| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第48期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | セコム上信越株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM JOSHINETSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 松 良 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区新光町１番地10 |
| 【電話番号】 | 025(281)5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 松 正 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市中央区新光町１番地10 |
| 【電話番号】 | 025(281)5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 松 正 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | セコム上信越株式会社 前橋統轄支社 (群馬県前橋市総社町１丁目７番地１)セコム上信越株式会社 長野統轄支社 (長野県長野市岡田町215番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の前橋統轄支社・長野統轄支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,816 | 21,326 | 21,824 | 22,020 | 22,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,222 | 4,301 | 4,190 | 4,238 | 4,279 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,345 | 2,353 | 2,340 | 2,489 | 2,574 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | 2,392 | 2,420 | 2,567 | 2,554 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,131 | 32,972 | 34,663 | 36,496 | 38,189 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,434 | 39,330 | 41,144 | 43,805 | 44,723 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,339.69 | 2,465.08 | 2,591.77 | 2,729.88 | 2,858.83 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 178.91 | 179.50 | 178.56 | 189.94 | 196.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 82.2 | 82.6 | 81.7 | 83.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 7.5 | 7.1 | 7.1 | 7.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.8 | 13.9 | 13.1 | 12.5 | 13.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,944 | 4,536 | 3,901 | 4,126 | 3,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,503 | △2,945 | △2,139 | △3,552 | △2,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △699 | △805 | △776 | △785 | △855 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,947 | 8,734 | 9,719 | 9,508 | 9,949 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用人員) | (名) | 1,797 | 1,774 | 1,759 | 1,769 | 1,781 |
| (408) | (389) | (342) | (319) | (331) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を( )外数にて記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,151 | 19,158 | 19,554 | 19,758 | 20,325 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,829 | 3,940 | 3,890 | 4,046 | 4,115 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,195 | 2,342 | 2,193 | 2,494 | 2,526 |
| 資本金 | (百万円) | 3,530 | 3,530 | 3,530 | 3,530 | 3,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,109,501 | 13,109,501 | 13,109,501 | 13,109,501 | 13,109,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,173 | 30,806 | 32,319 | 34,133 | 35,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,228 | 36,866 | 38,409 | 41,116 | 41,994 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,225.39 | 2,349.91 | 2,465.34 | 2,603.73 | 2,733.18 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 55.00 | 55.00 | 55.00 | 60.00 | 60.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 167.48 | 178.69 | 167.31 | 190.32 | 192.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 83.6 | 84.1 | 83.0 | 85.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 7.8 | 6.9 | 7.5 | 7.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.5 | 14.0 | 14.0 | 12.5 | 13.6 |
| 配当性向 | (％) | 32.8 | 30.8 | 32.9 | 31.5 | 31.1 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用人員) | (名) | 980 | 963 | 946 | 959 | 952 |
| (217) | (210) | (203) | (178) | (164) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を( )外数にて記載しております。
２ 【沿革】
| 昭和42年５月 | 警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の子会社として、新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。 |
|---|---|
| 昭和44年３月 | 日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。群馬県前橋市に群馬支社(現・前橋統轄支社)を新設。 |
| 昭和44年12月 | 従来の人的警備に加え、機械警備(ＳＰアラームシステム)を導入。長野県長野市に長野支社(現・長野統轄支社)を新設。 |
| 昭和45年３月 | 本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現・新潟統轄支社)を新設。 |
| 昭和58年12月 | 日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の商号変更により、セコム上信越株式会社に商号を変更。松本営業所を松本支社に昇格。新潟支社を新潟東支社と新潟西支社に分離。 |
| 昭和63年10月 | 新潟市で都市型ケーブルテレビを提供する株式会社ケーブルネット新潟に資本参加。 |
| 昭和63年12月 | 新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現・セコムジャスティック上信越株式会社)を設立(現・連結子会社)。一人暮らし高齢者対策としての「高齢者向け緊急通報システム」を地方自治体向けにサービス提供開始。 |
| 平成４年７月 | 株式会社エスピーアラーム佐渡(現・セコム佐渡株式会社)の増資を全額引受(現・連結子会社)。 |
| 平成６年10月 | 新潟市に安全機器・設備の保全維持を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。 |
| 平成７年８月 | 新潟市の医療法人社団豁達会に出資及び職員を派遣。 |
| 平成７年10月 | 新潟県新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。 |
| 平成９年５月 | インターネット関連サービス事業に参入。 |
| 平成10年８月 | セコム株式会社が開発した遠赤外線とマイク内蔵の画像センサーを使い、映像で不法侵入者を感知する新警備システム、セコムＡＸの取扱いを開始。 |
| 平成10年12月 | 株式会社日警電業(現・セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化(現・連結子会社)。セキュリティ・福祉等情報発信拠点「セコム安心館」を開館。 |
| 平成11年９月 | 株式会社ケーブルネット新潟の第三者割当増資引受により当社の関連会社化。 |
| 平成12年10月 | 健康管理サービス事業に参入、セコム健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」を発売。 |
| 平成14年２月 | 東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
| 平成14年12月 | ホームセキュリティショップ群馬店(現・セコムショップ前橋)、セコム安心館群馬を開設。 |
| 平成15年２月 | ホームセキュリティショップ松本店を開設。 |
| 平成15年５月 | ホームセキュリティショップ新潟青山店(現・セコムショップ新潟)を開設。 |
| 平成15年８月 | ホームセキュリティショップ新潟駅南店(現・セコムショップ新潟)、長岡店(現・セコムショップ長岡)を開設。 |
| 平成15年10月 | ホームセキュリティショップ長野店(現・セコムショップ長野)を開設。 |
| 平成17年10月 | 群馬県の重要拠点としてセコム上信越前橋ビルが完成。 |
| 平成18年９月 | セコム安心館群馬の業務内容変更に伴い閉鎖、前橋ビルへ移転。株式会社ケーブルネット新潟株式を売却(持分法適用関連会社から除外)。 |
| 平成19年５月 | ホームセキュリティショップ松本店を閉店し松本支社へ集約、新潟青山店を移転。全店の名称を「セコムショップ」に改称。 |
| 平成19年10月 | セコムショップ新潟として、セコムショップ新潟駅南とセコムショップ新潟西を統合。 |
| 平成20年１月 | 新潟県燕市に県央支社を新築し、移転。 |
| 平成21年１月 | 連結子会社のセコムテクノ上信越株式会社が連結子会社の株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。メディカル事業のうち、健康管理システム「サープス(ＳＡＨＰＳ)」のサービス提供を終了。 |
| 平成21年12月 | 新潟北営業所と新津営業所を統合し、新潟市江南区に新潟東支社を開設。 |
| 平成22年１月 | 出資先の医療法人社団豁達会の解散と清算の結了。 |
| 平成22年２月 | 長野県塩尻市に長野県現送センターを開設。併せて塩尻営業所を同ビル内に移転。 |
| 平成22年３月 | インターネット接続サービスを吸収分割方式にて株式会社グローバルネットコアへ事業譲渡。 |
| 平成22年11月 | 日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化。 |
| 平成23年３月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。 |
| 平成26年２月 | 日本セキュリティシステム株式会社の清算結了。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社３社（セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社）及び親会社（セコム株式会社）で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ（当社の親会社を中心に構成される企業集団）は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。
その中において当社グループ（当社及び連結子会社）は、新潟県・群馬県・長野県を営業地域として警備請負サービスを中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。なお、日本セキュリティシステム株式会社は、平成26年２月18日をもって清算結了しております。
事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。
＜セキュリティ事業＞
セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。
セントラライズドシステム部門事務所や工場、学校や金融機関などの事業所を対象とした企業向けオンライン・セキュリティシステムや一般家庭を対象とした家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」などの機械警備を中心とした部門であります。セントラライズドシステムでは、ご契約先に設置したセンサー等の警報機器により24時間365日集中監視を行っております。ご契約先からの異常信号を受信した際には、コントロールセンターの管制員が状況を判断、緊急対処員をご契約先に急行させるとともに、必要に応じて警察・消防・ガス会社などに通報するシステムになっております。
常駐システム部門
高度な訓練を受けた安全のプロフェッショナルが、人間の判断力や応用力を最大限に生かして行うセキュリティサービスであります。ビルや工場、金融機関、公共施設、病院などさまざまなご契約施設に対して出入管理、設備の監視などの安全管理を行っております。また、イベント会場などでの安全管理も行っております。
現金護送システム部門
現金・有価証券、貴重品などを特殊車両と安全のプロフェッショナルにより、安全・確実に輸送するセキュリティサービスであります。金融機関等のＣＤ／ＡＴＭ機への現金補填などの資金管理業務、小売店などからの売上金回収業務などを行っております。
安全商品売上部門
高機能監視カメラや指紋・ＩＣカードを用いた出入管理システムなど、安全のプロの視点で開発された防犯性、信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの「安全商品」をセントラライズドシステムなどと連動することにより、より高品質かつ高機能なサービスを提供しております。
＜その他の事業＞
メディカル事業部門
新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。
一般電気工事・建築事業部門
一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。
＜事業系統図＞
当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。
(注) 日本セキュリティシステム株式会社は、平成26年２月18日をもって清算結了しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| セコム株式会社(注)２，３ | 東京都渋谷区 | 66,377 | セキュリティサービス事業 | ― | 50.88(0.38) | 機器等の購入業務委託及び技術援助役員の兼任等 取締役…２名 監査役…２名 |
| (連結子会社) | ||||||
| セコムジャスティック上信越株式会社（注）４ | 新潟県新潟市中央区 | 40 | セキュリティ事業 | 100.00 | ― | 業務委託及び業務指導、商品の売却、不動産の賃貸役員の兼任等 取締役…７名 監査役…１名 |
| セコムテクノ上信越株式会社（注）４ | 新潟県新潟市西区 | 30 | 同上 | 66.60 | ― | 工事発注及び業務委託、業務指導、不動産の賃貸役員の兼任等 取締役…３名 監査役…１名 |
| セコム佐渡株式会社 | 新潟県佐渡市 | 23 | 同上 | 54.47 | ― | 業務・技術指導役員の兼任等 取締役…４名 監査役…１名 |
(注) １ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社がないため、主要な損益情報等は記載しておりません。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有であります。
３ 親会社のセコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 日本セキュリティシステム株式会社は、平成26年２月18日をもって清算結了しております。
６ 「主要な事業の内容」欄には、セコム株式会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成26年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 〔セキュリティ事業〕 | 〔1,384 | (299)〕 |
| セントラライズドシステム部門 | 577 | (159) |
| 常駐システム部門 | 703 | (131) |
| 現金護送システム部門 | 104 | (9) |
| 安全商品売上部門 | ― | (―) |
| 〔その他の事業〕 | 〔25 | (13)〕 |
| メディカル事業部門 | 22 | (13) |
| 一般電気工事・建築事業部門 | 3 | (―) |
| 全社(共通) | 372 | (19) |
| 合計 | 1,781 | (331) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。
４ 従業員数の記載のない安全商品売上部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成26年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 952 (164) | 40.6 | 14.9 | 5,543,173 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 〔セキュリティ事業〕 | 〔618 | (135)〕 |
| セントラライズドシステム部門 | 493 | (120) |
| 常駐システム部門 | 24 | (8) |
| 現金護送システム部門 | 101 | (7) |
| 安全商品売上部門 | ― | (―) |
| 〔その他の事業〕 | 〔22 | (13)〕 |
| メディカル事業部門 | 22 | (13) |
| 一般電気工事・建築事業部門 | ― | (―) |
| 全社(共通) | 312 | (16) |
| 合計 | 952 | (164) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。
４ 従業員数の記載のない安全商品売上部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内では、当社にセコム社員連合組合セコム上信越支部、セコムテクノ上信越㈱にセコム社員連合組合セコムテクノ上信越支部が組織されております。セコム社員連合組合はユニオンショップ制で、上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和策や各種経済政策の効果により、企業の設備投資の持ち直しの動きがみられ、また個人消費も増加傾向にあるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ 556百万円(2.5％)増収の 22,577百万円となりました。営業利益は、オンライン・セキュリティシステムの契約件数増加に伴う機器費用や外注費の増加、現金護送システム部門の契約件数増加による労務費が増加したものの、安全商品売上高の伸張及び販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 26百万円(0.6％)増益の 4,171百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ 41百万円(1.0％)増益の 4,279百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ 84百万円(3.4％)増益の 2,574百万円となりました。
部門別の状況について
＜セキュリティ事業＞
セントラライズドシステム部門
既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」や出入管理機能によって労務管理などを効率化し、お客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。
家庭向けでは、ホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ－カスタム」の拡販に努めました。また、超高齢社会を見据えた新たなサービスも開始しました。大手介護事業会社２社と協業して提供する位置情報、携帯電話機能をもつ専用端末で、屋内外を問わずセコムに救急通報が可能な高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供を開始しました。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加し、工事売上も増加したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 231百万円(1.6％)増収の 14,978百万円となりました。
常駐システム部門
契約件数の増加により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 131百万円(3.3％)増収の 4,071百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数の増加により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 48百万円(4.4％)増収の 1,150百万円となりました。
安全商品売上部門
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の増加などもあり、監視カメラシステムなどが順調に推移したことにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 181百万円(9.4％)増収の 2,124百万円となりました。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 593百万円(2.7％)増収の 22,325百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 98.9％(前連結会計年度 98.7％)となっております。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ 36百万円(12.7％)減収の 252百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,126 | 3,999 | △127 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,552 | △2,702 | 850 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △785 | △855 | △70 | |
| 現金及び現金同等物の増加額 | △211 | 441 | 652 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,719 | 9,508 | △211 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,508 | 9,949 | 441 | |
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで 3,999百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 2,702百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 855百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 441百万円増加し、当連結会計年度末には 9,949百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 3,999百万円(前期比 127百万円 3.1％減)となりました。これは、受取手形及び売掛債権の増減額が減少から増加に転じたこと等によるものです。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,279百万円、減価償却費 1,611百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,537百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 2,702百万円(前期比 850百万円 23.9％減)となりました。これは、短期貸付金の増加額の減少と定期預金の増減額が増加から減少に転じたこと等によるものです。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入 302百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,970百万円、短期貸付金の増加額 1,200百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 855百万円(前期比 70百万円 9.0％増)となりました。主な要因は、配当金の支払額 786百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
| 件数(件) | 前期比(％) | |
| セキュリティ事業 | ||
| セントラライズドシステム部門 | 73,505 | 7.1 |
| 常駐システム部門 | 274 | 1.1 |
| 現金護送システム部門 | 1,907 | 12.0 |
| 合計 | 75,686 | 7.2 |
(2) 販売実績
当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 前期比(％) | |
| 〔セキュリティ事業〕 | 〔22,325〕 | 〔98.9〕 | 〔2.7〕 |
| セントラライズドシステム部門 | 14,978 | 66.4 | 1.6 |
| 常駐システム部門 | 4,071 | 18.0 | 3.3 |
| 現金護送システム部門 | 1,150 | 5.1 | 4.4 |
| 安全商品売上部門 | 2,124 | 9.4 | 9.4 |
| 〔その他の事業〕 | 〔252〕 | 〔1.1〕 | 〔△12.7〕 |
| メディカル事業部門 | 107 | 0.5 | 4.2 |
| 一般電気工事・建築事業部門 | 145 | 0.6 | △22.0 |
| 合計 | 22,577 | 100.0 | 2.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
現在の社会において、「安全」「安心」に対する需要は重要な位置を占めるとともに、要求されるサービスの質や信頼性に対する期待はますます高まりつつあります。当社グループは、質の高いサービスを提供することにより、お客様、社会の皆様そして株主の皆様から「信頼される会社」となり、それにより社会全体に貢献できるものと考えております。
そのためには、セコムグループが宣言している“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”の方針に沿って、セキュリティサービスはもとより、セコムグループが有する防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス等の様々な事業との連携をこれまで以上に緊密にし、「社会システム産業」の構築に取り組んでまいります。
また、社員全員が「セコムの基本理念」を共有し、「セコムらしさ」を行動の規範とすることが重要であり、それにより、社員一人ひとりの士気を高揚させ、組織の一体感の醸成と活性化を図ってまいります。セキュリティのプロ集団として、お客様に対する提案活動を強化し、グループの総合力を活かした多様で高度な付加価値の高いサービスを提供し、お客様満足度を向上させることで、社会の皆様や株主の皆様からも高い評価を得てまいりたいと考えております。
このような課題に対処するため、当社グループの中核である警備を中心としたセキュリティ事業に経営資源を集中させ、業容の拡大と業務コストの適正化を進めることにより、より強い企業体質の実現に努めてまいります。具体的なアクションプランを実行に移し、短い期間でその効果を測りつつ、着実に効果を上げるべく取り組んでまいります。
また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識し、社長を委員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、「セコムグループ社員行動規範」の浸透や研修を通じて役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組んでまいります。
これらの施策を通じて事業基盤の強化を図り、質の高いサービスの提供を通じて、我々セコムグループのコーポレートメッセージである「信頼される安心を、社会へ。」との目標を実現させ、多くのお客様や地域社会の皆様に、「いい仕事をしている」と言っていただけるような企業となるべく努力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他に関するリスク等については、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらのリスク等の発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 法的規制について
事業を行う上で、各種法令の規制を受けております。主な法令と関係業務は下記のとおりであります。今後、これらの法令による規制の改廃や強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
| 主要な法令 | 監督官庁等 | 主に関係する事業部門 | 規制内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 警備業法 | 国家公安委員会各都道府県公安委員会 | セントラライズドシステム部門常駐システム部門現金護送システム部門 | 警備業務全般 | |
| 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 現金護送システム部門 | 現金護送車の運行 | |
| 建設業法 | 国土交通省 | セントラライズドシステム部門安全商品売上部門一般電気工事・建築事業部門 | 警報機器設置工事電気工事 消防設備工事 | |
| 消防法 | 総務省各消防本部 | セントラライズドシステム部門一般電気工事・建築事業部門 | 消防設備工事・点検業務 | |
| 薬事法 | 厚生労働省 | セントラライズドシステム部門安全商品売上部門 | ＡＥＤ販売等に関する事項 | |
| 介護保険法老人福祉法 | 厚生労働省各都道府県 | メディカル事業部門 | 在宅介護サービス全般 |
当社グループは法規制の変更に基づくリスクを回避するため、関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。
(２) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪い影響を及ぼす可能性があります。
また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。
(３) 競争環境について
当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。
(４) コンプライアンスについて
当社グループでは従前より「安全」「安心」を提供する企業として、コンプライアンスは重要な事項であると認識し、「セコムグループ社員行動規範」を基礎としたコンプライアンス教育の徹底による役職員の意識向上に努めております。さらに、社長を委員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を組織し、重要な経営課題の一つとして意識の向上に向けた施策と諸問題に対する取り組みを審議する体制をとっております。
(５) 顧客情報管理について
当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。
また、当社は平成23年3月にプライバシーマークの認定を取得しております。
(６) 有価証券の価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを受けやすい様々な有価証券を保有しております。
このため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪い影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないことやその有価証券の特性や安全性を評価、検討の上、総合的な経営判断のもと投資の決定を行っております。
(７) 年金債務について
当社グル－プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生いたします。
しかしながら、主として厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。
(８) 自然災害等について
大規模な地震や停電等が発生した場合、セコムグループの構築しているネットワーク等のインフラが停止し、セントラライズドシステム等のセキュリティサービスやその他の事業でサービス提供に支障をきたすおそれがあります。また、社員の集団感染等の発生により、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたす可能性があります。
当社グループを含むセコムグループでは、災害発生時の支援体制(物資、人員、食料等及び輸送体制)を「広域災害対応マニュアル」にて制定しております。しかしながら、当社グループを含むセコムグループの想定する以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) メディカル事業への取り組みについて
当社は会社設立時より「人の安全」を実現するためのサービスを行っており、その一環としてメディカル事業に取り組んでおります。しかしながら業績は低迷しており、今後の見通しは不透明な面を有しており、事業に対する投資等が、社会情勢の変化等により当社グループの業績に貢献しない可能性があります。
(10) セコム株式会社との関係について
当社の親会社であるセコム株式会社は、当社の議決権のうち 50.88％(うち0.38％は間接保有)を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。
当社の親会社の企業集団における位置づけや、親会社との関係は以下のとおりとなっております。
①セコムグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開いたしております。
②人的関係について
セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化を図るため、平成21年６月23日開催の定時株主総会及び同日の総会終了後の取締役会において、代表取締役社長にセコム株式会社執行役員である小松良平氏を招聘しております。また、同社従業員１名が社外取締役に就任し、従業員２名が監査役会の機能強化のため社外監査役として就任しております。
(平成26年３月31日現在）
| 当社における役職 | 氏 名 | 親会社における役職 | 兼務の理由 | |
| 代表取締役社長 | 小松 良平 | 執行役員 | セコムグループのセキュリティ事業に関する豊富な経験と知見から、適正な業務運営と当社事業基盤の強化を期待して招聘したもの。 | |
| 社外取締役 | 山本 三郎 | ― | 親会社セコム株式会社の業務執行をはじめ、そのグループ子会社の代表取締役社長を経験し培われた知識を当社の経営に活かしていただくために招聘したもの。 | |
| 社外監査役 | 島本 聡 | ― | 親会社セコム株式会社の経理部長並びに財務部長として培われた経験と知見から、当社グループの経営に対する監視・監督を期待して招聘したもの。 | |
| 横地 美紀 | ― | 親会社セコム株式会社の総合企画担当役員付担当部長として培われた経験と知見から、当社グループの経営に対する監視・監督を期待して招聘したもの。 |
③ 重要な契約関係について
当社がセコム株式会社と締結している経営上重要な契約は、次項の「経営上の重要な契約等」に記載しております。
④ 取引について
第５「経理の状況」の注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| セコム上信越㈱ | セコム㈱ | 日本 | 警備保障業務に関する技術援助契約 | セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。 | 昭和59年１月９日～ 昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新 |
| 警備業務提携契約 | 上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。 | 昭和59年１月９日～ 昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新 | |||
| 社章・商標使用許諾契約 | セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。 | 昭和59年２月１日～ 昭和61年１月31日その後２年毎の自動更新 |
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は特筆すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成いたしております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積り・予測と実績が異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、セキュリティ事業へ経営資源を集中させ、セコムグループが掲げる「ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ」の方針に沿って、セコムグループが展開する様々な事業と連携し、総合力を生かした多様で高度なサービスをお客様に提供してまいります。また、お客様に対する提案活動を強化し、お客様の満足度の向上を図り、加えて業務運営コストの最適化を図ることにより、より強い企業体質の実現を目指しています。
そのためには、我々セコムグループのコーポレートメッセージである「信頼される安心を、社会へ。」を目標に、社員全員が「セコムの基本理念」を共有し、「セコムらしさ」を行動の規範とすることが重要であると考えております。それにより、社員一人ひとりの士気を高揚させ、組織の一体感の醸成と活性化を図ってまいります。また、セキュリティのプロ集団として、お客様満足度を向上させることで、社会の皆様や株主の皆様からも高い評価を得られるよう努力してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 918百万円(2.1％)増加し 44,723百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 872百万円(2.8％)増加し 31,886百万円となりました。短期貸付金が 1,200百万円、現金及び預金が 284百万円それぞれ増加し、現金護送業務用現金及び預金が 769百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 45百万円(0.4％)増加し 12,836百万円となりました。警報機器及び設備が 191百万円、長期前払費用が 117百万円それぞれ増加し、投資有価証券が 362百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 775百万円(10.6％)減少し 6,533百万円となりました。預り金が 778百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,693百万円(4.6％)増加し 38,189百万円となり、自己資本比率は 83.8％、１株当たり純資産額は 2,858円83銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要と財務方針
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、コンピュータ等の賃借料及び親会社へのロイヤリティとなっております。
また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在においては、短期借入金はなく、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は 25百万円で、前連結会計年度末より 23百万円減少しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 1,949百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備（警報機器及び設備）に対する投資 1,790百万円であります。
また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却益 41百万円を営業外収益に、固定資産除売却損 36百万円を営業外費用に計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成26年３月31日現在)
| 事業所名(主な所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 警報機器及び設備 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社(新潟県新潟市中央区) | セキュリティ事業 他 | 975 | 1 | 2,620 (9,810㎡) | 57 | 3,654 | 58 (8) |
| 新潟統轄支社他 新潟県内事業所(新潟県新潟市中央区他) | セキュリティ事業 | 295 | 1,405 | 264 (3,419㎡) | 108 | 2,073 | 429 (73) |
| 前橋統轄支社他 群馬県内事業所(群馬県前橋市他) | セキュリティ事業 | 273 | 972 | 174 (5,156㎡) | 51 | 1,471 | 220 (29) |
| 長野統轄支社他 長野県内事業所(長野県長野市他) | セキュリティ事業 | 86 | 852 | 16 (380㎡) | 48 | 1,003 | 245 (54) |
| 合計 | 1,630 | 3,232 | 3,075 (18,765㎡) | 266 | 8,204 | 952 (164) | |
(注)１ 「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、「セコム安心館」の土地の一部を賃借しており、賃借料は年間８百万円であります。
その他、警備器具、車両運搬具、工具、器具及び備品を賃借しており、賃借料は年間194百万円であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であります。
４ 「セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しております。
(2) 子会社
(平成26年３月31日現在)
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 警報機器及び設備 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| セコムジャスティック上信越株式会社(新潟県新潟市中央区) | セキュリティ事業 | 0 | ― | ― | 13 | 14 | 724 (123) |
| セコムテクノ上信越株式会社(新潟県新潟市西区) | セキュリティ事業 他 | 74 | ― | 193 (2,042㎡) | 7 | 275 | 87 (28) |
| セコム佐渡株式会社(新潟県佐渡市) | セキュリティ事業 | 64 | 35 | 24 (991㎡) | 3 | 127 | 18 (16) |
(注)１ 「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であります。
３ 「セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しております。
なお、日本セキュリティシステム株式会社は、平成26年２月18日をもって清算結了しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社の当連結会計年度末(平成26年３月31日)以降の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額 | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) | |||
| セキュリティ事業 | 1,840 | 警報機器（感知装置、補助装置等）及び設備（管制装置等）の「システム設備」 | 自己資金 |
（注)１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,109,501 | 13,109,501 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,109,501 | 13,109,501 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年７月29日(注)１ | △140,499 | 13,109,501 | ― | 3,530 | ― | 3,401 |
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
（平成26年３月31日現在）
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 9 | 15 | 33 | 40 | ― | 1,589 | 1,686 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,376 | 54 | 85,253 | 23,598 | ― | 20,804 | 131,085 | 1,001 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.05 | 0.04 | 65.04 | 18.00 | ― | 15.87 | 100.00 | ─ |
(注) １ 自己株式54株は「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
（平成26年３月31日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 6,620 | 50.49 |
| 株式会社ノザワコーポレーション | 新潟県新潟市中央区有明台１－５ | 1,651 | 12.59 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部) | 750 | 5.72 |
| セコム上信越社員持株会 | 新潟県新潟市中央区新光町１－10 | 497 | 3.79 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 354 | 2.70 |
| 野沢 慎吾 | 新潟県新潟市西区 | 351 | 2.68 |
| 齋藤 麻衣子 | 新潟県新潟市西区 | 344 | 2.62 |
| エスジーエスエス／エスジービーティー ルクス(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARDHAUSSMANN PARIS-FRANCE(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 218 | 1.66 |
| RBC IST OMNIBUS 15.315 PCT NONLENDING ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都品川区東品川２丁目３番14号) | 214 | 1.63 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都中央区月島４丁目16-13) | 177 | 1.35 |
| 計 | ― | 11,179 | 85.27 |
(注) 野沢慎吾氏（当社代表取締役会長）及び齋藤麻衣子氏並びにその親族が株式を保有し、当社の主要株主である株式会社ノザワコーポレーションが、同社が保有する当社株式800千株を、同じく両氏及びその親族が株式を保有する株式会社ノザワクリエーションに対して、平成26年５月21日付で譲渡した旨の報告を受けております。
この株式譲渡に伴い、株式会社ノザワコーポレーションが保有する当社株式は851千株となり、同社は主要株主でなくなっております。主要株主の異動については、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、平成26年５月26日付で臨時報告書を提出しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成26年３月31日現在）
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,108,500 | 131,085 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,001 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,109,501 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 131,085 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 32 | 84,192 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 54 | ― | 54 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、年一回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案し、１株につき60円の期末(年間)配当を行うことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会決議 | 786 | 60 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 2,060 | 2,565 | 2,602 | 2,500 | 2,690 |
| 最低(円) | 1,520 | 1,920 | 2,211 | 2,017 | 2,301 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,511 | 2,546 | 2,690 | 2,645 | 2,610 | 2,673 |
| 最低(円) | 2,430 | 2,450 | 2,451 | 2,504 | 2,480 | 2,542 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役会長 | 野 沢 慎 吾 | 昭和36年３月18日生 | 平成６年４月 | 順天堂大学医学部 講師 | (注)5 | 351,500 | |
| 平成８年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成９年４月 | 当社システム開発統轄 統轄担当 | ||||||
| 平成９年５月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成11年10月 | 当社常務取締役 営業本部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 当社専務取締役 営業本部長 | ||||||
| 平成14年10月 | 当社専務取締役 経営企画室担当 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社専務取締役兼 業務執行副責任者 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社代表取締役副会長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | セコムジャスティック上信越㈱取締役会長(現任) | ||||||
| セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長(現任) | |||||||
| 代表取締役社長 | 小 松 良 平 | 昭和29年２月６日生 | 昭和51年４月 | 日本警備保障㈱(現・セコム㈱)入社 | (注)5 | ― | |
| 昭和57年４月 | 日本警備保障北陸㈱(現・セコム北陸㈱)取締役統轄部長(出向) | ||||||
| 昭和63年10月 | セコム㈱東北第二統轄部長 | ||||||
| 平成９年９月 | 同社営業開発一部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社執行役員ＳＩ事業部副事業部長 | ||||||
| 平成18年10月 | 同社執行役員ＳＩ事業部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 同社執行役員中部本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| セコム㈱執行役員(現任) | |||||||
| 常務取締役 | 小 松 正 則 | 昭和32年２月19日生 | 平成15年４月 | 日本政策投資銀行(現・㈱日本政策投資銀行)信用リスク管理部審議役 | (注)5 | ― | |
| 平成16年５月 | ㈱苫東 代表取締役専務(出向) | ||||||
| 平成18年６月 | 当社管理本部 顧問(出向) | ||||||
| 平成18年７月 | 当社執行役員 管理本部長兼 総務部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員管理本部長 兼 総務部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員管理本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常務取締役 兼 常務執行役員管理本部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社常務取締役 兼 常務執行役員管理部門担当 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社転籍 | ||||||
| 平成24年８月 | 当社常務取締役 事務管理部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役 事務管理部長兼 ケア事業部・財務部担当 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役事務管理部・財務部・リスク管理 担当(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 笹 川 直 幹 | 昭和29年１月２日 | 昭和52年４月 | 日本警備保障上信越㈱(現・当社)入社 | (注)5 | 8,300 | |
| 平成14年10月 | 当社新潟県事業部長 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成17年12月 | セコムジャスティック上信越㈱専務取締役(出向) | ||||||
| 平成19年８月 | 当社執行役員新潟統轄支社長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役営業部長兼 営業開発担当・ＳＩ営業部担当 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役営業部・営業開発部・ＳＩ営業部・お客様満足度促進部 担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 特命担当 | 齋 藤 健 志 | 昭和41年６月10日生 | 昭和62年４月 | ㈱日本テレビビデオ(現・㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ)入社 | (注)5 | 1,500 |
| 平成10年４月 | 当社入社㈱ケーブルネット新潟(現・㈱ニューメディア)業務部長(出向) | ||||||
| 平成13年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成19年７月 | セコム㈱営業開発部担当課長(出向) | ||||||
| 平成20年５月 | 当社総務部次長 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 兼 執行役員総務部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社取締役 兼 執行役員営業開発部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役営業開発部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役特命担当(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | セコム佐渡㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | コンプライアンス・業務指導担当 | 髙 野 秀 樹 | 昭和25年12月５日 | 平成22年３月 | 新潟県警察本部生活安全部長 | (注)5 | ― |
| 平成23年４月 | 新潟万代島ビルディング㈱顧問 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社入社 顧問 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役コンプライアンス・業務指導担当(現任) | ||||||
| 平成26年４月 | セコムジャスティック上信越㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | 山 本 三 郎 | 昭和34年６月22日生 | 昭和57年４月 | 滋賀県警察本部入庁 | (注)5 | ― | |
| 平成２年８月 | セコム㈱入社 | ||||||
| 平成９年11月 | 同社中部事業部刈谷支社長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社中部事業部営業部部長代理 | ||||||
| 平成16年４月 | セコム三重㈱代表取締役社長(出向) | ||||||
| 平成19年５月 | セコム㈱静岡本部副本部長 | ||||||
| 平成19年９月 | 同社静岡本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社中部本部長 | ||||||
| 平成25年４月平成25年６月 | 同社法人営業本部長(現任)当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 総務人事部長 | 霜 鳥 浩 二 | 昭和42年９月８日生 | 昭和61年３月 | 松下興産㈱(現・豊秀興産㈱)入社 | (注)5 | 300 |
| 平成11年11月 | ロイヤルパインズ㈱妙高事業所副支配人(ホテル事業部担当) | ||||||
| 平成14年５月 | セコムテクノ上信越㈱入社 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社総務部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社転籍 人事部担当部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社総務部長 兼 秘書室長 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社総務人事部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役総務人事部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役総務人事部長、株式・広報担当（現任） | ||||||
| 取締役 | 新潟統轄支社長 | 小 林 啓 司 | 昭和29年３月20日生 | 昭和52年２月 | 日本警備保障上信越㈱(現・当社)入社 | (注)5 | 1,300 |
| 平成12年10月 | 当社ホームマーケット促進部部長代理 | ||||||
| 平成14年１月 | ㈱ケーブルネット新潟(現・㈱ニューメディア)担当部長(出向) | ||||||
| 平成17年４月 | 当社ホームマーケット営業部長 | ||||||
| 平成17年12月 | 当社新潟統轄支社営業部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 当社長岡支社長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社執行役員新潟統轄支社長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役新潟統轄支社長(現任) | ||||||
| 取締役 | 村 山 六 郎 | 昭和20年８月29日生 | 昭和46年３月 | 司法研修所修了 | (注)5 | ― | |
| 昭和46年４月 | 弁護士登録今成一郎法律事務所入所 | ||||||
| 昭和50年４月 | 村山六郎法律事務所開設(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 常勤監査役 | 阿 部 恒 三 | 昭和22年10月７日生 | 平成12年２月 | ㈱第四銀行直江津支店長 | (注)6 | ― | |
| 平成14年２月 | 第四ジェーシービーカード㈱(出向) | ||||||
| 平成16年10月 | 同社へ移籍 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役調査部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役企画部長 兼 お客様相談室長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常務取締役監査室長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社退任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 島 本 聡 | 昭和36年２月23日生 | 昭和60年３月 | セコム㈱入社 | (注)6 | ― | |
| 平成10年３月 | ㈱エクレール(現・セコムホームライフ㈱)部長(出向) | ||||||
| 平成17年７月 | セコム㈱経理部次長 | ||||||
| 平成21年10月 | 同社経理部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成24年１月 | セコム㈱財務部長(現任) | ||||||
| 監査役 | 横 地 美 紀 | 昭和26年９月18日生 | 平成18年６月 | 東芝ビジネス＆ライフサービス㈱ＣＦＯ＆取締役経理部長 兼 経営監査室長 | (注)6 | ― | |
| 平成19年３月 | 同社退社 | ||||||
| 平成19年４月 | セコム㈱入社 社長補佐グループ 社長補佐 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社総合企画担当役員付担当部長(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 362,900 | ||||||
(注) １ 取締役 山本三郎及び村山六郎の両氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 齋藤健志は、代表取締役会長 野沢慎吾の義弟であります。
３ 常勤監査役 阿部恒三、監査役 島本聡及び横地美紀の三氏は、社外監査役であります。
４ 取締役 村山六郎及び常勤監査役 阿部恒三の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
５ 取締役の任期は、平成26年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成23年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名と役名、担当職務は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 担当職務 |
|---|---|---|
| 会長 | 野沢 慎吾 | |
| 社長 | 小松 良平 | |
| 常務取締役 | 小松 正則 | 事務管理部・財務部・リスク管理 担当 |
| 常務取締役 | 笹川 直幹 | 営業部・営業開発部・ＳＩ営業部・お客様満足度促進部 担当 |
| 取締役 | 齋藤 健志 | 特命担当 |
| 取締役 | 髙野 秀樹 | コンプライアンス・業務指導担当 |
| 取締役 | 霜鳥 浩二 | 総務人事部長、株式・広報担当 |
| 取締役 | 小林 啓司 | 新潟統轄支社長 |
| 執行役員 | 中村 良雄 | 前橋統轄支社長 |
| 執行役員 | 山田 潔 | 長野統轄支社長 |
| 執行役員 | 猪熊 政和 | 前橋統轄支社 コンプライアンス・業務指導担当 |
| 執行役員 | 井嶋 康一 | 営業開発部長 |
| 執行役員 | 阿部 賢一 | 業務部長、システム技術部担当 |
| 執行役員 | 日根 清 | 財務部長 |
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 岩 渕 浩 | 昭和36年５月４日生 | 平成７年３月 | 司法研修所修了 | (注) | ― |
| 平成７年４月 | 弁護士登録藤田善六法律事務所入所 | ||||
| 平成12年４月 | 岩渕浩法律事務所開設(現任) | ||||
| 宮 本 和 久 | 昭和38年３月３日生 | 昭和60年３月 | セコム㈱入社 | (注) | ― |
| 平成９年１月 | ㈱中央防犯(現・セコム㈱)取締役管理本部長(出向) | ||||
| 平成15年６月 | セコム㈱経理部長 | ||||
| 平成20年６月 | 当社監査役 | ||||
| 平成21年10月 | セコム㈱西関東本部長 | ||||
| 平成23年４月 | 同社ＩＦＲＳプロジェクトリーダー | ||||
| 平成24年１月 | 同社経営分析室長(現任) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
昨今の経済情勢の変化及び犯罪の凶悪化や大規模災害の発生などの環境の変化により、様々な不安に晒される社会となっており、「安全」「安心」に対する社会的ニーズは多様化し拡大傾向にあります。こうした状況の中、当社グループはセコムグループの一員として「社会システム産業」の構築を目指し、「ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ」の方針に沿って、セコムグループが展開する様々な事業との連携強化により、多様で付加価値の高いサービスをお客様に提供することで、成長を続けてまいります。これにより企業価値を高めていくことが、株主利益の向上につながるものと考えております。
これらを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考え、取締役会の経営監視機能の強化、監査役会による経営監視の充実はもとより、適切かつ迅速な情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
当社は、コンプライアンスとリスク管理の徹底、内部統制の向上、経営の諸課題における迅速・適確な意思決定と業務執行を図るため、監査役会制度を採用しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役は意思決定を行い、執行役員が業務執行を行っております。定款において取締役の員数は10名以内、選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。有価証券報告書提出日現在において取締役は10名（このうち社外取締役は２名）、執行役員を兼務する取締役は８名であります。監査役は３名（全員が社外監査役）となっております。
取締役会は定例で開催するほか臨時に開催されており、当社グループとしての戦略や重要な経営方針等の決定、業務執行の監督を行っております。経営会議は定例で開催するほか臨時に開催されており、常勤の取締役及び監査役等が出席して、当社グループ業務執行における進捗状況の確認や諸問題の解消をいたしております。さらに、取締役会直属のコンプライアンス委員会、経営会議の下部組織としてリスク管理委員会や予算委員会を設置し、適宜会議を開催しており、それぞれの問題点掌握や対応策立案、進捗管理を行っております。また、必要に応じ、これら会議に際し、顧問弁護士、税務などの外部専門家の意見を仰ぎ、問題認識や対応に誤謬が生じないよう努めております。以上により、取締役会及び経営会議という重要決定機関の会議が定期的に開催され、当社グループ全体の状況把握と意思決定の機動性が保たれ、当社グループにおける諸問題に関する情報共有の充実が図られるとともに、各委員会及び外部専門家等の補完によって、問題認識及び意思決定の適正化が担保されております。
監査役は取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び幹部社員からの報告聴取、そして重要な稟議案件の閲覧や、本社及び主要な事業所等における業務及び財産の状況調査等の業務監査を行っております。また、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役及びその他の者と意思疎通を図り、連携をとって監査業務を行うなど、経営監視機能の強化と活性化に努めております。
当社グループでは、各種リスクに関わる事案を経営会議で掌握し、経営の透明性確保と信頼の向上に努めております。本社各部門並びに関係会社においては、日常業務を通じてコンプライアンスや情報セキュリティに関する社員の意識を向上させるための指導や啓蒙活動を行っており、内部監査部門においても、これら指導事項の遵守状況を監査並びに指導を行っております。さらに、顧問弁護士からは随時リーガルチェック並びにアドバイスを受けております。
当社の内部統制システムを図示すると次のとおりとなります。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、内部監査部門の４名が業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を、子会社を含む当社グループ全体に対して行っております。監査の結果については、取締役会及び経営会議、監査役会等へ定期的に報告しております。監査を行うにあたっては、監査役や会計監査人と連携をとって行っております。
監査役監査にあたっては、従業員１名（内部監査部門と兼務）を監査役の補助者として配置しており、監査役監査の補助のほか、内部監査部門との連携や会計監査人との連携にも当たっております。
また、当社の監査役にはセコム株式会社の経理、財務部門及び企画部門を担当する人物を選任しており、財務及び会計に関する相当の知見を有する者を含んでおります。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで、適時にコミュニケーションをとっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性の関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役の山本三郎氏及び社外監査役の島本聡及び横地美紀の両氏は、当社の戦略と親会社グループの戦略との整合性や親会社グループの一員としての規律確保のため、親会社の出身者を招聘しております。なお、当社の親会社であるセコム株式会社は、当社の議決権のうち 50.88％(うち0.38％は間接保有)を保有しており、取引の内容については、商品・機器の購入、業務委託及び技術援助等であります。
社外取締役の村山六郎及び常勤監査役の阿部恒三の両氏は、株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。
社外取締役の村山六郎氏は、過去に企業経営に関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間１百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、一般株主の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
常勤監査役の阿部恒三氏は、株式会社第四銀行の出身で、同行関連会社の役員を歴任され培われた知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただきたいために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、取引の規模や性質に照らして一般株主の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社のステークホルダーに配慮した経営が行われているか、セコムグループの一員としての当社を監督するグループ統制の観点で監督を行っております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役については法令が規定する額、社外監査役については５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 77 | 69 | ― | 5 | 2 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 7 | 6 | ― | ― | 0 | 1 |
(注) １ 期末日現在の取締役の人数は８名であります。内、１名は無報酬かつ役員賞与も無支給であります。
２ 期末日現在の監査役の人数は３名であります。内、２名は無報酬かつ役員賞与も無支給であります。
３ 取締役の支払額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４ 上記の他、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の取締役の職務及び業績に基づき決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 44銘柄
貸借対照表計上額の合計額 983百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱大光銀行 | 1,260,000 | 321 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱第四銀行 | 499,440 | 186 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| 原信ナルスホールディングス㈱ | 49,123 | 82 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 339,965 | 52 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| 日本精機㈱ | 34,760 | 43 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱東和銀行 | 258,000 | 29 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱長野銀行 | 66,000 | 12 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱コロナ | 5,500 | 6 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| 新潟交通㈱ | 23,000 | 4 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| アークランドサカモト㈱ | 3,000 | 4 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱キタック | 3,000 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 189 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ツインバード工業㈱ | 2,000 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱ノジマ | 583 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱大光銀行 | 1,260,000 | 257 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱第四銀行 | 499,440 | 179 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| アクシアルリテイリング㈱ | 51,297 | 78 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| 日本精機㈱ | 35,689 | 63 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 344,681 | 51 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱東和銀行 | 258,000 | 25 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱長野銀行 | 66,000 | 11 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱コロナ | 5,500 | 5 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| アークランドサカモト㈱ | 3,000 | 5 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| 新潟交通㈱ | 23,000 | 4 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 189 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱キタック | 3,000 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ツインバード工業㈱ | 2,000 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
| ㈱ノジマ | 583 | 0 | 主に取引関係等の維持・発展の為に保有しております。 |
(注) 原信ナルスホールディングス㈱は、㈱フレッセイホールディングスとの経営統合により、平成25年10月１日付でアクシアルリテイリング㈱となっております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、年間を通じた監査計画に対応し、適時に資料・情報を提供しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、当社の会計監査を執行した公認会計士及び補助者は下記のとおりであります。
○業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 服部 將一、植草 寛、丸田 健太郎
○会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ４名
(注) その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者であります。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な資本政策を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | ― | 38 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40 | ― | 38 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当ありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査法人より監査予定時間を含む見積書を入手し、監査計画や監査実施体制などと併せてその内容を会社内で検討し、監査役会の同意をもって決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,125 | 12,410 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 1,787 | ※１ 1,017 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 365 | 380 | |||||||||
| 未収契約料 | 938 | 1,031 | |||||||||
| 有価証券 | 163 | 233 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 98 | ※２ 83 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 308 | 287 | |||||||||
| 短期貸付金 | 14,900 | 16,100 | |||||||||
| その他 | 334 | 359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,013 | 31,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,545 | 4,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,783 | △2,853 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,761 | 1,746 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 264 | 283 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △179 | △187 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85 | 96 | |||||||||
| 警報機器及び設備 | 14,864 | 15,253 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,788 | △11,986 | |||||||||
| 警報機器及び設備（純額） | 3,075 | 3,267 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 409 | 422 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △276 | △296 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 132 | 125 | |||||||||
| 土地 | 3,300 | 3,293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,414 | 8,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,510 | 2,147 | |||||||||
| 長期前払費用 | 642 | 759 | |||||||||
| 前払年金費用 | 779 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 350 | 373 | |||||||||
| 保険積立金 | 12 | 13 | |||||||||
| その他 | 99 | 118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,368 | 4,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,791 | 12,836 | |||||||||
| 資産合計 | 43,805 | 44,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92 | 107 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22 | 19 | |||||||||
| 未払金 | 733 | 647 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 260 | 203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 790 | 882 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128 | 120 | |||||||||
| 未払費用 | 90 | 98 | |||||||||
| 預り金 | 1,976 | 1,198 | |||||||||
| 前受契約料 | 1,303 | 1,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 520 | 514 | |||||||||
| その他 | 24 | 61 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,944 | 5,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25 | 6 | |||||||||
| 長期未払金 | 4 | 1 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,066 | 1,066 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 203 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 253 | |||||||||
| その他 | 38 | 43 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,364 | 1,397 | |||||||||
| 負債合計 | 7,308 | 6,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,530 | 3,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,401 | 3,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,861 | 30,649 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,792 | 37,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | △102 | |||||||||
| 少数株主持分 | 709 | 712 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,496 | 38,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,805 | 44,723 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,020 | 22,577 | |||||||||
| 売上原価 | 13,524 | 14,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,496 | 8,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 85 | 72 | |||||||||
| 役員報酬 | 121 | 113 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,776 | 1,765 | |||||||||
| 従業員賞与 | 299 | 299 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 144 | 141 | |||||||||
| 退職給付費用 | 92 | 82 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 4 | |||||||||
| 法定福利費 | 321 | 330 | |||||||||
| 賃借料 | 232 | 245 | |||||||||
| 減価償却費 | 61 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | 11 | |||||||||
| 業務提携契約料 | 327 | 331 | |||||||||
| 業務委託費 | 216 | 226 | |||||||||
| その他 | 675 | 645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,351 | 4,335 | |||||||||
| 営業利益 | 4,145 | 4,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 19 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 34 | ※１ 41 | |||||||||
| その他 | 43 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※２ 28 | ※２ 36 | |||||||||
| 長期前払費用一時償却額 | 30 | 28 | |||||||||
| その他 | 35 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 4,238 | 4,279 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※３ 60 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | - | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,177 | 4,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,630 | 1,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,651 | 1,681 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,526 | 2,598 | |||||||||
| 少数株主利益 | 36 | 23 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,489 | 2,574 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,526 | 2,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 41 | ※ △43 | |||||||||
| 包括利益 | 2,567 | 2,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,531 | 2,531 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 36 | 23 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,530 | 3,401 | 27,092 | △0 | 34,023 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △721 | △721 | |||
| 当期純利益 | 2,489 | 2,489 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,768 | ― | 1,768 |
| 当期末残高 | 3,530 | 3,401 | 28,861 | △0 | 35,792 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △46 | ― | △46 | 686 | 34,663 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △721 | ||||
| 当期純利益 | 2,489 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 41 | ― | 41 | 22 | 64 |
| 当期変動額合計 | 41 | ― | 41 | 22 | 1,833 |
| 当期末残高 | △5 | ― | △5 | 709 | 36,496 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,530 | 3,401 | 28,861 | △0 | 35,792 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △786 | △786 | |||
| 当期純利益 | 2,574 | 2,574 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,787 | △0 | 1,787 |
| 当期末残高 | 3,530 | 3,401 | 30,649 | △0 | 37,580 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △5 | ― | △5 | 709 | 36,496 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △786 | ||||
| 当期純利益 | 2,574 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △43 | △54 | △97 | 2 | △94 |
| 当期変動額合計 | △43 | △54 | △97 | 2 | 1,693 |
| 当期末残高 | △48 | △54 | △102 | 712 | 38,189 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,177 | 4,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,543 | 1,611 | |||||||||
| 減損損失 | 60 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △292 | △403 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 230 | 254 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 10 | |||||||||
| 退職給付引当金及び前払年金費用の増減額 | △57 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | - | △98 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △109 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6 | △5 | |||||||||
| 長期前払費用一時償却額 | 30 | 28 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金の増減額（△は増加） | △964 | 769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） | 161 | △130 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9 | 14 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6 | 13 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16 | △7 | |||||||||
| 前受契約料の増減額（△は減少） | △26 | △22 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 967 | △778 | |||||||||
| その他 | 150 | △1 | |||||||||
| 小計 | 5,885 | 5,437 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 109 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,849 | △1,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,126 | 3,999 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △221 | 86 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,674 | △1,970 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | 112 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △33 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 8 | 302 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △1,700 | △1,200 | |||||||||
| その他 | 5 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,552 | △2,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25 | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △721 | △786 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △13 | △20 | |||||||||
| その他 | △25 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △785 | △855 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △211 | 441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,719 | 9,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,508 | 9,949 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社3社はすべて連結しております。
なお、日本セキュリティシステム株式会社は、平成26年２月18日をもって清算結了し、連結子会社は１社減少となりました。
連結子会社名
セコムジャスティック上信越㈱
セコムテクノ上信越㈱
セコム佐渡㈱ ２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
商品及び製品は主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、当社は15年間での均等額を費用処理し、子会社については一括償却処理をしております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が253百万円、退職給付に係る資産が843百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が54百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
１．「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ５百万円減少する予定です。
２．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成27年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社及び子会社１社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護送業務用現金及び預金残高は、当該業務に関連した現金及び預金残高であり、当社グループによる使用が制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 59 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 5 | 〃 | 4 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33 | 〃 | 32 | 〃 |
３ 偶発債務
従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 14百万円 | 12百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 34百万円 | 41百万円 |
| その他 | 0 〃 | ― 〃 |
| 計 | 34百万円 | 41百万円 |
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 25百万円 | 29百万円 |
| その他 | 2 〃 | 6 〃 |
| 計 | 28百万円 | 36百万円 |
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|
| セキュリティ事業資産 | のれん | 60百万円 |
当社グループの資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。
当期にセキュリティ事業における連結子会社である日本セキュリティシステム株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額と回収可能価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 64百万円 | △66百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 64百万円 | △66百万円 |
| 税効果額 | △22 〃 | 23 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 41百万円 | △43百万円 |
| その他の包括利益合計 | 41百万円 | △43百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,109,501 | ― | ― | 13,109,501 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22 | ― | ― | 22 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 721 | 55 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 786 | 60 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月24日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,109,501 | ― | ― | 13,109,501 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22 | 32 | ― | 54 |
(注) 単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 786 | 60 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 786 | 60 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,125百万円 | 12,410百万円 |
| 有価証券勘定 | 163 〃 | 233 〃 |
| 定期預金(３ヶ月超) | △2,781 〃 | △2,694 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,508百万円 | 9,949百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一年以内 | 7百万円 | 6百万円 |
| 一年超 | 27 〃 | 21 〃 |
| 計 | 34百万円 | 27百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセキュリティ事業を行うための必要な資金確保を最優先とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブについては、余資運用の利回り向上を目的に、債権による複合金融商品(債券)を取り組んでおります。当該複合金融商品については、商品特性を評価し、元本の安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程やマニュアルに従い、取引先ごとの期日管理を行っており、本社管理部門にて月次単位で把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券(主にデリバティブ取引)と主に業務上の関係を有する企業の株式で、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は、本社管理部門において定期的に取締役会に報告されております。また、親会社であるセコム株式会社のグループ内金融取引として短期貸付を行っております。貸付の年間計画と合わせて運用状況も定期的に本社管理部門により取締役会に報告され、承認する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、並びに預り金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年内であります。
デリバティブ取引は、余資の運用として、利回り向上を目的とした債券による複合金融取引であります。複合金融商品は、格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、満期保有目的の債券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。毎月、時価評価を行うなどのリスク評価を行い、定期的に取締役会へ報告しております。
また、当社は、各部署からの報告等に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （1） 現金及び預金 | 12,125 | 12,125 | ― |
| （2） 現金護送業務用現金及び預金 | 1,787 | 1,787 | ― |
| （3） 受取手形及び売掛金 | 365 | 365 | ― |
| （4） 未収契約料 | 938 | 938 | ― |
| （5） 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,448 | 1,201 | △247 |
| ② その他有価証券 | 922 | 922 | ― |
| （6） 短期貸付金 | 14,900 | 14,900 | ― |
| 資産計 | 32,488 | 32,241 | △247 |
| （1） 支払手形及び買掛金 | 92 | 92 | ― |
| （2） １年内返済予定の長期借入金 | 22 | 22 | 0 |
| （3） 未払金 | 733 | 733 | ― |
| （4） 設備関係未払金 | 260 | 260 | ― |
| （5） 未払法人税等 | 790 | 790 | ― |
| （6） 預り金 | 1,976 | 1,976 | ― |
| （7） 長期借入金 | 25 | 26 | 1 |
| 負債計 | 3,902 | 3,903 | 1 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （1） 現金及び預金 | 12,410 | 12,410 | ― |
| （2） 現金護送業務用現金及び預金 | 1,017 | 1,017 | ― |
| （3） 受取手形及び売掛金 | 380 | 380 | ― |
| （4） 未収契約料 | 1,031 | 1,031 | ― |
| （5） 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,148 | 976 | △172 |
| ② その他有価証券 | 932 | 932 | ― |
| （6） 短期貸付金 | 16,100 | 16,100 | ― |
| 資産計 | 33,021 | 32,849 | △172 |
| （1） 支払手形及び買掛金 | 107 | 107 | ― |
| （2） １年内返済予定の長期借入金 | 19 | 19 | 0 |
| （3） 未払金 | 647 | 647 | ― |
| （4） 設備関係未払金 | 203 | 203 | ― |
| （5） 未払法人税等 | 882 | 882 | ― |
| （6） 預り金 | 1,198 | 1,198 | ― |
| （7） 長期借入金 | 6 | 6 | 0 |
| 負債計 | 3,065 | 3,065 | 0 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)現金護送業務用現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収契約料、並びに(6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等、並びに(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)１年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 非上場株式 | 299 | 299 |
| 投資事業有限責任組合 | 2 | ― |
| 長期預り保証金 | 1,066 | 1,066 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,125 | ― | ― | ― |
| 現金護送業務用現金及び預金 | 1,787 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 365 | ― | ― | ― |
| 未収契約料 | 938 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | 1,448 |
| 短期貸付金 | 14,900 | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,117 | ― | ― | 1,448 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,410 | ― | ― | ― |
| 現金護送業務用現金及び預金 | 1,017 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 380 | ― | ― | ― |
| 未収契約料 | 1,031 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | 1,148 |
| 短期貸付金 | 16,100 | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,939 | ― | ― | 1,148 |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 22 | 19 | 6 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 19 | 6 | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他の債券 | 248 | 294 | 45 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他の債券 | 1,200 | 907 | △292 |
| 合計 | 1,448 | 1,201 | △247 | |
２ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 235 | 160 | 74 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 686 | 769 | △83 |
| 合計 | 922 | 930 | △8 | |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について ０百万円(その他有価証券で時価のない株式 ０百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄について、その適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上、50％未満の下落率の銘柄については、原則として当該期末日より前１年間の各日の時価が継続して30％以上下落している銘柄について、減損処理を実施することとしております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他の債券 | 48 | 82 | 34 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他の債券 | 1,100 | 893 | △206 |
| 合計 | 1,148 | 976 | △172 | |
２ その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 194 | 115 | 79 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 737 | 891 | △154 |
| 合計 | 932 | 1,007 | △74 | |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分しない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）の満期保有目的の債券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分しない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）の満期保有目的の債券」に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息(経過措置あり)を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
なお、連結子会社でありますセコムジャスティック上信越株式会社は、平成23年４月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
(2) 制度別の補足説明
① 企業年金基金
| 設定時期 | |||
|---|---|---|---|
| セコム上信越㈱ | 平成15年 | (注) | |
| セコムジャスティック上信越㈱ | 平成23年 |
(注)連合設立型の基金であります。
② 厚生年金基金
| 設定時期 | |||
|---|---|---|---|
| セコムテクノ上信越㈱ | 平成４年 | (注) |
(注)総合設立型の基金であります。
２ 退職給付債務に関する事項
(百万円)
| (1) 退職給付債務 | △3,006 |
|---|---|
| (2) 年金資産 | 3,287 |
| (3) 未積立退職給付債務((1)＋(2)) | 280 |
| (4) 会計基準変更時差異の未処理額 | 100 |
| (5) 未認識数理計算上の差異 | 456 |
| (6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △261 |
| (7) 連結貸借対照表上額純額((3)＋(4)＋(5)＋(6)) | 576 |
| (8) 前払年金費用 | 779 |
| (9) 退職給付引当金((7)－(8)) | △203 |
３ 退職給付費用に関する事項
(百万円)
| (1) 勤務費用 | 152 |
|---|---|
| (2) 利息費用 | 51 |
| (3) 期待運用収益 | △88 |
| (4) 会計基準変更時差異の費用処理額 | 50 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 123 |
| (6) 過去勤務債務の費用処理額 | △108 |
| (7) 退職給付費用 | 180 |
| (8) その他 (注) | 76 |
| 合計 | 257 |
(注)その他は確定拠出年金制度等の退職給付費用であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.4％
(3) 期待運用収益率
主として3.0％
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として13.3年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
当社は15年での按分額を費用処理し、子会社は一括償却処理しております。
(6) 過去勤務債務の額の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息(経過措置あり)を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,006 | 百万円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 159 | 〃 |
| 利息費用 | 40 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △37 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △206 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,962 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,287 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 96 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 125 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 209 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △165 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 3,552 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,813 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △3,552 | 〃 |
| △739 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 148 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △590 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 253 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △843 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △590 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 159 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 40 | 〃 |
| 期待運用収益 | △96 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 118 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △120 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 50 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 152 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △141 | 百万円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 175 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 50 | 〃 |
| 合計 | 84 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 38% |
|---|---|
| 株式 | 29% |
| 現金及び預金 | 3% |
| 一般勘定 | 3% |
| その他 | 27% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として1.4% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 主として3.0% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、63百万円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 197百万円 | 183百万円 |
| 未払事業税 | 22 〃 | 21 〃 |
| 未払社会保険料 | 26 〃 | 25 〃 |
| その他 | 61 〃 | 58 〃 |
| 計 | 308百万円 | 287百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
|---|---|---|
| 減損損失 | 171百万円 | 170百万円 |
| 貸倒引当金 | 8 〃 | 8 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 〃 | 9 〃 |
| 固定資産評価損 | 90 〃 | 90 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 61 〃 | 60 〃 |
| 未実現利益消去に伴う税金資産 | 232 〃 | 251 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 2 〃 | 26 〃 |
| 退職給付引当金 | 71 〃 | ― 〃 |
| 退職給付に係る負債 | ― 〃 | 90 〃 |
| その他 | 47 〃 | 45 〃 |
| 小計 | 694 〃 | 753 〃 |
| 評価性引当額 | △68 〃 | △81 〃 |
| 計 | 625百万円 | 671百万円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 前払年金費用 | △275百万円 | ―百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― 〃 | △297 〃 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 350 〃 | 373 〃 |
| 繰延税金資産の合計 | 659百万円 | 661百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3〃 | 0.3〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1〃 | △0.1〃 |
| 住民税均等割 | 0.9〃 | 0.9〃 |
| 減損損失 | 0.6〃 | ―〃 |
| 復興特別法人税分の税率差異 | ―〃 | 0.4〃 |
| その他 | 0.2〃 | 0.0〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.5％ | 39.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティ事業」及び「その他の事業」（メディカル事業、一般電気工事・建築事業）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益または損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであります。
報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| セントラライズドシステム部門 | 常駐システム部門 | 現金護送システム部門 | 安全商品売上部門 | メディカル事業部門 | 一般電気工事・建築事業部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 14,746 | 3,940 | 1,101 | 1,942 | 103 | 186 | 22,020 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| セントラライズドシステム部門 | 常駐システム部門 | 現金護送システム部門 | 安全商品売上部門 | メディカル事業部門 | 一般電気工事・建築事業部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 14,978 | 4,071 | 1,150 | 2,124 | 107 | 145 | 22,577 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | セコム㈱ | 東京都渋谷区 | 66,377 | セキュリティサービス事業 | (被所有)直接 50.50間接 0.38 | 機器等の購入業務委託及び技術援助役員の兼任等 | 商品の購入 | 1,111 | 支払手形及び買掛金 | 83 |
| 機器の購入 | 1,566 | 設備関係未払金 | 210 | |||||||
| 業務委託料及び技術援助料 | 532 | 未払金 | 108 | |||||||
| 土地賃借料 | 8 | その他(前払費用) | 6 | |||||||
| 三者契約分の契約料未収入金 | 4,273 | その他(未収入金) | 238 | |||||||
| 三者契約分の契約料預り金 | 1,554 | 預り金 | 123 |
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(2) 土地賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社の子会社 | セコムクレジット㈱ | 東京都渋谷区 | 400 | リース業等 | ― | 資金の貸付及びコンピュータ等のリース | 金銭の貸付 | 19,900 | 短期貸付金 | 14,500 |
| 受取利息 | 74 | ― | ― | |||||||
| リース料の支払い | 0 | ― | ― |
(注) １ 取引内容について
(1) 貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
(2) 当社とコンピューター等のリース契約を行っております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。
(2) コンピューター等のリース料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | セコムクレジット㈱ | 東京都渋谷区 | 400 | リース業等 | ― | 資金の貸付 | 金銭の貸付 | 400 | 短期貸付金 | 400 |
| 受取利息 | 1 | ― | ― |
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。
３ 上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム㈱ (東京証券取引所、大阪証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | セコム㈱ | 東京都渋谷区 | 66,377 | セキュリティサービス事業 | (被所有)直接 50.50間接 0.38 | 機器等の購入業務委託及び技術援助役員の兼任等 | 商品の購入 | 1,185 | 支払手形及び買掛金 | 102 |
| 機器の購入 | 1,777 | 設備関係未払金 | 199 | |||||||
| 業務委託料及び技術援助料 | 534 | 未払金 | 102 | |||||||
| 土地賃借料 | 8 | その他(前払費用) | 10 | |||||||
| 三者契約分の契約料未収入金 | 4,193 | その他(未収入金) | 267 | |||||||
| 三者契約分の契約料預り金 | 1,561 | 預り金 | 132 |
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(2) 土地賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社の子会社 | セコムクレジット㈱ | 東京都渋谷区 | 400 | リース業等 | ― | 資金の貸付及びコンピュータ等のリース | 金銭の貸付 | 21,800 | 短期貸付金 | 15,700 |
| 受取利息 | 66 | ― | ― | |||||||
| リース料の支払い | 0 | ― | ― |
(注) １ 取引内容について
(1) 貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
(2) 当社とコンピューター等のリース契約を行っております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。
(2) コンピューター等のリース料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | セコムクレジット㈱ | 東京都渋谷区 | 400 | リース業等 | ― | 資金の貸付 | 金銭の貸付 | 400 | 短期貸付金 | 400 |
| 受取利息 | 1 | ― | ― |
(注) １ 取引内容について
貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。
３ 上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム㈱ (東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,729.88円 | 2,858.83円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 189.94円 | 196.36円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.12円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 2,489 | 2,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,489 | 2,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,109,479 | 13,109,456 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 36,496 | 38,189 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 709 | 712 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (709) | (712) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 35,787 | 37,477 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,109,479 | 13,109,447 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 22 | 19 | 3.7 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19 | 21 | 3.9 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 25 | 6 | 3.1 | 平成27年11月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 28 | 32 | 3.9 | 平成30年10月31日 |
| 合計 | 96 | 79 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 6 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 17 | 9 | 5 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 5,531 | 11,197 | 16,795 | 22,577 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,105 | 2,207 | 3,205 | 4,279 |
| 四半期(当期)純利益金額(百万円) | 673 | 1,341 | 1,940 | 2,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 51.35 | 102.32 | 148.02 | 196.36 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 51.35 | 50.97 | 45.70 | 48.35 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,752 | 9,999 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 1,782 | ※１ 1,013 | |||||||||
| 受取手形 | 16 | 7 | |||||||||
| 未収契約料 | 674 | 757 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 345 | ※２ 372 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 268 | ※２ 304 | |||||||||
| 有価証券 | 163 | 233 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59 | 46 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27 | 25 | |||||||||
| 前払費用 | ※２ 50 | ※２ 51 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239 | 225 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※２ 14,515 | 15,700 | |||||||||
| その他 | ※２ 15 | ※２ 15 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,901 | 28,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,644 | 1,630 | |||||||||
| 車両運搬具 | 71 | 80 | |||||||||
| 警報機器及び設備 | 3,038 | 3,232 | |||||||||
| 警備器具 | 5 | 5 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 122 | 112 | |||||||||
| 土地 | 3,075 | 3,075 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,016 | 8,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,495 | 2,132 | |||||||||
| 関係会社株式 | 486 | 486 | |||||||||
| 長期貸付金 | 45 | - | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1 | 1 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,171 | 1,354 | |||||||||
| 前払年金費用 | 779 | 864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183 | 144 | |||||||||
| 保険積立金 | 12 | 13 | |||||||||
| その他 | 87 | 80 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,194 | 5,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,215 | 13,258 | |||||||||
| 資産合計 | 41,116 | 41,994 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※２ 88 | ※２ 102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21 | 19 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 753 | ※２ 712 | |||||||||
| 設備関係未払金 | ※２ 323 | ※２ 266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 746 | 814 | |||||||||
| 未払消費税等 | 92 | 78 | |||||||||
| 未払費用 | 37 | 41 | |||||||||
| 預り金 | ※２ 1,911 | ※２ 1,161 | |||||||||
| 前受契約料 | ※２ 1,291 | ※２ 1,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 384 | 377 | |||||||||
| その他 | ※２ 24 | 61 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,676 | 4,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25 | 6 | |||||||||
| 長期未払金 | 1 | 1 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,056 | 1,055 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 157 | 123 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 38 | 43 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,305 | 1,255 | |||||||||
| 負債合計 | 6,982 | 6,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,530 | 3,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,401 | 3,401 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,401 | 3,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 219 | 219 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 16,941 | 16,941 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,048 | 11,788 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 27,209 | 28,948 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,140 | 35,879 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △49 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6 | △49 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,133 | 35,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,116 | 41,994 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 19,758 | ※１ 20,325 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 12,223 | ※１ 12,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,534 | 7,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,671 | ※１,※２ 3,650 | |||||||||
| 営業利益 | 3,863 | 3,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 84 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38 | 43 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 34 | ※３ 41 | |||||||||
| その他 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※１ 261 | ※１ 272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※４ 25 | ※４ 28 | |||||||||
| 長期前払費用一時償却額 | 30 | 28 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 4,046 | 4,115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | - | 9 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 20 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 9 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 4,026 | 4,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,502 | 1,502 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,531 | 1,579 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,494 | 2,526 | |||||||||
【契約関係収入原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 労務費 | 4,187 | 39.0 | 4,208 | 37.8 | |||
| 経費 | |||||||
| 外注費 | 2,967 | 3,126 | |||||
| 減価償却費 | 1,458 | 1,520 | |||||
| 当社負担工事費償却額 | 434 | 459 | |||||
| 警備専用電話料 | 468 | 486 | |||||
| 賃借料 | 365 | 379 | |||||
| 車両燃料及び維持費 | 150 | 155 | |||||
| その他 | 711 | 6,556 | 61.0 | 783 | 6,911 | 62.2 | |
| 契約関係収入原価 | 10,744 | 100.0 | 11,119 | 100.0 | |||
(注) 契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。
【商品売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 期首たな卸高 | 65 | 3.9 | 59 | 3.3 | |
| 当期商品仕入高 | 1,070 | 64.0 | 1,337 | 72.7 | |
| 他勘定からの振替高 | ※１ | 535 | 32.1 | 441 | 24.0 |
| 合計 | 1,671 | 100.0 | 1,838 | 100.0 | |
| 期末たな卸高 | 59 | 46 | |||
| 他勘定への振替高 | ※２ | 133 | 158 | ||
| 当期商品売上原価 | 1,478 | 1,633 | |||
(注) ※１ 他勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※２ 他勘定への振替高は固定資産(警報機器及び設備)及び経費への振替であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,530 | 3,401 | 3,401 | 219 | 16,941 | 8,274 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △721 | |||||
| 当期純利益 | 2,494 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,773 |
| 当期末残高 | 3,530 | 3,401 | 3,401 | 219 | 16,941 | 10,048 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 25,435 | △0 | 32,366 | △46 | △46 | 32,319 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △721 | △721 | △721 | |||
| 当期純利益 | 2,494 | 2,494 | 2,494 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 40 | 40 | 40 | |||
| 当期変動額合計 | 1,773 | ― | 1,773 | 40 | 40 | 1,814 |
| 当期末残高 | 27,209 | △0 | 34,140 | △6 | △6 | 34,133 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,530 | 3,401 | 3,401 | 219 | 16,941 | 10,048 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △786 | |||||
| 当期純利益 | 2,526 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,739 |
| 当期末残高 | 3,530 | 3,401 | 3,401 | 219 | 16,941 | 11,788 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 27,209 | △0 | 34,140 | △6 | △6 | 34,133 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △786 | △786 | △786 | |||
| 当期純利益 | 2,526 | 2,526 | 2,526 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △42 | △42 | △42 | |||
| 当期変動額合計 | 1,739 | △0 | 1,739 | △42 | △42 | 1,696 |
| 当期末残高 | 28,948 | △0 | 35,879 | △49 | △49 | 35,830 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
株式は決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品…主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（5年）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年間での均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、発生会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13.3年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金
当社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。
現金護送業務用現金及び預金残高は、当該業務に関連した現金及び預金残高であり、当社による使用が制限されております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 291百万円 | 316百万円 |
| 短期金銭債務 | 927 〃 | 971 〃 |
３ 偶発債務
従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 14百万円 | 12百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 166百万円 | 220百万円 |
| 営業取引（支出分） | 7,295 〃 | 7,982 〃 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 121 〃 | 133 〃 |
| 営業取引以外の取引（支出分） | 0 〃 | 0 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 1,402百万円 | 1,389百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 122 〃 | 119 〃 |
| 減価償却費 | 53 〃 | 58 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 〃 | 10 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 33％ | 33％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 67〃 | 67〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 34百万円 | 41百万円 |
| その他 | 0 〃 | ― 〃 |
| 合計 | 34百万円 | 41百万円 |
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 固定資産除売却損
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 23百万円 | 28百万円 |
| その他 | 2 〃 | 0 〃 |
| 合計 | 25百万円 | 28百万円 |
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 486百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 486百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 144百万円 | 133百万円 |
| 未払事業税 | 20 〃 | 18 〃 |
| 未払社会保険料 | 18 〃 | 18 〃 |
| その他 | 55 〃 | 55 〃 |
| 計 | 239百万円 | 225百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
|---|---|---|
| 減損損失 | 167百万円 | 166百万円 |
| 貸倒引当金 | 8 〃 | 8 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 〃 | 9 〃 |
| 固定資産評価損 | 89 〃 | 89 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 60 〃 | 59 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 3 〃 | 26 〃 |
| 退職給付引当金 | 55 〃 | 43 〃 |
| その他 | 64 〃 | 45 〃 |
| 計 | 458百万円 | 449百万円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 前払年金費用 | △275百万円 | △305百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 183 〃 | 144 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 422 〃 | 369 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3〃 | 0.3〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7〃 | △0.7〃 |
| 住民税均等割等 | 0.8〃 | 0.8〃 |
| 復興特別法人税分の税率差異 | ―〃 | 0.4〃 |
| その他 | △0.1〃 | 0.0〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0％ | 38.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,282 | 62 | 3 | 76 | 4,341 | 2,711 |
| 車両運搬具 | 140 | 29 | ― | 20 | 170 | 90 | |
| 警報機器及び設備 | 14,671 | 1,775 | 1,387 | 1,444 | 15,059 | 11,827 | |
| 警備器具 | 91 | 1 | 1 | 1 | 91 | 86 | |
| 工具、器具及び備品 | 372 | 23 | 9 | 32 | 386 | 273 | |
| 土地 | 3,075 | ― | ― | ― | 3,075 | ― | |
| 建設仮勘定 | 58 | 99 | 90 | ― | 68 | ― | |
| 計 | 22,693 | 1,991 | 1,491 | 1,575 | 23,193 | 14,989 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 22 | 0 | 5 | 2 | 18 | 16 |
| その他 | 27 | 0 | 0 | 1 | 27 | 26 | |
| 計 | 49 | 0 | 5 | 3 | 45 | 43 | |
(注) １．警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立、又は契約解除及び交換に伴う小口多数からなっております。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 76 | 40 | 76 | 40 |
| 賞与引当金 | 384 | 377 | 384 | 377 |
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 3 | 3 | 25 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、当社の広告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.secom-joshinetsu.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第48期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月13日関東財務局長に提出。
第48期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月13日関東財務局長に提出。
第48期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月24日関東財務局長に提出。
平成26年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年５月26日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月23日
セコム上信越株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 田 健 太 郎 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セコム上信越株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セコム上信越株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月23日
セコム上信越株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 田 健 太 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム上信越株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。