7018 内海造船 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　 （注）1．売上高には、消費税等は含んでいない。

 2．第85期から第88期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第89期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3．第88期の従業員数の減少は、主として当社就業規則の改正(定年年齢の引き下げ)による退職者（127名）が発生したためである。

 4．第88期及び第89期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10超となったため（　）外書で記載している。

 5.第89期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していない。

 6.第89期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　 （注）1．売上高には、消費税等は含んでいない。

 2．第85期から第88期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第89期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3．第88期の従業員数の減少は、主として当社就業規則の改正(定年年齢の引き下げ)による退職者（127名）が発生したためである。

 4．第88期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10超となったため（　）外書で記載している。

 5.第89期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していない。

 6.第89期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。

　当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。

(1)船舶事業

　当社は、船舶の製造・修理等を行っている。

　当社は、船舶の製造、修理に必要な原材料及び貯蔵品の一部（鋼材等）を日立造船㈱を経由して購入している。

　内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。

(2)その他

①陸上事業

　内海エンジニアリング㈱は、土木建設、太陽光発電システムの設置を行っている。

②サービス事業

  ㈱エヌ・エスコーポレーションは、当社の顧客施設の管理・運営の請負を行っている。

　内海エンジニアリング㈱は、ギフトショップの経営等を行っている。

　㈱ナティーク城山は、当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

　 （注）　上記子会社は、すべて連結子会社である。

４【関係会社の状況】

(1）その他の関係会社

 (注)1．有価証券報告書を提出している。

　2．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

(2）連結子会社

　 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

 2．特定子会社はない。

 3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

 4．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

5. 債務超過の会社はない。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　 （注）1．従業員数（嘱託等18名は含んでいない）は、平成26年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者並びに当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。

 2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

 3．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外書で記載している。

(2）提出会社の状況

　 （注）1．従業員数（嘱託16名は含んでいない）は、平成26年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者（8名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。

         2．平均年間給与額（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

(3）労働組合の状況

　当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数660名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。

　なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行が推進する経済・金融政策の波及により、株価の上昇や円高是正が進展し、輸出関連企業の業績改善に加え消費者マインドにも好転の兆しが見られ、景気は緩やかに回復に向かったが、先進国経済の低迷、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、さらに資機材価格が高止まり状況にある等、引き続き厳しい状況が続いた。

　このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、材料費、工費を中心に徹底した建造コスト削減、固定費削減に取り組んできたが、新造船の工事進行基準適用船の売上隻数が4隻減少（14隻→10隻）したことに伴う工事量の減少及び海運市況悪化後に受注した低船価で採算が厳しい新造船を売上計上した結果、売上高223億26百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失19億39百万円（前年同期は営業利益30億6百万円）、経常損失19億5百万円（前年同期は経常利益29億86百万円）、当期純損失20億72百万円（前年同期は当期純利益1億93百万円）となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

　新造船工事については、一部の海外船主による将来の需要を先取りした発注等により、マーケットは活発になったものの、依然として大量竣工が続き、船腹過剰状態の改善は進まず、船価は低水準で推移しており、国内はもとより中国・韓国の造船所との受注競争は激しさを増した。

　改修船工事についても、海運市況の低迷で工事費用が抑制され、国内及び中国造船所との過当競争を強いられ、受注・採算面とも厳しい状況が続いた。

　このような状況のもと、当社は、高い技術力・設計力を駆使して、顧客が求める多種多様な船種船型に応え、製造体制（瀬戸田工場・因島工場）を効率的に活用して生産効率の向上、コストダウンを推進してきた。また、環境性能、燃費効率の高い省エネ船（エコシップ）の開発も進め、受注拡大に努めてきた。

　この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績については、売上高217億51百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失11億55百万円（前年同期はセグメント利益38億8百万円）となった。

　受注については、貨物船、プロダクトタンカー、自動車運搬船、ＲＯＲＯ船等、計13隻他で449億96百万円を受注し、受注残高は、新造船19隻他で420億30百万円となった。

②その他

　陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地域経済は景気回復が遅れており、厳しい受注環境が続いた。

　このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、売上高8億10百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失9百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となった。

　なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億26百万円減少し、67億78百万円となった。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は17億68百万円（前年同期は7億14百万円の獲得）となった。

　これは主に、売上債権の増加が仕入債務の増加を上回ったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は7億62百万円の使用）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は6億30百万円（前年同期は1億49百万円の使用）となった。

　これは主に、長期借入金の返済による支出によるものである。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。

 1．自己資本比率：自己資本／総資産

 2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

 4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

 （注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。

（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。

       また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

 （注4）平成26年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントの生産実績は次のとおりである。

　 （注）1．金額は当連結会計年度の製造原価によっている。

 2．内部取引は控除している。

 3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2）受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントの受注実績は次のとおりである。

　 （注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正した。

         2．セグメント間の取引については相殺消去している。

 3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(3）販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントの販売実績は次のとおりである。

(注)1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。

2．セグメント間の取引については相殺消去している。

3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

３【対処すべき課題】

　造船業界においては、景気回復に伴い物流量が増加し、船舶需要が高まることを期待するが、資機材価格及び人件費の上昇が懸念されるなど不透明な状況が続くものと予想される。さらにエコシップの開発競争も激化して行くものと思われる。

　当社グループとしては、次の6項目を最重要課題として、取り組んで行く方針である。

 1．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造（プロダクトミックス）の推

    進

 2．戦略的な資材費対策と固定費の削減

 3．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底

 4．優秀な人材確保と体系的教育の実施

 5．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な内部統制の維持・運用

 6．省エネ・環境保護活動の推進

　これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続ける所存である。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）資機材価格の市況変動について

　当社グループの主力事業である新造船事業において、製造コストに占める資機材価格の割合が高いため、資機材

価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

　これに対して、資機材価格の直近の状況を受注に反映し、市況変動に対するリスクをヘッジしている。

(2）市況及び競合等の影響について

　当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

　これに対して、当社の技術力を活かした「プロダクトミックス」による受注活動を行い、市況及び競合等に対するリスクをヘッジしている。

(3）為替の変動について

　為替相場の大幅な変動がある場合には、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

　これに対して、当社は、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。

５【経営上の重要な契約等】

(1）日立造船㈱、ジャパン マリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。

　　なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。

(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。

６【研究開発活動】

　 当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、省エネ化を目指した船尾双胴フェリーの船型改良等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は46百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

  詳細については、「第２　事業の状況　１ (1)業績」に記載している。

②財政状態の分析

（単位：百万円）

ア．総資産

  前連結会計年度末の302億61百万円から11億77百万円増加し、314億38百万円となった。

　これは主に、現金及び預金、未収還付法人税等が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。

イ．負債

　前連結会計年度末の215億22百万円から35億39百万円増加し、250億61百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

ウ．純資産

　前連結会計年度末の87億39百万円から23億62百万円減少し、63億77百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が減少したことによるものである。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　詳細については、「第２　事業の状況　１(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　詳細については、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、旧田熊工場跡地に太陽光による発電設備の新設等、全体で5億88百万円を実施した。

　所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。

　セグメントの設備投資については、次のとおりである。

(1)船舶事業

修繕船の2号ドック20トンクレーン基礎延長工事、生産性向上設備等を中心に1億79百万円の投資を行った。

(2)その他

 陸上事業

 旧田熊工場跡地に太陽光による発電設備の新設等3億91百万円の投資を行った。

 サービス事業及び共通部門

顧客サービス施設等の整備・増強等13百万円の投資を行った。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。

 2．金額には消費税等を含んでいない。

 3．土地の一部及び建物等を賃借している。年間賃借料は420百万円である。

 4．上表の他、主要なリース設備は次のとおりである。

(2）国内子会社

　 （注）1．金額には消費税等を含んでいない。

 2．土地及び建物は、提出会社から賃借している。

　年間賃借料は3百万円である。

 3．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書している。

(3）主要な設備の明細

  （注）因島工場の「船台」については、日立造船㈱から賃借している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項なし。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）資本金及び資本準備金の増額は、第三者割当増資による増加である。

 発行価格　　360円

 資本組入額　189円

 割当先　　　KALEIDO MARINE投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

　 （注）1．自己株式5,571,813株は、「個人その他」欄に5,571単元及び「単元未満株式の状況」欄に813株を含めて記載している。

 2．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

 （注）当社は自己株式5,571千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合24.73％）を保有しているが、当該自己株

       式に議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外している。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つと考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。

　当社は、株主総会の決議によって毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し金銭による剰余金の配当を支払うことを基本方針としている。

 しかしながら当連結会計年度については、安定的な利益配当を前提とする収益を確保するには至らず、また、今後の当社を取り巻く厳しい状況等を勘案し、当期の配当を見送ることとした。当社としては、総力を結集して早期の業績回復、安定的な配当を実施するべく収益確保に鋭意努力して行く所存である。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場である。

５【役員の状況】

　 （注）1．取締役鎌屋 樹二ならびに若野 晃一は、社外取締役である。

　　　　 2．監査役廣田 亨ならびに松野 文則は、社外監査役である。

 3．当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員5名、執行役員6名である。

 4.平成24年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.平成25年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.平成26年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 7.平成26年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

　  当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、取締役8名（うち社外取締役2名）で構成され、法令で定め

　られた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行ってい

　る。また、監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は、取締役会のほか、社内の重要

　会議に出席するなど、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっており、当社の経営に対して中立・客

　観的な立場で監査を行っている。

イ．会社の機関・内部統制の関係

　内部統制システム

 　　ウ．企業統治の内容

    取締役会は月1回以上開催し、監査役3名のほか必要があれば取締役会が指名する業務責任者を出席させ報告や

 意見を聞き、取締役、監査役は、各業務執行の内容把握に努め、取締役会で有意義な論議のうえ、迅速な意思決

 定と正確な経営判断を図っている。

　  また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成18

　年6月29日より執行役員制度を導入している。

エ．企業統治の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

  定例取締役会を月1回以上開催した。

オ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役

　 3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。また、取締役8名中2名が社外取締役で

　あり、1名は、他社に籍を置いているため客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。さらに取締役会以外の重要な会議にも出席し、経営に関する助言、指導、状況把握を行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えている。

カ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、定款・法令遵守のため、平成20年4月1日に組織上他部門から独立した「内部監査室」を設け、取締

　役・使用人の職務執行を監視している。

　同時に、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置し、取締役会へコンプライアンスに関

する情報を報告・指示するとともに、内容によっては、顧問弁護士に助言・指導を求める体制にしている。

  さらに、社内のコンプライアンス違反行為の早期発見・対処するため、「内部通報規程」を設け、その窓口は

「内部監査室」が担当し、その内容の調査・是正ならびに通報者の保護を行っている。

キ．リスク管理体制の整備の状況

　　受注に関しては、受注戦略会議を定期的に開催し、リスクについて慎重に検討を重ね、取締役会に上程してい

　る。

　  また、当社は、倫理、法令を遵守するとともに、多種多様なリスクの迅速かつ適法・適正な対処を実行するた

　めコンプライアンス推進室を内部監査室に統合し、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、健全経営に努

　めている。

ク．責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としている。

②内部監査及び監査役監査の状況

ア．平成20年4月1日に新設した内部監査室が内部統制全般の監査を担当している。内部監査室は定期的に、各部門の資料の閲覧等を実施して、内部統制の状況を把握し、適切な指導を行っている。また管理本部経営企画室が、当社グループ子会社の状況を把握するため、関係会社連絡会を月1回以上開催し、問題点、改善に向けた助言と指導を行うとともにその結果を取締役会へ報告している。

　　なお、当社の「内部監査室」は、7名（兼務を含む）で構成している。

イ．監査役3名のうち2名が社外監査役であり、より公正な取締役会の監視を行っている。また、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、監査役会で作成した監査計画に基づき取締役会など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要があればヒヤリングを行い監査の充実、強化を図っている。

　　また、常勤監査役巻幡 健次は、当社の財務及び会計業務に長年携わり、同業務に関する相当程度の知見を有している。なお、当社と各監査役との間には利害関係はない。

ウ．監査役を補助する使用人は、監査役の業務遂行が確実かつ迅速にできるよう補助と監査役会の事務局等の職務を行うため他部署との兼務で人員配置しており、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務等を行っている。なお、これにあたる人事異動は、取締役会の決議とし、常勤監査役、監査役の了承を得て行っている。

エ．内部監査室は、内部監査を実施した結果得た必要な情報を監査役に提供するとともに、定期的に情報交換を行っている。

③会計監査の状況

ア．会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、当社グループ全般の会計監査を実施している。

    また、業務執行社員は、新田東平（平成24年3月期より）・辰巳幸久（平成25年3月期より）が当社を担当している。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名である。

　なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別の利害関係はない。

イ．監査役は、会計監査人から監査内容の説明を受けるなど、会計監査人の適切な監査の実施について検証を行うとともに、定期的に情報交換を行っている。

④社外取締役及び社外監査役との関係

ア．当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。

イ．利害関係の内容

　　社外取締役鎌屋 樹二は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株

　式39.47％（議決権所有割合・平成26年3月31日現在）を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社である。また、社外取締役若野 晃一との間には利害関係はない。

　　社外監査役廣田 亨は、株式会社広島銀行の常務取締役を兼務している。株式会社広島銀行は、当社の株式4.99％（議決権所有割合・平成26年3月31日現在）を所有しており、当社の主要な借入先である。また、社外監査役松野 文則は、日立造船株式会社の非常勤嘱託を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.47％（議決権所有割合・平成26年3月31日現在）を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社である。なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はない。

ウ．企業統治において果たす機能及び役割

　　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、経営全般にわたって発言を行い、社外監査役が出席する監査役会においては業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っている。

　　また、社外監査役は当社の影響を受けない他の会社に所属し、独立性を持った立場で中立的かつ客観的に取締役の経営執行の状況を監視し、助言を行っている。また、財務・会計だけでなく、当業界において知識、経験が豊富であるため専門的な業務知識を有しており、業務全般に客観的評価・分析を行っている。さらに当社内の重要な会議にも参加し、経営監視の充実を図るとともに適正な助言、指導を行っている。

エ．社外取締役又は社外監査役の選任に関する当社の考え方

　　当社の社外取締役の選任については、企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を当社の経営に

　反映してくれると判断し選任している。

　　また、社外監査役の選任については、豊富な経験、実績、見識と知見に基づいた人材を選任している。

オ．常勤監査役は、監査に必要な情報の入手に努め、得られた情報を他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して、実効性のある監査体制の整備に努めている。また、会計監査人からの監査内容の説明を受けるとともに意見・情報交換などの連携を図っている。

カ．当社は、監査役3名のうち社外監査役が2名おり、法令・財務・会計及び当社の業務内容にも精通している。また、取締役8名のうち2名が社外取締役であり、1名は、他社に籍を置いているため客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。さらに取締役会以外の重要な会議にも出席し、経営に関する助言、指導、状況把握を行っており、経営監視機能は十分発揮できる体制である。

⑤役員報酬の内容

　ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　役員の報酬等の額又はその算定方法は、当社の役員報酬基準に基づき算定を行っている。

⑥取締役の定数

　 当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めている。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が

 出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないも

 のとする旨定款に定めている。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数

 を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。

⑧株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の

 議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、

 株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので

 ある。

⑨自己の株式の取得

　 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を

 定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。

⑩株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　28銘柄　1,992百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  　前事業年度

　　　特定投資株式

　（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが特定投資株式が30銘柄に満たない

　　　　ため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載している。

　当事業年度

　　　特定投資株式

　（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが特定投資株式が30銘柄に満たない

　　　　ため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載している。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項なし。

　（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項なし。

　（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び事業内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定する。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ることとしている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年 4月 1日　至平成25年 3月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

     子会社はすべて連結している。

     　当該連結子会社は、

     　　㈱エヌ・エスコーポレーション

      　 内海エンジニアリング㈱

    　   ㈱ナティーク城山の3社である。

2．持分法の適用に関する事項

　　 該当事項なし。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

4．会計処理基準に関する事項

 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

　     その他有価証券

         時価のあるもの

           決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平

           均法により算定）

         時価のないもの

           移動平均法による原価法

   ②たな卸資産

   （原材料・貯蔵品・商品）

　     主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

     より算定）を採用している。

   （仕掛品）

　     個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してい

     る。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産（リース資産を除く）

     定率法

     但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

　   なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。

　   主な耐用年数は次のとおりである。

　 　  建物　　　　　　　　  7～65年

　　   構築物                7～60年

　　   機械装置及び運搬具　  2～ 9年

   ②無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法

　   但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用して

   いる。

   ③リース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に

   ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3）重要な引当金の計上基準

   ①貸倒引当金

　   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

   ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

   ②賞与引当金

　   従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

   ③船舶保証工事引当金

   　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

   ④工事損失引当金

　   受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、

   その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

   ①退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

   ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

     会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。

     過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理している。

     数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

   ②その他の工事

     工事完成基準 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 (7）重要なヘッジ会計の方法

   ①ヘッジ会計の方法

　   為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取

　 引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

     ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

     イ．ヘッジ対象………売掛金、借入金

   ③ヘッジ方針

 　  売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避

　 （キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

   ④ヘッジの有効性評価の方法

　   ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・

   フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

   わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理

　  　 消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

  　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。

   　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

   　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が26百万円、退職給付に係る負債が16億10百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2億82百万円減少している。

   　なお、1株当たり純資産額は16.67円減少している。

（未適用の会計基準等）

   ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

   ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

   (1)　概要

    　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

   (2)　適用予定日

    　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する。

    　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

   (3)　当該会計基準等の適用による影響

    　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「還付加算金」1百万円、「その他」0百万円として組み替えている。

　　　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えている。

　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「支払保証料」8百万円、「その他」9百万円として組み替えている。

（追加情報）

　従来、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、役員退職慰労引当金制度を廃止することとし、平成25年6月25日開催の定時株主総会において慰労金の打切り支給議案が承認された。これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて表示している。

（連結貸借対照表関係）

※1．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差

   額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地

   再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 (1）再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固

   定資産税評価額により算出

 (2）再評価を行った年月日…平成12年3月31日

※2．担保資産及び担保付債務

   （財団抵当）

　 担保に供している資産は次のとおりである。

　 担保付債務は次のとおりである。

　3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当連

　 結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

※4．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発

　 生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

※5．財務制限条項

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

借入金のうち2,160百万円について資金調達方法の変更により、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

（連結損益計算書関係）

※1．研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

※2．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※3．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

 　 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引につい

　ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

      込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

      ため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

　デリバティブについては、外貨建の売掛金に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。

　未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付である。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利での調達を推進している。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）2．参照）は、次表には含めていない。

  前連結会計年度（平成25年3月31日）

  当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等

　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　 該帳簿価額によっている。

(4)投資有価証券

　   時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する

   事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金、(4)未払費用

   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

   によっている。

(3)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

　   これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

   で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの

   特例の処理対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、

   同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によ

   っている。

デリバティブ取引

　   注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

　　　2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　 非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　　3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　　 当連結会計年度（平成26年3月31日）

　　　4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　　 当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）非上場株式及び社債（連結貸借対照表計上額1,689百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）非上場株式及び社債（連結貸借対照表計上額1,739百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

       いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

       いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

　なお、規約型確定給付企業年金制度は、当社においては、平成22年3月1日より、また、一部の連結子会社においては、平成22年12月1日より、退職金制度の一部について採用している。

2．退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり退職一時金制度は、簡便法を採用している。

3．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

② 長期期待運用収益率の設定方法

   受託者である運用会社の預金金利による設定を行っている。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　2.0％

長期期待運用収益率　0.1％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になる。

　　 この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（資産除去債務関係）

金額的重要性がないため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 1．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

  るものである。

　  当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業

  本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

  従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、重

  要性の高い「船舶事業」を報告セグメントとしている。

　  なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事

  業セグメント「船舶事業」としている。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

 項」における記載と同一である。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

   当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、土地等の設備投資額である。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

　（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

1．取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

2．上表中の取引金額には、消費税等を含んでいない。期末残高には消費税等を含めている。

3．議決権等の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

（1株当たり情報）

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　2．1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

1．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2．1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

          該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　 （注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

 2．「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。

 3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年 4月 1日　至平成25年 3月31日）

当事業年度（自平成25年 4月 1日　至平成26年 3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

     子会社株式…………………移動平均法による原価法

     その他有価証券

     ・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

     ・時価のないもの…………移動平均法による原価法

 (2) たな卸資産

     ・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

     ・仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

2．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　   定率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用している。

     なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。

　   主な耐用年数は次のとおりである。

　 　  建物　　　　　　 7～65年

     　構築物　　　　　 7～60年

     　機械及び装置　　　　 9年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　   定額法（但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法）を採用している。

 (3) リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に

   ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

3．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

   ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 (2) 賞与引当金

     従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

 (3) 船舶保証工事引当金

　   新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

 (4) 工事損失引当金

     受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その

   金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (5) 退職給付引当金

   　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい

   る。

　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　 ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

     会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。

　   過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理している。

     数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4．収益及び費用の計上基準

　   当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

6．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

     為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取

　 引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

     ①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

     ②ヘッジ対象………売掛金、借入金

 (3) ヘッジ方針

     売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避

　 （キャッシュ・フローの固定）を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

　   ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・

   フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

     退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 (2) 消費税等の会計処理

     消費税等の会計処理の、税抜方式を採用している。

（表示方法の変更）

　 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。

　 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　 以下の事項について、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記は、同条第2項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記は、同条第3項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記は、同条第4項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記は、同条第2項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記は、同条第2項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

　 ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略している。

（追加情報）

　従来、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、役員退職慰労引当金制度を廃止することとし、平成25年6月25日開催の定時株主総会において慰労金の打切り支給議案が承認された。これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて表示している。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する資産・負債

※2．担保資産及び担保付債務

   （財団抵当）

　 担保に供している資産は次のとおりである。

　 担保付債務は次のとおりである。

　3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当事

　 業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

※4．財務制限条項

（前事業年度）

該当事項なし。

（当事業年度）

借入金のうち2,160百万円について資金調達方法の変更により、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年76％、当事業年度78％である。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※3．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）当事業年度の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になる。

　　 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（百万円）

　 （注） 1．「機械及び装置」の増加は、太陽光による発電設備の新設（340百万円）等である。

  2．「建設仮勘定」の増加は、太陽光による発電設備の新設（340百万円）等である。

　  　また「建設仮勘定」の減少は、主に各資産科目への振替である。

  3．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出した。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第88期） （自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日）平成25年 6月26日中国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年6月26日中国財務局長に提出

　(3) 四半期報告書及び確認書

　（第89期第1四半期）（自 平成25年 4月 1日 至 平成25年 6月30日）平成25年 8月12日中国財務局長に提出

　（第89期第2四半期）（自 平成25年 7月 1日 至 平成25年 9月30日）平成25年11月12日中国財務局長に提出

　（第89期第3四半期）（自 平成25年10月 1日 至 平成25年12月31日）平成26年 2月13日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成25年 6月26日に中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、内海造船株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、内海造船株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上