E00971 日水製薬 有価証券報告書－第82期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３　当社は、平成23年４月１日付で連結子会社であった㈱リスブランを吸収合併したため、第80期より連結財務諸表を作成しておりません。従って、第80期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第78期の１株当たり配当額22円には、創立75周年記念配当２円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(　)は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

４　第79期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第79期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　第80期、第81期、第82期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

６　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品および化粧品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。

当社の事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。

なお、当社は中期経営計画の事業戦略に沿った今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するため報告形態を検討した結果、報告セグメントを変更することと致しました。

従来の「診断薬事業」を、臨床検査薬を主とした「臨床診断薬事業」、食品衛生検査を主とした「産業検査薬事業」に区分して表示致します。

これにより当事業年度より「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の区分に報告セグメントを変更しております。

臨床診断薬事業

産業検査薬事業

医薬事業

化粧品事業

化粧品他………… 製造、仕入、販売をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)日本水産㈱は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

４　臨床診断薬事業、産業検査薬事業の両事業の生産活動等に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。　

５　全社(共通)は、支援部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は日水製薬労働組合と称し、単一組合で上部団体に加盟しておりません。平成26年３月31日現在の組合員数は176名で、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における国内経済は、各種政策の効果もあり、個人所得や投資の増加傾向が続き、景気回復に向けて明るい兆しも見えてまいりました。しかしながら、中国などの経済成長鈍化など先行きが不透明な状況が続いております。

臨床診断薬業界における微生物学的検査分野での保険点数加算による実施料の引き上げや、産業検査薬業界における食の安全性に対する消費者ニーズの高まりなど回復材料も見えてまいりましたが、その一方で業界内の価格競争が一段と激化するなど厳しい事業環境が続いております。

医薬品業界および化粧品業界においても、景気の回復に伴い高価格帯製品の販売が上向いていることやスイッチＯＴＣ医薬品市場の拡大などにより市場自体は堅調に推移し回復の兆しも見られる状況でありますが、医療費抑制策の基調に変化はなく、また海外医薬品メーカーとの業務提携やネット販売などの業界再編・新規参入が続き、競争環境が激化しております。

このような状況のもと全力をあげて販売の拡充に努めた結果、当事業年度の売上高は前年同期に比べ48百万円（0.4％）減少し131億41百万円となりました。利益面におきましては事業構造の変革ならびに収益構造の変革に取り組み、営業利益は前年同期に比べ１億18百万円（4.4％）増加し28億44百万円、経常利益は投資有価証券売却益などにより前年同期に比べ４億71百万円（14.9％）増加し36億43百万円、当期純利益は前年同期に比べ73百万円（3.3％）増加し23億５百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

なお、当社は中期経営計画の事業戦略に沿った今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するため報告形態を検討した結果、報告セグメントを変更することと致しました。

従来の「診断薬事業」を、臨床検査薬を主とした「臨床診断薬事業」、食品衛生検査を主とした「産業検査薬事業」に区分して表示致します。

これにより当事業年度より「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の区分に報告セグメントを変更しております。

また、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

(注)　上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等６億89百万円が控除されておりません。

〔臨床診断薬事業〕

臨床診断薬事業の売上高は前年同期に比べ１億71百万円（3.1％）減少し53億26百万円となりました。

分野別では、微生物学的診断用薬は全自動微生物検査装置ライサス用プレート、細菌毒素簡易迅速検出キットＧＥテストイムノクロマト－ＣＤ　ＴＯＸ　Ａ／Ｂが順調に推移しましたが、主力品である生培地製品などが伸び悩み、売上高は前年同期に比べ49百万円（2.7％)減少し17億63百万円となりました。免疫血清学的診断用薬は、ＡＩＡ自動分析装置専用試薬などの伸び悩みにより、売上高は前年同期に比べ82百万円(2.7％)減少し29億65百万円となりました。この事業の営業利益は前年同期に比べ２百万円（0.2％）増加し14億22百万円となりました。

この事業では、当期中にライサス嫌気性菌感受性プレート、ニッスイチューブブルセラブイヨンの２品目の新製品を発売いたしました。

〔産業検査薬事業〕

産業検査薬事業の売上高は前年同期に比べ15百万円（0.5％）減少し28億70百万円となりました。

分野別では、微生物学的検査薬は粉末・顆粒培地が順調に推移し、簡易培地コンパクトドライは国内海外共に大きく伸びましたが、フードスタンプ培地などが伸び悩み、売上高は前年同期に比べ24百万円（1.0％)減少し23億76百万円となりました。この事業の営業利益は前年同期に比べ41百万円（4.2％）減少し９億28百万円となりました。

〔医薬事業〕

医薬事業の売上高は前年同期に比べ１億19百万円（3.2％）増加し38億53百万円となりました。

分野別では、医薬品は滋養強壮剤の主力製品である日水清心丸が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ13百万円（0.6％）増加し23億14百万円となりました。健康食品他はシイタケ菌糸抽出物含有の茸源商品群が伸長し、売上高は前年同期に比べ１億５百万円（7.4％）増加し15億39百万円となりました。この事業の営業利益は前年同期に比べ１億３百万円（14.4％）増加し８億17百万円となりました。

この事業では、当期中に一般用医薬品である漢方パック製剤（４品目）、生活習慣病を対象とした日本初のスイッチＯＴＣ医薬品であるエパアルテの計５品目の新製品を発売いたしました。

〔化粧品事業〕

化粧品事業の売上高は前年同期に比べ18百万円（1.7％）増加し10億90百万円となりました。

化粧品は、主力品であるカルシウムラインなどの拡売が順調に推移しました。この事業の営業利益は前年同期に比べ52百万円(16.7％)増加し３億65百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ20百万円（0.6％）増加し32億７百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億41百万円の収入（前年同期は17億58百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の支出（前年同期は３億７百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億65百万円の支出（前年同期は６億73百万円の支出）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）資本の財源および資金の流動性についての分析　①キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、中期経営計画の事業戦略に沿った今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するため報告形態を検討した結果、報告セグメントを変更することと致しました。

従来の「診断薬事業」を、臨床検査薬を主とした「臨床診断薬事業」、食品衛生検査を主とした「産業検査薬事業」に区分して表示致します。

これにより当事業年度より「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の区分に報告セグメントを変更しております。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は売価換算額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(5) 主要顧客別売上状況

総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

現在の経済状況は、国内では各種政策の効果もあり、個人所得や投資の増加傾向が続き、景気回復に向けて明るい兆しも見えてまいりました。一方、中国などの経済成長鈍化など先行きが不透明な状況も依然続いております。このような状況のもと、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、特に以下の点について重点的に取り組んでおります。

(1) 収益構造の改善

生産部門においては付加価値の高い生産技術を確立しながら、生産設備への投資を実施し、自動化・省人化された生産体制を確立し製造原価の低減をすすめるとともに品質管理の強化を行ってまいります。また、支援部門ではＩＴを用いた業務効率化を推進し、全体最適と全体統制を行いながら、お客様満足度の向上および経費削減を図ってまいります。

(2) 得意分野を活かした研究部門の展開

統合医療・代替医療のアイテムである一般用医薬品の漢方パック製剤４種類を平成25年７月より順次発売いたしました。また主力品である全自動微生物検査装置ライサスの嫌気性菌感受性プレートや消費者庁の通知に基づくアレルギー物質定量検査キット改良品などの発売を当期中に行いました。引き続き当社の得意分野である天然・自然薬や培地原料などの素材を生かした研究開発・製品開発を推進してまいります。さらに、外部研究機関とのコラボレーションにも力を入れ、新しい世代の素材や技術をスピーディーに展開する研究体制の確立を行ってまいります。

(3) 事業構造の改善

統合医療の実現をめざし、医薬品・化粧品・薬膳花茶を用いた健康をトータルサポートする新業態モデルの健康創造館内に、中国北京同仁堂の協力のもと、中国伝統医学の理論に基づき開発された「同仁堂養生」をオープンいたしました。医薬分野ではこのような代替医療商品とサービスによる新業態モデルの展開と、生活習慣病を対象とした日本初のスイッチＯＴＣ医薬品であるエパアルテの拡売をすすめ、化粧品分野ではリスブラン製品取扱店の拡大と海外展開に取り組んでまいります。また臨床分野では外部提携による新技術開発や抗体技術を活かした試薬開発をすすめ、産業分野では国際基準準拠対応や環境検査への営業展開を実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 法的規制等

①　医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器(以下「医薬品等」という)の製造販売および製造に関わる薬事法について

医薬品等は、患者の生命に直接影響を及ぼす可能性があるため、医薬品等の製造および販売段階では、品質、有効性、安全性の確保が必要です。このような特性から医薬品等を製造、販売する企業は薬事法による規制を受けております。

当社は、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　医薬品等の販売に関わる薬事法について

当社は、ＯＴＣ医薬品、体外診断用医薬品および一般医療機器を販売しており、薬事法に基づいて医薬品販売業、医療機器販売業および賃貸業の許可を取得することが、事業の前提となっております。

都道府県知事は、医薬品等の販売業者が、薬事法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。

当社は、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　臨床検査薬における景品類の提供に関するプロモーションガイドラインについて

臨床検査薬プロモーションガイドラインは、(社)日本臨床検査薬協会が、関係法令を遵守し、業界の公正な競争を維持するため、臨床検査薬(体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む)を取り扱う企業がそのプロモーションを行う際の行動基準を提示したものです。

当社は、営業活動においてプロモーションガイドラインを遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境の変化

医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では、臨床検査における検査需要の減少、業界の再編や販売価格面での競争の激化、また、ＯＴＣ医薬品では、薬局・薬店の経営形態の変化や異業種からの参入など市場環境は目まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力

新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等

当社は、工場および物流センターの操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。しかしながら、地震等の自然災害、または事故や不法行為等により生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態も想定されます。

このような事象が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 輸入原料、商品等の調達

国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品の供給停止がある場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質問題

薬事法関連法規およびＧＭＰ等(医薬品等の製造管理及び品質管理の基準)に基づいて、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　 主要な取引契約

６ 【研究開発活動】

当社は臨床診断薬事業、産業検査薬事業、医薬事業、化粧品事業において基礎研究、応用研究、実用化研究に関する研究開発業務を、2010年度に策定された「育成するべき４つの柱」とそれぞれのロードマップを基に進めております。

臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、育成するべき領域として環境検査、ダイレクト検査薬・ＯＴＣ検査薬について研究開発を進めると同時に、当社の得意分野である微生物学的診断用薬に研究開発資源を集中的に投入し、コア技術である培地のラインアップ強化と、全自動微生物検査装置ライサス向け試薬の充実と改良を進めております。

医薬・化粧品事業では、育成するべき領域として中国北京同仁堂と共同で漢方を中心とする代替医療についての研究開発を進めており、その一環として当事業年度より一般用医薬品茶剤の製品化を開始いたしました。また、わが国の長寿高齢化が進むなか、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に寄与し、「健康で豊かな生活」をコンセプトに、ＯＴＣ医薬品、健康食品および化粧品の製品開発を行っております。当社の強みを活かした原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物など、天然素材を活用した直販向け製品の他にドラッグチャネル向けの製品や輸出向けの製品の開発にも取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の総額は５億９百万円で、その内訳は臨床診断薬事業１億93百万円、産業検査薬事業１億52百万円、医薬事業１億32百万円、化粧品事業31百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、法人税等などに関する見積りおよび判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は前年同期に比べ48百万円（0.4％）減少し、131億41百万円となりました。

臨床診断薬事業の売上高は53億26百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

分野別では、微生物学的診断用薬は全自動微生物検査装置ライサス用プレート、細菌毒素簡易迅速検出キットＧＥテストイムノクロマト－ＣＤ　ＴＯＸ　Ａ／Ｂが順調に推移しましたが、主力品である生培地製品などが伸び悩み、売上高は17億63百万円(前年同期比2.7％減)となりました。免疫血清学的診断用薬は、ＡＩＡ自動分析装置専用試薬などの伸び悩みにより、売上高は29億65百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

産業検査薬事業の売上高は28億70百万円(前年同期比0.5％減)となりました。

分野別では、微生物学的検査薬は粉末・顆粒培地が順調に推移し、簡易培地コンパクトドライは国内海外共に大きく伸びましたが、フードスタンプ培地などが伸び悩み、売上高は23億76百万円(前年同期比1.0％減)となりました。

医薬事業の売上高は38億53百万円(前年同期比3.2％増)となりました。

分野別では医薬品は滋養強壮剤の主力製品である日水清心丸が好調に推移し、売上高は23億14百万円(前年同期比0.6％増)となりました。健康食品他はシイタケ菌糸抽出物含有の茸源商品群が伸長し、売上高は15億39百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

化粧品事業の売上高は、主力品であるカルシウムラインなどの拡売が順調に推移したことなどにより10億90百万円(前年同期比1.7％増)となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は原価低減に努め前年同期に比べ0.1ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費は前年同期に比べ１億34百万円減少し、40億54百万円となりました。これは、人件費および減価償却費等の減少によります。

③　営業利益

営業利益は前年同期に比べ１億18百万円(4.4％)増加し、28億44百万円となりました。

内訳は、臨床診断薬事業が14億22百万円(前年同期比0.2％増)、産業検査薬事業が９億28百万円（前年同期比4.2％減）、医薬事業が８億17百万円(前年同期比14.4％増)、化粧品事業が３億65百万円（前年同期比16.7％増）であります。

なお、それぞれの営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等６億89百万円が控除されておりません。

④　営業外収益・営業外費用

営業外収益は前年同期に比べ３億72百万円(82.8％)増加し、８億21百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益の増加によるものです。
　営業外費用は前年同期に比べ18百万円増加し、21百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損によるものです。

⑤　経常利益

経常利益は前年同期に比べ４億71百万円増加し、36億43百万円となりました。これは営業外収益の増加によるものです。

⑥　特別利益・特別損失

特別利益は前年同期に比べ２億12百万円減少し、０百万円となりました。これは抱合せ株式消滅差益の発生がなくなったことによるものです。
　特別損失は前年同期に比べ１億４百万円減少し、０百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損の発生がなくなったことによるものです。

⑦　当期純利益

当期純利益は前年同期に比べ73百万円増加し、23億５百万円となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ20百万円（0.6％）増加し32億７百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億41百万円の収入（前年同期は17億58百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益36億43百万円に対し、受取利息及び配当金２億79百万円、投資有価証券売却益４億53百万円、法人税等の支払額10億88百万円によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の支出（前年同期は３億７百万円の支出）となりました。これは主に関係会社預け金の減少による資金の増加21億円、有価証券の売却・償還による収入11億円、投資有価証券の売却・償還による収入16億41百万円に対し、有形固定資産の取得による支出５億73百万円、投資有価証券の取得による支出55億99百万円によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億65百万円の支出（前年同期は６億73百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

②　財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ16億43百万円増加し、322億90百万円となりました。主な増加は現金及び預金９億65百万円、投資有価証券39億53百万円によるもので、主な減少は有価証券５億73百万円、関係会社預け金30億45百万円によるものです。

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、30億76百万円となりました。主な増加は未払法人税等２億42百万円、繰延税金負債46百万円によるもので、主な減少は未払金42百万円、長期未払金85百万円によるものです。

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ15億60百万円増加し、292億13百万円となりました。

この結果、自己資本比率は90.5％となりました。

(4) 今後の方針について

当社を取り巻く環境は、医薬品業界の再編による販売激化、診療報酬の改定、医療費抑制策の浸透など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような事業環境下にあって、当社は「私たちは人々の健康と幸せを実現する企業を目指します」の経営理念にもとづき、企業価値の向上に向け、コア事業の強化による収益構造の改革・柱となる事業の育成を目指してまいります。

臨床診断薬事業におきましては、顧客満足度を高めるマーケティングを実施し、提案型営業の実践による顧客ニーズへの対応を推進してまいります。また、産業検査薬事業における食品衛生分野におきましても、食に対する安心安全を啓蒙する努力を継続して実施するとともに受託検査サービスなどの拡充を推進してまいります。

医薬事業および化粧品事業におきましては大手ドラッグストアによる寡占化およびコンビニエンスストアや通販業者の参入による販売激化に伴い、取扱店を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。このような状況の中で競争に勝ち抜く取扱店への業態変化を促進すべく、昨年度には生活習慣病を対象とした日本初のスイッチＯＴＣ医薬品であるエパアルテを発売しており、さらなる拡売を図ってまいります。また、健康創造館内に新たに中国養生を取り入れることにより、漢方薬や既存製品（医薬品・健康食品、化粧品）とのシナジー効果を追求した総合提案を行い、中医学を活用した統合医療の推進を図り、多様化している健康ニーズに対応できる事業環境の構築を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造原価の低減を目的とした生産設備の増強、合理化および省力化を図るため実施しました。

当事業年度の完成ベースによる設備投資等の総額は３億94百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

(1) 臨床診断薬事業、産業検査薬事業

当事業年度の主な設備投資は、秤量機構付分注機の新設など総額４百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 医薬事業

当事業年度の主な設備投資は、カートナーの改造など総額27百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 化粧品事業

当事業年度の主な設備投資は、真空乳化装置の交換など総額60百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、本社隣地取得など総額３億１百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　土地面積の＜　＞は賃借中のものを外書したものであります。

２　従業員数欄の(　)は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３　上記のほか、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割　１:1.1

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,504単元および93 株含まれております。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元および43株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を150千株(0.66％)保有していますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が93株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視する一方で、企業成長を実現するための事業戦略の展開、新規事業、経営体質強化のための投資等に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えております。

上述のもと、利益還元に関しましては、同業他社の動向等を勘案し、配当性向30％を目処として配当を実施していく方針です。

当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり36円(うち中間配当金17円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.0％となりました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(平成26年６月24日現在)

(平成26年６月24日現在)

(注) １　取締役柴崎栄一、関口洋一および安島孝知は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　監査役田山　毅および立石高久は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、役職員の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努めております。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

a　会社の機関

当社は「社外取締役選任と監査役会等との連携」を採用しており、取締役会は３名の社外取締役を含む７名で構成され、監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成されております。また、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。

取締役会は代表取締役が議長を務め、取締役と監査役全員が出席して原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必要のある事項はすべて付議され、最終的な意思決定や業務執行の監督を迅速に行っております。

取締役、監査役、執行役員で構成される経営会議を設置し、随時業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議しております。

監査役会は常勤監査役１名に非常勤の社外監査役２名を加えた陣容で運営されており、監査機能の充実強化をはかっております。また、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告について定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を行っております。

取締役は７名と少人数であることから、個別案件について詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。また、取締役会、監査役会には、弁護士、他の業界の会社経営の経験者、公認会計士・税理士が含まれております。これらのことから、適切な監督機能の発揮、会社と経営者の利益相反の防止、企業倫理・法令の遵守など現状の体制に求められることが達成されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

b 　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

(a)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底しております。

ロ　倫理行動規範の徹底をはかるため、倫理委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

ハ　倫理担当部会はコンプライアンス・プログラムを策定し、研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成しております。

二　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、社内通報制度（ホットライン）を設置し、運用しております。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理を統括するため、リスクマネジメント担当部会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。

ロ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門の長は定期的にリスク管理の状況をリスクマネジメント担当部会に報告しております。

ハ　リスクマネジメント担当部会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。

ロ　取締役等によって構成される経営会議において、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議しております。経営会議は原則として毎月１回以上開催しております。

ハ　中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。

(e)　当社における業務の適正を確保するための体制

業務の適正の確保は、内部統制・ＣＳＲ室（担当２名）が担当し、会社の財産の保全、業務の効率性・有効性、および法令順守を目的として計画的に内部監査を実施しております。

また、倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保っております。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会は、監査を実施するため必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くことを決議し、当該体制を整備する監査役規定を定めております。

(g)　上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記補助者がその業務に従事している期間は、人事評価に関して、監査役会の事前の同意を得ることになっております。

(h)　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役に報告することが義務付けられております。

ロ　事業部門を担当する取締役は、必要に応じ、担当する部門のリスク管理の状況について報告することが義務付けられております。

(i)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ロ　代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査担当部門との連携をはかり、適切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行をはかっております。

(j)  財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性の確保を企業経営の重要課題と位置づけております。当社に所属するすべての者が積極的に取り組み、社内に有効な内部統制システムを整備し、効率的な運営を行っております。

当社の財務報告に係るすべての者が、内部統制システムの整備および運用について積極的に取り組み、有効な内部統制システムとしております。内部統制・ＣＳＲ室が、事務局として内部統制システム全般の取りまとめと、整備状況および運用状況の評価を担当しております。

(k)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

イ　基本方針

　公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。

ロ　反社会的勢力排除にむけた体制整備

・倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関誌購読、寄附金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くことを定めております。

・リスクマネジメントマニュアルを定め、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。

・特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。

・倫理担当部会において教育・訓練を実施し、基本方針やリスクマネジメントマニュアルの周知徹底をはかるとともに、効果の検証を行っております。

c 　内部監査体制

内部監査は、内部統制・ＣＳＲ室(担当２名)を設置し、リスクアプローチの観点で監査対象部署および監査テーマを選択しております。内部監査は、会社の財産の保全、業務の効率性・有効性および法令順守を目的として計画的に実施しております。内部監査で検出された課題は、各部署で実施する改善状況をモニタリングし、改善結果の効率性・有効性を確認しております。

内部統制・ＣＳＲ室は、監査役および会計監査人との間で意見交換を行うとともに、監査役会に内部監査の結果を報告し、監査役の監査にも活用しております。

d 　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役(３名)と社外監査役(２名)の全員との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

(a)　社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。

(b)　上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

②  会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法上の会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。

当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 岡 村 俊 克 新日本有限責任監査法人 公認会計士 ８名 その他 ６名 千 葉 通 子

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年を超えていないため継続監査年数の記載を省略しております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役 柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式0.20%を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役 関口洋一氏は当社の親会社である日本水産株式会社の執行役員であり、その豊富な経験と経営者としての見識を当社の経営に活かすために選任しております。同社は当社の株式を53.69％保有しており、当社と製商品・原料の売買、資金の預入等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役 安島孝和氏は株式会社ＣＤＩメディカル代表取締役ＣＥＯ、株式会社コーポレイトディレクション取締役であり、その豊富な経験と経営者としての見識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役 田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役 立石高久氏は内部統制業務等の経験により培われた幅広い知識と見識を有しており、これらを当社の経営の監査に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

なお、社外取締役柴崎栄一氏および社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役は監査役とともに会計監査人との間で定期的な意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについて適宜情報・意見交換を行っております。

また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実施しております。なお、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。

その他、社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

④  役員報酬の内容および決定方法

a　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　賞与には引当金が含まれております。

２　基本報酬および対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外役員が含まれております。

b 　役員報酬の決定方法

当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大および企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、各種評価指標を設定して各取締役の達成度にもとづき報酬の額を決定しております。

c 　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

b　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的としたものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としたものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

該当事項はありません。

　（当事業年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。また、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加して情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、組別、工程別総合原価計算方式によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

　 その他有価証券

　　ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　ｂ　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準および評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準および評価方法

　(1) 商品及び製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

　　　　工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上しております。

②　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

取締役賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

　(4) 歩戻引当金

将来の売上割戻の支払に備えるため、当事業年度末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。

　(5) 退職給付引当金

臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理に関する事項

　　　　税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

（退職給付関係）注記

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に係る注記

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売促進費等への振替高であります。

※２　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　研究開発費の内訳は次のとおりであります。

なお、当期の製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　関係会社に係る注記

　　　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

     （前事業年度）

該当事項はありません。

 　　（当事業年度）

固定資産売却益は、車両運搬具556千円であります。

※６  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

     （前事業年度）

固定資産処分損は、構築物282千円、機械及び装置117千円、工具、器具及び備品412千円、その他5,260千円（主に撤去費用）であります。

 　　（当事業年度）

固定資産処分損は、機械及び装置89千円、工具、器具及び備品530千円、その他127千円（撤去費用）であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  321 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  468 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少   90 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

①　リース資産の内容

機械及び装置(ＬＰガス供給設備、ボイラー)および車両運搬具(社用車)

②　リース資産の減価償却の方法

「（重要な会計方針）４ 固定資産の減価償却方法」に記載しております。

(2) 貸主側

①　リース投資資産の内訳

ａ　流動資産

ｂ　投資その他の資産

② リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

ａ　流動資産

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

ｂ　投資その他の資産

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は設備投資等、資金需要に対処するための流動性の確保に配慮し、安全性を優先して資金運用を行っております。

(2)　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債、投資信託、株式の商品別にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価を把握するなどの管理を行っております。

当社が利用するデリバティブは円・豪ドル外為相場に連動した変動利付債の運用によるもので、債券市場価格および為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。有価証券、投資有価証券は年度運用計画の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会へ報告する体制となっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（(注)２をご参照下さい。）

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 (1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)関係会社預け金

　　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)有価証券及び投資有価証券

　　①これらの時価について、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報、非上場投資信託は公表された基準価額によっております。

　　②組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価しております。

　　③保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

(注) １　その他有価証券で時価のあるものについて99,489千円減損処理を行っております。なお、減損処理の判断基準として、取得原価より時価が50％超下落した銘柄は原則として減損処理の対象とし、下落率が30％超50％以下の銘柄については２期連続の下落の場合は回復可能性を考慮して必要と判断した額については減損処理を行っております。

２　債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益138,987千円は損益計算書の営業外収益に計上しております。

(注) 　債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損12,330千円は損益計算書の営業外費用に計上しております。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項　（有価証券関係）　２　その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項　（有価証券関係）　２　その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年10月１日より適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行致しました。

なお、臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２　退職給付債務に関する事項

また、平成23年10月１日に確定拠出年金制度へ移行した際に発生した資産移換額の当事業年度末時点の未移換額37,408千円は流動負債の未払金、固定負債の長期未払金に計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)その他の金額は確定拠出年金への掛金支払額であります。　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付に充てるため従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 344千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は97,641千円でありました。

４　その他

平成23年10月１日に確定拠出年金制度へ移行した際に発生した資産移換額の当事業年度末時点の未移換額17,563千円は、流動負債の未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動の部

　(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「臨床診断薬事業」は診断用薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。

「産業検査薬事業」は検査薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。

「医薬事業」は医薬品、健康食品他の製造、仕入、販売をしております。

「化粧品事業」は化粧品他の製造、仕入、販売をしております。

なお、当社は中期経営計画の事業戦略に沿った今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するための報告形態を検討した結果、報告セグメントを変更することと致しました。

従来の「診断薬事業」を、臨床検査薬を主とした「臨床診断薬事業」、食品衛生検査を主とした「産業検査薬事業」に区分して表示致します。

これにより当事業年度より「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の区分に報告セグメントを変更しております。

また、前事業年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（注）全社資産は主に支援部門に係る資産であります。

(注)　１　減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

２　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。

【関連情報】

　前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

a　製商品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

b　原料・商品の仕入については、市場価格を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

c　グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

a　製商品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

b　原料・商品の仕入については、市場価格を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

c　グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本水産㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

ｃ　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

(a) 商品及び製品

(b) 仕掛品

(c) 原材料及び貯蔵品

ｅ　関係会社預け金

② 固定資産

投資有価証券

③　流動負債

買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、単元未満株式の権利について、以下のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

日水製薬株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 村 俊 克 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 通 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日水製薬株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日水製薬株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日水製薬株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。