機能を働かせるとともに，具体的な管理方法等を定めたリスク管理方針に基づき，的確にリスク管理を行っている。
　当社はこれまでも，原子力発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ，設備対策や業務品質の向上等に努めている。今後さらに原子力の安全性を向上させていくためには，組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考えている。このため，経営トップのコミットメントのもと，「原子力リスク検討委員会」を平成26年７月に設置することとしている。「原子力リスク検討委員会」では，原子力リスクの分析・評価やリスク低減に向けた必要な対応策及び地域の方々とのコミュニケーションのあり方を審議するなど，当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っていくこととしている。

③定款における定めの概要

イ．取締役の定数

当社は，取締役を18名以内とする旨を定款に定めている。

ロ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

ハ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもって，市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

また，当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第１項の規定により，取締役会の決議をもって，同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

さらに，株主への配当の機会を確保することを目的に，取締役会の決議により，毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し，会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は，株主総会の円滑な運営を行うことを目的に，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

［会社の機関・内部統制等の関係］

＜「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」の概要＞

当社は，会社法並びに会社法施行規則に基づき，「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を以下のとおり定める。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会を，原則として毎月１回開催する。取締役会では，経営に関する重要な計画をはじめ，当社の業務執行の重要事項を決定するとともに，取締役から業務執行状況の報告を受ける。また，取締役の職務の執行につき相互に監督する。

常務会を，原則として毎週開催し，取締役会決議に基づき，全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

取締役は，企業行動指針を策定し，率先垂範するとともに，自らの役割として指針の精神の徹底に努める。また，社長を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置するとともに，コンプライアンス推進担当役員を置き，事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。さらに，「企業倫理相談窓口」を開設し，相談者保護を図りながら相談案件等の調査を行うなど適正に運用する。

なお，反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては，関連する社内規程等に基づき，毅然として対応する。

　使用人は，代表取締役並びに業務を担当する取締役の指揮命令のもと，企業行動指針等の規範を遵守し，組織及び職務権限に関する規程に基づき，職務の執行を行う。使用人の職務の執行については，業務執行の決定手続きや報告などを通じて，取締役の監督を受ける。

取締役が設置した内部監査部門は，当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに，その結果を社長に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書，電磁的情報その他の情報について，社内規程に基づき，適切に管理・保存し，必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役は，当社の業務執行に係るリスクについて，その内容に応じて，関連する社内規程に基づき，各部門又は社内会議体等を活用するなど，適切に対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は，経営理念・経営の方向性を使用人に徹底するとともに，経営に関する重要計画のほか，各種計画を策定し，業務執行における重点施策，目標を明確化するとともに，実施結果の評価を行う。

取締役会等諸会議における報告，使用人との意見交換，お客さまをはじめとする当社に関わりのあるみなさまとの接触等により，経営に係る情報を収集し，職務の執行に反映する。

内部監査部門は，効率的な業務執行がなされるよう内部監査を実施するとともに，その結果を社長に報告する。

５．企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は，企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるようグループ会社に対し，重要事項について事前協議及び報告を求め，指導・助言を実施する。また，グループ会社管理部門又は関係各部門は，グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理や法令に反する事実について，常務会等に報告する。

グループ会社各社は，法令と法の精神の遵守を徹底するため，企業行動指針を策定する。また，当社は各社の企業倫理・法令遵守の状況について適宜把握するとともに，各社の企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・支援等により企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

内部監査部門は，グループ会社における内部監査の状況を勘案し，主要な会社については必要に応じて直接内部監査を実施する。

６．監査役の職務執行の実効性を確保するための体制

取締役は，監査役を補助することを職務とする組織を設置し，専属の使用人を置く。同組織に所属する使用人を監査補助以外の業務には従事させない。同組織に所属する使用人の人事に関しては，事前に監査役と協議する。

取締役及び使用人は，当社の業務執行上重要と判断した事項について，監査役に報告するとともに，監査役が監査のために報告を求めた場合は，これに応じる。

監査役は，取締役会のほか，常務会等重要な諸会議に出席するとともに，当社が保存・管理する資料等を閲覧することができる。

代表取締役と監査役とは，経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため，定期的に会合を持つ。

監査役の監査成果を高めるため，内部監査部門は，内部監査の結果を監査役に情報提供する。

④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　平成26年３月31日現在の取締役及び監査役の員数は，取締役16名（うち社外取締役１名），監査役５名（うち社外監査役３名）であるが，上記の報酬等には，平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び辞任した監査役２名を含んでいる。

２　株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。

［報酬］

取締役　　　月額55百万円以内 （使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
　　　　　　　　　（平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会決議）
　　　　　　　　　監査役　　　月額12百万円以内
                  （平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会決議）

［株式報酬型ストックオプション］

取締役　　　１事業年度当たり180百万円以内　　　　
　　　　       　（平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため，記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は，取締役は月額報酬，賞与及びストックオプションで，監査役は月額報酬のみで構成されている。このうち，ストックオプションについては，「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)　ストックオプション制度の内容」にて算定方法の決定に関する方針等を定めている。その他の報酬等については，当該方針は定めていない。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外に，国際財務報告基準に関する助言業務等を依頼している。

当連結会計年度

当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外に，企業グループの競争力強化に関する助言業務等を依頼している。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

　 なお，当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により，改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき，財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成している。

　 なお，当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により，改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について，新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握し，又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，同機構等の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(平成24年４月１日から  平成25年３月31日まで)　

  当連結会計年度(平成25年４月１日から  平成26年３月31日まで)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　49社

連結子会社名及び非連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

株式会社ユアソーラー富谷，ソーラーパワー鰺ヶ沢株式会社，ソーラーパワー白石株式会社，株式会社アクアパワー東北，株式会社Ｅライフ・パートナーズ，株式会社ユアソーラー保原については，新たに設立したことにより，当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また，株式会社エルクは，平成26年３月31日をもって解散し，現在清算手続き中である。

なお，連結の範囲から除外した非連結子会社は，総資産，売上高，当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　 3社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

持分法非適用会社は，それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり，かつ，全体としてもその影響に重要性が乏しい。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は，連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

 ａ 満期保有目的の債券

償却原価法

 ｂ その他有価証券

　 （ａ）時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法に
 より算定している)

　 （ｂ）時価のないもの

 移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

主として，総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法，無形固定資産は定額法を採用し，その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。

なお，有形固定資産のうち，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また，無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては，社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。  (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

 ② 使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，実用発電用原子炉の運転に伴い，燃焼に応じて発生する使用済燃料に対する再処理等の実施に要する費用の現価相当額(割引率1.5％(前連結会計年度1.6％))を計上する方法によっている。

なお，平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち，電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第２条の規定に定める金額(41,296百万円)については，平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上していたが，平成20年度において，再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に変更が生じたことから，変更後の金額を平成20年度より12年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上している。

これによる未計上残高は,16,146百万円(前連結会計年度18,837百万円)である。

また，電気事業会計規則取扱要領第81の規定による当連結会計年度末の見積差異(2,549百万円(前連結会計年度2,516百万円))については，同要領に基づき，翌連結会計年度から再処理の具体的計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上することとしている。

 ③ 使用済燃料再処理等準備引当金

実用発電用原子炉の運転に伴い発生した使用済燃料のうち，再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料については，使用済燃料単位当たりの再処理等費用(割引率4.0％による現在価値換算)に対象となる使用済燃料発生数量を乗じて得た額を計上している。

 ④ 災害復旧費用引当金

東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため，当連結会計年度末における見積額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっている。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は，主として，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は，主として，その発生時に全額を費用処理している。　

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に，退職一時金制度については，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし，企業年金制度については，直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また，特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段　金利スワップ

 ヘッジ対象　社債，長期借入金の利息支払額の一部

 ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき，通常業務から発生する債務を対象とし，金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし，特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略している。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは，発生年度以降５年間で均等償却している。

 ただし，一部ののれんについては，発生年度に一括償却している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は，手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法による費用計上方法によっている。

 ② 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし，退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)，退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し，未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については，退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い，当連結会計年度末において，当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果，当連結会計年度末において，退職給付に係る資産が1,249百万円，退職給付に係る負債が160,449百万円計上され，その他の包括利益累計額が15,539百万円増加している。

なお，１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１　概要

本会計基準等は，財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ，未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法，退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

　２　適用予定日　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については，平成27年３月期の期首より適用予定である。

　３　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより，翌連結会計年度の期首の利益剰余金が15,672百万円減少するとともに，翌連結会計年度の営業利益，当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は，それぞれ138百万円増加する予定である。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり，原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが，平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため，同施行日以降は，見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法による費用計上方法に変更した。

なお，この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり，会計上の見積りの変更と区分することが困難なため，遡及適用は行わない。

この結果，従来の方法と比べて，当連結会計年度の営業利益，当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は，それぞれ3,510百万円減少している。

また，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を，見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更したことに伴い，従来の方法と比べて，当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は，それぞれ27,129百万円減少している。

(追加情報)

 （原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更）

平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号。以下「改正省令」という。)が施行され，「電気事業会計規則」が改正されたため，同施行日以降は，原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。

なお，この変更に伴う金額的影響はない。

(連結貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

４　たな卸資産の内訳

５　土地の再評価

一部の連結子会社は，土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき，事業用土地の再評価を行っている。これに伴い評価差額については，当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に，合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額            

６　担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

当社の総財産は社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

また，一部の連結子会社の資産は長期借入金及び長期未払債務の担保に供している。

なお，上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。

(2) 担保付債務(１年以内に償還・返済すべき金額を含む)

７　偶発債務

(1)社債，借入金に対する保証債務

(2)電力購入契約の履行等に対する保証債務

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

前連結会計年度（平成25年３月31日現在)

当連結会計年度（平成26年３月31日現在)

（注）㈱みずほコーポレート銀行は，平成25年７月１日付で㈱みずほ銀行と合併し，商号を㈱みずほ銀行に変更している。

８　連結期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理している。

なお，前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため，次の期末日満期手形が，期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

１　引当金繰入額等

２　営業費用の内訳

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

電気事業営業費用の内訳

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

電気事業営業費用の内訳

３　研究開発費の総額

４　たな卸資産の帳簿価額切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり，次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれている。　

５　退職給付制度の改定による特別利益の内容

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

　  該当事項なし。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

当社において，平成25年４月１日に退職年金の給付利率の引下げや，退職一時金の一部確定拠出年金への移行などの退職給付制度改定を実施したことに伴い，16,220百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。

６　東日本大震災等の保険金受入による特別利益の内容

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

　  該当事項なし。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

当社において，平成23年３月に発生した東日本大震災及び同年７月に発生した新潟・福島豪雨により生じた発変電設備などの被害に対する補償額が確定し，保険金8,771百万円を受領した。これに伴い，同額を受取保険金として，特別利益に計上している。

なお，上記の災害別の内訳は東日本大震災が7,675百万円，新潟・福島豪雨が1,096百万円である。

７　東日本大震災による特別損失の内容

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

災害特別損失には，東日本大震災による災害復旧費用を計上しており，内訳は災害復旧費用引当金繰入額10,766百万円，設備復旧費用(修繕)発生額30,607百万円，設備除却費用発生額3,525百万円，その他災害関連費用発生額 6,770百万円，災害復旧費用引当金取崩額△36,424百万円である。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　  該当事項なし。

８　新潟・福島豪雨による特別損失の内容

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

災害特別損失には，新潟・福島豪雨による災害復旧費用を計上しており，内訳は災害復旧費用引当金繰入額332百万円，設備復旧費用(修繕)発生額7,449百万円，設備除却費用発生額726百万円，災害復旧費用引当金取崩額△7,361百万円である。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　  該当事項なし。

９　減損損失

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

　(1) グルーピング方法

① 電気事業に使用している固定資産は，発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから，全体を１つの資産グループとしている。
なお，この資産グループには減損の兆候がないことから，減損損失は認識していない。

② 建設業，その他の事業に使用している固定資産のうち，主なグルーピング方法は以下のとおりである。

・建設業に係る資産については，独立してキャッシュ・フローを把握できる事業所等毎に１つの資産グループとしている。

・その他の事業に係る資産については，事業毎，地点毎に１つの資産グループとしている。

③ 上記以外の固定資産については，原則として個別の資産毎としている。

　(2) 具体的な減損損失

　(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は4,360百万円（その他の固定資産）であり，このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

これらの資産は，厚生施設の廃止や，経営環境の悪化及び地価の下落等により投資の回収が困難と判断されることから，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は，厚生施設については，固定資産税評価額を合理的に調整した金額をもとに算定しており，配電機器製造設備については，市場価格が観察できないため，合理的に算定した価額を時価としたものの，当該時価が処分費用見込額を下回ることから零円としている。また，事業用資産については，路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　  該当事項なし。

１０　発電所建設中止損失

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

平成25年３月28日開催の当社取締役会において，浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めを決定した。

この決定に伴い，浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めに伴う損失額17,937百万円を発電所建設中止損失に計上している。

なお，上記には当該建設計画において取得した土地等の資産に関する減損損失7,368百万円が含まれており，その内容は以下のとおりである。また，連結会社相互間の取引により消去された未実現利益の実現による戻入額（292百万円）が含まれている。

　(1) グルーピング方法

① 電気事業に使用している固定資産は，発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから，全体を１つの資産グループとしている。

② 附帯事業に使用している固定資産は，事業毎，地点毎に１つの資産グループとしている。

③ その他の固定資産については，原則として個別の資産毎としている。

　(2) 具体的な減損損失

固定資産の種類ごとの内訳

土地　　　　　　5,034百万円

無形固定資産　　　393百万円

建設仮勘定　　　1,931百万円

その他　　　　　　　8百万円

これらの資産は，発電所建設のために取得したが，建設計画取り止めの決定により，投資の回収が困難と判断されることから，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として発電所建設中止損失に含めて計上したものである。

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額を使用しており，正味売却価額については，主に固定資産税評価額をもとに合理的に算定している。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　  該当事項なし。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式の株式数の増加 11,277株は，単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少 96,308株は，ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求に

よる売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項なし。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式の株式数の増加 19,486株は，単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少 103,930株は，ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求に

よる売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

(1)東日本大震災及び新潟・福島豪雨により生じた災害損失として，「災害復旧費用引当金」に11,099百万円を繰入している。

　　当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

該当事項なし。

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース契約締結日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

ただし，「リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び期末残高相当額」「未経過リース料期末残高相当額」などについては，「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）第10条第３項に基づき，重要性が乏しいため記載を省略している。

２　オペレーティング・リース取引

　　借手側

　　　未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針　

  当社グループは，主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達している。デリバティブ取引は，当社においては，通常業務から発生する債務を対象とし，社債及び長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップを利用しており，投機目的の取引は行っていない。また，一部の連結子会社においては，余裕資金の効率的な運用のため，元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用している。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  長期投資は，主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり，市場価格の変動リスクに晒されているが，定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

  使用済燃料再処理等積立金は，特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

  受取手形及び売掛金は，主として電灯・電力料などの営業債権であり，取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては，電気供給約款等に従い，取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに，回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

  社債及び長期借入金は，主に設備資金及び償還資金の調達を目的としており，短期借入金は，主に運転資金の調達を目的としたものである。このうち，社債及び長期借入金については，その大部分を固定金利で調達していることから，金利変動による業績への影響は限定的である。

  支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。

  デリバティブ取引は，取引先の信用リスクに晒されているが，当該リスクを軽減するため，取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており，信用度の高い金融機関のみを取引相手としている。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価方法等については，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもある。「注記事項　(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益については，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない((注２)参照)。

 (※１)　(1)長期投資は，譲渡性預金を除いた満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。

 (※２)　(5)その他の流動資産は，満期保有目的の債券（１年以内に償還予定のものを含む)のうち譲渡性預金を対象としている。

 (※３)　(6)社債及び(7)長期借入金は，１年以内に償還・返済予定のものを含めている。

 (※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　  (1)　長期投資

  地方債については，償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており，その他の債券については，取引金融機関から提示された価格によっている。
　また，株式については，取引所の価格によっている。なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「注記事項 (有価証券関係)」に記載している。

　  (2)　使用済燃料再処理等積立金

  特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

  この取り戻しにあたっては，経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取り戻しに関する計画に従う必要があり，この帳簿価額は，当連結会計年度末現在における当該計画の将来取り戻し予定額の現価相当額に基づいていることから，時価は当該帳簿価額によっている。

　  (3)　現金及び預金，(4)受取手形及び売掛金，並びに(5)その他の流動資産

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

負　債

　  (6)　社債

  日本証券業協会が公表している売買参考値をもとに時価を算定している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており，その時価は，取引金融機関から提示された価格等によっている。

　  (7)　長期借入金

  固定金利による借入の時価は，元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法によっている。変動金利による借入の時価は，短期間で市場金利を反映していることから，帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため，当該帳簿価額によっている。

　  (8)　短期借入金，並びに(9)支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については，取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また，複合金融商品の購入額及び評価損益等については，「(1)長期投資」に含めて記載している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため，その時価は，当該社債の時価に含めて記載している。

　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるため，「(1)長期投資」に含めていない。なお，非連結子会社及び関連会社に対する非上場株式については，「注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち，持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。

　(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(※)　使用済燃料再処理等積立金の１年超の償還予定額は，契約上の要請及び開示により不利益を生じることとなる可能性があるため，非開示としている。

　(注４)　社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない((注２)参照)。

 (※１)　(1)長期投資は，満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている（譲渡性預金を除く）。

 (※２)　(5)その他の流動資産は，譲渡性預金を対象としている。

 (※３)　(6)社債及び(7)長期借入金は，１年以内に償還・返済予定のものを含めている。

 (※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　  (1)　長期投資

  地方債については，償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており，その他の債券については，取引金融機関から提示された価格によっている。
　また，株式については，取引所の価格によっている。なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「注記事項 (有価証券関係)」に記載している。

　  (2)　使用済燃料再処理等積立金

  特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

  この取り戻しにあたっては，経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取り戻しに関する計画に従う必要があり，この帳簿価額は，当連結会計年度末現在における当該計画の将来取り戻し予定額の現価相当額に基づいていることから，時価は当該帳簿価額によっている。

　  (3)　現金及び預金，(4)受取手形及び売掛金，並びに(5)その他の流動資産

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

負　債

　  (6)　社債

  市場価格をもとに時価を算定している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており，その時価は，取引金融機関から提示された価格等によっている。

　  (7)　長期借入金

  固定金利による借入の時価は，元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は，短期間で市場金利を反映していることから，帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため，当該帳簿価額によっている。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており，その時価は，取引金融機関から提示された価格等によっている。

　  (8)　短期借入金，並びに(9)支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については，取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また，複合金融商品の購入額及び評価損益等については，「(1)長期投資」に含めて記載している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるため，「(1)長期投資」に含めていない。なお，非連結子会社及び関連会社に対する非上場株式については，「注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち，持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。

　(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(※)　使用済燃料再処理等積立金の１年超の償還予定額は，契約上の要請及び開示により不利益を生じることとなる可能性があるため，非開示としている。

　(注４)　社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

有価証券について2,133百万円（その他有価証券の株式551百万円，関連会社株式1,582百万円）の減損処理を行っている。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

その他有価証券については，株式0百万円の減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の購入額及び評価損益については，「注記事項 (有価証券関係)」に含めて記載している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため，その時価は，当該社債の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は，確定給付型の制度として，確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は，従業員の退職給付に充てるため，積立型，非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
  なお，一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は，簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する
　　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 937百万円

４　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，1,667百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容，規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載している。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数については，株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

(1)使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

(注)１　予想残存期間3.664年に対応する期間（平成21年12月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定している。

２　過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し，各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っている。

３　平成25年３月期の配当実績

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため，実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　前連結会計年度において，区分掲記していた「災害復旧費用引当金」は，重要性が乏しくなったことから当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果，前連結会計年度の繰延税金資産の「災害復旧費用引当金」18,399百万円，「その他」73,399百万円を「その他」91,799百万円として組替えている。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は，連結貸借対照表の以下の項目に含まれ　　ている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度において，「その他」に含めていた「未実現利益消去税効果未認識額」は，重要性が増したことから当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果，前連結会計年度の「その他」△1.72％を，「未実現利益消去税効果未認識額」△1.80％，「その他」0.08％として組替えている。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布されたことに伴い，当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には，改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。

これにより，繰延税金資産は3,463百万円，繰延ヘッジ損益は7百万円それぞれ減少し，当連結会計年度に計上された法人税等調整額は3,455百万円増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
　なお，有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり，平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため，同施行日以降は，資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更している。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期間とし，割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっている。

３　資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，常務会が，経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは，電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開している。
　したがって，当社グループは，エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており，電力を供給する「電気事業」，電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や，環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。 ２　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は，営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり，平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため，同施行日以降は，報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
　当該変更により，従来の方法に比べて，当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が3,510百万円減少している。 

３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）