8141 新光商事 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．第61期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD. および調諧電子科技（深セン）有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  次の３セグメント区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

〈関連会社〉

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）  ○印は連結子会社  ●印は非連結子会社で持分法非適用会社  ■印は関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.および調諧電子科技（深セン）有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５．NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等            (1) 売上高        23,237百万円

                                (2) 経常利益         362百万円

                                (3) 当期純利益       300百万円

                                (4) 純資産額       6,774百万円

                                (5) 総資産額　     9,167百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ192名増加しましたのは、主に調諧電子科技（深セン）有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ39名減少しましたのは、主に日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業譲渡によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

    (1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の経済対策や日銀によるデフレ脱却を目指した金融緩和策によって、株式市況に上昇をもたらし、為替相場も大幅な円安へと進み、国内需要を中心に順調に回復基調が続いております。しかし、一方で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による個人消費低迷への懸念など、先行きは不透明な状況で推移しております。

  一方、世界経済を見ると、米国は債務上限の引き上げをめぐる財政協議への懸念や量的緩和縮小に伴う金利上昇が景気抑制に影響を与える可能性が残るものの、景気回復が堅調に推移いたしました。また、欧州は債務問題およびウクライナ問題の懸念は残るものの、穏やかな回復基調で推移しております。しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や中東諸国は、不安定な政治情勢などが影響し、不透明感は残存しております。

  このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内においては、新興国による設備投資の鈍化の影響が若干残るものの、産業機器関連が回復基調へ、自動車電装関連はアジア市場および北米市場の回復により順調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界において環境への取り組みが本格化し、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、昨年度の好調と比べ売上高は減少致しました。

  また、平成26年２月28日付けで、三谷商事株式会社の 100％子会社である株式会社ケィティーエルに対し、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業の譲渡が完了し、事業譲渡益３億40百万円の特別利益を計上いたしました。

  海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車電装関連・産業機器関連が前連結会計年度と比較して堅調に推移し、新規連結も含めて海外移管も好調に推移いたしました。又、北米向け自動車電装関連は前連結会計年度を上回り、好調に推移いたしました。

  これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,406億52百万円（前期比8.8％減）、営業利益 40億75百万円（前期比3.0％増）、経常利益 40億88百万円（前期比4.1％減）、当期純利益 27億18百万円（前期比17.5％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は1,126億32百万円（前期比4.7％増）となりました。

①　集積回路

  国内において、通信関連・自動車電装関連・産業機器関連が堅調に推移し、増加いたしました。海外においてはアジア向けおよび北米向け自動車電装関連が好調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は475億77百万円（前期比9.5％増）となりました。

②　半導体素子

  国内において、産業機器関連が堅調に推移いたしました。海外においては、自動車電装関連が堅調に推移し増加いたしました。

  以上の結果、半導体素子の売上高は182億56百万円（前期比19.3％増）となりました。

③　回路部品

  国内・海外とも娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は122億49百万円（前期比9.5％減）となりました。

④　ＬＣＤ等

  国内・海外とも娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は52億65百万円（前期比39.1％減）となりました。

  なお、当連結会計年度より、従来の「電子管」から「ＬＣＤ等」へ、名称を変更しております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

⑤　その他電子部品

  国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしましたが、海外において、産業機器関連・自動車電装関連が大幅に伸長いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は292億83百万円（前期比10.0％増）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

  国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。また、海外においても、上記理由により娯楽機器関連向け売上高は減少いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は237億56百万円（前期比44.3％減）となりました。

その他の事業

  　電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

  自動車電装向けマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発が順調に推移いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は42億63百万円（前期比6.0％増）となりました。

    (2) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が44億85

百万円（前期比6.0％増）となり、売上債権の減少、定期預金の払戻、事業譲渡による収入、短期借入金の実行等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、定期預金の預入、短期借入金の約定弁済、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し、当連結会計年度末においては219億31百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は、10億75百万円（前期63億87百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が44億85百万円、売上債権の減少26億54百万円の収入等があったものの、未収入金の増加３億50百万円、たな卸資産の増加16億79百万円、仕入債務の減少41億94百万円、法人税等の支払13億41百万円の支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果獲得した資金は、10億61百万円（前期９億31百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による４億63百万円の支出等があったものの、定期預金の払戻３億８百万円、事業譲渡による15億22百万円の収入等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、８億60百万円（前期比41.2％減）となりました。これは主に短期借入金の実行19億50百万円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済20億97百万円、配当金の支払７億11百万円の支出等があったことによるものであります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに付随する商社活動であり、受注生産活動を行っていないため、受注規模を金額で記載しておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、

     100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

  当社グループが関連するエレクトロニクス業界は、アジアを中心とした新興国の経済成長が牽引し、世界的には今後も成長していくものの、国際競争の激化に伴う難しい判断が必要な局面が続くと思われます。一方、国内においては円安の効果が人口減少による市場の減速を食い止められるかを注視しながらも、業界の再編が加速していくものと思われます。

　このような環境のもと当社グループは、グループの強みを活かした営業戦略の再構築に取り組んでまいります。国際化の波の中で環境の変化を的確に捉え、より幅広い顧客層を基盤とした強固な企業体制を作り上げるために、営業力並びに技術力強化及び付加価値の向上を目指し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実とリスクマネジメントの一層の強化に継続的に取り組みます。

　当社グループは今後の成長戦略を再構築するために、以下の課題に取り組んでまいります。

①　国内の販売体制の強化

  国内の市場環境が変化するなか、業界再編を好機と捉え、ルネサスエレクトロニクス製品やその他製品の販売強化に努めます。新規商権の獲得や、新規商材による新たな商権を積極的に獲得するための販売体制を再整備いたします。加えて、アッセンブリビジネスにおいては、ＥＭＳ推進室を中心に新たな商談を発掘し、中国の自社運営工場である調諧電子科技（深セン）有限公司の最大活用を目指してまいります。

②　海外の販売体制の強化

  海外のエレクトロニクス市場は、今後も新興国を中心に伸長していくものの、国際競争はますます激化するものと思われます。このような環境のなかで、引き続き中国での販売拠点拡充を図ると共に、スペインの販売拡大を図り、更に必要であれば的確な国際販売体制の拡充を目指します。

  当社グループは中国において部品の調達や購買代行・アッセンブリおよび品質管理、および現地でハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負える体制を構築し、更には自社運営工場である調諧電子科技（深セン）有限公司を獲得しました。又、2011年の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野・電力メーター等のインフラ関連分野・通信分野を中心にローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。

③  半導体業界再編のリスクに対する取り組み

　      今後、国際競争の激化による半導体製造メーカーの動向を踏まえて、更なる商流の統一や構造改革による生産品目の変化、又、商社機能の見直しや半導体業界の再編が当社の業績に与える影響を考慮し、開発・調達・物流のあらゆるステージで技術等を含んだソリューションの向上を図り、顧客に求められる商社を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）エレクトロニクス業界の需要動向による影響について

　当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。エレクトロニクス業界の市況が悪化することにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）半導体、電子部品業界の再編による影響について

  国際競争力激化のなかで半導体、電子部品製造会社並びに商社は、現在様々な課題に取り組んでおり、色々な業界動向並びに再編の動きも予想されます。今後の新たな動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）アッセンブリ製品の販売動向について

  当社グループが取扱うアッセンブリ製品は、主に娯楽機器製品向けに使用されております。当連結会計年度は全体の売上高のうちアッセンブリ製品の占める割合が全体の売上高の16.9％となりました。娯楽機器の販売は消費者の嗜好等の影響を受けるため、娯楽機器業界の販売動向が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引先との関係に関するリスク

 ① 顧客に対する信用リスク

    当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 海外市場での事業拡大に伴うリスク

    当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動のリスクについて

  当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を与える可能性があります。

　こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　(1)販売等の提携契約は次のとおりであります。

  (注)Renesas Electronics Singapore Pte Ltd.との特約店契約は、NOVALUX（THAILAND）CO.,LTD.は2014年９月30日まで、SHINKO（PTE）LTD.は2015年3月31日までの期間で締結されております。

  (2)事業譲渡契約

  当社は、平成25年９月30日開催の取締役会において、三谷商事株式会社の 100％子会社である株式会社ケィティーエルに当社の日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。

  なお、当該契約は、平成26年２月28日付で事業譲渡手続を完了しております。

  詳細につきましては、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における流動資産は736億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69億47百万円、受取手形及び売掛金が15億６百万円減少したものの、有価証券が69億99百万円、商品及び製品が６億60百万円、原材料が４億86百万円、未収入金が５億42百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は64億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）が１億69百万円、投資有価証券が３億１百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が５億37百万円減少したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は、800億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は223億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億26百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が５億円、未払法人税等が３億22百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が33億６百万円減少したこと等によるものであります。

  固定負債は42億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が２億10百万円増加したものの、長期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は、265億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億19百万円減少いたしました。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産合計は535億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億54百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が20億87百万円、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、為替換算調整勘定が９億28百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

（2）経営成績の分析

　　当連結会計年度における売上高は、1,406億52百万円（前期比8.8％減）、営業利益は40億75百万円（前期比3.0％増）、経常利益は40億88百万円（前期比4.1％減）、当期純利益は27億18百万円（前期比17.5％増）となり、前連結会計年度に比べ減収となりました。主な要因は、娯楽機器関連における部材リサイクルの加速による売上高の減少等によるものであります。
　なお、セグメント、及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1）業績」及び「(2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、重要な設備投資及び除売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

    主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。

(3) 在外子会社

（平成26年３月31日現在）

  （注）１．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメント

            に帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,531円

発行価額　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

払込金総額　　　3,608百万円

      ２.　有償第三者割当（オ－バ－アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

割当先　　　　大和証券エスエムビ－シ－株式会社（現：大和証券株式会社）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,134,731株は、「個人その他」に11,347単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名から平成25年７月１日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年６月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けてりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　     ２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元と経営基盤強化のための内部留保を総合的に勘案し、バランス良く実施する事を基本的な考えとしております。

　株主各位への配当につきましては安定的な配当の継続を基本として、実質配当額向上の観点から株主資本利益率の向上に努め、中期的には連結配当性向30％を目指してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株につき15円、期末配当は、普通配当が１株につき15円、特別配当が１株につき10円、合計25円とし、中間配当と合わせた年間配当は40円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は58.65％となりました。

　内部留保資金につきましては、長期的展望にたって新規事業及び投資等に活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役坂巻　國男及び矢内  銀次郎は、社外監査役であります。

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

  取締役会は、経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定し、また、職務の執行を管理・監督する意思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。

  なお、取締役の任期を１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上と、年度ごとの経営責任の明確化を図っております。

＜監査役＞

　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、会計監査人もしくは監査室の監査の立会い、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

＜監査役会＞

  監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令・定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。

  監査内容については、各監査役が必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、監査計画について協議・承認しております。

＜常務会＞

　社内各部門から課題・業務遂行状況について、月２回の常務会を開催し各部門からの答申、報告を受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしております。

＜経営会議＞

  経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報告を行うため、原則として四半期に１回開催しております。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、取締役の人数は８名であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、経営監視につきガバナンス機能が十分に果たされる体制が整備されているものと考えております。

・内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制について定めております。

  取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と課題の検討を行っております。

  また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としては、監査室長又は社外の顧問弁護士を情報受領者とする社内通報制度（コンプライアンス通報窓口）を設置しております。

  金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、監査室内に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価体制の整備に取り組んでおります。

  グループ全体の内部統制システム及びその運用は、通常の業務担当部門から独立した監査室が評価し、直轄の取締役社長に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社グループの業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社ではリスク管理委員会を設置し、経営危機の発生防止を図り、また発生後は直ちに危機対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を整えております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査としては、取締役社長直轄の監査室(５名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は、取締役社長及び監査役会にそれぞれ報告され相互牽制（内部牽制）の資に供されております。

  また、監査役監査の状況につきましては、「① 企業統治の体制」に記載のとおりであります。

  監査役会は、監査室及び会計監査人と定期的に意見交換をしております。

  監査役のサポート体制として、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室及び総務部に対し業務監査に必要な事項を命令することができるようにしております。

③  社外監査役

  社外監査役は２名であります。

  社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

  なお、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門との関係において、社外監査役は、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  当社は、平成19年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

        これに基づき、上記の支給額のほか、当事業年度中に退任した取締役２名に対し、３百万円の退職慰労金を支給しております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

  役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮し取締役会で決定しております。

  監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、世間水準等を考慮し監査役会で決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

         35銘柄     2,279百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

      特定投資株式

   当事業年度

      特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

    該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

  会計監査については以下のとおり実施しております。

  Ⅰ　業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査年数
    石井  和人　  （清陽監査法人）　： ３年
    中市  俊也　  （清陽監査法人）　： ７年
    野中　信男　  （清陽監査法人）　： ４年

  Ⅱ　補助者の構成
    清陽監査法人に所属する公認会計士６名、その他１名

⑦  取締役の定数及び選任の決議要件

　      当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

        また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己の株式の取得の決定機関

　      当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

　      当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  中間配当

　      当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

　      当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫  取締役、監査役の責任免除及び社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約

　　イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし現時点では、社外監査役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

主要な連結子会社の名称

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

SHINKO（PTE) LTD.

NOVALUX AMERICA INC.

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

陽耀電子股份有限公司

ノバラックスジャパン株式会社

PT. NOVALUX INDONESIA

NT販売株式会社

NT Sales Hong Kong Ltd.

楽法洛（上海）貿易有限公司

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

調諧電子科技（深セン）有限公司

  前連結会計年度まで非連結子会社でありましたNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.および調諧電子科技（深セン）有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

楽法洛（深セン）貿易有限公司

NOVALUX EUROPE,S.A.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX EUROPE,S.A.）及び関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD及び楽法洛（上海）貿易有限公司、調諧電子科技（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

  当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　    当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が986百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が28百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は1.19円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

    (1) 概要

　      未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

    (2) 適用予定日

　      退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

        なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　  (3) 当該会計基準等の適用による影響

　      退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

    該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

(1）債務保証

※３　未収入金

  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

  ４　受取手形裏書譲渡高

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める評価額に合理的に調整を加えて算出する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末たな卸資産の簿価切下げ金額（当該連結会計年度の前連結会計年度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加791千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加791千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２． 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業を譲渡したことにともなう譲渡時の資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入との関係は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

    該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

  デリバティブは、対顧客及び子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理及び与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年１回の見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び取引先との業務又は資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

  借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利にて借入を行っております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

       資産

       （1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　     （4）有価証券及び投資有価証券

　            これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

              また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

       負債

       （1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

       （3）１年内返済予定の長期借入金（4）長期借入金

              固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　     デリバティブ取引

　            債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。

　    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成25年３月31日）

        当連結会計年度（平成26年３月31日）

      ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

        前連結会計年度（平成25年３月31日）

        当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

    （注）当連結会計年度の(1) 株式の売却損の合計額は、連結損益計算書上、事業譲渡益に含めて計上しております。

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  前連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額 ２百万円）に変更しております。これは、当該株式に対する当社持分比率が低下したことによるものです。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） 「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額140万円及び割増退職金等129百万円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

    1.05％

(3）期待運用収益率

    該当ありません。

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

  また、一部の国内及び海外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  割引率   0.932％

  長期期待運用収益率  該当なし

３．確定拠出制度

　  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　  事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

        株式会社ケィティーエル（東京都港区）

（２）分離した事業の内容

        日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業

（３）事業分離を行った主な理由

  当社としては、外部環境及び事業の選択と集中の観点を踏まえ、当該事業の更なる発展の可能性について様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、同業である株式会社ケィティーエルと当該事業を統合することで、営業力・技術力等がより一層高められ顧客のニーズにより応えられると判断し、本件を決定いたしました。

（４）事業分離日

        平成26年１月６日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

        受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）事業譲渡益の金額

         340百万円

（２）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

  流動資産                     1,157百万円

  固定資産                        20     

  資産合計                     1,177     

（３）会計処理

  譲渡した日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる譲渡価額と、譲渡した事業に係る帳簿価額との差額を譲渡損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

  電子部品事業（集積回路）

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されてる分離した事業に係る損益の概算額

  売上高                        7,960百万円

  営業利益                        148

（資産除去債務関係）

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

    　  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。

当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェア製作事業を展開しております。

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、ＬＣＤ等及びその他電子部品を主要商品としております。なお、当連結会計年度より、従来の電子管からＬＣＤ等へ名称を変更しております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェアの製作を主要商品としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。

（単位：百万円）

（注）「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア

(2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

      各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「全社」欄に記載した金額は、共用施設（福利厚生施設  保養所）の売却額確定に伴う減損損失の金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  「アッセンブリ事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に61百万円の負ののれん発生益を計上しております。

  当該計上金額は、当連結会計年度において、調諧電子科技（深セン）有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。

【関連当事者情報】

　  該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．得意先との営業取引に対する受入保証金であります。

２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】