5938 ＬＩＸＩＬ 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．平成22年連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。平成23年連結会計年度及び平成25年連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成24年連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社220社及び関連会社89社で構成され、金属製建材事業、水回り設備事業、その他建材・設備事業、流通・小売り事業及び住宅・不動産他事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。

なお、事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　　※議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

　　(注)１．特定子会社であります。

２．株式会社ＬＩＸＩＬ及び株式会社ＬＩＸＩＬビバについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

３．伊奈精機株式会社は平成25年４月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬへ吸収合併されております。

４．ハイビック株式会社子会社10社は平成25年４月１日付でハイビック株式会社へ吸収合併されております。

５．サンウエーブ工業株式会社は平成26年３月31日付で減資を行った結果、特定子会社ではなくなっております。

６．サンウエーブキッチンテクノ株式会社は、株式会社ＬＩＸＩＬが平成26年５月30日付で全ての株式を譲渡しております。

７．株式会社新日軽ビル建材販売は平成25年４月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬビルリフォーム販売に商号変更しております。

８．株式会社ＬＩＸＩＬオンラインは平成26年４月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービスへ吸収合併されております。

９．株式会社ＩＮＡＸエンジニアリング他６社は、平成25年４月１日付で合併し、同日付で株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービスに商号変更しております。

10．Permasteelisa S.p.A. 子会社41社のうち、Permasteelisa Impianti S.r.l.他１社は平成25年６月20日付でPermasteelisa S.p.A. へ、Gartner Steel and Glass GmbHは平成25年８月１日付で連結子会社であるJosef Gartner GmbHへ吸収合併されております。

11．大連通世泰建材有限公司は平成25年12月１日付で驪住通世泰建材（大連）有限公司に商号変更しております。

12．CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.は平成26年２月３日付でLIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.に商号変更しております。

13. LG TOSTEM BM Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

持分法適用関連会社

 (注) 有価証券報告書提出会社であります。

　　※議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べて、水回り設備事業の従業員数4,308名の増加は、主にASD Americas Holding Corp.及びその子会社の新規連結などによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の従業員のうち、株式会社ＬＩＸＩＬからの出向者の平均勤続年数は、勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社においては労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度における我が国経済は、金融や財政の政策効果などを背景に、消費動向や企業マインドの改善が見られ、景気は緩やかな回復局面にありました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が987千戸（前年同期比10.6％増）となるなど堅調を持続しております。

  当社グループでは、中期経営計画の基本方針（５つの戦略）である、国内コア事業のシフト、グローバル事業の拡大、広範な流通の有効活用、コア周辺事業の拡大、経営効率の改善、に基づき収益を伴った成長の実現に取り組んでまいりました。なお、この一環として、ASD Americas Holding Corp.や共同出資によるGROHE Group S.à r.l.の株式取得を実施いたしました。

  これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は１兆6,286億58百万円（前年同期比13.4％増）と市場環境が好調だったことに加え新規連結の影響などから増収、利益面では為替影響や資材価格高騰があったものの増収効果などから営業利益は690億79百万円（前年同期比36.8％増）、経常利益は持分法投資利益などが加わり749億37百万円（前年同期比41.2％増）と増益となりました。当期純利益は、前連結会計年度に早期退職関連損失など特殊要因があったことなどから前年同期比2.1倍の447億55百万円と高水準を実現いたしました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

[金属製建材事業]

金属製建材事業においては、海外事業の伸長や、アルミと樹脂の複合構造の高断熱窓「防火戸ＦＧ-Ｆ」や断熱玄関ドア「防火戸ＦＧ-Ｅ ジエスタ」などの発売を通じて拡販に努めたことなどから、売上高は7,318億４百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は335億49百万円（前年同期比40.3％増）と増収増益でありました。

[水回り設備事業]

水回り設備事業においては、新規連結の影響、ラインナップの充実を図ったタンクレストイレ「ＳＡＴＩＳ（サティス）」の拡販やマンションリフォーム用システムバスルーム新「リノビオＶシリーズ」の市場投入を行ったことなどから、売上高は4,385億４百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は203億67百万円（前年同期比19.8％増）と増収増益でありました。

[その他建材・設備事業]

その他建材・設備事業においては、リビング建材「ファミリーライン」のバリエーションを追加するなど商品ラインナップの拡充や販売促進活動強化の取り組みが奏功し、売上高は2,096億75百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は100億57百万円（前年同期比32.8％増）と増収増益でありました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、環境に配慮したエコストア「スーパービバホーム春日部店」など大型ホームセンターの拡充を継続するほか、プロユーザー向けの建デポプロ事業の伸長により、売上高は1,950億55百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は38億47百万円（前年同期比14.0倍）と増収増益でありました。

[住宅・不動産他事業]

住宅・不動産他事業においては、高断熱高気密を実現した家「セシボＥＸ-Ｈ」の発売などを通じて受注・販売活動に注力したことから、売上高は642億14百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は57億42百万円（前年同期比16.1％増）と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業利益は全社費用控除前であります。

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、835億32百万円の資金増加となり、前連結会計年度と比しては、551億０百万円の増加となりました。この主な要因は運転資本の増加があったものの、税金等調整前当期純利益水準の増加に加え、前連結会計年度にあったタイ災害損失と早期退職や年金制度変更によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資、投資有価証券や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどから、2,183億32百万円の資金減少となりました。前連結会計年度に比べて2,059億36百万円の資金減少であります。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったものの、有利子負債の調達と償還・返済を行っ
たことなどから1,531億44百万円の資金増加となりました。前連結会計年度に比べて1,848億96百万円の資金増加であります。

  これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響なども含めると、前連結会計年度末に比べて243億76百万円増加の1,390億38百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(3）受注状況

　金属製建材事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

  （注）金額には消費税等を含んでおりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しとしては、日本国内においては住宅ストック市場に対する取り組みの拡大、海外においてはＭ＆Ａなどにより参入地域の拡大が図られていることから、事業ポートフォリオの幅広い当社グループにとっては大きな成長の機会が見込まれます。

このような環境のもと、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を
伴う収益の成長を実現すべく、ＬＩＸＩＬ ＶＩＳＩＯＮ（経営目標）である「住生活産業におけるグローバルリ
ーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。

株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
  なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)経済動向による影響について

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)新商品開発への対応について

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として活動しております。高品質の健康・快適で安全な住空間の創造を実現するために常に技術と顧客ニーズを的確に把握し魅力ある商品開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)資材等の調達について

当社グループの生産活動にあたっては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。その中には、業界の需要増加や原材料の高騰により多額の支払が必要になる可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの原因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外市場での活動について

  当社グループは、海外では中国、タイなどのアジア、欧州や北米などの国々において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々には、次のようなリスクが潜在します。
　　① 為替政策による為替レートの大幅な変動
　　② 輸出または輸入規制の変更
　　③ 人件費・物価等の大幅な上昇
　　④ ストライキ等による生産活動への支障
　　⑤ 予期しない法律又は規則等の変更、移転価格税制等の国際税務リスク
　　⑥ その他の経済的、社会的及び政治的リスク
　　⑦ 自然災害による影響
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)事業の再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)公的規制について

当社グループは、事業展開をするうえで国や公的機関から事業・投資の許認可、特許権その他の知的財産権、環境規制等の様々な公的規制を受けております。これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)製造物責任について

当社グループが提供する製品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟その他の法的手続きについて

当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合は多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)災害・事故等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合に事業活動の停止や制約が生じる可能性があります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの国内水回り等生産拠点は東海地区に多く存在しており、対象施設の耐震対策を進めてきましたが、大規模な東海地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)環境保全について

当社グループは、「グループ環境基本方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。しかしながら、環境汚染等の環境リスクを完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)債権の貸倒れについて

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。また、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などによる前提設定等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)固定資産価値減少について

当社グループでは固定資産の減損会計の適用により、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を実施しております。その結果、固定資産減損損失を計上することも予測され当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが要求されており、変更した場合には結果として当社グループの業績及び財務状況の重要な変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく厚生年金の代行部分の返上及び確定拠出年金制度やキャッシュバランス制度への移行などの施策を実施しておりますが、その影響を完全に無くすことはできません。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)個人情報の遺漏について

当社グループでは業務を遂行するなかで、顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められております。当社グループでは、推進部署を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社ＬＩＸＩＬによるASD Americas Holding Corp.の株式取得について

  当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）と、ASD Americas Holding Corp.（以下、「アメリカンスタンダード社」という）及びプライベート・エクイティ・ファーム（Sun Capital Partners, Inc.）が間接的に支配するSun Plumbing V Finance, LLCは、平成25年６月28日に、ＬＩＸＩＬがアメリカンスタンダード社株式の100％を取得することの合意に至りました。また、当該合意に基づき、平成25年８月20日に、ＬＩＸＩＬはアメリカンスタンダード社株式の100％を取得いたしました。

  なお、株式取得の概要につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

共同支配企業によるGROHE Group S.à r.l.の株式取得について

  当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、平成25年９月26日に株式会社日本政策投資銀行との間で株主間契約を締結し、各々が50％の議決権を有する特別目的会社であるGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）及びGraceAの完全子会社を設立することといたしました。また、同日、GraceA及びGraceAの完全子会社を通じてGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の発行済株式の87.5％を、Glacier Luxembourg One S.à r.l.（以下、「本件売主」という）より取得することについて本件売主との間で合意し、GraceAの完全子会社は本件売主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該株式譲渡契約に基づき、平成26年1月21日に、GraceAの完全子会社はGROHE社の発行済株式の87.5％を取得いたしました。

  なお、株式取得の概要につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人々の豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。

このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び各部の商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は173億79百万円となっております。

セグメント別の実績は次のとおりであります。

[金属製建材事業]

高い防火性能と高断熱性能を両立させた、国土交通大臣認定防火設備の玄関ドア「防火戸FG-E ジエスタ」や、防火戸として業界で初めてアルゴンガス入りの複層ガラスを標準採用し、高い断熱性を実現した窓「防火戸FG-F」など、住宅の断熱化の普及を促進し、日本の住宅の省エネルギー化に大きく寄与する商品を数多く発売いたしました。また、店舗出入口前やガレージシャッター向けの防水板として、新止水構造を採用した「アピアガード」の「簡易脱着タイプ」や「上部収納タイプ」など地球温暖化により高まる異常気象のリスクに対応する商品を多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は64億47百万円であります。

[水回り設備事業]

“すっきりキレイ、しっかり省エネ、リフォームしやすい オールインワン快適バスルーム”として好評のマンションリフォーム用システムバスルーム「リノビオV」を刷新し、浴室のサイズや浴槽のタイプなどのオプションをさらに充実させ、リフォーム対応力を向上させた「リノビオVシリーズ」を発売いたしました。また、

“清掃性”と“エコ”の機能を強化し、あらゆる既存の便器に取り付けが可能なシャワートイレ「PASSO（パッソ）」や、高い省エネ効果と大粒シャワーによる浴び心地のよさを両立させたＬＩＸＩＬ独自の浴室用シャワー「エコフルシャワー」を標準採用した高級価格帯システムバスルーム「グランデージ」など、既存の商品の特徴を活かしつつ、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は84億51百万円であります。

[その他建材・設備事業]

壊さない工夫・現場にFIT・ムダの排除をテーマに既存物を壊さない“カバー工法”を採用し、リフォームにおける多数の問題点を解消した内装リフォーム専用商品「Renova(リノバ)」など、高まるリフォーム需要をさらに活性化させる商品を発売いたしました。また、内装壁に張るだけで湿気やニオイがこもりがちな空間でも、快適な空気環境づくりができるエアクリーニングウォール「エコカラット・プラス」や内装建材「ファミリーライン」シリーズに新デザインを追加するなど、既存の主力商品に、さらなる付加価値を加えた商品を多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は21億97百万円であります。

[住宅・不動産他事業]

ＬＩＸＩＬとＬＩＸＩＬ住宅研究所で共同開発した高性能断熱パネル「HQP（ハイクオリティパネル）」を採用することで、一層の高断熱・高気密を実現した家「セシボEX-H」や、高性能な2×4工法をベースに、住まいの基本性能である「耐震／制震」、「耐火性能」、「高気密／高断熱」、「快適空気」、「パッシブエコ」、「スマートテクノロジー」を実現した家「New WoodsHill（ニュー ウッズヒル）」など、住宅の省エネルギー化を実現する商品を多数発売いたしました。

なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2億82百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
  なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は１億円未満端数切り捨てで記載しております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。
  その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
  有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る負債及び繰延税金資産等の評価

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析

①経営成績の分析

  当連結会計年度における当社グループの経営成績のポイントは次のとおりであります。

売上高は１兆6,286億円と1,922億円の増収（前年同期比13.4%増）となりました。これは、当連結会計年度の新設住宅着工戸数が987,254戸（前年同期比10.6%増）と市場環境が好調だったことに加え、新規連結となった子会社の売上高が寄与したことなどから、金属製建材事業で800億円（前年同期比12.3%増）、水回り設備事業で641億円（前年同期比17.1%増）の増収となったほか、その他建材・設備事業で216億円（前年同期比11.5%増）、流通・小売り事業で196億円（前年同期比11.2%増）、住宅・不動産他事業で49億円（前年同期比8.3%増）と全セグメントで増収を達成することができたことによるものであります。

売上総利益は、447億円増加の4,478億円（前年同期比11.1%増）、売上総利益率は、前年同期比0.6ポイント悪化の27.5%であります。悪化の要因は、Ｃ－３０プロジェクト活動でコスト・経費の削減に努めたものの、為替の影響による原価アップ及び海外売上構成比アップにより低下したものなどであります。

販売費及び一般管理費は、261億円増加の3,787億円、販管費比率は、前年同期比1.3ポイント良化の23.3%であります。これは、Ｃ－３０プロジェクト活動での諸経費削減効果や海外売上構成比アップなどにより良化したものであります。

これにより、営業利益は185億円増加の690億円（前年同期比36.8%増）となり、営業利益率は3.5%から4.2%に上昇いたしました。

経常利益は、営業利益の増加185億円に持分法投資利益などによる営業外収支の改善32億円が加わり、218億円増加の749億円（前年同期比41.2%増）となりました。

当期純利益は、234億円増加の447億円（前年同期比2.1倍）となりました。経常利益218億円増加と特別損益の改善184億円による税金等調整前当期純利益の増加403億円があった一方で、税金費用の増加168億円があったことなどによるものであります。特別損益の改善は、前連結会計年度に早期退職関連損失326億円やタイの洪水被害に係る受取保険金178億円を計上したことが主な要因であります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,444億円増加し、１兆8,100億円となりました。流動資産は、売上増などによる売上債権や資金増などから、前連結会計年度末に比べ1,569億増加の9,425億円となりました。固定資産は、設備投資、新規連結の影響などによる有形・無形固定資産や、戦略的投資などによる投資有価証券の増加などから、前連結会計年度に比べ1,875億円増加の8,675億円となりました。

なお、純資産は6,255億円、自己資本比率は34.1%（前連結会計年度末は38.3%）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会年度に比べて551億円増加の835億円となりました。これは運転資金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の水準が403億円増加したことに加え、前連結会計年度にあったタイ災害損失と早期退職や年金制度変更によるものなどが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力増強やホームセンター出店などに係る設備投資652億円、主に戦略的投資による投資有価証券取得1,153億円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得332億円などの支出があったことなどから、2,183億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて、2,059億円の支出増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入1,895億円、普通社債発行により500億円調達した一方で、685億円の有利子負債の返済と償還や、配当金の支払130億円などにより、1,531億円の資金増加となりました。前連結会計年度に比べて、1,848億円の資金増加であります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これらの諸活動のキャッシュ・フローに換算差額による影響などを合計して、前連結会計年度末に比べて243億円増加の1,390億円となりました。

なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。

(3)今後の見通し等

進行年度の見通しについては、日本経済は回復基調が続き海外経済も緩やかな持ち直しが予想されますが、消費増税の影響やデフレ脱却など先行きは不透明であります。

このような認識のもと当社グループは、売上拡大とシェアアップ・抜本的なコスト削減と効率化に取り組むなど、「中期経営計画 ＬＩＸＩＬ Ｇ－１６」達成に向けて邁進してまいります。

中長期的な見通しについては、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであり、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を伴う収益の成長を実現すべく、ＬＩＸＩＬ ＶＩＳＩＯＮ（経営目標）である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、海外事業の強化や流通・小売り事業の伸長に向けた成長戦略遂行のための投資を重点に行っております。

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は総額643億20百万円で、その内訳は次のとおりであります。

（単位  百万円）

流通・小売り事業においてはスーパービバホームなどの出店に伴う投資が主な内訳であります。また、金属製建材事業、水回り設備事業などにおいては、生産能力増強、合理化及び維持更新投資が主な内訳であります。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１．LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、上記のほかに施設利用権として4,178百万円を計上しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

５．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）  LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、平成26年１月より一部稼動を開始しており、同社にて計上済みの有形固定資産は上記「２.主要な設備の状況 (3)在外子会社」に記載のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２．行使価額の調整

(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数といたします。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用いたします。

(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたします。

(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定いたします。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社が、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

第５回新株予約権　（平成25年４月15日取締役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２．行使価額の調整

(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数といたします。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用いたします。

(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたします。

(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定いたします。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社が、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

第６回新株予約権　（平成25年９月17日執行役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２．行使価額の調整

(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数といたします。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用いたします。

(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたします。

(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定いたします。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

　４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社が、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

第７回新株予約権　（平成26年５月７日取締役会決議）

（注）１．付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２．行使価額の調整

(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数といたします。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用いたします。

(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたします。

(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定いたします。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

　４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社が、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたことによるものであ

 　　　 ります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式22,321,128株は「個人その他」に223,211単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ６単元及び78株含まれております。

３．「金融機関」の欄には潮田洋一郎氏が信託財産として委託した株式が91,962単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　１．上記のほかに当社は自己株式22,321千株を所有しておりますが、当該自己株式については議決権の行使が制限されるため、上記の大株主より除いております。

２．※はすべて信託業務に係るものであります。

３．野村信託銀行株式会社信託口9,196千株は、潮田洋一郎氏が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。

４．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者であるラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社から平成26年２月３日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーの大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

　 （注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　       ２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＩＮＡＸグループ持株会　愛知県常滑市鯉江本町五丁目１番地）に加入しており、同持株会名義で当社株式900株を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、この内容は次のとおりであります。

第４回新株予約権　（平成24年４月17日取締役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

第５回新株予約権　（平成25年４月15日取締役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

第６回新株予約権　（平成25年９月17日執行役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

第７回新株予約権　（平成26年５月７日取締役会決議）

　（注）  付与株式数の調整

割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金についてはのれん償却影響を除く連結ベースでの配当性向30％以上を維持すること、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としております。また、内部留保の使途については、事業活動拡大などの戦略的投資に活用いたします。

毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度については期末配当金を１株につき30円（中間配当金を含め年55円配当）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 当社は、会社法に規定する委員会設置会社であり、取締役及び執行役の状況はそれぞれ次のとおりであります。

（1）取締役の状況

　（注）１．取締役のうち、數土文夫、佐藤英彦、川口勉、幸田真音は、社外取締役であります。

２．平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．取締役潮田洋一郎は、上記のほかに8,896千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。

（2）執行役の状況

 （注）平成26年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に招集された取締役会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

　また、当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

　そのため、意思決定の迅速化、業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制の充実などを図る適切な体制を整備するとともに、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要（平成26年６月23日現在）

当社は会社法に規定する「委員会設置会社」制度を採用しております。「委員会設置会社」形態を採用することにより、経営の執行と監督の分離を行うことで、執行役による迅速な業務決定が行える体制と経営の透明性を目指しております。

なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。取締役会は、原則として月１回開催することとしております。

指名委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて開催することとしております。

監査委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしております。監査委員会は、原則として１ヶ月に１回以上必要に応じて開催することとしております。

報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上必要に応じて開催することとしております。

執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。執行役会は、原則として毎月１回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしております。

また、当社は純粋持株会社としてグループ会社に対するガバナンスを充実させるために、原則月に一度開催する経営会議や適宜開催する内部監査委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント会議、投資戦略委員会、投融資審議会、ＣＳＲ推進委員会、再建審議委員会及び子会社新設審議委員会において、経営戦略、中長期方針や投資案件を審議し、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨定款に定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は，定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。

（社外取締役の責任限定契約）

社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。

ト．取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

チ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらにつきましては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。

(イ)執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含む全従業員が年１回の読み合わせ及び遵守の誓約を行う。あわせて、グループ共通の内部通報制度を設ける。

　また、当社は、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。

(ロ)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常時、その文書等を閲覧できる。

　また、情報の管理については、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針を定めて対応する。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社及び当社グループの抱えるリスクを常に注視すると共に、その対応状況について確認及び指導を行う。そのため、定期的に各社のリスクの状況を確認すると共に社内各種会議において関連会社に出席を求め報告を受ける。

　また、有事においては、危機管理対策本部設置基準に基づき設置した危機管理対策本部が総括して危機管理にあたる。

(ニ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社取締役会は執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

　さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の経営戦略や投資案件を審査し意思決定の迅速化を図る。

(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。

　また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用する。

(ヘ)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人

　当社は、使用人の１名以上を監査委員会事務局としてその職務の補助にあたらせる。なお、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。

(ト)前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性

　当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わない。

(チ)執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制

　執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。

　監査委員は、執行役または会計監査人その他の者から、重要な報告または意見もしくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。

　代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。また、執行役は内部通報の状況に関し、定期的に監査委員会に報告する。

　監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受ける。

　執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。

(リ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査委員会は、当社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受けると共に、グループ各社の監査役とは定期的にグループ監査役会を開催し、連携を図っていく。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力との接触を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋・暴力団など)を一切認めません。彼らの脅しや脅迫的な態度には組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。彼らと関係を持つことは絶対ありません。」との、基本的な考え方を明文化しております。

当社グループは、上記の基本的な考え方を含む「ＬＩＸＩＬグループ行動指針」を定め、経営トップからのメッセージとして全社員が実践することを求めております。この運用に当っては、主管部署を定めるとともに、コンプライアンス委員会において整備状況の定期的な見直しと再評価を実践しております。

ヌ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は純粋持株会社としてグループ会社の抱えるリスクを常に注視するとともに、そのヘッジの状況について確認及び指導を行っております。そのため、各社にリスクマネジメント会議の設置を義務付け、定期的に各社のリスクの状況を確認するとともに、適宜開催する内部監査委員会及びリスクマネジメント会議においてグループ各社のリスクについて検討し、必要に応じてグループ会社に出席を求め報告を受けております。更に、定期的に開催される四半期業績検討会において、各社のリスクに対する報告を義務づけております。

② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況

イ．内部監査

　当社の内部監査部門（監査部）は４名で構成されております。また、主要グループ会社には内部監査部門が設置されており、各社の子会社を含む社内の監査を定期的に実施しております。また、内部監査部門のない子会社につきましては、当社の内部監査部門が定期的に監査をすることにより、グループ全体として遺漏のない監査を実施し、その状況を定期的に開催する内部監査責任者会議において確認するとともに、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。

ロ．監査委員会監査

　当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに子会社監査役等から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、当社及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っております。

　また、定期的にグループ監査役会を開催し、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。

なお、監査委員会は提出日現在において３名の監査委員により構成されており、このうち委員の川口勉は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．会計監査

　当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と監査法人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。

　当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

　　　指定有限責任社員 業務執行社員 ： 大中 康行(３年)、山野辺 純一(５年)

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 11名、会計士補等 ７名

ニ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　上記監査の実施にあたり、監査委員と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、内部統制部門である制度連結部並びに経理部は、内部統制に関して監査部の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。

③ 社外取締役に関する事項

　当社の社外取締役は提出日現在において４名であります。

　社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割については「① 企業統治の体制　イ．企業統治の体制の概要」に、２名の社外取締役を含む監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係については「② 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況　ニ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

　社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法第２条第15項の規定に加えて、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督について十分な役割を果たすことのできる人格、識見に優れ、高い専門性と倫理観を有する人物とする等の総合的要件をもって参考としております。なお、総合的要件とは次のとおりであります。

イ．人格に優れ、高い倫理観を有していること

ロ．企業経営者としての幅広い知識と経験を有しており、経営に関して客観的判断ができること

ハ．経営判断に影響をおよぼすおそれのある利害関係が無いこと

ニ．会計、法務、コンプライアンス等の専門家であり、その分野での高度な知識、経験及び実績を有していること

ホ．独立した立場から適切な監督機能を果たすことができること

コーポレート・ガバナンスの体制図

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する当社執行役に対する報酬等を含めた金額を表示しております。

      ２．当事業年度末において執行役を兼務する取締役３名に対する報酬等の総額及び人数は、執行役に対する報酬等の総額及び人数に含めて表示しております。

　　　３．執行役の業績連動報酬の対象となる役員の人数は11名になります。

　    ４．ストックオプションの対象となる役員の人数は22名になります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・報酬等の基本方針

　当社の役員報酬制度は、株主の負託に応えて経営方針を実現するため各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系をもって運用することを方針としております。

（イ）グループの連結業績を適正に反映できる「業績連動型報酬制度」とする。

（ロ）株主との利益の一致を目的に、中長期にわたって継続して企業価値を高めた結果を報酬に反映できる「ストックオプション制度」を活用する。

（ハ）業績責任を明確にし、目標達成意欲を喚起するため目標達成時に報酬で適正に報いる仕組みをつくる。

（ニ）報酬の水準は、毎年の報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施して職務・業績に見合った管理を行う一方、当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。

・報酬体系

　役員報酬体系ではガバナンスを担う「取締役」と業務執行責任を担う「執行役」の報酬は、役割の違いを反映して別体系の制度といたします。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を適用いたします。

[取締役と執行役の報酬体系]

（イ）取締役の報酬体系

　    取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションからなる体系とする。

（ロ）執行役の報酬体系

      執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及びストックオプションからなる体系とする。

[報酬等の種類別の内容]

（イ）基本報酬

      基本報酬は、地位別の固定報酬として、外部の客観的指標との比較によって適正な水準を維持する。なお、執行役の基本報酬については一定割合を部門業績の達成度に応じて変動する取扱いとして、目標達成に報いる仕組みとする。

（ロ）業績連動報酬

      業績連動報酬は、地位に応じ、当事業年度の連結営業利益率に連動して決定することとし、毎年１回の賞与をもって配分を行う。

（ハ）ストックオプション

　    ストックオプションは、株主視点に立った中長期のインセンティブとして、会社業績及び地位等を基準として決定する。

⑤ 株式の保有状況

   当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会 社）である株式会社ＬＩＸＩＬについては次のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    188銘柄          28,319百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

    当事業年度

      特定投資株式

（注）エス・バイ・エル株式会社は株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに商号変更しております。

 当社及び連結子会社のうち、最大保有会社である株式会社ＬＩＸＩＬの次に投資株式計上額が大きい会社である当社については次のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    ９銘柄         10,755百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

      特定投資株式

    当事業年度

      特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.等の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE & TOUCHE S.p.A.等に対する監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度は115百万円であり、当連結会計年度は213百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容としましては、前事業年度は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の導入検討に関する助言業務などであり、当事業年度は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の導入に関する助言・指導業務などであります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当連結会計年度における連結子会社は132社であり、その連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  当連結会計年度より、Star Alubuild Private Ltd.、マイルーム館不動産管理株式会社、マイルーム館不動産販売株式会社、ASD Americas Holding Corp.及び同社の子会社19社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、PT.LIXIL ALUMINIUM INDONESIA及びPermasteelisa S.p.A.の子会社のうちPermasteelisa Participations S.r.l.ほか１社は新たに設立したため、RI.ISA d.o.o.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

  平成25年４月１日付で、株式会社ＩＮＡＸエンジニアリングほか６社が合併し、株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービスとなりました。また、ハイビック株式会社は同社の子会社10社を、株式会社ＬＩＸＩＬは伊奈精機株式会社を、Permasteelisa S.p.A.ほか１社は同社の子会社３社をそれぞれ吸収合併しております。

  なお、瀋陽驪住預制混凝土有限公司は工場を閉鎖したことにより重要性がなくなったため、連結の範囲から除外しております。

  株式会社前橋ＬＩＸＩＬ製作所ほかの非連結子会社はいずれも小規模であり、合算総資産、合算売上高、持分相当の合算当期純損益額及び持分相当の合算利益剰余金等はいずれも連結会社の総資産、売上高、当期純損益額及び利益剰余金等に比して僅少であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

  当連結会計年度における持分法適用関連会社は5社であり、その持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  当連結会計年度より、サンヨーホームズ株式会社は株式を取得したため、GraceA株式会社は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

  持分法を適用していない株式会社前橋ＬＩＸＩＬ製作所ほかの非連結子会社及び株式会社ガスターほかの関連会社は、持分相当の当期純損益額及び持分相当の利益剰余金等が連結会社の当期純損益額及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、TOSTEM THAI Co., Ltd. は２月末日、驪住通世泰建材（大連）有限公司、驪住海尓住建設施（青島）有限公司、AMTRONIC Pte. Ltd.、上海美特幕墻有限公司、驪住（中国）投資有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、驪住建材（瀋陽）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、LG TOSTEM BM Co., Ltd.、LIXIL INAX VIETNAM Corporation、LIXIL INAX SAIGON Manufacturing Co., Ltd.、LIXIL INAX DANANG Manufacturing Co., Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、TOSTEM THAI MARKETING Co., Ltd.、A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、Permasteelisa S.p.A.及びASD Americas Holding Corp.ほか71社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。在外会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　７～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与等の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ショールーム統合関連損失引当金

当社グループのショールーム統合を目的として決定したショールームの閉鎖等に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員への退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく決算期末日要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の損益として処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、商品スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建取引、資金調達に伴う金利取引及び原材料調達取引

③ ヘッジ方針

為替変動、金利変動及び原材料の価格変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に一時に償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式で行っております。

なお、未払消費税等はその他の流動負債に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,762百万円計上されるとともに、退職給付に係る資産が5,310百万円減少し、利益剰余金が4,822百万円減少しております。また、この適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.58円減少しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

    ・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

    ・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

    ・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

    ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
    ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

     平成25年９月13日）

    ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

       平成25年９月13日）

　(1) 概要

    本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

　(2) 適用予定日

    平成28年３月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表作成時において未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　    担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

４　偶発債務

(1) Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証は次のとおりであります。

(2) 手形債権流動化に伴う買戻し義務額は次のとおりであります。

(3) 連結子会社の取引先に対する営業保証等の債務保証は次のとおりであります。

５  連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  前連結会計年度における受取保険金は、タイ国での大規模洪水により被災した棚卸資産及び固定資産に係る被害額について確定した保険金を計上したものであります。

※５　固定資産除売却損のうち固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

      固定資産除売却損のうち固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　工場再編関連損失の内訳は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の工場再編関連損失には、工場再編関連損失引当金繰入額が139百万円含まれております。

※７　ショールーム統合関連損失の内訳は次のとおりであります。

なお、ショールーム統合関連損失には、ショールーム統合関連損失引当金繰入額が当連結会計年度は175百万円、前連結会計年度は465百万円含まれております。

※８  前連結会計年度における災害による損失は、タイ国での大規模洪水によるものであり、その内訳は操業停止中の固定費等であります。

※９　早期退職関連損失の内訳は次のとおりであります。

※10  次の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

  事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、遊休資産等については個別物件単位に資産をグルーピングしております。

（減損損失認識に至った経緯）

  当連結会計年度は、小売店舗については業績が低迷し収益性が著しく低下したため、遊休資産等については主として売却の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上したものであります。のれんについては株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度末に減損処理を行い特別損失として計上したものであります。

　前連結会計年度は、ビル建材事業及び小売店舗については業績が低迷し収益性が著しく低下したため、遊休資産等については主として土地等の不動産の市場価格が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上したものであります。

（回収可能価額の算定について）

  当連結会計年度は、小売店舗については主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。遊休資産等については正味売却価額により測定しており、その評価は主として売却予定価額を使用しております。のれんについては回収可能価額を零として測定しております。

　前連結会計年度は、ビル建材事業、小売店舗及び遊休資産等については正味売却価額により測定しており、その評価は主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加株式数８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

      ２．自己株式の減少株式数０千株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加株式数21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

      ２．自己株式の減少株式数０千株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　    株式の売却により株式会社ＬＩＸＩＬニッタン（以下「ＬＩＸＩＬニッタン」という）及び同社の子会社２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＬＩＸＩＬニッタン株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　    株式の取得により新たにASD Americas Holding Corp.及び同社の子会社19社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は当連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。

　　    また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ※４．当連結会計年度における社債の償還による支出には、ASD Americas Holding Corp.の子会社が発行している社債について、早期償還を行ったものが19,698百万円含まれております。

  ※５．短期借入れによる収入及び短期貸付けによる支出は、GraceA株式会社が完全子会社を通じてGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の株式を取得するにあたり、GROHE社の関係会社であるGrohe Holding GmbH他１社（以下、「当該２社」という）が既存借入金を返済する必要があったことから、一時的に当社の連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社が金融機関から1,270百万ユーロを借り入れたもの及び当該２社へ合計1,270百万ユーロを貸し付けたものであります。また、短期貸付金の回収による収入及び短期借入金の返済による支出は、当該２社から合計1,270百万ユーロの返済を受けたもの及び金融機関へ同額を返済したものであります。

（リース取引関係）

（借主）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産

   主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）、流通・小売り事業における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（百万円）

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　（百万円）

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

（百万円）

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（百万円）

（貸主）

  オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、経営の基本方針である「事業革新」「グローバル化」「構造改革」を実現するために必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候の把握に努めるとともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債権保全等を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動が把握され、当社役員にも報告がなされております。主に関係会社株式である市場取引のない株式については、実質価値が毀損するリスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等の確認を行っております。また、余資運用の債券は、資金運用管理規程に従い、安全性の高いもののみを対象としているため、信用リスクは限定的であります。

貸付金は、主に関係会社への貸付金であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしているため、金利の変動リスク及び為替リスクは軽微であります。

デリバティブ取引は、為替予約取引、金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引であり、当社グループの各経理財務部門及び購買物流部門が、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますが、重要なものについては、各社の取締役会付議規程及び管理規程に基づき決定、運用されており、取引結果については、毎月当社役員にも報告が行われております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 (※2) 短期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

 (※3) 長期貸付金には１年以内回収予定分を含めております。

 (※4) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

 (※5) 社債及び長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

 (※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 (※2) 短期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

 (※3) 長期貸付金には１年以内回収予定分を含めております。

 (※4) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

 (※5) 社債及び長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

 (※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

（1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券については主に取引先の金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

 (4) 短期貸付金

これらは短期間で決済され、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に信用リスクを加味して時価を算定しております。

（5）長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出した金額に信用リスクを加味して時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（負債）

（1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（4）社債、(5)長期借入金

社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後または実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引）

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

   ２.時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品

（百万円）

　    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(資産) （3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

   ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

   ４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）営業預り保証金については、連結決算日後の返済予定額を確認できないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）営業預り保証金については、連結決算日後の返済予定額を確認できないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  2,497百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,881百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度において、有価証券について729百万円（その他有価証券４百万円、関係会社株式724百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当連結会計年度において、有価証券について167百万円（その他有価証券10百万円、関係会社株式156百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注）１．時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）１．時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）及び退職一時金制度を設けており、一部では確定拠出年金制度も設けております。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

株式会社ＬＩＸＩＬほか３社は、当連結会計年度において確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

(注) １．上記の退職給付費用以外に、割増退職金として32,994百万円を費用計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

３．「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.5 ～ 2.0％

(3）期待運用収益率

0.0 ～ 0.8％

(4）数理計算上の差異及び過去勤務債務の額の処理年数

発生時一括処理

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主に基金型確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）及び退職一時金制度を設けており、一部では確定拠出年金制度も設けております。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が10.8%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,353百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名                                        （百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプション（第５回新株予約権）及び平成25年ストック・オプション（第６回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ① 使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

 ② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成25年ストック・オプション（第５回新株予約権）は４年６ヶ月間（平成20年11月９日から平成25年５月９日)、また、平成25年ストック・オプション（第６回新株予約権）は４年６ヶ月間（平成21年４月９日から平成25年10月９日)の株価実績に基づいて算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から34.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,770百万円減少し、法人税等調整額は1,772百万円増加しております。

（企業結合等関係）

株式会社ＬＩＸＩＬによるASD Americas Holding Corp.の株式取得について

  当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、平成25年８月20日に、ASD Americas Holding Corp.（以下、「アメリカンスタンダード社」という）の全株式をプライベート・エクイティ・ファーム（Sun Capital Partners, Inc.）が間接的に支配するSun Plumbing V Finance, LLCより取得いたしました。これに伴い、アメリカンスタンダード社は当社の連結子会社となっております。

  なお、当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

① 企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    ASD Americas Holding Corp.

事業の内容          衛生陶器、水栓金具、浴槽等水回り製品の製造・販売

ロ．企業結合を行った主な理由

アメリカンスタンダード社は、北米市場において、American Standardブランド等の衛生陶器、水栓金具、浴槽等水回り製品の製造と販売を主要事業とする会社であり、北米全域から中南米にかけて幅広い営業網を築いているところが主な強みであると考えております。当社としましては海外市場への展開積極化を推進しており、アメリカンスタンダード社を傘下に持つことで米国における衛生陶器等水回り製品事業におけるリーディング・ポジションの獲得という当社の目標の達成に大きく資するものと考え、同社の株式を取得したものであります。

ハ．企業結合日

平成25年８月20日

ニ．企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式  株式取得

結合後企業の名称    ASD Americas Holding Corp.

ホ．取得した議決権比率

 100％

ヘ．取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが親会社となったため。

② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年８月20日から平成25年12月31日まで

③ 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価              現金    30,549百万円

取得に直接要した費用               723     

取得原価                        31,273

④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

40,062百万円（407百万ドル）

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

ロ．発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

ハ．償却方法及び償却期間

20年にわたる均等償却

⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産              27,563百万円

固定資産              12,239百万円

資産合計              39,803百万円

流動負債            △38,797百万円

固定負債             △9,420百万円

負債合計            △48,218百万円

⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

   影響の概算額及びその算定方法

売上高                        55,838百万円

営業利益                         741百万円

経常損失（△）               △4,554百万円

当期純損失（△）             △4,765百万円

１株当たり当期純損失（△）   △16.39円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該差額には、企業結合時に暫定的に算定されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を含めております。

  また、当該注記は監査証明を受けておりません。

共同支配企業によるGROHE Group S.à r.l.の株式取得について

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成25年９月26日に株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）との間で株主間契約を締結し、各々が50％の議決権を有する特別目的会社であるGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）及びGraceAの完全子会社を設立することといたしました。また、同日、GraceA及びGraceAの完全子会社を通じてGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の発行済株式の87.5％を、Glacier Luxembourg One S.à r.l.（以下、「本件売主」という）より取得することについて本件売主との間で合意し、GraceAの完全子会社は本件売主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡契約に基づき、平成26年１月21日にGraceAの完全子会社はGROHE社の発行済株式の87.5％を取得いたしました。

共同支配企業の形成

① 取引の概要

イ.事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    GROHE社の管理・運営

事業の内容    GROHE社の株式を取得することによる、当該会社の事業活動に対する管理・助言、その他

              付帯関連する一切の業務

ロ.企業結合日

平成26年１月９日

ハ.企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式    ＬＩＸＩＬとＤＢＪの持分比率を50対50とする共同支配企業の形成

結合後企業の名称      GraceA株式会社

ニ.取引の目的を含む取引の概要

　本件取引において、ＬＩＸＩＬとＤＢＪは各々が50％の議決権を有するGraceAを設立するとともに、ＬＩＸＩＬはGraceAに対して普通株式への出資として385百万ユーロを、また、無議決権優先株式への出資として49,100百万円を払い込んでおります。なお、平成26年１月21日に、GraceAは完全子会社を通じてGROHE社の発行済株式の87.5％を取得いたしました。

　GROHE社は、ドイツを中心に欧州で最大規模を誇る水栓金具の製造・販売会社であり、世界の水回り市場で最も認知度の高いブランドの一つであります。また、GROHE社が間接的に保有するJoyou AGは中国で衛生陶器等の製造・販売を手掛けており、中国の水栓金具・水回り市場のリーディングカンパニーであります。当社としましては海外市場への展開積極化を推進しており、GROHE社に投資をすることで、当社は、新たにグローバルの水栓金具分野においてリーディング・プラットフォーム構築に向けた足掛かりを獲得することになり、また、アジア地域における更なる販路拡大に向けたネットワークを拡充することができ、当社の目標の達成に大きく資するものと考えております。

　一方、ＤＢＪは日本国政府が全額出資する金融機関であり、近年は我が国の産業競争力強靭化を見据え、「成長戦略支援のための付加価値創造型エクイティ投資（VG投資プログラム、注：VG＝Value for Growth）」の取り組みを強化しております。この取り組みは、我が国の企業が展開する成長戦略の特定分野（提携・Ｍ＆Ａ戦略、海外戦略、資本戦略等）に対し、ＤＢＪが資金面のみならず、人材、ノウハウ、情報ネットワーク等の観点から多面的なサポートを行うことにより、投資対象企業及びそのグループの中長期的な企業価値向上に貢献する投資スタイルであり、ＤＢＪは既に複数の投資案件の実績を有しております。

　当社としましては、近時の事業環境を考慮し、適切な財務戦略を踏まえた世界規模での成長・拡大戦略を実現するため、当社グループによるGROHE社への経営資源の投下に加え、ＤＢＪのVG投資プログラムに基づき、GROHE社へのエクイティ投資及びＤＢＪのこれまでの投資実績を踏まえた知見や情報ネットワーク等の補完的資源の積極的活用が、GROHE社の競争優位性の維持・発展、ひいては当社グループ全体の企業価値向上に資するとの認識に至り、ＤＢＪとの間で共同支配企業を形成する株主間契約を締結いたしました。

ホ.共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で、両社がGraceAの共同支配投資企業となる株主間契約を締結しており、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この取引は共同支配企業の形成であると判定いたしました。

② 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

　なお、この企業結合の結果、GraceAは当社の持分法適用関連会社となっております。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社では、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は２年から50年、割引率は0.5%から2.3%を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（842百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,054百万円）や売却（1,262百万円）及び減損損失（1,039百万円）であります。

３．期末時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（百万円）

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ主として「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

２．その他損益は、主として減損損失であり「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス等を市場の類似性や事業戦略に基づく事業ドメインとの整合性等を勘案し、「金属製建材事業」「水回り設備事業」「その他建材・設備事業」「流通・小売り事業」「住宅・不動産他事業」の５つを報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「金属製建材事業」はサッシ、ドア、シャッター等を、「水回り設備事業」は衛生設備、バスルーム、キッチン等を、「その他建材・設備事業」は内装外装建材類等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・不動産他事業」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売、管理、介護付マンションの運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

 （注）１.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額105,110百万円は、主として当社及び金融サービス子会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額115,257百万円は、主として当社及び金融サービス子会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　金属製建材事業セグメントにおけるPermasteelisa S.p.A.の株式取得に係るのれんは、当連結会計年度における取得原価の配分の見直しにより修正しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　水回り設備事業セグメントにおける当期末残高のうち、ASD Americas Holding Corp.の株式取得に係る42,196百万円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

水回り設備事業に34百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、少数株主からの株式の買取りによるものであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社取締役潮田洋一郎は、上記のほかに9,196千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

 　 市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社取締役潮田洋一郎は、上記のほかに9,196千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。また、資金の回収金額は為替差益を含んでおります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）（決算日　３月31日）であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、GraceAは、GROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の取得日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分を完了しておりません。そのため、GraceAは入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、以下の貸借対照表項目の金額は暫定的に算定された金額であります。

　また、GraceAは平成26年１月21日に完全子会社を通じてGROHE社の株式を取得しておりますが、当該完全子会社及びGROHE社の決算日は12月31日であり、かつ、GraceAの連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、GraceAは子会社の貸借対照表のみを連結しているため、以下の損益計算書項目の金額には子会社の業績を含んでおりません。

    流動資産合計         114,957百万円

    固定資産合計         411,966百万円

    流動負債合計         221,568百万円

    固定負債合計          90,579百万円

    純資産合計           214,776百万円

    売上高                    －百万円

    税引前当期純損失           0百万円

    当期純損失                 1百万円

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプション（新株予約権）の発行について）

　当社は、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対し、次のとおり、平成26年５月23日にストックオプションとしての新株予約権を付与いたしました。

 (1) 新株予約権の総数

　　 36,620個

 (2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　 当社普通株式 3,662,000株

 (3) 新株予約権の払込金額（発行価額）

　　 新株予約権１個当たり　　39,500円（１株当たり　　395円）

　　 なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するも

　　 のといたします。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 新株予約権１個当たり　 281,900円（１株当たり　2,819円）

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　 平成28年５月24日から平成33年５月23日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」の（　）内は、１年以内の償還予定額であります。

２．変動利付社債の利率は、加重平均利率を記載しております。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

４．「その他有利子負債」中の「営業預り保証金」については、連結決算日後５年以内における返済予定額を確認できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】