5970 ジーテクト 有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は、平成23年４月１日付での高尾金属工業株式会社との合併に伴い、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度を「第１期」としております。なお、第１期の主要な経営指標等の各数値につきましては、平成23年４月１日をもって同社グループから引き継いだ事業の同日以降の経営成績等が含まれております。

４．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は、平成23年４月１日付での高尾金属工業株式会社との合併に伴い、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの事業年度を「第１期」としております。なお、第１期の提出会社の経営指標等の各数値につきましては、平成23年４月１日をもって同社から引き継いだ事業の同日以降の経営成績等が含まれております。

４．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。

国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　連結子会社G-TEKT North America Corporationは、R&Dとしての役割も担っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporationの子会社となっております。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

６．Jefferson Industries Corporation、Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.は、清算中であります。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社は、「(1) 連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

    当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。また、平成26年３月31日現在の組合員数は952名でユニオンショップ制であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内外の経済情勢は、国内景気は円安・株高と政府の経済対策により、回復基調で推移いたしました。海外については、米国の景気は、一部に弱めの動きが認められますものの、緩やかに回復しておりますほか、アジアなどの新興国市場は、緩やかな拡大傾向にあります。欧州の景気は、依然弱さが残っておりますが、総じて、世界全体で緩やかな回復が続いております。

自動車業界につきましては、国内の生産・販売実績は、概ね順調に推移しており、海外では、北米・中国を中心に、生産・販売が拡大・回復傾向にあります。

このような経営環境の中、当社グループでは、国内外において、受注拡大や新型車に係る受注部品の量産立ち上げに注力するとともに、アメリカ、メキシコ、タイ、インドネシアにおいて、新会社・新工場の稼働準備を推進してまいりました。

アメリカでは、現地ニーズを受けた営業開発と、ホットスタンプの現地生産を行うことを目的として設立したG-TEKT North America Corporationにおいて、次機種開発に向けた準備を進めるとともに、北米ホットスタンプ第1号ラインの導入を進めてまいりました。

このホットスタンプ技術につきましては、日本で見極めを行い、４部品同時加工や水冷金型技術などにより、生産性を大きく向上させております。

メキシコでは、車一台分の車体部品を供給できるサプライヤーとして、同業他社と合弁で設立したG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.において、生産を開始いたしましたほか、北米地域のトランスミッション事業の中核拠点として、G-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V.を設立し、車体部品の生産とともにトランスミッション部品の現地生産に向けた準備を着々と進めております。

タイでは、アジア地域での自動車生産拡大に伴い、多様なお客様ニーズに対応するため、G-TEKT Eastern Co., Ltd.の第二工場建設を進めてまいりました。

インドネシアでは、CVT部品などのトランスミッション部品の現地生産化、車体部品の受注拡大を目的として設立したPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingにおいて、車体部品、トランスミッション部品共に生産を開始しております。

低燃費へ貢献するCVTの需要は、近年、グローバルに高まってきておりますが、これを受け、当社では、このPT.G-TEKT Indonesia ManufacturingやメキシコのG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V.などを活用し、グローバル市場をターゲットに、トランスミッション部品の現地生産を加速してまいります。

また、このようにグローバルに拡大を見込んでおりますトランスミッション部品事業におきまして、今後、更なる技術的な価値を創造していくため、トランスミッション部品事業のセンター機能を担う栃木工場の増築を進めております。今後、高効率、高品質な造り方を徹底検証し、グローバルでの安定供給に向けた技術開発・機能強化を進めてまいります。

コア技術の進化への取り組みにつきましては、主力製品であります車体部品の更なる競争力向上のため、製品設計段階における発想の転換を図り、部分最適から全体最適となる革新的な部品造りで、開発・提案力を更に強化し、よりスピーディーにフレキシブルにお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に向けて取り組んでまいりました。

環境面では、CO₂の削減に貢献するため、既存工場の建物を有効活用し、太陽光発電システムの設置を推進してまいりました。今後もより一層、環境への取り組みを強化してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制強化の取り組みにつきましては、独立した専門的な視点を通じて、適切な経営の意思決定及び経営の監督を実現し、経営の健全性・透明性の更なる向上を図るため、独立社外取締役を設置いたしております。

コンプライアンス体制強化への取り組みでは、コンプライアンス意識の更なる向上を図るため、コンプライアンス研修会を国内各拠点にて開催いたしましたほか、お取引先様との健全な取引関係を維持するため、贈収賄の禁止や独占禁止法の遵守、反社会的勢力排除等のコンプライアンスに係る契約条項の追加を推進しております。

リスクマネジメントに関する取り組みでは、危機別対応マニュアルのうち、巨大地震などの大規模災害の発生を想定した初動対応マニュアルの改定を実施いたしております。

以上を踏まえた当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比べ、国内、北米、アジア、中国地域で生産台数が増加し、為替換算の影響もあり、売上高は181,517百万円（前年同期比17.5％増）となりました。利益につきましては、労務費及び減価償却費等の増加により、営業利益は14,121百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は13,852百万円（前年同期比17.3％増）、当期純利益は8,020百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

主要得意先の新工場稼働及び新機種の販売好調、消費増税前の駆け込み需要もあり生産台数は回復しましたが、スモール化による機種構成の変化により、売上高は50,012百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
　機種構成の変化に加え、増産や新機種の立上げ集中に伴うコスト増により、営業利益は3,179百万円（前年同期比5.2%減）となりました。

②　北米

生産台数の増加や為替影響により増収となり、売上高は60,955百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
　増収効果及び新機種立上げによる金型設備売上が寄与して、営業利益は2,558百万円（前年同期比36.5%増）となりました。

③　欧州

生産台数・型設備売上が減少し、売上高は9,474百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益は889百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

④　アジア

生産台数は、タイでは購入支援策効果が持続しましたが、景気低迷やローン審査の厳格化などにより次第に減速しました。一方、インドでは生産台数が増加傾向に推移し、為替影響もあり、売上高は32,658百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
　利益面では増収効果がありましたが、インドネシア新拠点の創業損失や金型設備調達コストもあり、営業利益は4,010百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

⑤　中国

日本車不買運動の沈静化により生産台数が大幅に回復したことに加え、為替影響もあり、売上高は31,878百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
　増収効果に加え、新機種の金型設備の売上増加も寄与し、設備投資による減価償却費や労務費の増加を吸収して、営業利益は2,982百万円（前年同期比182.9％増）となりました。

⑥　南米

生産台数の増加、二輪部品の量産開始に加え、為替影響により増収となり、売上高は6,662百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
　要員の増加による労務費の増加や保守保全費の増加が影響し、営業利益は465百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、2,563百万円増加し、21,423百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加、法人税等支払額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、7,707百万円増加し、29,858百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、9,809百万円増加し、9,843百万円となりました。これは主に長期借入による収入の増加などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く経営環境は、新興国における自動車需要の高まりや、世界各国・各地域におけるお客様ニーズの多様化などにより、市場構造が変化するとともに、グローバルでの競争が激化しております。

このような競争環境の変化が起こる中で、熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、お客様ニーズを的確に捉え、よりスピーディーかつフレキシブルにお客様の求めるものを提案できるかが課題だと考えており、そのためには、もう一度、原理、原則、原点を見つめ直し、これまでの日本や北米ビジネスでの成功体験にとらわれないビジネス展開を進めることが重要だと考えております。

(2）当面の対処すべき課題の内容

当社グループは、第２次中期のスタートにあたって、市場のニーズにマッチしたビジネス展開を図るため、２０２０年に向けた中長期ビジョンであります「Ｇ４－２０」（ジーフォー・トゥエンティー）の見直しを行い、物造り会社として重要な“Ｇｅｎｂａ（現場）”、世界中のマーケットでビジネスを展開する“Ｇｌｏｂａｌ（世界）”、将来に向けて人材の創出や技術革新を加速させる“Ｇｒｏｗ ｕｐ（成長）”、自動車業界の最も重要な課題である環境・安全に対するニーズに対応する“Ｇｒｅｅｎ（環境・安全・社会貢献）”といったこれまでの「４つの“Ｇ”」に加え、新たに「Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」（イノベイティブ・テクノロジーズ）の考え方を掲げ、取り組んでいくことといたしました。

この新しい「Ｇ４－２０」を基軸に、以下の全社的な経営課題に取り組み、あらゆるお客様ニーズに対応できる真のグローバル企業を実現するとともに、改めて原点に立ち返り、より競争力ある物造り体質を構築し、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指してまいります。

(3）具体的な取組状況等

①ジーテクトグローバルスタンダードの実践

グローバルで仕事を進めるうえで、品質保証や営業活動、生産性向上の施策など、色々な仕事で共有すべき情報があります。日本を含めた全地域との相互の連携を強化し、効率・効果の最大化を狙います。

②地域最適生産体質の構築

生産現場では、生産ラインに安定した仕事量を流せるようにすることが大切です。ライン構想や作業方法、物流など、それぞれの地域の状況に合わせた取り組みで地域ごとの最適化を達成いたします。

③地域毎での最廉価戦略の構築

最廉価を達成するために、部品・金型・治工具をできる限り現調化（現地生産・現地調達）を図ってまいります。また、新機種の展開においては、グローバルでのスケールメリットを追及した型、治工具の展開や評価イベントの開催方法の簡素化、図面・仕様書・マニュアルなどの生産性向上で、コスト低減を推進いたします。

④グローバルマネジメントの強化

ますます増えるお客様の現地開発車の対応については、「現地顧客ニーズの把握」、「現地で手に入る経営資源の情報収集」などのセンサー機能の強化と「現地開発力の強化」といった各海外地域の自立化を推進してまいります。

⑤コア技術の進化と新技術革新の加速

「車１台分のホワイトボディはどうあるべきか」という観点で、すべての仕事の進め方を整理し、「ボディ１台開発」に繋がる仕組みをゲストエンジニアや開発のメンバーだけでなく、生産技術や生産現場、管理部門が一体となり、G-TEKTの総力を挙げて取り組んでまいります。

トランスミッション部品事業は、海外での需要拡大に対応するため、現地化を加速させるとともに、新規部品の取り組みも継続展開してまいります。

⑥グローバル人材の創出

各海外地域の自立化促進や海外での業容拡大対応のため、グローバルスタッフや現地人スタッフの育成を強化いたします。

⑦環境／安全に配慮した事業展開

CSR（企業の社会的責任）活動を本格的にグローバル展開し、環境に関しては活動結果を環境報告書にまとめてまいります。

CO₂排出量の削減を目標に、「低炭素ものづくり」の取り組みを実践してまいります。

限りある地球の資源を有効活用するため、３R活動（Reduce：リデュース、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）に取り組んでまいります。

『０』災害職場づくりを継続展開してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しております。また、当社グループは、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しており、これらの市場における経済の低迷や税制・物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の販売先への高い依存度について

当社グループについては、連結売上高の概ね7割を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、新機種の開発・企画段階から参画し開発・量産提案を通じて顧客ニーズに即した製品開発に努めています。同社からのさらなる受注拡大に努めるとともに、同社以外への販路拡大を推進してまいりますが、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業について

当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、政府による外貨規制、投資政策、関税政策など諸政策の発動、急激な経済の変化等の要因により材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 競合、価格競争について

当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされる状況にあります。当社グループは、地域ごとに異なる顧客ニーズを的確に捉え、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とされる製品を提供することで、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はありません。

(5) 為替変動について

当社グループは、海外において子会社等によって現地生産を行っているほか、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。為替予約などの手段で為替リスクの軽減を図っておりますが、急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新技術について

当社グループは、車体部品及びトランスミッション部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害、戦争、テロ、ストライキ、電力使用制限等の影響について

当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 製品の欠陥について

当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行ない、品質向上に努めております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来の損失発生がないとの保証はありません。欠陥の内容によってはコストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 部分品・購入品の調達について

当社グループは、主要な部分品・購入品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）当社が技術援助等を与えている契約

(注)　上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。

（2）研究開発基本契約

（3）合弁契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。

このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は21名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は459百万円となっております。

当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。

① ホットスタンプ技術開発

② 超高張力鋼板の成形技術開発

③ スポット溶接部の非破壊検査技術開発

④ トランスミッション部品プレス技術開発

⑤ 成形シミュレーション技術開発

⑥ ボディ軽量化技術開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①　投資有価証券

当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。

②　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

③　退職給付引当金

当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より49,742百万円増加し、194,495百万円となりました。これは主に、有形固定資産、投資有価証券の増加などによるものであります

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より29,630百万円増加し、93,895百万円となりました。これは主に、買掛金、未払金、長期借入金の増加などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末より20,111百万円増加し、100,599百万円となりました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などによるものであります。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績の概要　(2) キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、新機種立ち上げに伴う機種投資として、国内で5,035百万円、中国で3,189百万円、生産能力増強のための基礎投資として、インドネシアで工場建屋の建設、機械設備の取得に5,241百万円、ブラジルで工場建屋の拡張、機械設備の取得に778百万円の設備投資を行いました。設備投資額の総計は、21,056百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．在外子会社の帳簿価額及び従業員数は、各社の決算日（平成25年12月31日及び平成26年３月31日）の数値を記載しております。

４．Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.の土地は、土地使用権に基づき使用しております。

５．Thai G&B Manufacturing Ltd.、G-TEKT India Private Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.の土地は、賃貸借契約に基づき使用しております。

６．上記の他、主要なリース設備を下記のとおり有しております。

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、新規車種の展開、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は連結会社各社が原案を作成し、計画策定に当たっては当社と各社間において調整を図っております。

なお、当連結会計年度における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1）提出会社及び在外子会社

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年２月28日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　(注)　平成26年２月28日開催の取締役会決議により、平成26年４月1日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は21,965,630株増加し、発行済株式総数は43,931,260株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成23年４月１日付の高尾金属工業株式会社との合併によるものであります。

２．平成24年７月17日を払込期日とする公募増資によるものであります。
発行価格1,944円　資本組入額2,579,780,000円

３．平成24年７月27日を払込期日とする第三者割当増資によるものであります。
発行価格1,944円　資本組入額212,739,715円

４．平成26年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が21,965,630株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

   (平成26年３月31日現在)

(注) １．自己株式22,234株は、「個人その他」に222単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

　　 ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

                                                                            （平成26年３月31日現在）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含ま　　　　 れております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １. 当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日付の株式分割（１：２）後の株式分割を記載しております。

２. 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日付の株式分割（１：２）後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を基本としつつ、業績、成果に基づく利益還元を継続的に実施することが経営上の重要な政策の一つであると考えております。

このため、企業体質のさらなる強化を図るとともに、新型車部品生産用の設備開発及び海外を含めた将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、長期的な株主利益の確保を実現していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。

これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、１株につき40円の配当(うち中間配当18円)を決定し、配当性向は10.9％となりました。

内部留保いたしました資金につきましては、今後の新規開発車種への対応を中心とした設備投資並びに海外事業展開の原資といたしたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前は㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年３月27日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年３月27日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役大胡　誠は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役桑　章夫、浅子正明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は、平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため平成14年12月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の13名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーに存在を永続的に期待される企業となるため、経営環境の変化に対し柔軟かつ機動的に対応し、収益性を確保しつつ、健全で適切な事業運営体制を実現することであります。

①  企業統治の体制

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・経営管理機構

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

当社は、取締役会を将来に向けての経営方針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。取締役会は、取締役12名（うち社外取締役は１名）で構成され、定時又は必要に応じて臨時に開催され、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な経営意思決定を行うほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしております。なお、経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期を１年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち常勤監査役は１名、社外監査役は２名)であります。監査役は監査役会を構成し、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、業務や財産の状況を調査し、取締役の職務遂行の監査を行っております。

・内部統制システムの整備の状況

当社においては、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため代表取締役社長、専務取締役及び常務取締役を主な構成員とする経営会議を設置し、経営に関する重要事項や取締役会に付議する事項に関する事前審議を行うことにしております。また、執行役員制度を採用し、取締役会において選任された執行役員が、取締役会が決定した方針、戦略に従い、代表取締役社長から委譲された権限の範囲内において担当業務を執行しております。執行役員は必要に応じて代表取締役社長へ執行状況を報告するほか、取締役会及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっております。なお、執行役員の任期は１事業年度(１年)としております。

また、組織体制は取締役を本部長とする本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。

海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制により、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議において重要案件に関する事前協議や定期報告を行うこととしております。なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督しております。

・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動推進に当たり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジメントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オフィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。

・その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況

当社は、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的見地からのアドバイスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専門家である会計事務所によるアドバイスを受けております。

当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制を図に表すと下記のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室（４名）を置き、内部監査規程に則り会計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほか、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。

また、業務監査室は、監査役と相互に情報交換を行う等連携して、内部監査を実施しております。

当社の監査役３名（うち社外監査役は２名）は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。また、会計監査人と必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

業務監査室、監査役会及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるため、定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針はありません。

当社は、次の１名の社外取締役を選任しております。

(注)　社外取締役大胡　誠と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　また、同氏は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、次の２名の社外監査役を選任しております。

(注)　社外監査役桑　章夫及び浅子正明と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役桑　章夫は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役から適時適切に情報提供を行い、情報の共有化を図っております。

④ 役員報酬

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲内とし、業績その他諸般の事情を考慮して、取締役分については取締役会の承認、監査役分については監査役の協議に基づき決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　  1,639百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを選任しており、業務監査室及び監査役と連携した監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は高橋　勝氏、東葭　新氏であり、当該監査業務に係る補助者は公認会計士４名、会計士補等５名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した配当政策の遂行を目的とするものであります。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち、Jefferson Industries Corporation、Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporation、Global Auto Parts Alliance India Private　Ltd.、G-TEKT India Private Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、G-KT do Brasil Ltda.につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく連合組織体）のメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬75百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち、Jefferson Industries Corporation、Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporation、Global Auto Parts Alliance India Private　Ltd.、G-TEKT India Private Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、G-KT do Brasil Ltda.につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく連合組織体）のメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬92百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務についての報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　17社

  連結子会社の名称

当連結会計年度において、子会社としてアメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立し、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

    G-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V.

    PT.Auto-Body Manufacturing Indonesia

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　 1社

    会社等の名称

    G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　会社の名称

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.、G-TEKT America Corporation、PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券の評価基準及び評価方法

        その他有価証券

          時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

          時価法

    ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

        製品及び仕掛品

  主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）

        原材料

  主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②　無形固定資産

    　ソフトウェア

  ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法によっております。

    　土地使用権

  一部の在外連結子会社の土地使用権であり、土地使用契約期間(主に50年)に基づき、毎期均等償却しております。

    ③　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。   (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。   (5）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

        ヘッジ対象・・・借入金変動金利

    ③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。    (6）退職給付に係る負債の計上基準

  当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

  また、数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,447百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が78百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が70百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加する予定です。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17百万円増加する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた185百万円は、「持分法による投資損失」11百万円、「その他」173百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　公募による新株の発行による増加 2,800,000株　　
　　第三者割当による新株の発行による増加 230,900株
２．単元未満株式の買取りによる増加 76株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加  248株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として定率法で計算した各期の減価償却費相当額に10／９を乗じた額を減価償却費相当額とする方法によっております。

５．利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「(デリバティブ取引関係)注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

(4) 買掛金及び未払金並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

このほか当社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京金属事業厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、平成25年２月28日付けで同基金から脱退し、それに代わる新制度として、確定拠出年金制度を導入しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　該当事項はありません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．総合型厚生年金掛金については、法定福利費として計上しております。

２．当社は、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金脱退に伴う費用1,346百万円を支払っております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、300百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～36年と見積り、割引率は1.1295%～2.193%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都、群馬県、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産から賃貸等不動産への振替(202百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度において、子会社としてアメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立し、新たに「北米」セグメントに加えております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

(3) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　銀行借入（5,146百万円、最終償還期限2018年８月）につき、債務保証を行ったものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.79円減少しております。

(重要な後発事象)

株式の分割について

当社は、平成26年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で、次のとおり株式の分割を実施いたしました。

（1） 株式分割の目的

投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

（2） 株式分割の概要

① 株式分割の方法

平成26年３月31日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　21,965,630株
　分割により増加した株式数　　　　　　21,965,630株
　株式分割後の発行済株式総数　　　　　43,931,260株
　株式分割後の発行可能株式総数　　　 100,000,000株

（3） その他

① 資本金の金額の変更

　株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)  当社は、平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】