4665 ダスキン 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(２)提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期の１株当たり中間配当額には、創業50周年記念配当20円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ダスキン）、子会社29社及び関連会社４社により構成され、クリーンケアグループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

［クリーンケアグループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、ハウスクリーニングを提供する「サービスマスター」、家事代行サービスを提供する「メリーメイド」、害虫駆除・予防サービスを提供する「ターミニックス」、樹木・芝生管理サービスを提供する「トゥルグリーン」の清掃美化関連役務提供事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

清掃美化関連役務提供事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、ダストコントロール事業、清掃関連役務提供事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他このグループは、「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、高齢者生活支援サービスを提供する「ホームインステッド事業」、介護用品やイベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、ユニフォーム製造・販売・賃貸の「ユニフォームサービス事業」で構成されております。

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、カフェ「カフェデュモンド」、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等、子会社において海鮮丼の店「ザ・どん」を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車輛等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業、ミスタードーナツの海外部門並びに海外部門の原材料調達事業で構成されております

 以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものはありません。

３．議決権の所有割合の（    ）内は、間接所有割合で内数であり、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．資金援助等の（　　）内は債務保証によるものであります。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に属しているものであります。

(２)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に属しているものであります。

５．前事業年度末に比べ、臨時従業員数が174名減少しております。主な理由は、一部の直営支店事業を会社分割し関係会社化したこと等であります。

(３)労働組合の状況

当社グループには、ＵＡゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は1,949名で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日、以下「当期」）の我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に企業収益に改善が見られる等、全体としては回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格の高騰、海外景気の下振れ懸念、平成26年４月からの消費税増税等、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。

このような環境の中で創業50周年を迎えた当社は、期初より、これまでの感謝を込めた謝恩活動をフランチャイズ加盟店と一丸となって展開すると共に、一人でも多くの方に当社の商品・サービスをご利用いただくべく、　“仕組みの改革”を推し進め、中期経営方針の基本方針に沿った取り組みを継続しました。

クリーン・ケア事業（清掃関連用具のレンタルや清掃美化関連の役務提供サービス）においては、共働き世帯の増加やオートロック付マンションの普及等に伴って減少しているお客様との接点を増加させることに注力し、ミスタードーナツ事業においては、安全・安心を前提とした更なるおいしさの追求に取り組みました。

それらの結果、当期の連結売上高は、前期比微減の1,677億45百万円（前期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、創業50周年関連費用及びダストコントロール事業におけるマット新商品の原価計上が先行したこと並びにフードグループが大幅な減益となり営業損失を計上したこと等により各段階で減益となり、連結営業利益は66億41百万円（前期比27.8％減）、連結経常利益は83億22百万円（前期比24.5％減）、連結当期純利益は44億48百万円（前期比27.0％減）となりました。

[セグメントの業績]

①クリーンケアグループ

主力のクリーン・ケア事業は、ダストコントロール事業の売上高が僅かに減少したものの、フランチャイズ加盟店数、スタッフ数が増加し、お客様のニーズにお応えできた家事代行等の役務提供サービスの売上高が増加した結果、前期の売上高を上回りました。

ダストコントロール事業の家庭市場においては、お客様との接点の増加を目的に、従来の訪問営業に加え、全国各地のショッピングセンター等で当社商品を紹介する「オタメシ祭り」を積極的に開催し、高機能でスタイリッシュなフロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機「ダストクリーナー」の３商品を用いた“お手軽本格おそうじ”の訴求に注力しました。デモンストレーションをご覧いただいたり、実際にお使いいただくことで、ホコリの取れ方や使い勝手等を体感していただくこの催しは盛況で、これら３商品のレンタル売上高は増加しました。また、キャラクターデザインを採用した台所用スポンジ等が好調に推移した他、既存の洗剤等を上品で高級感溢れるものに改良した企画商品“ローズセレクション”を採用した年末恒例の掃除用品セット「くらしキレイＢＯＸ」は、女性の共感を得て売上高が増加しました。しかしながら、ハンディモップ等の売上が減少した結果、家庭向けのダストコントロール商品全体の売上高は減少しました。

売上減少幅が前期に一旦縮小し、持ち直す傾向にあったダストコントロール事業の事業所市場は、清掃用具レンタルに清掃サービスや害虫駆除、衛生管理サービス等を加えたオーダーメイドの総合提案に引き続き取り組むと共に、フランチャイズ本部である当社とフランチャイズ加盟店が一体となった営業体制を構築し、繰り返し訪問することでお客様との関係性を強化することに力点を置いた活動に注力しました。総合提案を切り口にした商品やサービスの受注は順調に推移したものの、主力商品であるマット商品をはじめ、事業所向けのダストコントロール商品の売上高は前期を下回る結果となり、回復には至りませんでした。

役務提供サービスにつきましては、家庭向けサービスは、エアコンクリーニング、台所や浴室等の水まわりクリーニング、家事おてつだいサービス等、ほぼすべてのメニューが前期の売上を上回り、また、事業所向けのサービスについても、害虫駆除サービス等が順調に推移し前期の売上を上回りました。

クリーンケアグループのその他の事業につきましては、高齢者向け支援サービスのホームインステッド事業は前期の売上高を下回ったものの、介護用品レンタル、イベント受注が依然として好調に推移したレントオール事業、営業員数を増加させたユニフォームサービス事業、基礎化粧品売上高が増加したヘルス＆ビューティ事業は前期の売上高を上回りました。

以上の結果、クリーンケアグループ全体の売上高は1,100億97百万円（前期比1.0％増）と増加しましたが、営業利益は、マット新商品の原価計上が先行したこと等により138億73百万円（前期比3.5％減）となりました。

なお、ユニフォームサービス事業の更なる強化を目的として、平成26年３月に中外産業株式会社を子会社化しておりますが、同社の経営成績については、当期の連結経営成績には含まれておりません。

②フードグループ

ブランド価値向上に集中して取り組んだミスタードーナツ事業は、第３四半期まで順調に推移したものの、第４四半期は、新商品やキャンペーンが前期の「ポン・デ・リング生」ほどの効果が無かったこともあり、通期では前期の売上高を下回る結果となりました。４月にはドーナツの風味を今まで以上に高めるオイルを開発・導入し、同時に「オールドファッション」等の人気定番ドーナツの生地をリニューアルすると共に、ドーナツをコーティングするグレーズ（砂糖蜜）も一新して「ＴＲＹ！　ＮＥＷ　ＭＩＳＤＯ！」と題したプロモーションを実施しました。９月には、豆の品質・焙煎方法にこだわり、よりおいしくなった「ミスドオリジナル ローストコーヒー」を発売しました。また、全商品の中で最も人気がある「ポン・デ・リング」について、発売から10周年を記念した企画を期を通して展開し、「ぷるるんポン・デ・リング」「熱とろポン・デ・リング」等の商品を期間限定で発売しました。更には、旬の素材を活かした季節感溢れる商品やキャンペーンの展開、或いはカルピス株式会社等の有名企業とのコラボレーション商品等、話題性を喚起する取り組みにも注力しました。６種の一口サイズドーナツを６個、18個、30個入りの専用容器に詰め合わせた「ミスドビッツ」は、家族や友達同士等の大人数で和気あいあいと食べていただくというドーナツの新しい食べ方提案が話題を呼び、その後も季節毎に変わるバリエーションが支持を得ております。

前期７月より連結を開始した蜂屋乳業株式会社を含むフードグループのその他の事業につきましては、海鮮丼チェーンを運営する株式会社どん、カフェデュモンド事業、かつアンドかつ事業のいずれの事業も店舗数が減少したことを主因に、前期の売上高を下回りましたが、新コンセプトの店舗に改装したかつアンドかつ既存店は順調に推移しました。また、11月に郊外型の大型ベーカリーショップを大阪府吹田市にオープンし、新たな事業の検証を開始しました。

以上の結果、フードグループ全体の売上高は470億18百万円（前期比3.7％減）となりました。利益面につきましては、小麦等の原材料価格の高騰に加え、「ＴＲＹ！　ＮＥＷ　ＭＩＳＤＯ！」プロモーション等の宣伝広告費が増加したこと等により減益となり営業損失４億10百万円（前期営業利益11億40百万円）となりました。

③その他

海外のクリーン・ケア事業は、展開している３ヵ国のうち、台湾、韓国につきましては順調に推移しました。中でも台湾は、ダストコントロール事業と役務提供サービスの相乗効果で順調に売上が増加しました。中国（上海）は、家庭市場は順調に推移したものの、事業所市場の売上が低迷した結果、前期並みの売上に留まりました。

海外のミスタードーナツ事業は、タイ、フィリピン、マレーシアは好調に推移した一方で、中国（上海）、台湾、韓国は、不採算店をクローズし店舗数が減少したことを主因として売上が減少し、合計では前期の売上を下回りました。しかしながら、台湾につきましては第３四半期以降、売上・利益共に回復しました。

株式会社ダスキンヘルスケア（病院施設のマネジメントサービス）は、施設内の清掃サービスや手術室の衛生管理業務が増加し、ダスキン共益株式会社（リース業及び保険代理業）は、事務機器等の一般リースが増加したこと等で、ともに前期の売上高を上回りました。

以上の結果、その他全体の売上高は106億28百万円（前期比3.2％増）、営業利益は２億43百万円（前期比3.0％増）となりました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末の281億71百万円から83億96百万円減少し197億75百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、120億86百万円の資金収入（前期比41億83百万円減）となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が81億99百万円（同21億11百万円減）、減価償却費が69億71百万円（同１億27百万円減）及び退職給付に係る負債の増加額が９億83百万円（同９億83百万円増）あったことに対し、法人税等の支払額が41億68百万円（同１億56百万円増）あったこと等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、140億４百万円の資金支出（同71億39百万円増）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が60億円（同164億39百万円減）あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が140億35百万円（同56億４百万円減）、有形固定資産の取得による支出が38億33百万円（同19億29百万円減）あったこと等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、65億53百万円の資金支出（同５億72百万円増）となりました。その要因は、配当金の支払額が37億66百万円（同84百万円減）、自己株式の取得による支出が28億39百万円（同８億22百万円増）あったこと等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)仕入実績

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．クリーンケアグループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(クリーンケアグループにおける生産実績）

(２)受注実績

該当事項はありません。

(３)販売実績

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

我が国においては、少子高齢化の進展やインターネットによる商取引の増大等により、消費者の購買行動が大きく変化している状況にありますが、当社グループは、時代の潮流にあった変革を成し遂げることで、持続的な成長を遂げる企業に生まれ変わることができるものと考えております。

環境意識や健康志向の高まり及び急激な高齢化社会の進行、女性の社会進出、アクティブシニアの増加といった人口動態やライフスタイルの変化に柔軟に対応したビジネスモデルの構築とニーズを捉えた商品・サービスの開発に全力を注いでまいります。

中期経営方針の最終年度に当たる平成27年３月期は、期初からの消費税増税や原材料市況、為替の変動といった業績に影響を及ぼす不確定要因がありますが、お客様目線を徹底するという基本方針に沿った取り組みを確実に実行してまいります。

[クリーンケアグループ]

（家庭向け商品・サービス）

従来の訪問販売主体の営業活動に加えて、お客様・消費者のライフスタイルにあった販売方法の改革を推し進めます。

ａ．当社商品の体感型デモンストレーションを大型ショッピングセンター等から中・小型スーパーマーケット等へ拡大実施することによるお客様との接点増加

ｂ．当社商品の魅力を十分にご理解いただくためのお試し方法の変更（きめ細かな商品説明やフォローの実行）

ｃ．床用モップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、置き型式掃除機「ダストクリーナー」の３商品セットでのお掃除スタイルの提案と割安なセット価格による訴求力の向上

ｄ．お客様に商品とサービスの情報を直接お届けする仕組みの構築・導入

（事業所向け商品・サービス）

営業スキルや専門性の高い人材の育成に注力することで営業の質を向上させ、清掃用品のレンタルだけに留まらない総合衛生サービス企業への変革に取り組んでまいります。

ａ．セールスを専門に行う「営業拠点」とレンタル品の交換業務を専門に行う「レンタル・サービス拠点」の整備（交換業務の集約による営業人員の確保）

ｂ．「厨房衛生マネジメントサポート」による飲食チェーン店等の最適な環境づくりのサポート

（役務提供サービス）

益々ニーズが高まる家事代行サービスをはじめとした役務提供サービスへの体制を万全に整えるべく、新規加盟店の募集に注力すると共に、お客様のご要望に合わせたサービス提供ができる新たなメニュー開発に取り組んでまいります。

ａ．複数出店の促進、加盟店数・拠点数の増加と役務提供スタッフの増員

ｂ．スタッフ教育の強化とサービスの質の向上によるお客様満足度の向上

ｃ．新たなメニューの開発（お掃除おまかせサービスと家事おてつだいサービスを組み合わせた新たなサービスやドラム式洗濯機の除菌クリーニング、太陽光パネルクリーニング等）

[フードグループ]

フードグループの最も重要な社会的責任は、安全で安心な商品の提供であります。今まで以上に商品の安全・安心の確保に取り組むことはもちろんのこと、ミスタードーナツ事業の業績回復に向けて全力を傾注すると共に、新たなフード事業への参入を目指してまいります。

（ミスタードーナツ事業）

ａ．多様化するお客様ニーズへの対応と新たなお客様の来店を促すため、既存店舗から新コンセプト店舗への順次変更の着手

ｂ．利用動機に着目した新たなメニュー（食事系メニューや氷菓等の夏季限定商品等）の開発・導入

ｃ．新会員制度による継続利用の促進と楽天株式会社と提携した新たな会員カードの仕組みへの参加

（その他のフード事業）

前期より検証を開始しているベーカリー事業に加えて、新しいフード事業の検証も開始してまいります。今夏には大阪市に、大粒の具材を使って食感に特徴を持たせた新タイプのアイスクリームショップを出店し、事業の検証を開始してまいります。

[海外展開]

「ダスキン」及び「ミスタードーナツ」の両ブランドを成長市場であるアジア地域で確立することに注力します。原材料等の現地調達を進めてコストダウンを図ると共に現地マーケットに適した商品を開発することに注力し、経営効率を高めつつ、地域内でのシェア拡大を図ります。

（クリーン・ケア事業）

既存展開国での業容拡大と中国における上海以外の地域への進出準備を加速します。

すでに展開している上海は、家庭向けのダストコントロール商品販売に注力し、一般家庭へのダストコントロール定着を目指します。併せて、上海以外の中国での展開への準備を急ぎます。

役務提供サービスを導入し、順調に推移している台湾においては、引き続きダストコントロール商品とのクロスセルに注力し、事業開始間もない韓国においては、訪問販売員の増加を図り、家庭向けの売上増加を目指します。

（ミスタードーナツ事業）

引き続き東南アジア地域への拡大を目指しており、平成27年３月期中には新たにインドネシアへの進出を計画しております。

既存の展開国においては、現地の生活に沿った販売方法やチャネルの開発、出店拡大に取り組んでまいります。また、現地のニーズを捉えた商品を開発すると共に、現地調達等により、市場競争力を備えた販売価格を実現すると同時に収益性を高めてまいります。

[新規事業開発]

今後一層の拍車がかかる高齢者世帯の増加に備え、将来的にお客様の様々な要望に対応できる企業グループへと成長していくために、当社事業の周辺領域への進出に取り組みます。

そのために、他社との連携も今まで以上に積極的に行い、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等、事案毎に最適な手法を検討いたします。

４【事業等のリスク】

以下におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)ビジネスモデル（フランチャイズ方式）について

①加盟店との関係について

当社グループにおける事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、加盟店に対し、経営指導、事業運営上必要な事業システム及びノウハウ、商品、資器材、印刷物等の提供等を行い、加盟店は、お客様に対して当社グループの指定した商品の販売、サービスの提供を行っております。当社グループでは、当社グループ及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

当社グループは、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」）及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成14年４月24日公正取引委員会）等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(２)クリーンケアグループに係るリスクについて

①事業環境について

クリーンケアグループでは、マット・モップ等の清掃美化関連商品のレンタルを主とするダストコントロール事業を中核に、ハウスクリーニング、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス等の清掃美化関連役務提供事業（以下、ケアサービス）を、家庭市場と事業所市場のマーケット別に展開しております。

ダストコントロール事業は、家庭市場においては、成人女性の在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、ケアサービスは、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。

当社グループでは、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化やケアサービスにおいては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針であります。

また当社グループ及び加盟店では、高齢者生活支援サービス（以下、ホームインステッド事業）を提供しておりますが、高齢者人口の増加等による市場拡大を見込んでおり、新規加盟店の募集等による事業拡大を図る方針であります。

しかしながら、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②環境保護について

ダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当社グループ及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当社グループ又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、感染症発病地域へレンタルした商品の再利用が、二次感染源になる等の風評被害を受ける可能性があります。

③製商品の安全性について

当社グループでは、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

④特定の製品の製造元について

モップの新布については、製造技術に関する特異性及びコストダウンの観点から、当社の子会社である株式会社和倉ダスキン１社にて製造しております。また、オーダーメイドマット（お客様特注品マット）については、製造工程及び技術の特異性の観点から、当社の子会社である株式会社小野ダスキン１社にて製造しております。このため予期せぬ天災地変等でこれらの会社での製品の製造が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤法的規制について

家庭市場、事業所市場で展開している事業は、特定商取引に関する法律、薬事法、クリーニング業法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けております。また、ダストコントロール事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。また、ケアサービスは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、医療法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥サービスの提供について

当社グループのホームインステッド事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。当社グループでは、事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑦サービスの品質について

ケアサービスでは、当社グループ又は加盟店からサービススタッフをお客様の住居又は事業所に派遣してサービスを提供しております。サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、当社グループでは研修制度、ライセンス制度によりサービススタッフのサービス品質の向上及び均一化を図っております。また、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、一定の技能を有するサービススタッフが十分に確保できない場合、又はサービススタッフ等を確保するためのコストやサービス後の処理廃棄物を処理するためのコストが上昇した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(３)フードグループに係るリスクについて

①事業環境について

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業は、ドーナツを中心としたメニューにより当社グループ及び加盟店におきまして多店舗展開しておりますが、外食産業の市場規模につきましては減少傾向にあるものと推測しております。当社グループでは、ショッピングセンター等への新規出店、既存店舗の改装・再配置、付加価値の高いメニューの開発、首都圏向けの店舗フォーマットの開発、アジア市場への進出等により当社グループの事業の拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等によっては当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②食品の安全性について

当社グループでは、最近の食品の安全性に対する社会的な要請の高まりを踏まえて、衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当社グループ又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

③製品（グッズ）の安全性について

ミスタードーナツ事業では、オリジナルグッズ等について安全性を確認した上で販売を行っておりますが、これら製品（グッズ）に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

④特定の製品の仕入先について

ミスタードーナツ事業における製粉については、ドーナツ加工の基となるフォーミュラー（製粉の配合割合）に関する情報漏洩防止の観点から、日本製粉株式会社１社から仕入れております。これにより当社は、事実上安定した品質の製粉を確保することができ、価格に関しましても、市場に連動した適正価格で取引することが可能となっておりますが、同社との取引条件の変更等によっては、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤法的規制について

フードグループで展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(４)個人情報について

当社グループ及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しております。しかしながら、外部からの不正アクセス等により個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１)フランチャイズ契約

当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。　(注)１

　(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。

２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新

３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新

４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新

(２)技術提携契約

 (注)１．契約締結日は平成６年８月25日であり、期間の定めはありません。

２．契約締結日は平成16年８月17日であり、期間の定めはありません。

３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。

４．契約締結日は平成20年12月23日であり、合弁会社の経営期間は合弁会社の当初の設立日である平成11年６月23日から平成41年６月22日の30年間です。

５．契約締結日は平成24年２月１日であり、期間の定めはありません。

(３)株式譲渡契約

当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、中外産業株式会社（以下、中外産業）の自己株式を除く全株式を取得し、同社を完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

① 株式取得の理由

当社は、環境衛生・美化関連の定期訪問レンタルサービス、清掃や家事代行等の役務提供サービス等の訪問販売を中心に事業展開しておりますが、事業所に向けては、ユニフォームのリフォーム・販売及びクリーニングも行っております。

中外産業は高度な商品企画・開発ノウハウを有し、中京地域の大手優良企業等を顧客に持つ業歴64年を有する老舗の事業所向けユニフォーム製造企業であります。同社が持つ高度なノウハウと当社が持つ全国に広がる販売チャネルの融合は、当社ユニフォームサービス事業の拡大・発展のために必要不可欠と判断し、今回の決定に至ったものであります。今後は、より多くのお客様に対して、より高付加価値の商品を提供して参ります。

② 買収する会社の名称及び事業内容

会社の名称　中外産業株式会社

事業内容　　企業向けユニフォームの製造、販売

③ 株式取得の時期

平成26年３月４日

④ 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　275,550株

取得価額　　　　　889百万円

取得後の持分比率　100％

６【研究開発活動】

当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。

また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。

(１)研究開発及び商品検査方針

①研究開発方針

当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。

この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。

・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。

・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。

・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。

・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。

・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。

また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。

②商品検査方針

消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「品質表示・ちらし」「取扱説明書」の６つのポイントを中心に、商品検査及び分析・衛生検査業務を行い、お客様満足の追求を行っております。

(２)研究開発及び商品検査体制

①研究開発体制

平成26年３月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の２部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め27名、基礎研究部は部長を含め13名となっており、本部長１名、嘱託１名、実験助手３名を併せて総勢45名の体制となっております。

②商品検査体制

平成26年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、実験助手２名の総勢15名の体制となっております。

(３)当連結会計年度における主な成果

①研究開発部門

ａ．商品研究開発関連

家庭用品関連では主に、住まいと家族の健康をお届けする新しいお掃除ツールの開発と改良を行いました。また部屋全体を上から下まで効率良く確実にお掃除を行うため、ハンディモップ、フロアモップ、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機をセットにして提供し、また消臭芳香剤は新たなかおりを追加しました。一方の事業所用品関連では、衛生管理の専門性を高めそれぞれのニーズに対応できる商品、サービスの開発を行いました。レンタルマットではイージーオーダーで店内を彩り豊かにできるマット、レンタルモップでは軽快に操作ができる軽量モップ、非接触で使用できる泡タイプの手指消毒剤、軽量コンパクトな高機能脱臭機、手軽に感染症対策と口臭予防できるうがい薬の開発を行いました。またケアサービスに使用する薬剤や機器開発と新規住宅素材に対応するメンテナンス方法の開発、新規害虫駆除として出来るだけ薬剤を使用せずに床ジラミを除去する方法の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。

家庭用品関連

・部屋全体のお掃除効果の研究

・モップで集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機を改良

・５種類の自然な香りの消臭芳香剤「ピュアコロン」を導入

・ボディソープ、入浴剤、洗浄ツールに新たにローズシリーズを導入

事業所用品関連

・イージーオーダーで店内を彩り豊かに演出する「インサイドマットセミオーダータイプ」を導入

・軽快な操作性の軽量業務用モップ「スマートモップ」を導入

・非接触で衛生的、薬剤が飛び散らない泡タイプの「泡手指消毒剤」と「専用スタンド」を導入

・ニオイが気になる小空間対応のコンパクトな脱臭機「空間脱臭機キューブ」を導入

・手軽に感染症対策と口臭予防できる「ダスキンうがい薬」を導入

ｂ．基礎研究関連

当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究として、医師と共同で実家庭での専門的な清掃サービスとレンタルモップ利用時の家庭内のハウスダストに含まれるアレル物質の分布実態を通年で調査し、モップでの清掃を継続実施することによるアレル物質低減効果と人体への影響、低減薬剤と低減方法の研究、また、天然アレル抑制物質調査等を産学連携で共同研究を継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。

②商品検査部門

ａ．商品検査の実施

新たに開発した全ての商品・サービス及び改良商品に関して商品検査を実施し、開発担当者への改善提言を通じて、設計及び品質に由来するクレーム発生の未然防止を図りました。

ｂ．表示検査の実施

新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、改善提案を行いました。

ｃ．品質保全活動

(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。

(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供する食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループが取り扱う食品原材料ならびに商品、ヘルス＆ビューティ事業・ドリンク事業等で取り扱う食品について微生物検査を実施し安全性の確認を行いました。また、新たな事業として展開したベーカリーファクトリーにて取り扱う商品(販売予定含む)について全品目の微生物検査を実施し、食品の新カテゴリー(パン)における衛生自主基準(案)を取りまとめました。

ｄ．技術支援の実施

各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、開発担当者が商品選定時必要とする要求データを商品特性ごとに取りまとめました。

ｅ．技術基盤の拡充

(ａ)信頼性・使用価値試験室では、リスク抽出・評価のための行動観察法を簡易バージョンとして発展させ、商品評価レベルを落とすことなく評価のスピードアップを図りました。

(ｂ)安全性・分析試験室の分析グループでは、臭いに関わるクレーム分析や開発商品評価のための成分等の分析要求に応えるため、加熱脱着装置を用いた悪臭分析のメソッドならびに定量限界を検証し、臭気分析の自主検査体制の整備を進めております。

(ｃ)安全性・分析試験室の微生物試験グループでは、室内浮遊塵と人の挙動及び清掃行為との相関を検証し、ダストコントロールの重要性の可視化に向けて取組んでおります。

③研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は８億54百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は534億89百万円となりました。前連結会計年度末と比較して56億73百万円減少しております。その要因は、商品及び製品が15億66百万円増加したことに対し、短期運用の有価証券が74億98百万円減少したこと等であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,492億89百万円となりました。前連結会計年度末と比較して60億76百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が72億84百万円増加したことに対し、有形固定資産その他が７億48百万円減少したこと等であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は339億91百万円となりました。前連結会計年度末と比較して８億７百万円減少しております。その要因は、未払金が９億77百万円増加したことに対して、未払法人税等が12億21百万円、ポイント引当金が８億53百万円減少したこと等であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は168億84百万円となりました。前連結会計年度末と比較して21億19百万円増加しております。その要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債153億58百万円を新たに計上したことに対し、退職給付引当金が132億84百万円減少したこと等であります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,519億３百万円となりました。前連結会計年度末と比較して９億８百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が14億25百万円増加したことに対し、当期純利益44億48百万円と剰余金の配当37億64百万円及び自己株式の消却26億４百万円の差引により利益剰余金が19億21百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額７億９百万円を新たに計上したこと等であります。

(２)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を基に、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：（純資産－少数株主持分）÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３)経営成績の分析

創業50周年を迎えた当連結会計年度（以下、当期）は、原材料価格の高騰、海外景気の下振れ懸念、平成26年４月からの消費税増税等、先行きの不透明感を払拭できない状況が続く厳しい経営環境の下、その謝恩活動と並行して中期経営方針の戦略骨子である“仕組みの改革”を推進した結果、当期の業績は、連結売上高1,677億45百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.2％減）、連結営業利益は66億41百万円（前期比27.8％減）、連結経常利益は83億22百万円（前期比24.5％減）、連結当期純利益は44億48百万円（前期比27.0％減）となりました。

なお、足元の業績動向を踏まえ、中期経営方針最終年度となる平成27年３月期数値目標については修正を行っております。

①売上高

ダストコントロール事業を中核とするクリーンケアグループは、役務提供サービスが順調に推移し増収となりました。一方、フードグループは減収、とりわけ、ミスタードーナツ事業の第４四半期は、「ポン・デ・リング生」が大ヒットした前期と比べると大きく減少しました。その結果、連結売上高は前期から４億18百万円、0.2％減少し、1,677億45百万円となりました。

②営業利益（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、クリーンケアグループのマット等新商品の原価計上の先行等により、前期に比べ２億37百万円、0.2％増加し、959億49百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期56.9％に対し、当期は57.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は、50周年記念事業等関連費用の計上やフードグループの宣伝広告費等販促関連費用の増加により、前期に比べ19億円、3.0％増加し、651億54百万円となりました。

その結果、営業利益は前期から25億55百万円、27.8％減少し、66億41百万円となりました。

③経常利益（営業外収益及び費用）

営業利益が減益になったことに加えて、営業外収益が減少したこと等により、経常利益は前期から27億５百万円、24.5％減少し、83億22百万円となりました。

営業外収益につきましては、「営業権譲渡益」が減少したこと等により、前期から１億23百万円減少し20億63百万円、営業外費用につきましては、為替差損等で前期から26百万円増加し３億81百万円となりました。

④当期純利益（特別利益及び損失）

特別利益につきましては、中外産業株式会社の子会社化に伴い「負ののれん発生益」を計上しましたが、前期計上した「投資有価証券売却及び償還益」が無く、前期に比べ８億87百万円減少し１億52百万円となりました。一方、特別損失は、前期計上した「投資有価証券売却損」「ポイント制度廃止に伴う引当金繰入額」の計上が無かったこと等により、前期に比べ14億80百万円減少し２億74百万円となりました。

上述の要因に加え、利益の減少に伴う税金費用の減少により、当期純利益は前期から16億44百万円、27.0%減少し、44億48百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産、敷金及び差入保証金含む）は39億74百万円であり、主なものは次のとおりであります。

クリーンケアグループにおいては、工場生産設備の増設・更新等で14億19百万円の投資を実施、またコールセンター設備機器改修のために１億68百万円の投資を実施しました。

フードグループにおいては、新規出店及び改装のために４億59百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

  (注)１．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は13億円です。賃借している土地の面積については[　]で外書をしております。

２．従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全国地域本部・エリア・支店の臨時従業員数には、アルバイト人員171名を含んでおりません。

４．ミスタードーナツ本部の従業員数には、直営店における従業員54名、臨時従業員330名を含んでおりません。

５. ミスタードーナツカレッジの土地は教育研修センターの中に含めております。

６. ミスタードーナツカレッジは現在、耐震補強のため改修工事を行っております。

７．帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証金」等を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当企業集団の設備投資計画については、投資効率を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定に当たっては予算検討会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

国内子会社

(注)１．アザレプロダクツ㈱で新設する設備を設置する建物等への投資のため、直接生産能力への重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修

提出会社

国内子会社

(注)１．販売又は生産能力に重要な影響はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成24年３月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,100,000株を平成24年３月29日をもって消却し、発行済株式総数は66,294,823株となっております。

　　２．平成25年３月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,300,000株を平成25年３月29日をもって消却し、発行済株式総数は64,994,823株となっております。

　　３．平成26年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株を平成26年３月31日をもって消却し、発行済株式数は63,494,823株となっております。

（６）【所有者別状況】

(注)自己株式1,915,897株は、「個人その他」に19,158単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 (注)１．当社は、自己株式を1,915,897株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

     ２．上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の

　　　　　　　　　取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、更に、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上、当期の配当額を決定しております。今後とも長期的に株主の皆様のご期待に沿う配当政策を進めて参ります。

当社は、年２回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度最高・最低株価】

    (注)最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

    (注)最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．取締役　打矢富貴子及び籔ゆき子は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　青野奈々子、松本　章及び織田貴昭の３名は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンス体制の概要】

①概要

当社は、消費者・お客様、社会・地域、株主、投資家、取引先、従業員に支えられた存在であるという基本認識に立って、効率的で、公正性、透明性が高い経営を実現し、企業価値の継続的発展を目指すために最適で実効性が高いコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。

ａ．取締役会

取締役会については毎月２回開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。

取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応した経営判断を行うことを重視し、会社の業務に精通した社内取締役10名及び独立役員の取締役を含む社外取締役２名の構成となっております。

ｂ．監査役会

監査役は、常勤監査役２名及び独立役員の監査役を含む非常勤の社外監査役３名の体制で、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経営の監視を行っており、毎月１回定期的に監査役会を行っております。

ｃ．内部監査

社長直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。

ｄ．会計監査

当社は法令に基づき、会計監査人である新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。

ｅ．情報開示

種々ステークホルダーへの説明責任を果たし経営の透明性を高めると共に、当社への理解を促進して適正な評価を得るために、公正且つ適時適切な情報開示の充実に努めております。また、株主等の意見を経営に活かしていくことは、事業価値の継続的発展に不可欠であり、積極的なＩＲ活動を通じて得る意見・要望を、経営陣へフィードバックし適切に経営に反映しております。

②当該体制を採用する理由

業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員の監査役を含む専門性が高い監査役による経営の監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合しており、現在のこの体制は有効に機能していると判断しております。

③業務執行

ａ．取締役会による経営の意思決定

取締役会については毎月２回開催し、当社グループの経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております。

なお、取締役12名のうち２名の社外取締役を選任しており、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

また、原則として事業及びスタッフの部門最高責任者を取締役が担当する担当役員制として業務執行についての責任を明確にする体制にし、経営環境の変化等に迅速に対応すると共に、経営陣の責任をより明確化するために取締役任期は１年としております。

なお、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、会社と利害関係がなく独立性が高い、消費者問題に精通した社外取締役２名を選任しております。取締役会のみならず、各種の会議や商品・サービスの開発プロセスにおいて、消費者視点からの客観的、中立的なチェック機能を担っております。

ｃ．各種委員会

取締役会若しくは代表取締役の諮問機関として、業務執行に係る３つの委員会を設置しております。

（ａ）リスクマネジメント委員会

  当企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を定めて運用しており、本社、事業（本）部、関係会社各々にリスクマネジメントを実施する責任者を設置しております。また、前述の責任者と共に品質保証・リスク管理部の担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を社長の諮問機関として常設しており、年２回定期的に委員会を開催しております。なお、企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合は対策本部を設置することとしています。

（ｂ）品質・環境委員会

お客様・社会に対して、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービス、そして楽しさをお届けするために、「品質管理規程」「品質・環境委員会規程」「商品・サービス開発規程」「環境管理規程」を設け、必要な政策・方針を審議することを目的に、社長の諮問機関として「品質・環境委員会」を設置しております。委員長は、「品質・環境委員会規程」に基づき社長が任命し、事業部門の担当取締役を主たる委員として、社外取締役を含む委員で構成しており、当企業集団全体の方向性を議論・検討を行っております。また、同委員会の有効性、実効性を高める目的で「品質連絡会」「環境保全連絡会」の２つの下部組織を設け、現場に即した議論ができる体制としております。

（ｃ）コンプライアンス委員会

当企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着のため、「コンプライアンス委員会規程」を定め、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員は、取締役会決議をもって選任された取締役、監査役、労働組合委員長で構成し、委員長は取締役である者の中から委員の互選により選定されます。定期的な会合の中で諸問題に対するコンプライアンス側面から見た改善提言を行うと共に、制度、規程改定等に反映しております。

ｄ．経営会議

社外を含む取締役全員、常勤監査役、事業（本）部長、地域本部長、本社部門（本）部長をメンバーとする経営会議を毎月１回開催しており、各部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の協議、議論を行うと共に、情報の共有を図っております。なお、経営上の重要な事項の方向性の討議及び情報共有の場として、役付役員をメンバーとするハンドル会議を毎月２回開催しております。

ｅ．法務面

法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての助言と指導を受けております。

④監査・監督

ａ．監査役制度に基づく経営の監視

・監査役は取締役会に毎回出席し意見を述べると共に、経営の監視を行っております。また監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等、重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。

・監査役会は、監査方針の決定、監査状況の確認のため、毎月１回定期的に開催しております。

ｂ．監査役の機能強化に係る取り組み状況

・常勤監査役は、会社業務に精通し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知見を有する者が就き、また社外監査役は、法務面、財務・会計面の専門的見地からのチェックが働くよう、専門家（公認会計士、弁護士）を選任しております。

・監査役５名のうち３名の社外監査役を選任しており、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

・監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとしており、また、職務の遂行上必要な場合は、従業員を取締役から独立させて業務を行うよう指示できるものとしております。

ｃ．監査部の設置

社長直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。監査部は、独立した立場で、全部門を対象にして客観的な監査を実施し、定期的に社長に報告すると共に、対象部門に対して業務改善を目的とした勧告を行っております。

ｄ．会計監査人

当社は法令に基づき、会計監査人である新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。

ｅ．相互連携

監査役、会計監査人、監査部、法務・コンプライアンス部、経理部、品質保証・リスク管理部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めることとしております。

また、代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換しております。

⑤関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」並びに「稟議規程」に基づき指導、助言を行うと共に統括管理しております。

ａ．取締役会の開催

取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております。

ｂ．当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。

　ｃ．監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況を確認、指導を行っております。

⑥会社の機関及び内部統制関係図

⑦内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査につきましては、前述のとおり、合理的な監査に努めることを目的とし、監査役、会計監査人、監査部、法務・コンプライアンス部、経理部、品質保証・リスク管理部が緊密な連携を図っております。

ａ．内部監査の担当部門及び実施手続き

当社社長直轄部門として監査部（担当人員10名）を設置しており、同部が当社グループの内部監査を実施しております。

監査手続きは、実地監査を原則とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の遵守状況を監査しております。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ、速やかに被監査部門に対して報告を行い、改善が必要な事項につきましては被監査部門から回答書を提出させております。

ｂ．監査役の職務及び監査役監査の実施手続き

（ａ）監査役の職務

（ｂ）監査役監査の手続き

常勤監査役は、事業年度末までに当該事業年度の監査実績、繰越し案件等を考慮して翌事業年度の監査基本計画の策定を行います。翌事業年度の冒頭には監査役会を招集し、監査基本方針を作成して各監査役の分担を決定しております。

原則として、監査役会承認の下に確定した監査計画に沿って、監査実施の数日前までに被監査部署等に対して文書又は電子メールで予告して監査を実施します。

監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会において、その内容、結果を報告し、他の監査役の意見を求め協議を行うこととしており、共同で実施した監査につきましては、意見を交換し合い共有化を図っております。

取締役会に対し早急に勧告或いは意見具申が必要と認められる事実につきましては、遅滞なく勧告等を行い、是正、改善を求めております。

ｃ．会計監査の状況

当社は、法令に基づく会計監査を受けており、執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。

(注)１．継続監査年数につきましては、７年以内である場合には記載を省略しております。

２．同監査法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。

監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士16名、その他９名であります。

ｄ．社外取締役、社外監査役との利害関係

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接利害関係のない有識者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役打矢富貴子は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、当社と利害関係を有するものではないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届出ております。

社外取締役籔ゆき子は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、当社と利害関係を有するものではありません。

社外監査役織田貴昭は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反の生じる恐れはありません。また、当社グループ以外に、新日本理化株式会社において監査役でありますが、同社と当社の間には取引関係はなく、利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届出ております。

社外監査役青野奈々子は、株式会社ＧＥＮの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、利害関係を有するものではありません。

社外監査役松本章は、株式会社ＭＩＴ Corporate　Advisory Services及び株式会社ＯＰＡＬの代表取締役であり、株式会社フレームワークス及び株式会社オルケスの取締役でありますが、当社は同社のいずれとの間にも取引関係がなく、利害関係を有するものではありません。

社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「５．役員の状況」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

⑧リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理体制を明確にすると共に、当企業集団に生じる恐れのあるリスクの発生を事前に把握し、その対応策を講じておくことで、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避若しくは最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を策定しております。また、同規程の遵守を指導し、全社のリスクマネジメントを統括すると共に、リスクマネジメントシステムを構築運用する部署として「品質保証・リスク管理部」を設置しております。

ａ．リスクマネジメント委員会

「リスクマネジメント基本規程」に基づき、社長の諮問機関として、品質保証・リスク管理部の担当取締役を委員長とし、本社・事業（本）部・関係会社のリスクマネジメントを実施する責任者で構成する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員長は、同規程により当社のリスクに関する体制の確認、当社の対応すべきリスクの確認と指示を行う権限を有し、各部門の取締役は主管する部門のリスクマネジメントを統括することを規定しております。

ｂ．リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者の設置

リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者は、担当部門のリスクに関する体制の構築やリスクの対策手段と実施状況を確認する等、主体的に部門のリスクに関する未然防止活動を実施します。また、リスクマネジメント委員は、危機発生時や自然災害による被害発生時は対策メンバーとして対応を実施します。

ｃ．危機情報の集中

危機・自然災害による被害発生時、又は震度５強以上の地震発生時等、リスクマネジメント委員は自ら情報収集を行い、品質保証・リスク管理部に報告することとしております。また、震度５強未満の地震でも被害が発生していると思われる場合は、直ちに情報収集を実施します。

ｄ．危機対策本部・災害対策本部の設置

企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、社長は、対策本部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。対策本部は人命尊重を最優先として被害の拡大の防止・早期復旧を目的に必要な事項を検討、決定します。本社の対策本部は対策の立案・対応を実施し、現地の対策本部は本社と連携して被害拡大防止等対応を実施します。

ｅ．監査役への報告

リスクマネジメント委員会及び危機対策本部で議案となった事項並びに決定した事項につきましては、適時監査役へ報告を行うこととしており、また監査役は必要に応じてリスクマネジメント委員会又は対策本部に出席することができることとしております。

⑨役員報酬の内容

ａ．取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬と賞与の２種類で構成しております。

（ａ）取締役の報酬等について

取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。なお、この基準は、外部専門機関が調査した他社水準を考慮して決定しております。

基本報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略企画推進力等により、一定の範囲内で変動するものとしております。

賞与につきましては、連結の当期純利益の実績を基に、全取締役分の原資の上限を決定し、各取締役の目標達成度や戦略企画推進力等に応じて各人別の配分額を決定しております。

なお、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、基本報酬及び賞与のいずれについても一定の金額に設定しております。

（ｂ）監査役の報酬等について

監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

ｂ．役員報酬等

⑩株式保有の状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　36 銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　14,920 百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑪内部情報の管理及び適時開示体制の整備

ａ．内部情報の管理体制

当社は、「インサイダー情報管理規程」及び「インサイダー情報取扱細則」を制定しており、経理部を情報取扱責任部署、情報取扱責任部署担当取締役を情報取扱責任者と定めて、会社全般に亘る重要な内部情報に関する事項の統括管理を行っております。

また、当社の情報資産が、常に盗聴、侵入、破壊、改竄等の脅威に晒されていることを認識し、ネットワークを通じて正確な情報及び安定的な情報サービスの提供を確保するため、「情報システムセキュリティ規程」をはじめとした情報関連諸規程を制定し、運用しております。また、本社に「情報システム部」を設置し、当社のネットワーク及び取扱情報資産の適切な保護に努めております。加えて、ソフトウェアの適切な利用・管理、著作権の保護等を目的とした「ソフトウェア管理規程」を制定し、役職員の研修等の機会におきまして、その内容の周知徹底を図ることにより他者による権利侵害を未然に防止すると共に、当社の情報セキュリティ体制をより強固なものに構築すべく取り組んでおります。

また、個人情報の適切な利用、保護に関しては、当社の社会的責務であると認識しており、個人情報を厳正に取り扱うべく、平成16年７月には「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程を制定し、遵守の徹底を図ると共に、「ダスキン個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知すると同時に「経済産業省ガイドライン」に従い、当社のホームページ上にもこれを掲載し、社会一般に対する閲覧にも供しております。

ｂ．適時開示体制

当社グループは、投資者への適時適切な会社情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識すると共に、常に投資者の視点に立った迅速、正確且つ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努める等、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを基本姿勢としております。社内外で起こり得る当社の業務、運営、業績等に関する情報は、情報取扱責任部署で一元的に管理した上で、関係諸法令、適時開示規則、社内諸規程に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。

当社では、会社情報の適時開示が迅速、正確に行えるよう「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めており、業務、運営、業績等に関する情報の一切が情報取扱責任部署に集約され一元管理される体制を構築しております。この規程並びに細則は、社内ネットワーク上に掲示し、役員及び従業員が常時閲覧可能な状態としております。

ｃ．役職員のインサイダー取引防止策

当社は、証券市場の公正性と健全性を確保するため、金融商品取引法によって規制される様々な公開会社に対する規範を尊重し、「インサイダー情報管理規程」に役職員の自社株式等の売買に関する規程を付加し、当社及び関係会社の役職員が当社株式の売買を行う場合には、「株券売買申請書」の提出を義務付けており、売買を行おうとする役職員がインサイダー情報を保持していないことを確認の上、売買することとしております。

⑫ＩＲに関する活動状況

株主、投資家に対するＩＲ活動を通じて、投資判断に必要な経営情報を正確且つ積極的に開示すると共に、株主、投資家と積極的に対話できる環境を作り、資本市場における信頼の確保に努めております。

ａ．定期的説明会の実施

原則として半期に１回の割合で機関投資家、アナリスト向けの説明会を実施することとしており、説明会においては、社長自らが決算情報、中期経営計画の概要・進捗状況等について、図表等を用いてわかりやすく説明することとしております。

また、個人投資家向けの説明会も積極的に実施して参ります。

ｂ．その他

情報伝達の迅速性、公平性を考慮し、当社のホームページを利用して、当社を取り巻く環境、安全・安心、コンプライアンス等への取組み状況やニュース、トピックス等積極的に開示しております。

⑬反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこととしており、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備いたします。

 ⑭株式会社の支配に関する基本方針

買収防衛策の導入に関しましては、重要な経営課題の一つとして、法制度の枠組みや関係省庁及び証券取引所の解釈、見解、裁判例、世間の動向等を注視しながら、必要に応じて検討して参ります。

⑮取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑯取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑰株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準への移行にかかる業務委託契約についての対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と取締役が協議した上で、監査役の同意を得て決定することを基本としております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人や新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  29社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

エムディフード株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

中外産業株式会社は、当連結会計年度において当社が同社株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

ダスキン保険サービス株式会社は、当連結会計年度においてダスキン共益株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  4社

持分法適用の関連会社は楽清服務股份有限公司、PULMUONE DUSKIN CO., LTD. 、統一多拿滋（上海）食品有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、中外産業株式会社、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、MISTER DONUT KOREA CO.,LTDの決算日は平成25年12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

当社は、「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。なお、当該「ポイントカード」制度については平成25年９月30日をもって終了したため、終了に伴って発生すると見込まれる諸費用につきましても本引当金に含めて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　為替予約取引

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引

　長期借入金

ハ　ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

また、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ取引」を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。

ホ　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。なお、当連結会計年度においては重要性が乏しい場合を除き、５年で償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が15,358百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が709百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は11.52円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

(2）適用予定日

　適用予定日は未定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証又は経営指導念書の差入れを行っております。

（債務保証）

（経営指導念書）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物23百万円、長期前払費用０百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、結果備忘価額としております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（79百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物79百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物45百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、結果備忘価額としております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物25百万円、その他２百万円であります。

※９　ポイント引当金繰入額は、「ポイントカード」制度を平成25年９月30日をもって終了することを決定したため、それに伴って発生すると見込まれる諸費用の引当金の繰入額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,300千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,204千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,203千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少1,300千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,502千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たに蜂屋乳業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに蜂屋乳業株式の取得価額と蜂屋乳業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに中外産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中外産業株式の取得価額と中外産業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事業用端末機（工具、器具及び備品）及び化合物の分析機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が定期的及び必要に応じた信用調査を実施しており、取引先ごとの回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当取締役には毎月、取締役会には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当取締役に報告し、対策を講じるものとしております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

・資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

・負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)上表の債券の「売却額」及び「売却益の合計額」には、債券の満期償還額1,500百万円及び償還差益844百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（連合設立型）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

３．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

1.3％

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（連合設立型）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.3％

長期期待運用収益率　1.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成26年法律第117号）の改正法が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１億18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社との合併）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　　ダスキン共益株式会社

事業の内容　　リース業

②被結合企業

名称　　　　　ダスキン保険サービス株式会社

事業の内容　　保険代理業

（2）企業結合日

平成25年４月１日

（3）企業結合の法的形式

ダスキン共益株式会社を存続会社、ダスキン保険サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ダスキン共益株式会社

（5）取引の目的を含む取引の概要

ダスキン共益株式会社及びダスキン保険サービス株式会社は、当社企業グループ及びフランチャイズ加盟店向けのリース業、保険代理業をそれぞれ主業とする当社100％出資の連結子会社であります。

両社が合併することで、両社が保有する経営資源を効率的且つ有効活用できることから、当社グループ全体の競争力強化につながることを目的にしております。なお、合併による資本金の増加はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（エムディフード株式会社への会社分割）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　フードグループミスタードーナツ事業（直営ショップ19店）

事業の内容　　ドーナツ・飲茶等の販売

（2）企業結合日

平成25年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、エムディフード株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

エムディフード株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

フードグループの中核であるミスタードーナツ事業における当社直営ショップについて、一部の直営ショップの役割・機能を見直し、当社から会社分割した上で連結子会社に承継させるものです。

承継を受けた連結子会社が運営する“子会社ショップ”は、それぞれの地域に根差した自立したショップ運営を行い業績に貢献すると共に、それを通じてフランチャイズ加盟店のモデルとなることを担うこととなり、“直営ショップ”は、加盟店指導を行うための人材育成及び新商品の販売テストや全国販売に至るまでのオペレーション等の検証を行い課題解決に特化する等の役割りを担うこととなります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（楽清香港有限公司への現物出資）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式会社ダスキン　　清掃用資器材の賃貸等

楽清香港有限公司　　投資並びに原材料及び資器材の調達

（2）企業結合日

平成25年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社が子会社株式を楽清香港有限公司（当社の連結子会社）へ現物出資

（4）その他取引の概要に関する事項

当社は、海外事業における投資機能・原材料及び資器材の調達機能を楽清香港有限公司へ集約化する一環として、当社が保有するMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.（当社の連結子会社）の株式を、楽清香港有限公司に現物出資いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（楽清（上海）清潔用具租賃有限公司の増資引受）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

楽清香港有限公司　　　　　　　　　　投資並びに原材料及び資器材の調達

楽清（上海）清潔用具租賃有限公司　　ダストコントロール商品の賃貸及び販売

（2）企業結合日

平成25年12月３日

（3）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

（4）その他取引の概要に関する事項

当社の子会社である楽清香港有限公司は、上海地域での家庭市場拡大とフランチャイズ展開を目指すためのビジネスモデルの確立を目的として楽清（上海）清潔用具租賃有限公司が実施する第三者割当増資について、全額引受を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

７百万円

②発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を上回っていたためであります。

③償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、一括償却しております。

取得による企業結合

（中外産業株式会社の株式取得）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　中外産業株式会社

事業の内容　　　　企業向けユニフォームの製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　　当社は、環境衛生・美化関連の定期訪問レンタルサービス、清掃や家事代行等の役務提供サービス等の訪問販売を中心に事業展開しておりますが、事業所に向けては、ユニフォームのリース・販売及びクリーニングも行っております。

　　中外産業は、高度な商品企画・開発ノウハウを有し、中京地域の大手優良企業等を顧客に持つ業歴64年を有する老舗の事業所向けユニフォーム製造企業であります。同社が持つ高度なノウハウと当社が持つ全国に広がる販売チャネルの融合は、当社ユニフォームサービス事業の拡大・発展のために必要不可欠と判断したためであります。

（3）企業結合日

平成26年３月４日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として中外産業株式会社の自己株式を除く発行済株式の100％を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　該当期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

127百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間（１年から39年）に対応する割引率（0.120％から2.301％）を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部（又は事業部）は、取扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部（又は事業部）を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーンケアグループ」「フードグループ」の２つを報告セグメントとしております。

「クリーンケアグループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの製造・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されています。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車輌のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失(△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）当期末残高の主な内容は、平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高343百万円（フードグループ）、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高299百万円（クリーンケアグループ）及び平成20年７月に取得した株式会社アミ・コーポレーション（現在は株式会社ダスキンサーヴ東北と統合）ののれん残高15百万円（クリーンケアグループ）等であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高304百万円（クリーンケアグループ）、平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高262百万円（フードグループ）等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、クリーンケアグループにおいて127百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成26年３月に中外産業株式会社を取得した際に発生したものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(3）ポイント引当金

「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。なお、当該「ポイントカード」制度について平成25年９月30日をもって終了したため、終了に伴って発生すると見込まれる諸費用につきましても本引当金に含めて計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ手段

為替予約取引

ロ　ヘッジ対象

外貨建予定取引

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ハ　ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

３　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証又は経営指導念書等の差入れを行っております。

（債務保証）

（経営指導念書）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　ポイント引当金繰入額は、「ポイントカード」制度を平成25年９月30日をもって終了することを決定したため、それに伴って発生すると見込まれる諸費用の引当金の繰入額であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式12,736百万円、関連会社株式45百万円、関係会社出資金76百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額　子会社株式13,931百万円、関連会社株式４百万円、関係会社出資金４百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の改正法が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は90百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

  (注)　主な増加内容は次のとおりです。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　　当社は、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集形式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダスキンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダスキンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上