7294 ヨロズ 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２ 第69期の1株当たり配当額26円(1株当たり中間配当額15円)には、記念配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数であります。

２　「特定子会社」であります。

３　ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズタイランド社及び广州萬宝井汽車部件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、欧州債務危機に見舞われた国々の景気がようやく下げ止まり始め、また、米国及び中国では景気回復基調にあるなど、総じて緩やかな回復状況が見られたものの、これまで堅調であった新興諸国の経済成長の鈍化等により先行き不透明な状況が続いております。
　一方、日本経済は、消費者マインドの改善に加え雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ、公共投資による復興需要や緊急経済対策の効果、更には消費税率引き上げ前の駆け込み需要の本格化など、順調な回復基調がみられました。
　こうした中、当社グループが関連する自動車産業におきましては、国内市場では2012年度下期のエコカー補助金打ち切りの影響が年度の初めにはあったものの、年度末の消費増税前の駆け込み需要などにより、通年では増加となりました。海外市場においては、インドでの国内販売及び欧州向け輸出の低迷はありましたが、中国では日系メーカーの生産台数が回復し、また北米では増産傾向が継続しております。タイではエコカー減税終了以降国内販売が減少となっていますが、輸出の伸びに支えられ通年では横ばいとなりました。
　このような状況下におきまして、当社グループは大幅な増収増益を達成いたしました。
　売上高は、円高是正に伴う増加効果や米国及び中国の売上増などにより前年度比25.1％増の138,340百万円となりました。
　利益面では、新拠点の操業開始コストや償却費、労務費の増加等の利益圧迫要因等があったものの、円高是正及び売上増の効果に加え、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、全社を挙げて原価低減活動を継続して実施した結果、営業利益は前年度比12.9％増の8,025百万円、経常利益は前年度比12.2％増の9,425百万円、当期純利益は税金費用の負担増等により前年度比3.1％減の5,139百万円となりました。　

  なお、当連結会計年度の為替換算レートは、97.73円/ドル（前連結会計年度は、79.81円/ドル）であります。

  セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

売上高は、主要得意先であります日産向け売上が減少したものの、ホンダ向け売上の増加などにより前年度比2.1％増の51,525百万円となり、セグメント利益は、海外からのロイヤルティ売上の大幅な増加などにより前年度比51.2％増の6,816百万円となりました。

②米州

売上高は、米国での生産増加の他、円高是正による増加効果により前年度比38.0％増の52,205百万円となりましたが、セグメント利益は、米国での設備能力不足に起因する利益水準の低迷に加え、メキシコ及びブラジルの新拠点立上げ費用の発生等により前年度比41.7％減の633百万円にとどまりました。　　　　　　　　　　　　　
　2012年３月に設立したメキシコの第２拠点、ヨロズオートモーティブ グアナファト デ メヒコ社（YAGM）は、2013年10月から日産向けの生産を開始しております。 
　南米では、当社は急成長が見込まれるブラジルの自動車需要を受け、ブラジルでのビジネスチャンスを活かすべく、リオデジャネイロ州レゼンデ市にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社（YAB）を2012年９月に設立、2014年７月からの生産開始を予定しております。

③アジア

売上高は、主に中国での生産拡大による売上増加の他、円高是正による増加効果により前年度比38.2％増の48,657百万円となりましたが、セグメント利益は、タイでの中国からの生産補完に伴う物流費や新拠点立上げ費用の発生、中国での新車立上げ費用の発生などにより前年度比9.5％減の1,991百万円にとどまりました。
　タイでは、第２拠点となるワイ・オグラオートモーティブ タイランド社（Y-OAT）は、2013年６月から生産を開始しております。
　中国の广州萬宝井汽車部件有限公司（G-YBM）及び武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）においては、2012年9月以降主要得意先である中国日産及び中国ホンダ等日系メーカーが大幅減産となりましたが、2013年1月以降、回復に向い、日系各社の2013年生産台数は2012年実績を上回る結果となりました。
　インドにおいては、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社（YJAT）が、積極的に拡販活動を実施しており、受注車種が増加しております。
　インドネシアでは、ヨロズオートモーティブインドネシア社（YAI）が、2013年８月より生産を開始しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,799百万円減少し、19,393百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は15,044百万円であり、前連結会計年度と比べ8,875百万円（143.9％）の収入増加となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「仕入債務の増減額」に伴う収入増加 8,745百万円
　　「たな卸資産の増減額」に伴う収入減少 1,550百万円
　　「減価償却費」の増減に伴う収入増加 1,369百万円
　　「税金等調整前当期純利益」の増加に伴う収入増加 995百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は18,581百万円であり、前連結会計年度と比べ3,636百万円
（24.3％）の支出増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「有形固定資産の取得による支出」の支出増加  4,574万円
　　「関係会社株式の売却による収入」の収入増加  897百万円
　　「投資有価証券の取得による支出」の支出増加　199百万円

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は3,739百万円であり、前連結会計年度と比べ21,373百万円の
収入減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「長期借入金の借入による収入」の収入減少 19,590百万円
　　「長期借入金の返済による支出」の支出増加 1,142百万円
　　「リース債務の返済による支出」の支出増加 912百万円

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

世界の自動車産業では、地球温暖化の問題に対応する二酸化炭素排出量削減の機運の高まりや新興国での大気汚染の深刻化から世界規模で低燃費のハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの市場が今後更に拡大していくことが予想され、燃料電池車（FCV）なども市場投入されていくと思われます。
  また、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車や超低価格車の需要が大幅に増えていくことも予想されます。自動車メーカー各社は車の安全性向上のための衝突回避技術や情報処理技術に取り組んでおり、これらによる車両重量の増加を補うための軽量化へのニーズがますます高まってきております。当社グループは、この変革にいち早く対応し、世界経済の成長に備えて経営体質の強化が必要であると認識しております。
　中期ビジョンに「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」を掲げ、世界中のお客さまに、開発力とグローバル供給力で貢献し、確固たる企業ブランド（ヨロズブランド）の確立を目指します。
　当社グループは今後も引き続き次の３項目の課題に取り組んでまいります。

① 経営（体質）改革の２本柱（生産革命とマネジメント革命）の推進

「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、生産革命とマネジメント革命により、経営環境の急激な変化に柔軟に対応できる経営体質の確立を推進してまいります。

② 開発力の更なる強化

 各自動車メーカーが進めるプラットフォームの共通化やますます厳しくなる価格競争に対して、設計開発段階においては、軽量化、部品点数の削減、共用化（統合）について取り組んでまいります。生産工程については、標準化された製造設備と製造方法とともに、設備稼働効率の向上や人に優しいラインづくりを進めてまいります。また、品質保証については標準化による世界同一品質を追求し、競争力向上を図ってまいります。

③ グローバル展開の更なる強化

　得意先のグローバル戦略に対応し、今後も成長が見込まれる市場に、限られた経営資源を重点的に投入することによりグローバル展開の更なる強化を図ってまいります。
　タイでは第２拠点（Y-OAT）で2013年６月に、インドネシアでは新拠点（YAI）で８月に、また、メキシコでは第２拠点（YAGM）で10月にそれぞれ生産を開始しました。ブラジルでは新拠点（YAB）で2014年７月の生産開始を目指し現在準備中であります。中国については、既存拠点を拡張し、生産能力を増強いたします。
　また、ロシア進出や中国の更なる強化についても引き続き検討してまいります。
　このような短期間で、海外オペレーションの増強を達成するために、外部からの人材の活用も積極的に進めるとともに、グローバルで活躍できる人材の育成に努めてまいります。
　今後も当社のネットワーク・開発力を活かしグローバル展開を図ってまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針

 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する  大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み　
 当社では、多数の投資家の皆さまに長期的に継続して投資していただくため、企業価値及び株主共同利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
①　中期経営計画に基づく取組み
 当社グループは「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」という中期ビジョンを掲げ、世界中のお客さまに機能・価格・納期共に満足していただける最高の品質を提供し、競争力ある提案型企業として信頼される企業グループの確立を目指す活動を、積極的に進めております。
　中期的な経営戦略につきましては、「ヨロズサクセスプラン」を策定し、「競争力あるヨロズグループへの変革」を掲げて経営改革を進めているところであり、「生産革命」と「マネジメント革命」を経営改革の２本柱と位置づけ更に活動を促進しております。
　現在は、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」を実現すべく収益の改善に注力しております。
②　コーポレートガバナンスの取組み
 当社グループは、高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進することを、経営の基本としております。
　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、経営執行の責任と権限の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、毎月の執行役員会開催により、経営環境の急激な変化に対応できる体制を敷いております。更に、事業の国際化に伴いYGHO（Yorozu Global Headquarters Organization）を設置し、当社グループ全体を機能別に統括することにより、グループ全体の最適効率を図っております。その他、内部牽制及び監視機能を行うために内部監査室を設けております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
 前記の基本方針に記載のとおり、当社株式の大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆さまが適切な判断を行うことができるようにするためには十分な情報が提供される必要があると考えています。
　そこで大規模買付行為に対するルールとして当社株式の大規模買付者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、②その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが順守されない場合は、株主の皆さまの利益を保護する目的で対抗措置を講じるべきであると考えます。
　そのため当社は、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」 (以下「現対応方針」といいます。) を導入いたしました。
(4) 現対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
 ①　現対応方針が基本方針に沿うものであること　
　現対応方針は、大規模買付ルールの設定、大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置、株主・投資家に与える影響等、現対応方針の有効期限、継続及び廃止を規定するものです。
　現対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後のみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
　このように現対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
②　現対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
　現対応方針は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆さまのために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。このように現対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
③ 現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
 現対応方針は、大規模買付行為が大規模買付ルールを順守してない場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
　以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①当連結会計年度末の自己株式の残高は1,134百万円（1,300千株）であり、発行済株式総数の6.1％所有して
    おり、現在、資本政策をもとに自己株式の活用・処分について引き続き検討中であります。
  ②当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成24年３月期61.1％、平成25年３月期67.3％、平
　　成26年３月期73.7％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
　③当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004
　　年以降急激に上昇した当該市況は高止まり傾向にあります。

2.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。

3.製造者責任について

当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。

4.国際情勢の変動影響について

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が73.7％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

   技術援助契約

当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しています。
　当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では、日産「エクストレイル」のフロントサスペンションメンバー及びリアサスペンションメンバー、同「スカイライン」のブレーキペダル・クラッチペダル、ホンダ「ヴェゼル」のフロントサスペンションメンバー・リアアクスルビームなどを新規受注し、市場に投入いたしました。
　また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、海外拠点では、米国・中国で日産「エクストレイル」のフロントサスペンションメンバー及びリアサスペンションメンバー、メキシコでホンダ「ヴェゼル」のフロントサスペンションメンバー・フロントロアアーム、インドで日産「ダットサン」のフロントサスペンションメンバー・ロアアーム・リアアクスルビーム、インドネシアでホンダ「ブリオ」のフロントサスペンションメンバー、フロントロアアーム、スズキ「ワゴンR」のリアアクスルなど、多くのサスペンション部品を新規受注し、市場に投入いたしました。
　さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使したサスペンション部品の開発を行い、当連結会計年度の独自特許申請件数は、引き続き海外申請も積極的に進め、前年度を超える件数となりました。これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。
　グローバル開発体制の更なる発展を目指し、㈱ヨロズ栃木敷地内に新たな施設として、ヨロズグローバルテクニカルセンター（略称ＹＧＴＣ）を建設し、2014年５月から業務稼働しております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、1,603百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、欧州債務危機に見舞われた国々の景気がようやく下げ止まり始め、また、米国及び中国では景気回復基調にあるなど、総じて緩やかな回復状況が見られたものの、これまで堅調であった新興諸国の経済成長の鈍化等により先行き不透明な状況が続いております。
　一方、日本経済は、消費者マインドの改善に加え雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ、公共投資による復興需要や緊急経済対策の効果、更には消費税率引き上げ前の駆け込み需要の本格化など、順調な回復基調がみられました。
　こうした中、当社グループが関連する自動車産業におきましては、国内市場では2012年度下期のエコカー補助金打ち切りの影響が年度の初めにはあったものの、年度末の消費増税前の駆け込み需要などにより、通年では増加となりました。海外市場においては、インドでの国内販売及び欧州向け輸出の低迷はありましたが、中国では日系メーカーの生産台数が回復し、また北米では増産傾向が継続しております。タイではエコカー減税終了以降国内販売が減少となっていますが、輸出の伸びに支えられ通年では横ばいとなりました。
　このような状況下におきまして、当社グループは大幅な増収増益を達成いたしました。
　売上高は、円高是正に伴う増加効果や米国及び中国の売上増などにより前年度比25.1％増の138,340百万円となりました。
　利益面では、新拠点の操業開始コストや償却費、労務費の増加等の利益圧迫要因等があったものの、円高是正及び売上増の効果に加え、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、全社を挙げて原価低減活動を継続して実施した結果、営業利益は前年度比12.9％増の8,025百万円、経常利益は前年度比12.2％増の9,425百万円、当期純利益は税金費用の負担増等により前年度比3.1％減の5,139百万円となりました。　

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
　そのような状況下にありまして、益々製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は15,044百万円であり、前連結会計年度に比べて8,875百万円の収入増加となりました。これは、たな卸資産の増減額に伴う収入が1,550百万円減少したものの、仕入債務の増減額に伴う収入が8,745百万円増加、減価償却費の増減に伴う収入が1,369百万円増加したことなどによります。
　当社グループ内で生じた余剰資金については、資金不足が生じているグループ会社に貸し付けることにより、外部からの借入を最小限に留めると共にグループ内の資金の効率化に努めております。
　また、財政状態の分析については、下記のとおりであります。

（イ）資産の部

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,897百万円増加の60,538百万円となりました。これは、「現金及び預金」が5,780百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が4,831百万円増加したこと、「仕掛品」が849百万円増加したこと、「繰延税金資産」が633百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べ20,808百万円増加の73,338百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が11,929百万円増加したこと、「建物及び構築物」が4,593百万円増加したこと、「工具、器具及び備品」が1,679百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ22,706百万円増加の133,877百万円となりました。

（ロ）負債の部

流動負債は、前連結会計年度末と比べて8,780百万円増加の33,371百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が4,269百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,192百万円増加したこと、「未払法人税等」が772百万円増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,947百万円減少の22,748百万円となりました。これは、「長期借入金」が2,265百万円減少したものなどによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ6,833百万円増加の56,120百万円となりました。

（ハ）純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15,873百万円増加の77,756百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が6,542百万円増加したこと、「利益剰余金」が4,635百万円増加したことなどによるものです。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

世界の自動車産業では、地球温暖化の問題に対応する二酸化炭素排出量削減の機運の高まりや新興国での大気汚染の深刻化から世界規模で低燃費のハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの市場が今後更に拡大していくことが予想され、燃料電池車（FCV）なども市場投入されていくと思われます。また、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車や超低価格車の需要が大幅に増えていくことも予想されます。自動車メーカー各社は車の安全性向上のための衝突回避技術や情報処理技術に取り組んでおり、これらによる車両重量の増加を補うための軽量化へのニーズがますます高まってきております。当社グループは、この変革にいち早く対応し、世界経済の成長に備えて経営体質の強化が必要であると認識しております。中期ビジョンに「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」を掲げ、世界中のお客さまに品質・機能・価格・納期共に満足していただけるよう確固たる企業ブランドの確立を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

2013年度当社グループ全体では、前年度比1.27倍の総額21,588百万円の設備投資を実施しております。
　内訳といたしましては、日本ではヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）の建設や新車展開のため3,357百万円、米州では米国（YAT）への1,000トンプレス機導入、メキシコ第２拠点（YAGM）、ブラジル新拠点（YAB）の立上げおよび新車展開で9,857百万円、アジアではタイ第２拠点（Y-OAT）、インドネシア新拠点（YAI）の立上げおよび新車展開で8,374百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、老朽化・不要設備の廃却（除却・売却）を実施しましたが、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　事業所名欄の貸与は、㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱庄内ヨロズ・㈱ヨロズエンジニアリング他(山形県東田川郡他)に貸与中のものであり、従業員数は貸与先の会社における人数を記載しております。

     ２　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 　３  その他は建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２　その他は建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２　その他は建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

① 提出会社　　

　　② 在外子会社　

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　平成21年11月16日の取締役決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成23年11月15日の取締役決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成24年11月13日の取締役決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成25年11月12日の取締役決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
　なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注) 株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
　これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。

　   ２　募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
　以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。

   　３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の2 分の1 に相当する額とする。ただし、1 円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　最近５年間における増減がないため、直近における増減を記載しております。

(注) ２　資本金、資本準備金の増減等は、新株予約権（旧転換社債等の権利行使を含む）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,299,991株は、「個人その他」に12,999単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

　   ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　 1,993千株

   　２　上記のほか当社所有の自己株式 1,299千株（ 6.06％）があります。

　     ３  野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び、野村アセットマネジメント
　　　　　 株式会社から平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年３月31日
           現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実
           質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内
　　　　　 容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

　   ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。　

(注) １  （ア）新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株
　　予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。

         （イ）その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、当社と新
　　株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」に定める。

     ２  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数　18,500株　処分価額の総額 16百万円）です。

２　「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、配当金につきましては、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様の期待にお応えするために増配を常に念頭におき事業の発展に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。
　この方針のもと、当期（2013年度）の配当金につきましては、極めて厳しい経営環境下ではございますが、中間配当は、創立65周年記念配として５円を加え１株当たり15円とさせていただきました。
　また、株主の皆さまのご支援に報いるため期末配当につきましても前期に比べ１円増配の11円とさせていただきます。これにより記念配も含めた年間配当は前期に比べ６円増配の26円となり普通配当では８期連続の増配となります。　

　今後とも株主の皆様のご支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。　

なお、自己株式の処分・活用につきましては、ヨロズグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 保坂民男及び横山良和は、社外監査役であります。

２　ＹＧＨＯ（Yorozu　Global　Headquarters　Organization）は、マネジメント革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織であります。

３　当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は23名で、上表に記載の取締役兼務執行役員12名の他、ヨロズメヒカーナ社副社長、ヨロズアメリカ社財務最高責任者、广州萬宝井汽車部件有限公司総経理、営業部付部長、庄内ヨロズ社長兼ヨロズエンジニアリング社長、経営企画室付部長、品質保証部長、財務部付部長、開発部付部長、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズJBMオートモーティブ　タミルナドゥ社社長で構成されております。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役(常勤)　三浦靖の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　保坂民男及び横山良和の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役常務執行役員(SVP＆CIO) 三浦聡は、監査役 三浦靖の実弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　　　当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

基本的な考え方

  当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
 
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
  平成18年５月８日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について決定し、内部牽制と監視体制の強化に取り組んでまいりましたが、平成20年５月15日、平成21年５月12日、平成25年５月15日及び平成26年５月８日開催の取締役会において、『内部統制システムの整備に関する基本方針』について、その一部を改定する旨決議しております。なお、改定後の「内部統制の体制整備に関する方針」は以下のとおりであります。

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
（2） 総務部は、
（ア）コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
（イ）各部署の日常的なコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（ウ）社内通報制度（社内呼称「我慢しないで相談箱」）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報　　　　　の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に執行役員会に報告する。
（3） 内部監査室は、
（ア）コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（イ）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
2 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
（2）情報の保管の場所及び方法は、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書管理規程に定める。
（3）情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（2）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
（3）総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（4）内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
（2）執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
（3）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
（4）執行役員等によって構成される執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。

5 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行するものとする。
（2）当社の子会社の取締役及び使用人は、当社が制定した「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
（3）各子会社は、コンプライアンス体制を確立するとともに、子会社各社の取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
（4）総務部は、子会社のコンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に指導、統括する。
（5）内部監査室は、子会社のコンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、短期集中的な監査を要する重大事態が発生した場合は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができ、その場合は、当社は監査役と協議し、その意見を十分考慮した上で、適切な人材を配置するものとする。
7 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得なければならないものとする。
8 取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役会に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上制定し、その規程に定められた事項について定期的に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会を確保する。

当社は、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨定款に定めております。

　  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社及び当社グループの役員及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を整備している。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査室（現在５名体制）を設置し、年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社、子会社及び孫会社の内部監査を行っております。監査結果は会長・社長に直接報告すると共に、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査役に対しても随時報告を行っております。また、内部統制のモニタリングを行い、事業活動の適切性・効率性の確保を図っております。

　監査役は、社内の監査に加え、必要に応じ子会社の監査を実施しております。また、取締役会及び執行役員会へ毎回出席し、適宜意見の表明を行っております。さらに、法令で定められた事項の報告を受けるほか、業務の意思決定に至るプロセス等を把握するため、必要に応じ担当部署に対するヒアリングや報告を受けるほか、監査に必要な資料の閲覧等を行っております。
　なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質向上と効率化に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

　社外取締役の選任につきましては従来から検討しておりますが、現在まで導入に至っておりません。理由は、当社と利害関係がなく、経営判断を下すに十分な見識を有する人材を確保することが困難であるからであります。引き続き、さらにガバナンスを強化するために、社外取締役にふさわしい人材の確保を検討してまいります。
　一方、社外監査役は２名選任しております。２名とも公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、提出会社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　この公認会計士の社外監査役は、取締役会及び毎月開催される執行役員会に出席するほか、グローバル拠点責任者会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な代表取締役との面談等を通じ、中立的な立場から取締役の職務執行の監視機能を発揮しており、有効に機能しているものと判断しております。

社外監査役のサポート体制として、常勤監査役は業務監査時の監査調書、重要書類の閲覧調書並びに当社に係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信すると共に、子会社の実地調査時等に必要な手配業務を実施する部署（担当者）を定めております。

  当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する特段の定めはありませんが、客観的・専門的な質問・意見具申が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載して
　おりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりますが、その内容は「役員報酬及び役員賞与支給規程」の中で定めており年俸制を採用しております。
　またその報酬の額は、役位別に定められた基本報酬金額に、目標の難易度と前年度の達成状況に基づく人事評価、さらに当年度の業績見込みを反映した変動報酬及び役員賞与と、長期インセンティブに充当されるストックオプションで構成されています。
　報酬の決定につきましては、株主総会で決議された報酬年額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査役については監査役会にて協議の上、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       42銘柄

貸借対照表計上額の合計額  6,162百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藥袋政彦及び本多茂幸であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
　また、両名は同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他12名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任決議の要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩剰余金の配当等

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑪決議の方法

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととする旨を定款で定めております。

⑫会計監査人との責任限定契約

当社は会計監査人と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、決算早期化のアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、決算早期化のアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ①  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
　　セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。
  ②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーの受講や関連書籍等により内容の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数　　　　　　　　　　　 　  19　社

      連結子会社の名称

㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズタイランド社
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

        該当する会社はありません。

  (2) 持分法適用の関連会社数

        該当する会社はありません。  (3) 持分法を適用しない関連会社名

該当する会社はありません。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社及びヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

          時価法

    ③　たな卸資産

      当社及び国内連結子会社

        主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

        評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

      ａ　製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料

          総平均法による原価法

      ｂ　その他の製品・仕掛品

          個別法による原価法

      ｃ　貯蔵品

          最終仕入原価法

      在外連結子会社

        主として、先入先出法による低価法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

      ａ　当社及び国内連結子会社

          定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

      ｂ　在外連結子会社

          定額法

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

   ①ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金、借入金利息

当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

   ③ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
  通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    ②連結納税制度の適用

　　　当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられたものを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,071百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が51百万円減少しております。
　なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）
　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日)
 
　(1)　概要
　　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
　　勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
　(2)　適用予定日
　　  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年3月期の期首より適用予定です。
　(3)　当該会計基準等の適用による影響
　　　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた12,714百万円は、「支払手形及び買掛金」11,497百万円、「電子記録債務」1,216百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額」に表示していた△59百万円及び「株式報酬費用」に表示していた61百万円は、「その他の負債の増減額」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた12百万円は、「その他の収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△７百万円は、「その他の支出」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却額累計額

※２  担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

(2)質権に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

質権に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　     90株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプション行使による減少　  9,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　       16株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプション行使による減少　   18,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引を利用しております。当社は為替予約取引及び通貨オプション、通貨スワップ取引に関する社内管理規程に基づき、事前に取締役会の承認を得て実施し、取引の状況は取締役会へ報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち67.8％が大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

     (※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

　　 (※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

詳細については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出型制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員については従来の確定給付型制度を引続き採用しております。

また、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社及びヨロズオートモーティブインドネシア社は、確定給付型制度を採用し、ヨロズオートモーティブテネシー社は、同制度と確定拠出型制度を並用しております。

上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金(神奈川県鉄工業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　  (1) 制度全体の積立状況に関する事項

　  (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　  10.0%

　  (3) 補足情報

       　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高は6,761百万円であります。

　　　(注)上記(1)(2)(3)は、入手可能な直近情報により記載しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　注)1　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

    注)1　総合設立型の神奈川県鉄工業厚生年金基金については、拠出額（従業員拠出を除く）269百万円を(1)勤務費
　　　　　用に含めております。

       2　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

         期間定額基準

    (2) 割引率

国内会社 0.8%海外会社 3.8%～4.5%

　　(3) 期待運用収益率

海外会社 8.5%

　　(4) 数理計算上の差異の処理年数

         12年（数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間（1年未満の端数を切り捨てた年数）
　       に基づく定率法により発生年度から償却しております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定
   拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しておりま
   す。

  また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
   ります。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。

    確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

    一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
   おります。

    退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
   対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
  産の調整表

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
 様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
  産の調整表

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 23 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、343百万円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、267百万円でありまし
 た。

 (1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

10.9%

 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,509百万円であります。本制度における
 過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に
 充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
    ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　  ① 株価変動性　39.49%

　      平成10年11月30日～平成25年12月２日の株価情報（権利落修正等を施した週次の終値）

　　　　に基づき算定

　　② 予想残存期間　15年

　　　　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

　　　　ものと推定して見積もっている。

　　③ 予想配当　19.5円/株

　　　　直近２期（平成24年３月期・平成25年３月期）の配当実績による

　　④ 無リスク利子率　1.05%

　      予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

 　前連結会計年度(平成25年３月31日)

  金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 　当連結会計年度(平成26年３月31日)

  金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　      賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

　　 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　  該当事項はありません。

　　 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
            経過的な取扱いに従っております。

          この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.57円減少しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】