E02562 新生紙パルプ商事 有価証券報告書－第154期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第150期から第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３　第153期、第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は非上場、非登録のため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第150期から第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３　第153期、第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は非上場、非登録のため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

明治22年11月　大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)

大正７年３月　大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記

昭和14年12月　北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立

昭和15年11月　株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立

昭和37年11月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)

昭和38年２月　株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立

昭和38年２月　山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立

昭和39年５月　井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立

昭和39年11月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)

昭和40年11月　極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立

昭和41年12月　ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立

昭和42年４月　株式会社興栄(現・連結子会社)設立

昭和43年５月　極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更

昭和44年２月　株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立

昭和44年10月　大杉商店(平成２年９月　オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立

昭和46年４月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)

昭和47年３月　株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立

昭和47年６月　株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立

昭和48年２月　株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更

昭和48年４月　株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転

昭和54年３月　香港に現地法人OKURA PULP & PAPER CO. LTD.(HK)(現・連結子会社)設立

昭和60年12月　株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称

昭和60年12月　オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立

平成６年11月　北海物流システム株式会社(平成15年10月　札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立

平成８年１月　上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

平成８年５月　岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立

平成12年４月　三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)

平成12年７月　株式会社大倉と合併

平成13年４月　株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更

平成14年４月　シンガポールに現地法人Okura Sanko Paper Singapore Pte Ltd.(平成17年10月

SHINSEI PULP & PAPER SINGAPORE PTE LTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立

平成14年９月　上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立

平成17年10月　株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)

平成18年２月　上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

平成18年７月　新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立

平成19年４月　ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更

平成19年７月　豪州メルボルンに現地法人SHINSEI PULP & PAPER AUSTRALIA PTY LTD.(現・非連結子会社）設立

平成24年５月　米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

　紙・板紙・化成品等卸売関連事業

紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他７社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。

また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。

　紙加工等関連事業

紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。

　不動産賃貸関連事業

不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社11社

　　　※１　非連結子会社で持分法非適用会社６社

　　　※２　関連会社で持分法適用会社３社

　　　※３　関連会社で持分法非適用会社１社

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する子会社はありません。

　　　　３　当社の連結子会社であったダイワパック株式会社は、当連結会計年度において清算が結了しております。

（平成25年８月30日付）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政策効果による株高・円安を受け、企業の業績改善や消費者マインドの回復による個人消費の拡大がみられたうえ、緊急経済対策に伴う公共投資の順次着工・進捗などにより、概ね回復基調となりました。また年度後半では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が国内需要を押し上げました。

今後は消費税の引き上げ後の反動減や歴史認識を巡る近隣諸国との軋轢・ウクライナ問題などの不安要素はありますが、企業業績の改善による内需の下支えや米国など堅調な海外景気を背景とする輸出の増加等により、回復基調の維持が期待されます。

この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、紙・板紙需給量は国内市場の構造的マイナス要因が定着する中、景気回復・消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの好影響により微増となりました。国内出荷は紙・板紙ともに増加しましたが、輸入は円高是正に伴い減少しました。本年度、製紙各社は春と秋の２度にわたって印刷情報用紙の製品価格の修正を発表いたしました。春の第一次価格修正は極端に落ち込んだ販売価格の立て直し、秋の第二次価格修正は円安傾向に伴う原燃料高騰分の価格修正が目的でした。需給の引き締まり・景気回復を背景に紙流通業界も製紙各社と一体となって市況価格の安定化に取り組みました。

紙パ関連業界別には、商業印刷需要は電子化移行や経費削減の影響はあるものの、景気回復や駆け込み需要から住宅・車・旅行などの商品広告が活況となりました。

出版印刷分野はスマートフォン・電子書籍の普及による休廃刊や雑誌部数の減少などで不振が続きました。段ボール業界は、猛暑による飲料関係の増加および年明け以降の需給の引き締まりにより好調に推移しました。紙器業界は加工食品・飲料向け中心に増加、化成品業界は食品・工業用ともに伸びを示しています。

このような状況下、当社グループにおきましては、企業業績の改善・円安の浸透・消費税率引き上げ・東京オリンピック開催決定など、紙パ業界を取り巻く様々な変化に対応すべく販売体制を整え、経費の削減には細部にわたって取り組み、経営体質の強化を図り業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は302,377百万円（前期比0.3％増）、利益面につきましては、連結経常利益は4,322百万円（同6.8％増）に、連結当期純利益は2,563百万円（同245.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①紙・板紙・化成品等卸売関連事業

紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷が増加しましたが、出版印刷はページおよび部数減・電子媒体移行により減少しました。

また、板紙の需要は白板紙は減少しましたが、段ボール原紙は増加しました。化成品は食品分野の好調により増加しました。

その結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は295,457百万円(前期比1.3％増)、また、収益体質の強化に努め営業利益は3,027百万円(前期比32.1％増)となりました。

②紙加工等関連事業

紙加工等関連事業におきましては、不採算の子会社の清算をするなど引き続き収益改善に努めましたが、受注の減少などによりフィルム加工販売業、段ボール製造・販売業ともに減収減益となりました。

その結果、紙加工等関連事業の売上高は4,896百万円(前期比35.8％減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益63百万円)となりました。

③不動産賃貸関連事業

不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸ビルの維持管理に努めましたが、売上高は2,023百万円(前期比2.4％減)、営業利益は821百万円(前期比5.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が395百万円増加し、4,564百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,246百万円（前年同期9,038百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、36百万円（前年同期552百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,235百万円（前年同期8,017百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当はありません。

(2) 受注実績

該当はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

３【対処すべき課題】

国内の紙・板紙の需要は、様々な産業と密接に関わりながら、経済の繁栄と共に増加しておりましたが、2000年をピークに横這いで推移、2008年のリーマンショックを機に大幅に減少いたしました。それ以降、2008年の水準に戻ることはなく、需要は低迷したまま現在に至っております。

少子高齢化の進行、電子デバイスの普及、省包装化・素材変更等によるコストダウンも国内市場縮小の要因となっています。しかしながら、紙は、木材を原料とし環境に優しく、一覧性という特有の機能を持ち、古い歴史にも育まれ、皆に親しまれ、未来永劫に引き継がれていく素材です。減少傾向の用途はありますが、必要とされ伸長が期待される分野も多くみられます。これからの当社は、有益な情報を収集し、状況に応じた独自の戦略を構築、企業価値の向上へ経営基盤を確立していきます。

これらを踏まえて、当社といたしましては、来期を最終年度とする第３次中期３ヶ年計画の基本方針に基づいた事業活動を継続するとともに、成長分野に対しては、経営資源の有効活用により積極的に取り組み、新たな企業価値の創出を目指してまいります。

これらの事業活動を通じて、環境経営を推進し、活力と夢にあふれる社会の実現に資するよう努力していく所存であります。

Ⅰ　経営理念

　　　「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。

Ⅱ　経営方針

　１　環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。

　２　「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。

　３　「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。

　４　一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。

Ⅲ　行動戦略

　１　紙・化成品事業は「前年比思考から脱した事業革新」を加速化する。

　２　紙・化成品・不動産事業に関する「新規開発事業」への取り組みを加速化する。

　３　「次世代異種事業」への取り組みを加速化する。

　４　時代の変化に「革新と挑戦」の精神で取り組む企業風土を醸成する。

Ⅳ　第３次中期３ヶ年計画の基本方針

　１　収益基盤の確立

　２　国内販売のシェアアップ

　３　海外市場への進出

　上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売り、手形回収等与信による取引を行っておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の影響について

商品市況は、中期的には緩やかながら上昇、下降変動を伴いながら推移しております。特に、市況が軟化した場合、販売数量の減少・販売単価の下落傾向が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動リスクについて

当社グループでは、主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売しております。その結果、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は、主に銀行からの短期借入金によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、不動産賃貸及びその他の事業に伴う資金を、自己資金の充当によるほか、主に銀行からの長期借入金によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 所有する投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は、仕入先・販売先・取引金融機関など、業務上関係のある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における時価のある投資有価証券の総資産に対する比率は11.3％となっております。

(5) 不動産市況の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。

(6) 為替相場の変動による影響

当社グループの取扱商品には、海外への輸出商品が含まれており、当連結会計年度の売上高302,377百万円に占める外貨建売上高の割合は、10.6％であります。そのため為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を与えております。

５【経営上の重要な契約等】

該当はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①連結の範囲

当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社（国内6社、海外5社）の財務諸表を反映しております。また、関連会社３社（国内２社、海外１社）に対する投資について持分法を適用しております。

②当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政策効果による株高・円安を受け、企業の業績改善や消費者マインドの回復による個人消費の拡大がみられたうえ、緊急経済対策に伴う公共投資の順次着工・進捗などにより、概ね回復基調となりました。また年度後半では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が国内需要を押し上げました。

今後は消費税の引き上げ後の反動減や歴史認識を巡る近隣諸国との軋轢・ウクライナ問題などの不安要素はありますが、企業業績の改善による内需の下支えや米国など堅調な海外景気を背景とする輸出の増加等により、回復基調の維持が期待されます。

この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、紙・板紙需給量は国内市場の構造的マイナス要因が定着する中、景気回復・消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの好影響により微増となりました。国内出荷は紙・板紙ともに増加しましたが、輸入は円高是正に伴い減少しました。本年度、製紙各社は春と秋の２度にわたって印刷情報用紙の製品価格の修正を発表いたしました。春の第一次価格修正は極端に落ち込んだ販売価格の立て直し、秋の第二次価格修正は円安傾向に伴う原燃料高騰分の価格修正が目的でした。需給の引き締まり・景気回復を背景に紙流通業界も製紙各社と一体となって市況価格の安定化に取り組みました。

紙パ関連業界別には、商業印刷需要は電子化移行や経費削減の影響はあるものの、景気回復や駆け込み需要から住宅・車・旅行などの商品広告が活況となりました。

出版印刷分野はスマートフォン・電子書籍の普及による休廃刊や雑誌部数の減少などで不振が続きました。段ボール業界は、猛暑による飲料関係の増加および年明け以降の需給の引き締まりにより好調に推移しました。紙器業界は加工食品・飲料向け中心に増加、化成品業界は食品・工業用ともに伸びを示しています。

このような状況下、当社グループにおきましては、企業業績の改善・円安の浸透・消費税率引き上げ・東京オリンピック開催決定など、紙パ業界を取り巻く様々な変化に対応すべく販売体制を整え、経費の削減には細部にわたって取り組み、経営体質の強化を図り業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は302,377百万円（前期比0.3％増）、利益面につきましては、連結経常利益は4,322百万円（同6.8％増）に、連結当期純利益は2,563百万円（同245.0％増）となりました。

(3）資本の財源と資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度の総資産は、売上債権の減少、投資有価証券及びたな卸資産の増加等により前期に対して2,750百万円減少し152,214百万円となりました。

総負債は仕入債務等の減少により前期に対して6,093百万円減少し108,821百万円となりました。

また、純資産は当期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により前期に対して3,342百万円増加し43,392百万円となりました。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が395百万円増加し、4,564百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は、1,246百万円（前年同期9,038百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

投資活動の結果獲得した資金は、36百万円（前年同期552百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、1,235百万円（前年同期8,017百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は717百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社のリース資産取得を中心として総額194百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）紙加工等関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、子会社オーピーパック㈱のリース資産取得を中心として総額18百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）不動産賃貸関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社の建物附属設備取得等を中心として総額505百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の売却

なお、大阪支店は平成27年1月より大阪岡本ビルへ移転する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注） 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,802,451株は、「個人その他」に1,802単元及び「単元未満株式の状況」に451株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、上記のほか自己株式を1,802千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式451株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数633株、処分価額の総額240,540円）であります。

２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展開に備えての内部留保などを勘案し実施してまいりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.74％となりました。

内部留保資金につきましては、従前どおり物流機能の充実などの資金需要に備えることとし、財務体質強化による業績の安定のために資する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　若林茂雄、大嶋幹夫は、社外監査役であります。

　　　　２　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結から１年間

　　　　３　平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結から４年間

　　　　４　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

        ５  平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結から４年間

　      ６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営上の重要事項としてコーポレート・ガバナンスの構築を位置付け、取締役会・監査役会制度を中心にして、公正で透明性のある経営基盤の強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

 　イ　企業統治の体制の概要

　 (イ）当社は、毎月開催される取締役会・常務会において、当社の基本的方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置付けております。

　 (ロ）当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成され、社外監査役１名は当社顧問弁護士が就任しております。監査役は、取締役会のほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連会社の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。

　 (ハ）内部監査につきましては、代表取締役の下に設置され監査部の３名が担当しており、主に当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査を行っております。

 　ロ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

　 (イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.当社は、法令を遵守し社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先課題と位置付けることとする。

ｂ.代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の目的の一つである法令遵守を重点項目として指導の徹底を図る。

ｃ.社長の直属の機関とし監査部を置き、各業務が法令や規程に従って遂行されているかを監査し、その結果を社長に報告することとする。

ｄ.監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているかの監査を行う。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ａ.重要文書の保存・管理等については「文書管理規程」に基づいて行う。

 ｂ.株主総会及び取締役会の議事録、決算書類等の法令により定められた文書は所定の所轄部門で保管・管理され、適切な情報管理及び開示体制を構築する。

 ｃ.その他、稟議書等の取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、所定の管理責任者が保管・管理し、監査役は定期的にこれらの整備運用状況を監査することとする。

 (ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ａ.職務遂行に伴うリスクの管理については、職務の分野別に規程・細則等を定め、リスク管理のための方針・手続・要領等を示しその周知徹底を図る。

 ｂ.経営上の問題については、経営会議・内部統制委員会等の諸機関において協議・監督指導を行い、個別案件では職務権限に応じて稟議制度等に基づき適正に適用し、最も重要な項目は取締役会の意思決定により対応する。

ｃ.監査役及び監査部は、独立した機関及び組織として全社的・定期的にリスク管理の状況を監査しリスクの予防に努め、所定の手続によりリスクの統制を図る。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ａ.取締役会は、経営方針等の決定及び取締役の業務執行の監督を行なうことにより、会社経営の効率性・健全性を図る。

 ｂ.取締役は、取締役会で決定された委嘱業務について、担当する組織の運営・業務遂行状況を監視し、目標に向けた適切な指導を行う。

 ｃ.営業統括・管理統括を置き、それぞれ全社的にラインとしての監視を行い、業務統制を図る。

 ｄ.以上は、「取締役会規程」「職務権限規程」等により諸手続や指示・報告体制の遵守を義務付け、その職務遂行の迅速性も図る。

 ｅ.内部統制委員会の定期的な開催により、取締役・従業員の職務遂行が法令・規程等を遵守したものとなっているか、効率的・円滑に遂行されているかを審議し、問題点の改善等適切な指導を行なうこととする。

 ｆ.監査役及び監査部は、取締役・従業員の職務が適正かつ効率的に行なわれているかを定期的に監査することとする。

(ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ａ.企業集団の内部統制については、「関係会社管理規程」に従い連係・指導関係を明確にし、会計基準の統一化等経理業務を中心とした指導により業務の適正化を図る。

 ｂ.代表取締役を長とする「関係会社会議」を定例的に開催し、各社の経営・業績状況を把握し、連結財務報告の信頼性を確保するための指導を行うこととする。

(へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  　 現在、監査役に補助使用人を置いており、会社は補助使用人の選定及び地位の独立性等について監査役と十分協議し、監査役監査が適法かつ適正・円滑に行なわれるよう努めることとする。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

 ａ.監査役は取締役会等重要な会議に出席しており、要請により他の会議に随時出席することとする。

 ｂ.代表取締役と監査役は定期的な会合をもち、内部統制の状況等について報告・協議を行うこととする。

  ｃ.業務執行に関する重要な文書を監査役に回付しているほか、必要に応じ役職員が監査役に対し報告・説明を行うこととする。

(チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  ａ.監査役４名のうち２名は社外役員であり、経営面・法務面等多角的な視点から監査・助言を行うこととする。

　ｂ.監査部は監査役と緊密な連係を保ち、内部監査の計画及び結果について監査役に報告し、効率的な監査役監査に資することとする。

　ｃ.会計監査人は監査役と定期的な会合をもち、会計監査人の監査活動の状況及び結果を報告し、随時情報交換を行なうこととする。

ハ　会計監査の状況

　会計監査は東陽監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。

 業務を執行した公認会計士

 （注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

 監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士９名

ニ　社外取締役及び社外監査役との関係

 当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役の２名とは特別の利害関係はありません。

③　リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制は、規程により管理されており、その主なものとして、取締役会規程、職制規程等が整備され、監査部による定期監査により、組織横断的にリスク状況の監視を実施しております。また、全社的管理は、営業統括本部及び管理統括本部が行い、各部門の所管業務に付随する管理は当該部門が行うこととしております。

　　　また、当社は顧問弁護士として、複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が発生した時には、指導を受ける体制をとっております。

④　役員報酬及び監査報酬

役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

（注）１　上記には、平成25年６月24日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名及び監査役１名を含んでおります。

　　　２　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。

　　　３　上記報酬の額には、当事業年度において計上した役員退職引当金繰入額31百万円を含んでおります。

監査報酬の内容

⑤　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

オーピーパーム㈱

オーピーパック㈱

㈱紙大倉

㈱興栄

新生物流㈱

山一加工紙㈱

大倉紙業商事（上海）有限公司

大倉商貿（上海）有限公司

OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.

SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.

SHINSEI PULP&PAPER（USA）CORP.

前連結会計年度において連結子会社でありましたダイワパック株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.

㈱ムロマチ

　 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

関連会社の名称

極東高分子㈱

㈱大文字洋紙店

東拓（上海）電材有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.

㈱ムロマチ

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.、SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.、SHINSEI PULP&PAPER（USA）CORP.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表によっております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　イ  時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ  時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法)を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　　均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

 社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額389百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金389百万円を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

 　　　イ　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

 　　　ロ　金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段……為替予約取引

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

 　　　ロ　ヘッジ手段……金利スワップ取引

 　　　　　ヘッジ対象……借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

イ　外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。

 　　　ロ　金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

イ　外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

 　　　ロ　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、当連結会計年度末については、当社は年金資産額が退職給付債務を超過しているため、超過額を退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が88百万円、退職給付に係る負債が33百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15百万円増加しております。

なお、１株当たりの情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」及び「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた６百万円及び「投資有価証券売却損」に表示していた16百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　このうち担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　４　偶発債務

（１）保証債務

銀行借入債務に対する保証債務は次のとおりであります。

（２）債権流動化に伴う買戻義務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※２　特別利益その他の主なものは次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは内部管理上の事業所ないし事業区分を単位として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、利用計画がない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、機械装置については、将来の収益性が見込めなくなったため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

なお、回収可能価額は鑑定評価額等に基づいた正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６　特別損失その他の主なものは次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注） １　普通株式の自己株式の株式数の増加491千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加483千株、単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。

　　　　 ２  普通株式の自己株式の株式数の減少281千株は、ストックオプション行使による減少281千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　（注） 　　平成14年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注） １　普通株式の自己株式の株式数の増加912千株は、株主総会の決議による自己株式の取得による増加782千株、単元未満株式の買取りによる増加18千株、持分法適用会社の自己株式（当社株式）取得による当社帰属分の増加112千株であります。

　　　　 ２  普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンスリース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1）リース資産の内容

　　　①　有形固定資産

　　　　　主として、紙・板紙・化成品等卸売関連事業におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（什器備品）であります。

　　②　無形固定資産

　　　　　ソフトウエアであります。

　　(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　②　未経過リース料期末残高相当額等

　　　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める　割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

　　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　(減損損失について)

　　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク）を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合を行っております。月次の取引実績は、財務部長に報告の上、異常性を発見した時は経理管理責任者（財務部所轄の役員）へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金(280百万円)及び個別貸倒引当金(250百万円)を控除しております。

　(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金(419百万円)及び個別貸倒引当金(297百万円)を控除しております。

　(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金、(5）リース債務（流動・固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,137百万円減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）上記は連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社に対する外貨建債権をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）上記は連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社に対する外貨建債権をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、協議を進めております。両基金が解散に至った場合、損失が発生する可能性があります。

    要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　（東京紙商厚生年金基金）

　（その他の制度）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日  至平成24年３月31日）

　　（東京紙商厚生年金基金）

5.7％

　　（その他の制度）

2.2％

(3）補足説明

　東京紙商厚生年金基金に係る上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,877百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　その他の制度に係る上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高64,643百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年～20年の元利均等償却であります。

　当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を189百万円費用処理しております。

　なお、年金財政計算上の別途積立金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。
また、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

２　上記退職給付費用以外に複数事業主年金制度へ364百万円拠出しております。

３　臨時に支払う割増退職金を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

3.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主として15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職共済制度を採用しております。

その他、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.8％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　3.5％

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、379百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（東京紙商厚生年金基金）

（その他の制度）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（東京紙商厚生年金基金）

5.9％

（その他の制度）

2.3％

(3）補足説明

東京紙商厚生年金基金に係る上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,876百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

その他の制度に係る上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高36,031百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年～20年の元利均等償却であります。

当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を180百万円費用処理しております。

なお、年金財政計算上の別途積立金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。
また、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4）追加情報

当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散の方針を決議いたしました。よって、解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額389百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金389百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は865百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（561百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,079百万円）及び減価償却費（373百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（299百万円）であり、主な減少額は減価償却費（382百万円）であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業 …… 紙、板紙、化成品、機械、パルプ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　    その他紙関連物資の販売・流通

(2）紙加工等関連事業 ……………………… 紙加工品の製造販売

(3）不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部管理上採用している区分によっております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部管理上採用している区分によっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記取引のうち、消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

紙・パルプ類の購入については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0.19円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(追加情報)

当社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当事業年度において損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額332百万円、貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金332百万円を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費・・・・・社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)ヘッジ会計の処理

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記においては、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　偶発債務

（１）保証債務

銀行借入債務等に対する保証債務は次のとおりであります。

（２）債権流動化に伴う買戻義務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※６　特別損失その他の主なものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式308百万円、関連会社株式86百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式307百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

　（注）「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生紙パルプ商事株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生紙パルプ商事株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上