6899 ＡＳＴＩ 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、また、第47期及び第49期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、また、第47期、第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、そ
の主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、情報通信機器の製造販売であります。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 (1)車載電装品事業
  主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であります。
当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

 (2)ホームエレクトロニクス事業
  主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

 (3)情報通信機器事業

  　　主要な製品は、プリンター用電子制御基板及び監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONにおいて製造販売しております。

 (4)その他

  　　主要な製品は、産業用ロボットコントローラ基板、ＦＡ機器等であり、当社にて製造販売しております。

 ［事業系統図］

 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 （注）１．在外連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 ２．特定子会社に該当しております。

 ３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ４．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の
10以下であるため主要な損益情報等を記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、当社の従業員のみで構成され、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は平成26年３月31日現在600名で、上部団体には所属しておりません。

　なお、労使関係につきましては安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済情勢は、政府の経済・金融政策により円安・株高が進み輸出関連企業の業績や個人消費の改善により景気は緩やかな回復傾向にありますが、円安の影響による輸入価格の上昇や新興国経済の成長鈍化、欧州経済の停滞などから厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは創立50周年を経て次なる半世紀に向けてのスタート元年と位置づけ「Start New ASTI」のスローガンのもと、次の４項目を重点に取り組んでまいりました。

　①　利益重視の経営基盤を構築し、継続的成長を目指す

　②　主要４事業分野での事業拡大

　③　グローバルビジネスでの成長戦略を描く

　④　変革による強い人材、組織の確立を加速する

　具体的には、拠点再構築による生産性向上・ロスコストの排除、調達ルート変更等による原材料価格のコストダウン、間接業務の合理化による販管費の削減を実行してまいりました。

　また、事業拡大につきましては環境・電力分野での拡販に特に注力し、新規顧客、新規商材を獲得し量産を開始いたしました。

　グローバルビジネスでの成長戦略につきましては、人件費高騰、円安・現地通貨高など顕在化したチャイナリスクに対応する為、日本向け製品の生産地の見直しを行うとともに、現地販売の拡大を進めてまいりました。

　人材・組織の確立につきましては、部門の統合を含め組織のスリム化による業務改善を進めてまいりました。

　こうした取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は消費税増税前の駆け込み需要等もあり車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により35,619百万円（前期比10.3％増）となりました。営業利益は間接業務のスリム化等経費削減を進めましたが、中国子会社における円建取引の採算悪化、新機種立上費用の増加、減価償却費の増加等により117百万円（同34.3％減）となりました。また、経常利益は円安による為替差益や補助金、助成金収入により301百万円（同31.8％減）、当期純利益は不稼動資産の減損損失計上等により143百万円（同23.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①車載電装品事業

　車載電装品事業では、各種電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により売上高は25,100百万円（前期比12.3％増）、営業利益は134百万円（前期比25.0％増）となりました。

②ホームエレクトロニクス事業

　ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板等の販売増により売上高は7,964百万円（前期比6.8％増）となりましたが、円安による中国子会社における円建取引の採算悪化などにより営業利益は12百万円（前期比95.8％減）となりました。

③情報通信機器事業

　情報通信機器事業では、携帯電話機用回路基板の販売減により売上高は733百万円（前期比32.4％減）、営業利益は33百万円（前期比7.7％減）となりました。

④その他

　その他の事業では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により売上高は1,820百万円（前期比29.3％増）、営業利益9百万円（前期は87百万円の営業損失）となりました。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、935百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の支出は、17百万円（前期は778百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加1,348百万円、減価償却費1,015百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、517百万円（前期は1,861百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出610百万円、投資有価証券の売却による収入42百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、124百万円（前期は1,140百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払84百万円を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

 (1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。

 ２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 (2)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 (3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

 ２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境につきましては、政府の経済政策により景気は回復傾向にあるものの、円安の影響による輸入価格の上昇、新興国の政情不安や経済成長率の鈍化等厳しい経営環境が予想されます。

　このような状況の中、当社グループは「Start New ASTI」のスローガンのもと以下の課題に取り組んでまいります。

①事業構造を変革し、収益体質を造り上げる。

　・機能別本部制から事業部制に組織を変更し、製・販・技一体で事業構造の変革を実行し利益を創出する。

②将来に繋がる新事業・新商材・新技術の道筋を作る。

　・新規事業分野の開発を加速し、顧客開拓を行う。

　・異業種メーカーとの協業で新商材を顧客に提案する。

　・オリジナルパーツの開発を行い顧客に提案する。

③海外拠点の事業体制を再構築する。

　・各拠点の生産分野を見直し、中国における生産集中リスクの軽減と労務費上昇への対応を行う。

④財務体質の強化を図る。

　・資産のスリム化により財務体質の強化を図り、継続的成長に資する経営基盤を構築する。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業構造について

　当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。

(2）当社グループの主要顧客への販売割合について

　当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3）海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に対応するため、生産設備の増強等を進めております。

　設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。

　また、海外展開につきましては、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）地震等自然災害による影響について

　地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

　特に、当社の生産拠点は静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害を最小限にするべくすでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質に関するリスクについて

　当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）財務制限条項付融資契約

　当社は、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。

近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、ＣＯ２削減のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。

また、各部門の協業を推進して業務プロセスを改善することにより、研究開発及び製品開発のスピードアップを図るとともに、研究開発活動で得られた新技術につきましては、その成果は特許出願を通じて知的財産としての蓄積に努めております。

なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円であります。

(1）車載電装品事業

　車載電装品事業では、電動二輪車向けに実証試験用リチウムイオン電池充電器を開発し、二輪メーカーに納入しました。また、ワイヤーハーネス事業の強化のため、付加価値のあるハーネスを目指し関連部品の内製化を進めるとともに、新規受注活動に注力しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、104百万円であります。

(2）ホームエレクトロニクス事業

ホームエレクトロニクス事業では、顧客生産拠点の海外シフトに対応して当社海外工場で生産を拡大するとともに、海外工場と本社の技術機能の連携強化に注力しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、５百万円であります。

(3）情報通信機器事業

情報通信機器事業では、顧客の生産が海外シフトしていくなかで、新規製品の開発段階から技術者を参画させ、量産の受注確保に努めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、２百万円であります。

(4）その他

その他事業では、パワーエレクトロニクス技術を活用し、業務用蓄電システムの充電器等の開発および蓄電システムの組立てを受注し生産を開始しました。また、微細加工技術を応用したマイクロニードル（無痛注射針）については、より使いやすいマイクロニードル（両頭など）と量産性の高い成形工法の開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は消費税増税前の駆け込み需要等もあり車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により35,619百万円（前期比10.3％増）となりました。

　報告セグメントの車載電装品事業では、各種電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により売上高は25,100百万円（同12.3％増）となりました。ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板の販売増により売上高は7,964百万円（同6.8％増）となりました。情報通信機器事業では、携帯電話機用回路基板の販売減により売上高は733百万円（同32.4％減）となりました。

　また、利益面におきましては、間接業務のスリム化等経費削減を進めましたが、中国子会社における円建て取引の採算悪化、新機種立上げ費用の増加、減価償却費の増加等により営業利益は117百万円（同34.3％減）、円安による為替差益や補助金、助成金収入により経常利益は301百万円（同31.8％減）、不稼動資産の処分の減損損失計上等により当期純利益は143百万円（同23.9％減）となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客の販売状況は経済環境や市場動向により変化するため、当社グループの売上高につきましても主要顧客の販売状況に連動して変化いたします。

(3）経営戦略の現状と見通し

　今後の経営環境につきましては、アベノミクスの経済政策により景気の回復が期待されるものの、消費税増税前の駆け込み需要による反動などから耐久消費財の販売減が見込まれ、また円安に伴う原材料価格の上昇、欧州の債務問題、新興国経済の減速等厳しい環境が予想されます。

　こうした状況の中、当社は利益重視の経営基盤の構築を目指し、事業部制へと組織を変更し、製・販・技一体で利益創出に向け事業活動を推進してまいります。

(4）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,198百万円（前年度末比10.0％増）となりました。受取手形及び売掛金の増加475百万円（同7.8％増）及び電子記録債権の増加1,183百万円、現金及び預金の減少534百万円（同36.4％減）が主な要因であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,674百万円（同1.1％増）となりました。機械装置及び運搬具の増加190百万円（同10.8％増）が主な要因であります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,249百万円（前年度末比16.4％増）となりました。支払手形及び買掛金の増加409百万円（同15.5％増）及び短期借入金の増加663百万円（同15.5％増）が主な要因であります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,512百万円（同32.4％減）となりました。長期借入金の減少684百万円（同34.6％減）が主な要因であります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、12,111百万円（前年度末比6.3％増）となりました。為替換算調整勘定の増加（前年度末比652百万円増）が主な要因であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,470百万円から534百万円減少し、935百万円となりました。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、親会社である当社が資金調達することとしております。なお、当社は効率的な資金調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、国内生産拠点においては生産設備や太陽光発電システムの新設、海外子会社においては設備の増設を主に、747百万円の設備投資を実施いたしました。

車載電装品事業においては、国内生産拠点における新機種立上げに伴う生産設備の増設、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDにおける基板実装機の増設を中心として、426百万円の設備投資を実施しました。

ホームエレクトロニクス事業、情報通信機器事業においては、杭州雅士迪電子有限公司における基板実装機の増設を中心として、それぞれ137百万円、24百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可された土地使用権に係る面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社が調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。

３．生産設備の更新が主体であり、生産能力の増加に大きな影響はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２)したことによる増加

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式113,037株は「個人その他」に113単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）利益配分に関する基本方針

　当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。

(2）配当決定に当たっての考え方

　利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。

(3）毎事業年度における配当の回数についての基本方針

　中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

(4）配当の決定機関

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(5）当事業年度の配当に当たっての考え方

　利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当期末の配当は普通配当１円（通期１円）といたしました。

(6）内部留保資金の使途

今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　鈴木勝人及び宮木啓治は、社外取締役であります。

２．監査役　藤田雅弘及び田中範雄は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に示された「信頼される健全経営」を具現化することが、当社のコーポレート・ガバナンスの一環と考え、その実現に向けて、透明で公正な企業経営・経営の執行と監督の分離・社会に対しての情報開示・企業倫理の確立など継続して取り組んでまいります。

②企業統治の体制

　当社の経営組織としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」を、監査機関として「監査役会」を設置しております。

（取締役会）

　取締役会（提出日現在６名で構成、うち社外取締役２名を含む。）につきましては、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を行う体制となっております。毎月１回の定例会の他、緊急課題に対しては随時臨時取締役会を開催して機敏な意思決定と業務執行を図っております。

（監査役会）

　監査役会（提出日現在３名で構成、うち社外監査役２名を含む。）につきましては、経営に対する監視・監督機能を強化のため、社外監査役に１名を弁護士経験者、１名を公認会計士として専門家の立場から客観的な監査を行う体制となっております。取締役会及び重要な会議に出席する他、重要書類の閲覧・確認や子会社の監査などを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

（会計監査人）

　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と契約しており、業務執行上疑義が生じた場合には適宜助言を受けております。同監査法人は、一定期間を超えて関与することのないよう自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：藤田和弘、滝口 隆弘

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：５名、その他：８名

③当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役につきましては、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年とし、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役につきましては、社外監査役に１名を弁護士経験者、１名を公認会計士として、客観的かつ専門的立場から取締役の職務執行を監視するとともに、コンプライアンスのより一層の強化を図っております。そして、独立した監査部門である内部監査室では定期的に各部門に対しヒアリングを実施し、業務監査を行うとともにさまざまなリスクの洗い出しを行い、その予防策を策定するなど、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。この現状の体制により、社内外のチェックは十分機能しているものと考えており、当面は現状の体制を維持していく予定です。

④内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報を、社内規程に従い文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、法令及び社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、文書等を閲覧できるものとする。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスク管理規程に基づき、会社又は関係会社において発生しうるリスクに適切に対応するため、組織単位毎にリスク管理責任者を置き、部門のリスク管理業務を統括する。

ⅱ）内部監査室は、リスク管理責任者と連携し、各部門のリスク管理状況の監査を実施する。

ⅲ）リスク管理責任者及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査役会に報告する。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）社内規程等により、取締役の業務分担を定め、責任分野を明確にし、効率的に職務を執行する。

ⅱ）全社的な経営目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な事業計画及び数値目標を含めた効率的な達成方法を充分な協議のなされた後に取締役会にて決定し、その決定内容を取締役・社員全員が共有する。

ⅲ）業務執行取締役が月次の業績検討会及び業務報告書にてその進捗状況を点検・精査し、効率化の阻害要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。

ニ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制／使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）コンプライアンス体制に係る社内規程に基づき、取締役及び従業員が法令及び定款並びに当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、リスク管理・コンプライアンス委員会を設け、会社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び従業員教育等を行う。

ⅱ）内部監査室は、各部門のコンプライアンス状況を定期的に監査しリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査役会に報告する。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社及び子会社は、相互に独立性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略を共有する。

ⅱ）社内規程に基づき、子会社管理主管部署は、効率的に経営目的を達成できるよう子会社を管理指導する。

ⅲ）海外子会社については、当社の会計監査人監査のほか、現地公認会計士又は監査法人による監査を実施する。

ⅳ）当社の事業方針のもと、重要な子会社案件については、当社にて稟議又は取締役会等の承認を要する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社従業員の中から人数、必要な能力等について監査役の要望を尊重し、監査役と協議のうえ適任者を設置する。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役よりその職務の補助を要請された使用人は、監査役からの命令に関しては取締役の指揮命令を受けない。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）監査役は重要な会議に出席し、意見を述べる。

ⅱ）監査役は重要書類を閲覧し、監査役の要請に応じて取締役及び従業員は必要な説明及び報告を行う。

ⅲ）取締役及び従業員は、当社に関係する組織的又は個人的法令違反行為もしくはそれに類する不正行為等を発見したときは、速やかに監査役へ報告する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ⅱ）内部監査室は、日常業務全般について定期的に往査を実施し、監査役とも連携して統制活動全般において監視機能の強化を図る。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定の基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室（１名）が、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程並びに諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として、定期的な監査・調査を実施しております。

監査役監査につきましては、「企業統治の体制」に記載のとおりであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として社外監査役に弁護士経験者１名・公認会計士１名を設置しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会・リスク管理コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。

⑦社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役鈴木勝人氏は、現在、株式会社ベルソニカ代表取締役社長の職にあり、また、公益財団法人スズキ教育文化財団評議員、公益財団法人スズキ財団監事、スズキ協力協同組合理事長、浜名湖観光開発株式会社取締役及び静岡県中小企業団体中央会理事を兼務されるなど、豊富な経営経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・株式会社ベルソニカと当社とは、取引及び利害関係はありません。

・公益財団法人スズキ教育文化財団と当社とは、取引及び利害関係はありません。

・公益財団法人スズキ財団と当社とは、取引及び利害関係はありません。

・スズキ協力協同組合と当社との取引高は連結売上高の0.01％未満であり、利害関係はありません。

・浜名湖観光開発株式会社と当社とは、取引及び利害関係はありません。

・静岡県中小企業団体中央会と当社とは、取引及び利害関係はありません。

社外取締役宮木啓治氏は、現在、マンパワージャパン株式会社特別顧問の職にあり、外資系コンサルティング企業の代表を務められるなどグローバルな視点で幅広い経営戦略に関する知識と経験を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、マンパワージャパン株式会社と当社とは、取引及び利害関係はありません。

社外監査役藤田雅弘氏は、弁護士の経験から企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

社外監査役田中範雄氏は、現在、田中範雄公認会計士事務所代表の職にあり、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わり、豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、田中範雄公認会計士事務所と当社とは、取引及び利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でもなく、また著しいコントロールを及ぼし得る者でもないため、東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出をしております。

当社の管理体制は「当該企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであり、現状の体制により社内外のチェック体制は十分に機能しているものと考えております。社外監査役との連携につきましては、社内の常勤監査役が必要に応じて社外監査役に対して重要と思われる情報を随時伝達しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑧役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、取締役及び監査役で区分し、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等を考慮して、取締役会の決議及び監査役会の協議により決定しております。

　なお、平成18年６月22日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内（ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額40,000千円以内と決議いただいております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪取締役解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑮株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　17銘柄　　　360,891千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及びASTI ELECTRONICS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、3,587千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及びASTI ELECTRONICS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、4,325千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　時価法

(ハ)たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

…10～38年

機械装置及び運搬具

…５～９年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(ハ)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超えるものにつきましては、退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が372,386千円、退職給付に係る負債が13,896千円計上されるとともに、繰延税金負債が26,855千円、その他の包括利益累計額が50,231千円それぞれ減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.96円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度残高に含まれております。

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　売却予定資産につきましては、当該資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識いたしました。また、製造設備につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(3）資産のグルーピングの方法

　管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　製造設備につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、廃止を意思決定した福利厚生施設につきまして、減損損失を認識いたしました。

(3）資産のグルーピングの方法

　管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、統合ＩＴサービス関連機器（工具、器具及び備品）及び運搬車両（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利リスクの低減並びに金融収支の改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先については、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）デリバティブ

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　金銭債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の償還予定につきましては、すべて１年以内であります。

　　なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,893千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券につきまして13,348千円（その他有価証券の株式13,228千円及び非上場株式119千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券につきまして93千円（非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　その他に確定拠出年金制度を設けております。

　厚生年金基金制度は総合設立型の基金であり、昭和54年５月１日から採用しております。また、当社は、平成21年10月１日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度（80％相当額）及び確定拠出年金制度（20％相当額）へ移行しております。

　また、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

　(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　昭和54年５月１日　至　平成25年３月31日）

1.40741％

　(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を33百万円費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）１．上記の金額には、厚生年金基金制度によるものは含まれておりません。

２．上記の金額には、一部の海外子会社の当連結会計年度における退職給付引当金残高28,880千円及び退職給付費用8,378千円は含まれておりません。

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記の金額には、一部の海外子会社の当連結会計年度における退職給付債務残高13,896千円は含まれておりません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の金額には、一部の海外子会社の当連結会計年度における退職給付費用1,597千円は含まれておりません。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.3％

　長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,135千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、125,638千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　昭和54年５月１日　至　平成26年３月31日）

1.38258％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を33百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.21％から34.84％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品事業」、「ホームエレクトロニクス事業」及び「情報通信機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、プリンター用電子制御基板、監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＡ機器、産業用ロボットコントローラ等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△186,099千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額556,605千円には、債権の相殺消去△1,916,670千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,473,275千円が含まれております。

全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,332千円は、経理システム等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ基板、ＦＡ機器等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△73,727千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額△287,812千円には、債権の相殺消去△1,943,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,655,822千円が含まれております。

全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,948千円は、太陽光発電システム等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ＦＡ機器、産業用ロボットコントローラ等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、ＦＡ機器、産業用ロボットコントローラ等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　31～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理をしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につきましては、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記につきましては、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書（他勘定振替高に関する注記を含む。）につきましては、同条第２項のただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

２．債務保証

　関係会社の仕入債務に対する債務保証

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度期末残高に含まれております。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※ 関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.21％から34.84％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　なお、（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日東海財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年８月２日東海財務局長に提出

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年10月７日東海財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日東海財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日東海財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日東海財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成25年６月25日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月５日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＳＴＩ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＡＳＴＩ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上