4925 ハーバー研究所 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　２．第27期、第28期、第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　４．第30期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。

　当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。

　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等については、株式会社ノースジェニシスで製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

　販売体制については、当社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び男の美学株式会社により、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は北海道千歳市と広島県福山市のコールセンターで行っており、平成26年５月には三重県松阪市に新たなコールセンターを開設します。商品の発送は千葉県香取郡と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

　株式会社ビューティジーンは、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成26年３月31日に解散いたしました。また、信州製薬株式会社は、引続き清算手続中であります。

①　事業の系統図

　　注１． その他には、直営ショップでの店頭販売等が含まれています。

　　　２． 信州製薬㈱は、平成25年３月31日付で解散し清算中ですので、本図には記載していません。

　　　３． ㈱ビューティジーンは、平成26年３月31日に提出会社に吸収合併されたことにより解散したため、連結の範囲から除いています。

　　　４． 海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。

４【関係会社の状況】

  （注）１．特定子会社に該当しています。

　　　　２．信州製薬㈱は、平成25年３月31日付で解散し清算中のため事業は行っていません。

        ３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　　４．㈱ＨプラスＢライフサイエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　　　主な損益情報等（平成26年３月期）は、次のとおりです。

　　　　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　1,878,365千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 47,271千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 15,788千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額      △225,666千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　1,219,718千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。また、当社グループの一部には労働組合が結成されていますが、格別重大な問題はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　  当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、13,786,971千円（前年同期比4.2％増）となりました。

　既存顧客の購入件数・購入単価が共に増加したことにより売上が増加しました。基礎化粧品は8,095,108千円（同8.6％増）、メイクアップ化粧品は1,223,832千円（同4.4％増）、トイレタリーは766,634千円（同17.3％増）、栄養補助食品・雑貨等は3,108,482千円（同6.6％減）となりました。販売ルート別売上高では、通信販売が8,919,938千円（同7.2％増）、百貨店向卸売は1,262,500千円（同6.0％増）、直営店は842,898千円（同15.5％増）、その他卸売は2,683,225千円（同6.7％減）となっております。

　売上原価は、3,309,577千円（同2.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、各媒体での広告、販促を見直し、広告宣伝・販売促進費が3,630,958千円（同0.4％減）、その他経費が5,592,347千円（同2.8％減）、合計で9,223,305千円（同1.9％減）となりました。

　その結果、営業利益は1,254,088千円（同193.1％増）、経常利益は1,207,729千円（同202.2％増）となっております。収用補償金473,585千円など合計473,590千円を特別利益に、また、固定資産除却損など合計39,252千円を特別損失として計上し、当期純利益は916,354千円（前期10,052千円）となっております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、借入金の返済、有形固定資産の取得による支出等もありましたが、税金等調整前当期純利益が1,642,067千円と前年同期に比べ大幅に増加したことにより、前連結会計年度に比べ196,198千円の増加となりました。

　当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,540,149千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,642,067千円によるものです。前連結会計年度に比べ18,233千円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、959,911千円となりました。これは主に株式会社ノースジェニシスの工場設備投資等による有形固定資産の取得による支出883,931千円によるものです。前連結会計年度に比べ477,412千円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は386,521千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額80,000千円と長期借入金の純減少額225,855千円によるものです。前連結会計年度に比べ、994,075千円の支出減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。

　（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。

①　品目別実績

　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

２．ハーバーガーデン（ゴルフ練習場、カルチャーセンター等）等の売上が主なものです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②　販売ルート別実績

　（注）１．上記の合計表には、ハーバーガーデン等の売上は含まれていません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　マーケティングにおいては、メディアや企業等とのタイアップによる美容講座の積極的な実施により、新規顧客の獲得、顧客の固定化及び積極的な拡販に努め、インターネットにおいても、よりスキルの高い専門家の採用による人的強化を行うとともに、ＷＥＢサイトやスマートフォンサイトのデザイン改良を進めてまいります。三重県松阪市にコールセンターを開設し、通信販売受注体制の拡充を行ってまいります。

　製造面においては、スキンケア製品製造の中心となるハーバー株式会社において、引続き生産体制の効率化によるコストダウンを進めるとともに、株式会社ノースジェニシスの食品工場と株式会社ＨプラスＢライフサイエンスの化粧品工場の稼働率引上げに努めてまいります。

　物流面では、東西２拠点体制の整備により配送業務効率化を進めます。生産、物流拠点では引続き周辺環境の美化、整備を進めてまいります。

　卸売り事業においては、ハーバーブランドの認知度向上とともに、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスによる新規食品商材と男の美学株式会社による男性用化粧品の販路獲得、流通チャネルへの導入促進を積極的に進めてまいります。また、当社グループの商品開発力と製造技術力を戦略的に活用し、化粧品や食品の共同開発商品、ＰＢ商品やＯＥＭ事業の攻勢を強めてまいります。

　海外事業においては、アジア市場への深耕を進めるとともに、新たな地域、市場の開拓を推進してまいります。

　長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。

　コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社７社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

 １．原料供給について

 （1）スクワランについて

①供給について

  当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直しや植物性のスクワランに切替える等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では高純度の植物性スクワランの研究やスクワランに替わる新たな原材料を使った新製品の研究開発等を行っていますが、製品の使用感、価格の上昇等により、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

②スクワラン供給会社との契約について

美容オイル「スクワラン」の原料である純度99.9％の高純度スクワランは、外部委託会社で精製され、製造子会社ハーバー株式会社が購入しています。

  当該高純度スクワランは当社の仕様に基づいた規格で精製されたものですが、この精製方法については同社の特許が成立しています。

  当社は、当該外部委託会社との間で独占購入の「覚書」を交わしており、これにより安定的に高純度スクワランの供給を受けることができています。

  しかしながら、当該外部委託会社の精製設備に不測の事態が生じた場合や、何らかの事情で両社間の契約が解除された等の場合、当社グループは他社から同等規格の原料を仕入れる必要が生じ、品質・価格等の維持が困難となり、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

 （2）チシマザサについて

当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーとの共同出願に基づいた特許製法により製造されたチシマザサ水が優先的に安定供給されることとなっています。

　もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

　なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

 ２．法的規制について

化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「薬事法」関係の規制を受けています。当社が、薬事法に基づく「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ているほか、当社グループでは「化粧品製造業」、「医薬部外品製造業」及び「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造販売業」の許可を得た子会社のハーバー株式会社が、医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造及び製造販売を行っています。また、ハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」及び「化粧品製造販売業」の許可、男の美学株式会社は「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスは、「化粧品製造業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造販売業」、「医薬品卸売販売業」及び「医薬品店舗販売業」の許可を得ています。

 栄養補助食品は、一部商品を当社は外部に製造を委託していますが、次の様な法律の規制を受けています。

 ○食品安全基本法

　 食品の安全性の確保について定めた法律

 ○食品衛生法

 　食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた法律

 ○農林物資の規格化及び適正化に関する法律

 　日本農林規格（ＪＡＳ）の品質、表示基準について定めた法律

 ○健康増進法

　 販売する食品について、栄養成分又は熱量を表示する場合の基準を規定

 ○保健機能食品制度

 　健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を「保健機能食品」と称することを認める制度

化粧品、栄養補助食品双方の製造に共通する法的規制としては、

 ○計量法

　 計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律

 ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

　消費者がごみの分別を、行政は回収・運搬と中間処理（ペットボトルの断裁等）を行い、最終的な再商品化の費用はメーカー側が負担する仕組みについて定めた法律

 ○不正競争防止法

　不正な利益をえること又は他人に損害を加えることを防止し、事業者間の公正な競争を確保するための法律等の法律があります。

  また、販売に関わる法的規制では、「薬事法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬事監視課」などへ照会し回答を得たうえで表示する等、慎重な対応を行っています。

 通信販売についての法的規制としては、

 ○特定商取引に関する法律

　訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○景品表示法

　商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

　その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約（（社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。

 ３．個人情報の管理について

  当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。また、今後インターネット販売の増加も予想され、個人情報については、連結子会社を含め社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、インターネット網と販売管理システムの遮断、不正アクセス監視システムの導入等、安易に個人情報が漏洩することのないようなセキュリティ対策をとっています。「個人情報保護法」の全面施行に対応し、諸規程の整備、社内教育の一層の充実を図っています。

　しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社との高純度スクワランの独占供給契約について

６【研究開発活動】

　ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となるものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い製商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。

　当連結会計年度においては、医薬部外品を取得した育毛剤「薬用　麗豊」（女性用）を発売いたしました。また、健康食品及び食品分野では、砂糖不使用食品の開発を進め、「北の艶ハリ美人」「スーパープロポリスのど飴」を発売しました。

　連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスからは、還元麦芽糖水あめを使用した砂糖不使用シリーズの「ＧＩ糖20」を発売しました。

　以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は263,004千円（対売上比1.9％）でした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案する等、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

  当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　（売上高と営業利益）

　　当連結会計年度の売上高は13,786,971千円（前年同期比4.2％増）となりました。
　売上原価は前年同期比2.8％減少、販売費及び一般管理費は、前年に比べ177,832千円減少しました。この結果、営業利益は1,254,088千円（前年同期比193.1％増）となりました。

　（営業外損益と経常利益）

　　神田の研究開発用自社ビルの受取賃貸料等の営業外収益が49,483千円、支払利息等の営業外費用が95,842千円となり、経常利益は1,207,729千円と前年同期比202.2％の増加となりました。

　　売上高経常利益率も前期の3.0％から当連結会計年度は8.8％と5.8ポイント増加しました。

　（特別損益と当期純利益）

　　特別損益は、収用補償金473,585千円の利益の計上などがあったため、税金等調整前当期純利益は1,642,067千円、法人税等控除後の当期純利益は916,354千円となりました。
　１株当たり当期純利益金額は232円94銭と前期比230円39銭増加しました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　当社グループの売上高の約９割は化粧品に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

(4）経営戦略の現状と見通し

   　　 当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発し、中長期的に安定した成長を実現いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。

　　株式会社ノースジェニシスの食品工場において、食品、栄養補助食品の自社生産への本格的な取り組みを始めました。さらに、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスの化粧品工場において、ＯＥＭ受託製造拠点としての機能を担うなど、中長期的な経営資源の有効利用を進めております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　  ①資金の状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,466,661千円となり、前連結会計年度末に比べ、196,198千円増加しました。
　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況と要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

　　　②財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加等により13,956,191千円、前連結会計年度末と比較して309,103千円の増加となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等により7,457,562千円、前連結会計年度末と比較して531,038千円の減少、純資産合計は利益剰余金の増加等により6,498,628千円、前連結会計年度末と比較して840,142千円の増加となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　 当連結会計年度においては、総額897,966千円の投資を行いました。主なものは、㈱ノースジェニシスの生産設備等の取得です。

   また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

 (2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．一部、連結会社以外へ賃貸しています。

５．成田物流センターの設備は、ハーバーコスメティクス㈱と㈱ＨプラスＢライフサイエンスに賃貸しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使

　　　　発行価格　　　　400円

　　　　資本組入額　　　200円

　　　　当社役員　　 　　１名　他３名

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式1,228株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆さまに安定的な配当を実施することを基本方針としています。

　今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくと共に研究開発や製造設備の増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。

  上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり20円としました。

　また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。

　　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

　　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てています。

２．梅田常和及び西口徹は、社外監査役です。

　　　　３．取締役相談役菅原壽憲の平成11年１月の㈱銀座ハーバーと取締役廣森知恵子の平成10年５月の㈱銀座ハーバーは、平成16年10月に設立した㈱銀座ハーバーとは別法人で平成11年４月に当社に営業譲渡した後に、清算しました。

　　　　４．平成26年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．平成23年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　　 ６．平成24年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 　①企業統治の体制

　　 ・企業統治の体制の概要

　 　当社は監査役制度を採用しています。監査役２名は社外監査役であり、基本的にすべての取締役会に出席し、公正な意思決定プロセスの確保に努めています。また、当社取締役会については、機動的な開催など意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の任期を１年とし、毎期取締役の業務執行状況をチェックする仕組みを取り入れています。

        会社の機関・内部統制の関係を図表にすると下表のとおりです。

　　 ・企業統治の体制を採用する理由

　　　　 取締役は、任期を１年とすることで、取締役の業務遂行に責任感を持たせると共に、監査役については、社外監査役を選任することにより独立性を保った形での監査が担保されるようにしています。また、代表取締役社長に直属の内部監査人を置いて監査役と連携して内部統制を図る仕組みを採用しています。

　　 ・内部統制システムの整備の状況

 　　 　 取締役会がすべての主要な事項の経営上の意思決定機関となっています。また監査役３名による監査役会が定期的に開催され協議しています。その他の業務執行については、各部門の長であるディレクターがその権限において決定しています。内部統制については、監査役が取締役の業務執行をチェックする他、内部監査人による内部監査、監査法人による会計監査が実施されています。

　　 ・リスク管理体制の整備の状況

         当社では、法令厳守を徹底するため、薬事法等に照らし疑問がある場合には、必要に応じ監督官庁へ照会・相談することとしています。社内各部門及び連結子会社はリスク情報を内部監査人に報告し、リーガルリスクについては内部監査人は必要に応じて顧問弁護士に相談しています。また、その他のリスク項目については定期的な監査役監査と内部監査人の行う内部監査の結果に基づき業務体制の見直しを行っています。

　 ②内部監査及び監査役監査の状況

 　　  内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、監査役との間で、スケジュール・手法等につき打ち合せを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は社長、コンプライアンス担当役員及び常勤監査役に報告しています。また、それぞれの監査役が実施した監査結果は監査役会に報告されています。

 　③社外監査役

 　　  監査役２名は社外監査役です。

　　　 社外監査役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、㈱タカラトミー、㈱エイチ・アイ・エス、澤田ホールディングス㈱の社外監査役であり、スズデン㈱の社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、㈱タカラトミー、㈱エイチ・アイ・エス、澤田ホールディングス㈱及びスズデン㈱と当社との間には取引、資本関係は存在しません。また、社外監査役の梅田常和と当社の間には資本関係、取引等の特別な利害関係はありません。

　　　 社外監査役の西口徹は、当社の顧問弁護士です。当該報酬の額は、当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役の西口徹と当社の間には資本関係もありません。

　　　 社外監査役の梅田常和は、主に公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。また、社外監査役の西口徹は、社外監査役以外の会社経営に関与していませんが、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から国内外他企業との提携等での経営判断における大所高所からの助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　     当社は、独立性を担保するため社外監査役を選任しています。また取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため監査役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、公認会計士・弁護士・会社役員経験者から選任しています。また監査役は代表取締役社長直属の組織である内部監査人と連携をとり内部統制の確保に努めています。

　　　 当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能の取締役会に対し、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

　　　 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。

　 ④役員の報酬等

　　 　ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

     　ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

     　ｃ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　　　　　 該当事項はありません。

　　 　ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

　　 ⑤株式の保有状況

　　　 ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　 　３銘柄

　　　　　 貸借対照表計上額の合計額　　7,195千円

　　 　ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　 ⑥会計監査の状況

　　　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、加賀美弘明公認会計士及び齋藤晃一公認会計士であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しています。
  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名です。

　　   (注)　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しています。

　 ⑦責任限定契約の内容の概要

　　   当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めています。

　 ⑧取締役の定数

       当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めていましたが、平成26年６月22日開催の定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しています。

   ⑨取締役の選任の決議要件

 　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

　     また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

 　⑩剰余金の配当等の決定機関

       当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　 ⑪株主総会の特別決議事項

       当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　 ⑫取締役及び監査役の責任免除

　     当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

     　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　     当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

  　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しています。また、会計監査人との連携や情報交換を密にし、正確かつ適正な財務諸表作成業務が遂行できる体制をとっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　前期8社、当期7社

主要な連結子会社の名称

　ハーバー株式会社

　株式会社ノースジェニシス

　ハーバーコスメティクス株式会社

　男の美学株式会社

　信州製薬株式会社

　株式会社ＨプラスＢライフサイエンス

　海白（上海）商貿有限公司

  　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ビューティジーンは、平成26年３月31日に提出会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いています。

　　また、信州製薬㈱は、平成25年３月31日付で解散し清算中です。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　  該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち海白（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　その他有価証券

 時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

 時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しています。

②  デリバティブ

原則として時価法

③　たな卸資産

　　　製品・商品・仕掛品・原材料

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しています。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間として５年

　商標権　　　　　　　　　　10年

③　長期前払費用

　　定額法によっています。 

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  ポイント引当金

  購入顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　　（注）土地は収用によるものです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産、遊休資産にグルーピングしています。

　信州製薬株式会社の事業用資産については、解散の意思決定を行ったことに伴い除却予定となった固定資産に関しましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（89,195千円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物62,136千円、その他7,414千円及び土地19,644千円です。

　株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンスの事業用資産については、工場の売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（76,813千円）として特別損失に計上しています。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,302千円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物1,664千円及び土地26,638千円です。

　なお、資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しています。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　前連結会計年度において、交換取引による土地及び建物等の譲渡及び商標権の取得を行っています。

　　　譲渡価額及び取得価額は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に化粧品の製造販売事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

　　　 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は変動金利であるため、変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用して金利変動リスクを回避しているものもあります。

       (3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務・経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　　長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。

       　２．金融商品の時価等に関する事項

　           連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。（（注）２参照）

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　(注)１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　 　　資　産

               (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

                これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

               (3)投資有価証券

               これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。

               負  債

               (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

                これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

               (5)長期借入金

                これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　 　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから(3)投資有価証券には含めていません。

 　　３．　金銭債権の連結決算日以後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　 ４．　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

有価証券

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,821千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,821千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　　　　　２．減損処理を行った有価証券

　　　　　前連結会計年度において、有価証券について3,228千円（非上場株式）減損処理を行っています。

  　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

　　　　　なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用していましたが、当期中に終了しています。

　２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　当社グループは、退職給付債務の算定にあたり簡便法（自己都合要支給額をもって退職給付債務とする方法）を採用しています。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　　この税率変更による損益への影響は軽微です。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社は、平成26年３月31日付で、当社の完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併いたしました。当該合併の概要は次のとおりです。

　１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式及び結合後の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　株式会社ハーバー研究所　　化粧品及び健康食品等の販売

　　　　株式会社ビューティジーン　化粧品等の製造販売

　　（2）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ビューティジーンは解散いたしました。

　　（3）取引の目的を含む取引の概要

　　　　①取引の目的

　　　　　化粧品等のＯＥＭ受託事業に係わる業務運営の効率化と経営資源の有効活用を行い、当社グループの経営基盤の強化を図ることを目的としています。

　　　　②取引の概要

　　　　　合併期日　　平成26年３月31日

　　　　　合併の方法　完全子会社との合併のため、合併による株式その他対価の交付は行いません。また、合併による新株予約権及び新株予約権付社債はありません。

　　　　　被合併会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　引継資産・負債の状況

　　　　　　　　　　　本合併の効力発生日において、当社は株式会社ビューティジーンの資産及び負債並びにこれに付随する全ての権利義務を引き継いでいます。

　　　　　吸収合併存続会社となる会社の商号・資本金・事業の内容

　　　　　　　　　　　商号　　：株式会社ハーバー研究所

　　　　　　　　　　　資本金　：696,450千円

　　　　　　　　　　　事業内容：化粧品及び健康食品等の販売

　２．会計処理の概要

　　　　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ  当該資産除去債務の概要

    店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて８年～27年と見積り、割引率は1.058％～1.874％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 （2）有形固定資産

本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループは、化粧品事業の単一セグメントです。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループは、化粧品事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　   　 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　①子会社株式及び関連会社株式

  　移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

　　・時価のあるもの

　  　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・時価のないもの

  　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

　　 原則として時価法

（3）たな卸資産

　 　①商品、原材料

　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　 ②貯蔵品

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　①自社利用のソフトウェア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　②その他の無形固定資産

　　定額法

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

   売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）ポイント引当金

　　 購入顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用見込額を計上しています。

４．のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

  　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

   特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

６．消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　　　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　　　　　以下の事項について、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　　　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。

　　（注）株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンスは、平成25年４月１日付で株式会社ＨプラスＢライフサイエンスに社名を変更しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度67.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度32.4％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　　（注）土地は収用によるものです。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表額は163,816千円、前事業年度の貸借対照表計上額は179,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による損益への影響は軽微です。

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）