6651 日東工業 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第63期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  平成21年11月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得(取得株式数900,000株　株式取得価額総額755百万円)を実施しています。

３  平成23年７月29日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得(取得株式数1,000,000株　株式取得価額総額919百万円)を実施しています。また、平成24年２月27日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却(消却株式数1,000,000株　処分価額総額894百万円)を実施しています。

４  第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５  第63期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３  特定子会社に該当しています。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　24,417百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 1,326百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 1,197百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　 5,412百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　13,429百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)   従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員は全て配電盤関連製造事業に属しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日東工業労働組合が組織されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,059人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により円安・株高が進行したこと等を背景に、企業収益や消費者マインドの改善が見られるなど、実体経済に徐々に明るさが見え始めてきました。新興国の経済動向や消費税増税の反動等、景気減速懸念は依然として残るものの、公共投資の拡大等により景気の回復基調が続くことが期待される状況にあります。

当業界におきましては、機械受注や新設住宅着工戸数等の景気先行指標の持ち直しが続き、低調に推移していた工作機械受注も内需を先導に増加に転じるなど、総じて市況全体の回復を実感できる状況となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、引き続き好調な太陽光発電システム関連製品の拡販やエネルギーマネジメントシステム市場への製品展開、情報通信市場の深耕等に尽力してきました。また、前第４四半期連結会計期間より子会社化したサンテレホン株式会社および南海電設株式会社の業績が寄与したことにより、売上高は101,215百万円と前期比31.1％の増収、営業利益は11,558百万円と前期比37.7％の増益、経常利益は11,418百万円と前期比27.8％の増益、当期純利益は7,153百万円と前期比39.5％の増益と、過去最高の業績となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

　　①配電盤関連製造事業

配電盤部門につきましては、高電圧化に対応した接続箱や集電箱の機種追加や分電盤のモデルチェンジ等を行いました。顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに投入し続けたことにより、太陽光発電システム関連製品を中心に大幅に伸長し、売上高は42,131百万円と前期比29.1％の増収となりました。

キャビネット部門につきましては、各種キャビネットのモデルチェンジや制震ラック「ガルテクト」の機種追加等を行いました。プラボックスやステンレス製キャビネットが好調に推移し、太陽光発電システム関連製品に付随しての販売拡大に尽力したものの、前年の大型案件が剥落した影響により、売上高は22,263百万円と前期比24.5％の減収となりました。

遮断器・開閉器部門につきましては、高遮断容量要求に対応した機種追加等を行いました。また、太陽光発電システム関連製品が大幅に伸長した結果、売上高は5,391百万円と前期比34.3％の増収となりました。

パーツ・その他部門につきましては、プラグインハイブリッド車・電気自動車用の急速充電器を投入したほか、各種製品のモデルチェンジを行い、バリエーションの充実に努めた結果、売上高は4,885百万円と前期比7.0％の増収となりました。

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は74,672百万円と前期比5.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は10,668百万円と前期比28.6％の増益となりました。

　　②情報通信関連流通事業

情報通信関連流通事業につきましては、携帯電話基地局向け部材の受注強化や太陽光発電関連商材の拡販、防災無線をはじめとする公共案件の獲得等に取り組んだほか、ネットワークインフラ環境や再生エネルギー向け機器・部材の調達とその拡販に努めた結果、売上高は24,255百万円と前期比321.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は815百万円と前期比1,096.7％の増益となりました。

　　③工事・サービス事業

工事・サービス事業につきましては、緊急地震速報の導入拡大に取り組む一方、プラグインハイブリッド車・電気自動車用充電スタンドの施工・メンテナンスに注力した結果、売上高は2,287百万円と前期比200.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は48百万円と前期比39.6％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,752百万円増加の13,586百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは7,908百万円（前連結会計年度10,782百万円）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益11,503百万円の計上に対し、売上債権の増加1,901百万円や法人税等の支払額4,008百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,759百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,243百万円（前連結会計年度△7,779百万円）となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入200百万円などによる資金の増加があった一方で、主に生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出3,283百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,733百万円（前連結会計年度△2,508百万円）となりました。

これは、ストックオプションの行使による収入248百万円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額1,841百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の状況」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製造事業」については部門別の実績を記載しています。

なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)１  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)１  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注状況

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経済状況を展望しますと、先進国では緩やかな回復基調が続くものと予想される半面、新興国経済では成長ペースの鈍化が懸念され、地政学的リスクの顕在化等の不確実性もあります。一方、わが国経済は、消費税増税の反動等、景気減速懸念は残るものの、公共投資の拡大等により景気の回復基調が続くことが期待される状況にあります。
　このような状況のなか、当社グループは更なる顧客志向企業への変革を進め、お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けるために対処すべき最重要課題を四つ挙げています。

　　１　信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる

「標準品ビジネス」「案件ビジネス」「サプライヤービジネス」を当社事業の３本柱として定め、それぞれに合ったソリューション活動を進めます。中でもサプライヤービジネスの推進が当社の更なる成長には不可欠と考えています。お客様の高い要求レベルに応えていくことによって、組織能力を高め、それを標準品ビジネスや案件ビジネスへフィードバックすることにより、技術力や提案力を向上させるというサイクルを回し続けることが課題です。

　　２　日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する

昨年１月に、情報通信機器部材卸業のリーディングカンパニーであるサンテレホン株式会社と、電気通信工事業の南海電設株式会社が日東工業グループに加わりました。また、海外においても日東工業（中国）有限公司とエレット（タイランド）株式会社を通じ、中国国内での販売拡大やＡＳＥＡＮ諸国への販路開拓を積極的に図っています。グループ各社がそれぞれの強みを生かすとともに、メーカーと商社、日本と海外をつなぐことにより、新しいビジネスモデルを構築し、日東工業グループとしての提案力強化を進めます。

　　３　現場力を鍛え、品質・コスト・スピードを卓越させる

更なる顧客志向企業への変革を進める上では、圧倒的な業務効率によりコスト優位性を実現する現場力の構築を、事業戦略と並行して進める必要があります。現状に満足することなく、すべてはお客様のためにという意識をもって、品質・コスト・スピードの強化を図ります。また、創造的で革新的な企業風土の醸成に向けて、全社で「Think & Change」活動を行っています。

　　４　持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟に対応する

昨年７月に経営システムの刷新を行い、管理・監督と執行を分離し、タイムリーな意思決定を可能とする体制の構築を図りました。今後、当社事業と外部環境の双方がますます早く変化すると予測されるため、責任と権限の適切な委譲を進めると同時に、社外取締役制度の導入等により経営の透明性を更に高めていきます。

当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる「価値創造企業グループ」として、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に取り組んでいきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

　　事業環境について

当社グループの製品は電設電材、ＦＡ制御、情報通信の各分野に供給されていますが、その需要は国内の設備投資動向に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。中でも情報通信関連流通事業においては、技術革新が急速であり、保有する在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　原材料価格について

当社グループは鉄、ステンレス、樹脂材料、伸銅品などの原材料を使用した製品を製造していますが、国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により原材料等の仕入価格が上昇し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　品質問題について

当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。事故発生の場合は万全のサービスによる迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　知的財産について

当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しています。また、第三者の知的財産権についても適時適切に調査検討しています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　環境問題について

当社グループの事業は、鈑金、塗装等の工程を有しているため、環境法規制の適用を受けています。事業活動においてこれらを遵守することは勿論のことですが、顧客からの環境負荷物質使用制限の履行などにより多額の費用を負担する可能性があります。

　　海外事業展開について

当社グループは海外でも事業を展開しており、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害の発生等による影響を受ける可能性があります。また、事業の一部を外貨建てで行っているため、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　その他リスク

当社グループの主力工場である菊川および名古屋工場は、今後発生が予想される東海および東南海地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「ＦＡ制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。

当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。

当連結会計年度の研究開発費は1,541百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

配電盤部門は、平成24年７月から開始された再生エネルギーの固定価格買取制度に関連し、太陽光発電システムの高電圧化に対応した最大入力電圧ＤＣ750Ｖ仕様の接続箱・集電箱のシリーズに加え、最大入力電圧ＤＣ1,000Ｖ仕様の開発を行いました。また、太陽光発電の状況をストリングから集電部まで幅広く計測できる太陽光発電システム用電力計測ユニット搭載仕様を追加し、太陽光発電事業を支える製品のシリーズ強化を図りました。

住宅用分電盤は、オール電化住宅および太陽光発電やガス発電システム連系などに対応した分岐多回路分電盤を小型化しました。また、住宅内のエネルギーの「見える化」を実現するＨＥＭＳ対応分電盤を特定ユーザーに向けて発売しました。

充電スタンドは、普通充電器の公共向け壁掛け用製品として、平成25年度補助金要件に対応した国土交通省仕様を発売しました。さらに、急速充電器をシリーズに加え、普通・急速のどちらでも対応できるように製品をラインナップしました。

(2) キャビネット部門

キャビネット部門は、屋外用インフラとして需要拡大が見込まれている監視システム、道路交通情報用ＩＴＳスポット、次世代基地局に向け、屋外熱対策用キャビネットおよび冷キャビのモデルチェンジを実施しました。ＩＰ性能の向上、クーラーの高効率化を行い、密閉性、経済性の向上を図りました。ＨＵＢ収納用キャビネットは横置きタイプの機種を追加し、ラインナップの充実を図りました。また、プラボックスは大型機種のモデルチェンジを行い、ＩＰ性能の向上とともに、より幅広い市場に対応できる商品としています。

システムラックでは、クラウドサービス市場およびデータセンタ需要の急速拡大、クラウド化によるサーバの高集積化に対応するため、ラック内に1,000㎏搭載可能で業界最高レベルの耐震強度を持つオープン型サーバラックの開発や、空調の省電力化をサポートする熱対策製品などのパーツ類の充実を図りました。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器部門は、経済形ブレーカ50～150ＡＦおよび汎用形ブレーカ50～1,250ＡＦのモデルチェンジにより、外形寸法の統一化、遮断容量の向上、直流への対応を実施し、利便性、安全性、経済性の向上を図りました。また、汎用形ブレーカにおいては、国際規格ＩＥＣに整合し、グローバル対応を可能にしました。

太陽光発電に関連する市場において、設備投資低減、発電効率向上の要求が高まっています。市場の要求に応えるため、長年培った直流遮断技術により、高速遮断、小型化を実現させたＤＣ1,000Ｖ対応の太陽光発電用直流開閉器を機種追加し、シリーズ強化を図りました。

電子部門は、太陽光発電システムに関連し、太陽電池のストリング監視、電力計測を省施工で行う小型計測ユニットの開発を行いました。また、簡易ＥＭＳ市場の要求に応え、分電盤などからデータを収集し記録や通信を行う盤内設置型小型サーバの開発や、配電盤の多回路計測に対応した計測ユニットの機種追加により、従来に比べ低コスト化、省施工、省スペース化が可能となりました。

(4) パーツ・その他部門

パーツ部門は、保護板支持金具、大型図面ホルダ、幹線バーを縦に保持する縦型バーホルダなど、カスタムメイドされるお客様の用途に合わせて、盤を製作しやすくする製品の開発を進めました。

光接続箱関連製品は、壁掛け型、ユニット型のモデルチェンジを行い、光接続部と機器取付けスペースの積層構造を採用することで大幅な小型化、省スペース化を図りました。

熱関連製品は、結露対策用の可変式湿度センサのモデルチェンジを行い、高分子感湿素子の採用により精度が向上しました。また、移動体基地局用筐体の内部温度対策として盤用換気扇直流タイプを機種追加し、シリーズを充実させました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、景気対策や金融緩和などによる景況感の改善に加え、太陽光発電システム関連製品の拡販やエネルギーマネジメントシステム市場への製品展開、情報通信市場の深耕等に尽力したことにより、売上高は前連結会計年度比31.1％増収の101,215百万円となり、当社グループでの過去最高の売上高となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費は、値引率の改善等により変動費率は減少したものの、売上高の増加に伴い人件費等の諸経費が増加し、前連結会計年度に比べ20,827百万円増加の89,656百万円となりました。その結果、営業利益は固定費の増加があったものの、変動費率の減少、売上高の増加により前連結会計年度比37.7％増益の11,558百万円となりました。

営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前連結会計年度比27.8％増益の11,418百万円となりました。

特別損益は、設備更新等による固定資産除却損を計上した一方で、非連結子会社であった東名保険サービス㈱の合併差益（抱合せ株式消滅差益）等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比29.9％増益の11,503百万円となりました。

最終の当期純利益は前連結会計年度比39.5％増益の7,153百万円となり、１株当たり当期純利益は、利益の増加により、前連結会計年度の129円17銭から178円12銭に増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして7,908百万円を計上しています。また投資活動によるキャッシュ・フローとして3,243百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして1,733百万円を使用すること等により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の9,833百万円から3,752百万円増加し、13,586百万円となりました。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位の確保のための研究開発投資についても積極的に行っていくこととしています。

当社グループの運転資金及び設備資金については自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応への投資の支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。

  １  お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。

  ２  人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。

  ３  高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。

  ４  美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。

  ５  株主価値を高める経営を常に行います。

顧客価値を創造してイノベーションを推進するための諸施策として、次のような取り組みをしていきます。

  １  グループ企業価値の向上を目指した、効率的なグループ経営、グループ戦略の再構築

  ２  海外事業展開の拡大

  ３  良質なビジネスモデルの継承・発展

  ４  成長戦略を創出できる人材・組織の構築

  ５  多様化するニーズに対応できる次世代技術の構築

  ６  製品需要の変動に柔軟に対応できる最適生産体制の構築

  ７  製品開発から物流までコスト構造の改革

  ８  事業と環境活動を融合させた環境経営の実行

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は主に配電盤関連製品の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心としており、設備投資は配電盤関連製造事業が大半を占め3,193百万円となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備としては、菊川社員寮建設463百万円、唐津工場太陽光発電設備377百万円等であり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。

なお、所要資金は全額自己資金で充当しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　〔  〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。

２　平成18年10月２日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されていますが、建物及び構築物、土地は当社所有としています。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

４　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　東北日東工業㈱の設備については、上記以外に建物及び構築物282百万円(8千㎡)、土地916百万円(61千㎡)を提出会社から賃借しています。
また、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱の設備については、本社・名古屋工場及び菊川工場の建物の一部（面積0千㎡）を提出会社から賃借しています。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

３　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　日東工業（中国）有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は173百万円です。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における配電盤関連製造事業の重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(注) １　上記設備計画に伴う今後の所用資金2,038百万円は主に自己資金により賄う予定です。

２　生産設備の合理化・更新、新製品の生産対応の投資が主体のため、完成後の生産能力はほとんど変わりません。

３　経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

４　金額には消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、1個あたり100株とする。
ただし、平成22年６月29日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２　割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(１)または(２)を行う場合、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

　　(１)　当社が株式分割または株式併合を行う場合

(２)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)　新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９)　その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式2,737,109株は、「個人その他」に27,371単元および「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しています。

２　証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式2,737千株(6.37％)を所有していますが、上記の大株主から除いています。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、会社法に基づき、平成22年６月29日の取締役会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数は含めていません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、業績および連結配当性向30％を目標に総合的に勘案して実施してまいります。さらに、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を必要に応じ実施し、株主の皆様にお応えしていく所存です。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。

当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり22円、期末配当金として１株当たり32円とし、年間配当金54円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は10.7％、純資産配当率は3.3％となります。

内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　二宮徳根は、「社外取締役」です。

２　監査役　鮎澤多俊、原田 稔および新海雄二は、「社外監査役」です。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上を目指すなかで、企業倫理に基づき、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

ロ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役会規定に基づき、取締役８名（うち社外取締役１名）および監査役４名（うち社外監査役３名）により構成され、毎月１回の定期的な開催と必要に応じて臨時に開催し、法令、定款または取締役会規定に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役１名と社外監査役３名を含む監査役４名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めています。

また、経営上の重要事項を審議し、業務執行を効率的に進めるために、経営会議を組織しています。経営会議は、最高執行責任者（ＣＯＯ）の諮問機関として取締役・執行役員と常勤監査役等により構成され、原則として週１回開催し、上記の取締役会と併せて多面的かつ機動的な経営体制の運営・構築を目指しています。

取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる組織の構築に努めており、現状のガバナンス体制が十分に機能していると判断し、当該体制を採用しています。

  当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。

ハ　コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理綱領に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプラインを設けています。

リスク管理体制については、その一層の強化を図るため内部統制委員会を設置しています。経営リスク管理規定に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

(監査役及び監査役会)

財務および会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士をはじめ、経営全般に関する知見を有する社外監査役３名（３名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定）で構成しています。監査役会の定める監査役監査基準に基づき各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や、会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。

また、監査役監査を支える人材・体制の確保のため、監査室等の内部監査部門と連携し、その実効性の確保を図ります。

監査役会は原則として隔月の開催と必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。

なお、常勤監査役坂田  修氏は、昭和53年から平成20年まで当社の経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

また、各社外監査役と当社との間にはいずれも記載すべき特別な関係はありません。

(内部監査体制)

業務部門から独立した監査室（４名）を設け、内部監査規定に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規定の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行っています。監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、常勤監査役と毎月業務監査内容についての報告や意見交換等を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名です。

社外取締役二宮徳根氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識と豊富な経験を有している観点から、主に経営全般に関しまして会社経営の経験者としての見地から助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名です。

社外監査役鮎澤多俊氏は、東大手法律事務所の所長および兼房株式会社の社外監査役を兼任しており、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜助言・提言を行っています。なお、当社と東大手法律事務所および兼房株式会社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。

社外監査役原田稔氏は、トヨタ車体株式会社において専務取締役を経験しており、主に経営全般に関しまして会社経営の経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜助言・提言を行っています。なお、当社とトヨタ車体株式会社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役新海雄二氏は、TOYOTA TSUSHO U.K.LTD.の取締役副社長、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社の常勤監査役等を経験しており、主に経営全般に関しまして会社経営の経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜助言・提言を行っています。なお、当社とTOYOTA TSUSHO U.K.LTD.および豊田ケミカルエンジニアリング株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

また、各社外監査役と当社との間には、いずれも資本および取引等の関係はありません。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会および内部統制委員会等において適宜報告および意見交換がなされています。

当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考としています。

（参考）東京証券取引所における開示

東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられています。「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しています。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２

独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者

（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

（ｃ） 最近において前（ｂ）に該当していた者

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 上記には平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬につきましては、各人の役位、職責、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しています。

また、当社は、平成26年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役除く）に対して、毎月の定期同額給与に加え、翌事業年度（平成27年３月期）において利益連動給与（法人税法第34条第１項第３号）を以下の算定方法に基づき支給することを決議しました。なお、全監査役より当該算定方法につき適性であると認められる旨を記載した書面を受領しています。

（利益連動給与の算定方法）

１．利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の純利益×0.86％とする。（10万円未満切捨）

２．ただし、利益連動給与の上限は84,800千円とする。

３．各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。（万円未満切捨）

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       34銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,712百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、栄監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けており、監査役とも定例的および都度に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っています。第66期(平成26年３月期)における監査の体制は以下のとおりです。

監査業務を執行している公認会計士の氏名および継続監査年数

業務執行社員　澤田　博(５年)、楯　泰治(６年)、米川　ひかり(１年)

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　２名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等により、会計基準、法令等を遵守するための教育を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社の数    10社

連結子会社名 東北日東工業㈱、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱、㈱新愛知電機製作所、エレット（タイランド）㈱、日東工業（中国）有限公司、ＪＢＰ－Ⅰ㈱、サンテレホン㈱、タキオン㈱、南海電設㈱

当連結会計年度より、重要性が増した日東工業（中国）有限公司を連結の範囲に含めています。

また、連結子会社である日東テクノサービス㈱は、平成25年６月30日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。(ロ)主要な非連結子会社名 ㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.

      (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。 

２  持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、エレット（タイランド）㈱、日東工業（中国）有限公司、ＪＢＰ－Ⅰ㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、エレット（タイランド）㈱、日東工業（中国）有限公司については、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び平成25年12月31日現在の貸借対照表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

    また、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

    従来、決算日が12月31日であった㈱新愛知電機製作所については、当連結会計年度において決算期を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。また、当該子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整するとともに、キャッシュ・フロー計算書については決算期変更による現金及び現金同等物の増減額として計上しています。 

４  会計処理基準に関する事項

  (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  たな卸資産

        主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    ②  有価証券

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

    ③  リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。  (ハ)重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ②  賞与引当金

        従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

    ③  役員賞与引当金

        役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

    ④  環境対策引当金

        ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。  (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。  (ホ)のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、サンテレホン㈱、南海電設㈱ともに８年間の均等償却を行っています。  (ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。   (ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

    ②  信託財産の会計処理の方法

        信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は営業外収益の「不動産信託受益権収入」勘定及び営業外費用の「その他」に含めて処理しています。また、収益及び費用の認識基準は発生基準によっています。
なお、信託建物(附属設備を除く)の減価償却の方法については、定額法を採用しています。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１ 概要

数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において算定中です。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が629百万円、退職給付に係る負債が445百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が805百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりです。

※４　その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。

  ５　受取手形裏書譲渡高

  ６　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。
当連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　主な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                       1,089株 

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少                               466,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                       1,411株 

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少                               271,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産　主として、本社におけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）です。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性がないため記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行、グループ企業間の借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

支払手形及び買掛金、未払費用、並びに短期借入金等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によって、社債、国債等は取引所、又は取引金融機関から提示された価格によっています。

合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

当該預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(平成16年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて平成17年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。

２　退職給付債務に関する事項

(注)１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

    ２　連結子会社への出向者に係る退職給付債務は、連結子会社負担としています。　

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

    ２　「ト その他」は、確定拠出型の企業年金費用の計上額です。　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

ロ　割引率

　1.5％

ハ　期待運用収益率

　2.0％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

５年　（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ　発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(平成16年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて平成17年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　(7) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

１  当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しています。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％となります。　

　　　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響額は軽微です。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

３  当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に27百万円加算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、建物等の減価償却によるものです。当連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加16百万円、建物等の減価償却による減少25百万円によるものです。

３  連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(イ)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」及び「工事・サービス事業」の３つを報告セグメントとしています。

(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「配電盤関連製造事業」は、当社、東北日東工業㈱、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱、㈱新愛知電機製作所、エレット(タイランド)㈱、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めた日東工業（中国）有限公司が展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。

「情報通信関連流通事業」は主として、サンテレホン㈱、タキオン㈱が展開し、情報通信機器及び部材の販売を行っています。

「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業を行っています。

(ハ)報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間において、ＪＢＰ-Ⅰ㈱、サンテレホン㈱、タキオン㈱及び南海電設㈱が連結子会社になったことに伴い、従来の「配電盤関連事業」から「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」及び「工事・サービス事業」に変更しています。　

また、当第２四半期連結会計期間より、従来「工事・サービス事業」に区分していた日東テクノサービス㈱の事業について「工事・サービス事業」に区分している南海電設㈱に大部分を引き継ぎ、その他の事業は日東工業㈱が吸収合併したことにより、「配電盤関連製造事業」に含めて記載しています。

なお、前連結会計年度については平成25年１月１日から３月31日の３ヶ月間の業績を記載しています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりです。

       (１)セグメント利益の調整額△１百万円はセグメント間取引消去です。

       (２)セグメント資産の調整額△2,874百万円はセグメント間取引消去です。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりです。

       (１)セグメント利益の調整額26百万円はセグメント間取引消去です。

       (２)セグメント資産の調整額△2,192百万円はセグメント間取引消去です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

売上高および有形固定資産の計上額に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(２)有形固定資産

　　　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  （注）取引条件及び取引方法の決定方針等

        資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、20.00円減少しています。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　（株式会社大洋電機製作所の株式取得（子会社化））

　当社は株式会社大洋電機製作所（以下「大洋電機製作所」といいます。）の発行済み株式の全てを平成26年６月30日付で取得し、連結子会社とすることにいたしました。

　１．株式取得の理由

　大洋電機製作所は昭和49年創業以来、愛知県を中心に産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製作・開発を行う企業であり、制御盤技術の高いノウハウを有しています。

　当社は今回の子会社化を通して、大洋電機製作所との間で相互の技術力・ソリューション能力を向上させ、新製品開発等によりお客様にとって新たな価値をお届けすることを目指していきます。

　２．異動する子会社の概要（平成26年３月31日現在）

　３．株式の取得先

鈴木太刀雄（株式会社大洋電機製作所　代表取締役）

（注）当社と鈴木太刀雄氏との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません（関係者及び関係会社を含む）。 

　４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）１　取得の対価の支払は、全額自己資金により行っています。

　　　２　取得に直接要した費用は現時点では未確定であり、暫定的な金額を記載しています。

　５．日程

　６．今後の見通し

本株式取得による平成27年３月期の連結業績への影響は軽微な見込みです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２　預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】