1726 ビーアールホールディングス 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社６社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理および極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）書は、間接所有割合で内数表示としております。

４．極東興和㈱および東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．㈱ビーアールインターナショナルは、平成25年７月１日付で極東興和㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（昭和36年９月16日結成、平成26年３月31日現在組合員数は155名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（昭和39年11月13日結成、平成26年３月31日現在組合員数は７名）東日本コンクリート株式会社職員組合（昭和44年２月11日結成、平成26年３月31日現在組合員数41名）、東日本コンクリート株式会社労働組合（昭和36年11月１日結成、平成26年３月31日現在組合員数８名）があります。極東興和株式会社職員労働組合および東日本コンクリート株式会社職員労働組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しており、東日本コンクリート株式会社労働組合はＪＡＭ宮城（連合宮城）に所属しております。

　労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却と本格的な経済再生に向け、金融・財政政策の効果が広く波
及し、公共投資や住宅投資が堅調に推移し、輸出や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は回復基調で推移し
てまいりました。
　当社グループの主力事業である建設業界におきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策による公共投資の
増加により受注環境が好転する一方、資材・労働者不足等の懸念材料も見受けられました。
　このような情勢の下、当社グループの受注高は251億76百万円（前年同期比31.6％増）となり、当連結会計年度の売上高は199億71百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は７億11百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は６億２百万円（前年同期比71.5％増）、当期純利益は４億51百万円（前年同期比67.6％増）となりました。

　事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）
　建設事業におきましては、国の緊急経済対策（15か月予算）による公共事業が順次執行されたことにより、年度前半から国土交通省等の受注が伸び、当連結会計年度の受注高は219億１百万円（前年同期比36.1％増）、売上高は172億17百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は12億22百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
（製品販売事業）
　製品販売事業におきましては、東日本大震災以降、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進に伴う建築部材の需
要が増えております。当連結会計年度の受注高は28億５百万円（前年同期比8.2％増）、売上高は28億23百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は２億31百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（情報システム事業）
　情報システム事業におきましては、アベノミクス効果もあり、リーマンショックや東日本大震災、景気の低迷などで長らくＩＴ投資を先送りしていた企業が、再び投資を再開する動きが見え始めておりますが、大都市圏に限定されており、中国地方では依然厳しい状況が続いております。当連結会計年度の売上高は２億75百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比51.4％減）となりました。

　　 （不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度はグループ各社の賃料の見直しにより、売上高は１億83百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得、投資活動および財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ７億82百万円減少し、10億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
　営業活動の結果、獲得した資金は３億66百万円（前年同期は１億91百万円の使用）となりました。これは主に未成工事支出金の増加額３億95百万円、損害賠償金の支払額２億41百万円があったものの、仕入債務の増加額９億14百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
　投資活動の結果、使用した資金は１億３百万円（前年同期は１億73百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
　財務活動の結果、使用した資金は10億45百万円（前年同期は９億24百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額、長期借入の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※　当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

前期（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当期（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。

② 売上高

（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構および高速道路会社を含めて算出しております。

２．第11期の売上高のうち請負金額16億円以上のものは、次のとおりであります。

第12期の売上高のうち請負金額19億円以上のものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は、次のとおりであります。

③ 手持高

　（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国の経済情勢につきましては、平成26年４月１日に消費税が８％へ引き上げられ、増税直前の３月末にかけて駆け込み需要が盛り上がりましたが、増税後はその反動により個人消費が大幅に落ち込んでおり、景気後退を回避するためには、輸出や公共投資の動向が注目されるところです。

　当社グループの主力事業であります建設事業におきましては、平成25年度後半に緊急経済対策関係事業の執行が一巡し、公共事業の発注が一時落ち込みましたが、景気下支えのために平成25年度補正予算および平成26年度予算に組まれた公共事業費の執行が前倒しされ、４月から９月にかけて発注が集中するものと見込まれます。

　また、国土交通省は平成26年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務付け、５年ごとに施設の健全性を４段階で評価する全国統一基準を７月から適用する見通しであり、今後の補修事業の膨大な需要が見込まれます。

　当社グループといたしましては、グループ各社の連携を密にして、きめ細かい営業活動と支援体制を強化することにより新設橋梁事業の確保に努めるとともに、復興関連事業・補修事業の受注拡大に向け、グループ一丸となって取り組んでまいる所存であります。
　当社はグループの経営改善に向けた「Ｂｒ．ＨＤグループ企業拡大方針」の基本方針を平成19年度に策定し、以下のとおり、各社の経営改善に取り組んでおります。
① グループとしての経営改善計画の基本方針
　当社は、グループの安定した企業経営を行うため、「利益の出るコスト構造への変革、売上増に頼らない収益改善」に向けた、緊急施策および経営改善施策の実行途中にありますが、今後も経営環境の変化を取込み、経営改善計画を推進し企業体力の強化を図り、安定した経営基盤の構築を図りたいと存じます。
② 経営改善計画の内容
１．財務体質の健全化の継続
　当社は、経営改善計画を着実に実行することにより、借入金の削減を進めていくとともに、資本の充実と資本効率の向上を目指してまいります。
２．営業利益の黒字化定着（本業収益率の強化）

・グループ各社の経営資源の有効活用により、コスト競争力において競合他社との差別化を実現し、必要受注量の確保を目指します。

・調達規模の拡大に伴う原材料のコスト削減に取組みます。

・過度の低入札を避け、当社のグループ間協力体制により技術提案への取組みを拡充し、工事規模と収益性のバランスを考えて受注を行います。
３．受注形態の変化に対応する体制強化

・グループ企業ならびに各支店、営業所の重複、不採算営業所の見直しを行い、グループ再編を行います。

・当社に営業本部と工事本部を設け、グループ各社の全国的な営業戦略、技術提案力の強化、施工、生産体制の調整を行い、経営戦略の迅速性、効率化を図ります。

４．内部統制の強化

・実効ある内部統制システムの構築と運用を行います。

・コーポレート・ガバナンスの強化を行います。

　以上、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤ企業拡大方針」の基本方針のもとに、当社グループ一丸となって改善に取り組んでまいります。グループ各社が事業目的を達成し、企業価値を高めていくためにコーポレート・ガバナンスの一環として適時開示を実施し、透明性の確保されたグループを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業の削減による影響について

　公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（２）発注単価の低下の影響について

　公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（３）取引先の信用リスクについて

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について

　資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。

（５）資産保有リスクについて

　営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）企業買収に伴う一時的な損失について

　今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。

（８）有利子負債への依存について

　運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。

（９）繰延税金資産について

　繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（10）減損会計について

　固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費総額は25,399千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。

（建設事業）
（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術

  「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応に
より劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能と
されてきたアルカリ骨材反応を抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物
の延命化を図ることができるようになりました。
　亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、
この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して
研究を進めています。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いこと
や、この工法の技術の基礎となる電気泳動によるイオン交換がアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約が
ありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補
修工法を確立できる可能性があります。現在、工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部
浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。

（２）廃瓦入りのコンクリート製品を活用した環境改善技術

　石州瓦工場から発生する規格外品の瓦を粗骨材として使用したコンクリート「ＫＣクリート」は、産業廃棄物のリ
サイクル活動の一環として着実にその採用実績が増えており、最近では、廃瓦の多孔質な特性を活かした新たな適用
分野として、海藻類を繁殖させるための設備の一つである藻礁の開発に取り組んでいます。昨年度から、島根県の中
海にＫＣクリート製品を浸水設置して藻の付着・育成状況や水質浄化効果を観測する試みが鋭意進められており、今
年度は観測結果を反映させながら、さらに効果を高めるための製品改良を推進します。

（３）既設構造物の内部補強技術

　わが国の社会インフラは戦後の高度経済成長期に大量に建設されたことから、一般的な構造物の耐用年数と言われ
ている50年を経過した構造物が今度ますます増加することが見込まれています。それらの構造物の中にはニーズの変
化によって更新の必要に迫られたものや、昨今の震災を踏まえて改正された新しい耐震設計等の最新規準に適合しな
いものが数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多大な費用が必要となるため、既存構造物を
上手に使いつつ補強や改築が可能となる技術に対するニーズが高まっています。
　そこで、得意分野のプレストレストコンクリート技術を応用し、既存の構造物の部材内部にＰＣ鋼材を配置してプレストレスを与えることで部材内部から補強を行う内部補強工法の開発を進めています。今年度は、これまでに検証された基本性能を安定的に確保するための施工方法・管理方法を確立し、マニュアル作成や公的技術審査等、工法の実用化と普及に向けた取り組みを推進します。

（４）建設工事における品質・安全性向上技術

　総合評価方式入札における技術提案や、受注した工事の品質や安全性を向上させて発注者の要求に的確に応えるこ
との重要性が年々高まり、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような受注環境の
変化に対応すべく、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。具体的には、施工に係わる諸問題のうち、特に発注
者の期待が大きい、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス技術の信頼性向上技術や耐久性確
保のためのＰＣグラウト充填性向上技術、施工時の安全性向上技術などがこれに該当し、これらの技術の実用化が工
事受注に繋がるものと確信しております。今後も多様化する発注者のニーズを的確にとらえ、新たな研究開発を推進
します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金や工事損失引当金等の見積り項目は合理的な見積りに基づき計上しておりますが、将来の急激な環境変化によって結果と見積りが異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は95億18百万円（前連結会計年度末は92億88百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加しております。主な要因としては、現金預金が８億32百万円、商品及び製品が１億28百万円減少したものの、未収入金が６億11百万円、未成工事支出金が３億95百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は42億21百万円（前連結会計年度末は43億65百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少しております。主な要因としては、減価償却費２億44百万円によるものであります。

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は104億34百万円（前連結会計年度末は103億94百万円）となり、39百万円増加しております。主な要因としては、短期借入金が６億79百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が９億14百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は15億70百万円（前連結会計年度末は19億30百万円）となり、３億59百万円減少しました。主な要因としては、長期借入金が３億14百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は17億34百万円（前連結会計年度末は13億29百万円）となり、４億４百万円増加しました。利益剰余金の３億85百万円増加が主な要因であります。

（３）経営成績の分析
　（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して７億88百万円増加し、199億71百万円となりました。
　なお、セグメント別の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

　（売上原価）
　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して５億45百万円増加し、175億20百万円となりました。これは、売上高の増加に伴うものであります。

　（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して79百万円増加し、17億39百万円となりました。主な内訳は、固定費50百万円、変動費29百万円の増加であります。

　（営業外収益）
　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同額の56百万円となりました。

　（営業外費用）
　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して88百万円減少し、１億65百万円となりました。これは資金調達費用が49百万円減少したことが主な要因であります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境の状況次第では、業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（５）経営戦略の現状と見通し
　当社グループとしましては、このような状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グル－プとしての拡大を目的として、事業戦力機能の強化と経営原資の最適化を推進して行く所存であります。具体的な施策としましては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
　当社グループの資金の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について
　当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ＲＯＥ・ＲＯＡ等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
　さらにこれからの「建設ニーズ」（提案力、技術力）に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社および連結子会社）は１億48百万円の設備投資を実施しました。
　建設事業においては、施工機械の増強等として極東興和㈱大分機材センターに13百万円の設備投資を実施しました。
　製品販売事業においては、製品製造設備の増強として、極東興和㈱静岡工場に20百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。

　　　２．江津工場、大分工場、甲田機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」には、無形固定資産および建設仮勘定を含めております。

２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。

３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。

４．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、その計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式407,962株は「個人その他」に407単元および「単元未満株式の状況」に962株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）株式会社ビーアールホールディングスの所有株式数407,962株は議決権を有しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化および国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１.　小田　清和と佐上　芳春の２名は社外監査役の要件を満たしております。

　　　２.　平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　３.　平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　４． 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）蝉川公司は、補欠の社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　・　企業統治の体制の概要

　　1) 取締役、取締役会
　　　　当社の取締役の員数は提出日現在５名で、全員が社内取締役であります。
　　　　取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、出席取締役において
　　　議論をつくして経営上の意思決定を行っております。
　　2) 監査役、監査役会
　　　　当社の監査役の員数は提出日現在３名で、うち２名は社外監査役であります。
　　　　監査役会は定期に開催しており、定例の取締役会、経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席してお
　　　ります。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。
　　　　各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に亘って
　　　監査を実施しております。
　　3) 会計監査人
　　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田良智、宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属し

　　　ております。なお、継続監査年数については、共に７年以内であるため、記載を省略しております。また、平成
　　　26年３月期における会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他５名であります。
　　4) 内部監査室
　　　　当社は、独立した内部監査部門（人員１名）を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコン
　　　プライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況
　　　を取締役会や監査役会に報告しております。また監査役及び会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充
　　　実を図っております。

    5) 取締役の定数
　　　　当社は、取締役の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。
  　6) 取締役選任の決議要件
　　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
　　　席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらな
　　　い旨も定款に定めております。
  　7) 取締役解任の決議要件
　　　　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決
　　　権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　　8）株主総会の特別決議要件
　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を
　　　有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会にお
　　　ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
　　9）自己の株式の取得
　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
　　　旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
　　　場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　 10）取締役の責任免除
　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
　　　役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
　　　　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
　　　整備することを目的とするものであります。
　 11）監査役の責任免除
　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査
　　　役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
　　　　これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
　　　整備することを目的とするものであります。
   12）中間配当
　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
　　　て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　・　企業統治の体制を採用する理由

　　　当社グループでは、業績目標の達成と強固な企業体質による企業価値の継続的発展を目指し、経営の意思決定　　と執行における透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化を図るため、株主重視の公正な経営体制、経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

 ・　内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、企業倫理の確立と遵守に関する社会的要請に対応し、経営トップ自らの強い認識と判断により「Ｂｒグループ企業行動基準」を定めております。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、全体を統括する組織として、社長を委員長とする「倫理委員会」を設置しております。

　　1) コンプライアンス体制について
　当社の企業理念は、「人と人」「技術と技術」の橋渡しであり、これを念頭に当社を取り巻く多様なステークホルダーとの間に良好な関係を築くことを目指して企業活動を行っております。その企業活動において国際的に通用するルールに基づき透明、公正、公平であることが求められ、また自己責任の強化が要請されています。

　　　こうした環境のもと、当社は、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備し、その一環として、社員一人ひとりが特に留意すべき事項を「Ｂｒグループ企業行動基準」として制定しております。なお、「企業行動基準」に
対する相談・申告窓口として、当社社長室に倫理委員会を設置し、研修・フォローアップ等を含め、役職員の行動規範遵守に努めております。また、有効性確保のため、外部弁護士に委託し社外窓口を併設しております。

　  2）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　　当社は、暴力団・総会屋等の反社会的活動、不当な要求等を請求する人物および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断いたします。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合には、これに屈せず断固として拒否し、的確に対応いたします。

 　 3）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　　当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部ＩＲ管理部を窓口とし、組織的に対応するとともに、必要に応じて所轄警察署と連携を図ることとし、不測の事態に備えております。

 ・ リスク管理体制の整備の状況

　　　当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化、複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化することが重要であると認識しております。

　　　そのため、リスク管理体制の整備及び維持ならびに啓蒙のため、リスク管理委員会の設置を行い「リスク管理規程」の整備を行っております。

 当社の業務執行の体制、経営監視、内部統制およびコンプライアンス体制のしくみは下図のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社の内部監査および監査役監査は、内部監査室１名および監査役３名（うち社外監査役２名）で組織され、監査役は、監査計画および監査の実施について、期首および決算時等に会計監査人と緊密な連携をとっており、実効性の高い監査を実施しております。

　　　また、監査役は、内部監査室の実施する内部監査計画を事前に協議し、監査上の指示を行うとともに、内部監査の結果の報告を受ける体制となっております。

　　　なお、監査役佐上芳春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、業界の論理に必ずしも精通していない社外監査役が、独立した立場から会社の業務執行に関して監査にあたることは、適正な企業の内部統制管理のために非常に重要であると考えております。

　　　当社の社外監査役は２名であります。

　　　社外監査役小田清和氏および佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式2,000株を保有しております。

　　　小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、広島市農業協同組合の監事を兼務しておりますが、当社は広島市農業協同組合との間には特別の関係はありません。

　　　なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査およびアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務および会計での監査およびアドバイスを受けるために選任しております。

　　　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会で決定しております。月額報酬につきましては過去の実績および業績に連動させる方向で調整し、役員賞与につきましては会社の業績と担当部署の目標達成度や成績を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　224,118千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査役会の承認のもと取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  6社

　連結子会社の名称

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

キョクトウ高宮㈱

豊工業㈱

ケイ・エヌ情報システム㈱

JAPAN-VIETNAM HANOI PRE-STRESSED CONCRETE COMPANY LIMITED

　㈱ビーアールインターナショナルは、平成25年７月１日付で極東興和㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（東コン三谷セキサン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）関係会社株式

　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社本館建物および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物 　　　　　　　　２～50年

　機械・運搬具・工具器具備品   ２～12年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ  工事損失引当金

　受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　極東興和㈱は平成17年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止および同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役および監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は12,682,034千円であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた201,642千円は、「未収入金」184,048千円、「その他」17,594千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

　上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

ロ）上記に対応する債務

２　偶発債務

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社の連結子会社である極東興和(株)及び東日本コンクリート㈱は、平成25年５月10日付で国土交通省関東地方整備局および近畿地方整備局より、平成25年５月20日付で福島県より、それぞれ、プレストレスト・コンクリートによる橋梁新設工事の入札談合に係る損害額2,125,997千円および遅延利息の請求を受けました。また、当該請求額については、他の入札参加業者と連帯して賠償責任を負うものとされております。

　当該請求額のうち、両社が受注した工事に対する損害額149,865千円および遅延利息77,909千円については、当連結会計年度において損失計上しております。

　なお、他の入札参加業者が受注した工事に対する損害額1,976,131千円および遅延利息については、受注業者の支払が行われることにより連帯賠償責任は解消されます。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３　受取手形割引高

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

※５　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度においては取引銀行５行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
　連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の内訳は、次のとおりであります。

※４　損害賠償損失の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事談合に伴う損害賠償請求のうち、極東興和(株)および東日本コンクリート(株)の受注案件に関係する損害賠償金149,865千円および遅延利息77,909千円です。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事談合に伴う損害賠償請求のうち、他の入札参加業者が受注した工事に対する連帯賠償責任の負担分である賠償金8,587千円および遅延利息4,684千円です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加376株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加2,962株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

製品販売事業における生産設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引については現在実施しておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業管理規程の売上債権管理要領に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うこととなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1）社債は「１年内償還予定の社債」を含めて表示しております。

　(*2）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1）社債は「１年内償還予定の社債」を含めて表示しております。

　(*2）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに（6）未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、並びに(8）長期借入金

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　４.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

  その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,173千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）および「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度以後においてに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、広島県において、賃貸用の住宅および店舗ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,944千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,901千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度および当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社が持株会社として子会社の経営管理および不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」および「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△761,596千円には、セグメント間取引消去4,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,536,611千円には、全社共通に対する債権の消去額△733,763千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,270,375千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額38,819千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△233千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費39,052千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,684千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△873,242千円には、セグメント間取引消去△9,373千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,705,014千円には、全社共通に対する債権の消去額△490,407千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,195,421千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額32,688千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△3,069千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費35,758千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,182千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　取引に重要性がないため記載しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）東日本コンクリート㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役 木口秀光より債務保証及び支払保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）東日本コンクリート㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役 土屋英治より債務保証及び支払保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１. （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

 　　　 ２．連結決算日後５年内の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、本社本館建物および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　 ８～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

ロ）上記に対応する債務

２　保証債務

　次の関係会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

３　受取手形割引高

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※５　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度においては取引銀行５行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
　事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

  前事業年度（平成25年３月31日）

    関係会社株式（貸借対照表計上額 4,018,367千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

  めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度（平成26年３月31日）

    関係会社株式（貸借対照表計上額 4,018,367千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

  めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）および「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度以後においてに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、 取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第11期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

 平成25年６月27日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第12期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日中国財務局長に提出

（第12期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日中国財務局長に提出

（第12期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日中国財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーアールホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ビーアールホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上