3024 クリエイト 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社４社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(その他)

海外での室内装飾の施工等であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司は、特定子会社に該当します。

４　当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。

５　当社100％子会社である可麗愛特(上海)軟件開発有限公司が20％を保有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社及び国内連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっているため、国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

３　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一事業分野において営業を行なっているため、管理部門の従業員は管工機材に含めております。

４　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(平成26年３月31日現在の組合員数 35名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融・経済政策の効果によって円安、株高が進行し、輸出関連を中心にして企業収益が改善に向かいました。また、雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は回復基調となりました。

管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を上回る水準を維持しているのに加えて、積極的な公共投資政策や消費税増税前の駆け込みなどによって、需要は堅調に推移しました。

このような状況の下、全国の販売ネットワークを駆使し、営業所に併設したヤードを活用して堅調な市場を維持している需要を取り込み、タイムリーに商品を供給することに努めました。

以上の結果、連結売上高は28,144百万円（前年同期比10.2％増加）となり、売上総利益は4,806百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。
　販売費及び一般管理費は183百万円の増加となり、営業利益は250百万円（前年同期比21.9％増加）となりました。また、経常利益は333百万円（前年同期比7.2％増加）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の当期純利益は113百万円（前年同期比25.3％減少）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントにおきましては、売上高は28,061百万円（前年同期比10.5％増加）、セグメント利益(営業利益)は326百万円（前年同期比34.5％増加）となりました。

　[その他]

当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで主に室内装飾の施工であり、売上高は83百万円（前年同期比45.9％減少）、セグメント損失(営業損失)は76百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。

管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。

①　排水・汚水関連商品

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。都市部を中心として市場は拡大基調で推移しており、需要は増加傾向にあります。これに伴い耐火二層管が大きく増加したのに加え、排水金具、ＭＤ継手も順調に売上を伸ばし、当商品群の売上高は6,144百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。

②　給湯・給水関連商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用されるものが中心となります。給水関連商材は、インフラ整備の部材として安定した需要があります。ガス管類が前年比減少となりましたが、ポリブデン、ステンレス類が大幅に増加したことによって、当商品群の売上高は6,726百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。

③　化成商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。業界内での競争激化が懸念される中で、ビニル類、マス類ともに着実に実績を伸ばしております。新設住宅着工戸数の好調に加えて消費税増税、商品価格の値上を目前にした駆け込み需要もあり、当商品群の売上高は7,984百万円（前年同期比13.2％増加）となりました。

④　その他

当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。需要の回復に伴って、多数の商品区分で前年実績を上回っております。住宅設備機器の仕入先・アイテムの拡充を図ってきたことの効果に加えて、フレキ類も大幅に増加しており、当商品群の売上高は7,207百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、1,088百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は0百万円（前年同期比225百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益333百万円、売上債権の増加額1,048百万円、割引手形の増加額588百万円、たな卸資産の増加額301百万円、仕入債務の増加額386百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は79百万円（前年同期比27百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は69百万円（前年同期比72百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金純減額51百万円及び配当金の支払額34百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格等によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

底堅いながらも不透明な事業環境が続くものと予想される中、当社はグループの総合力を発揮し、利益体質強化に重点を置き、顧客の視点に立った付加価値の創造を目指し、次の３点を基本戦略として事業を展開してまいります。

①　営業拠点の拡充

顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践しながら、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するためには、成長力のある地域への積極的な営業所出店を推進する必要があります。また、市場や顧客のニーズを的確に捉え、提案型の営業を実践することとし豊富な品揃えの下に、今後も営業拠点の拡充による販売ネットワークの強化を検討してまいります。

②　取扱商品の拡充及び新規取引先・新分野の開拓

管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、今後増加が見込まれるリフォーム市場へ参入してまいります。

③　財務体質の強化

継続的な成長のための新たなチャレンジには、メリット・デメリット（リスク）を見極めた適切な経営判断が必要となります。中でも、販売機会を逃すことなく、迅速かつ的確な判断に基づいた「与信管理」の強化により、不良債権の発生防止と利益体質強化による有利子負債の圧縮に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月20日)現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

①　建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が増減する傾向があります。このため、リフォーム市場の開拓、新規販売先の開拓や取扱商品の拡大を図り、需要が変動することによる影響の低減に努めておりますが、これらの建設投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格の変動による影響

当社の取り扱う管工機材商品は、メーカーの製造原価が鉄鉱石や原油等の原材料価格の変動に影響を受けるため、当社の仕入価格が変動する可能性があります。また、当社の仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要する場合があるため、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合による影響

当社グループの属する管工機材業界では、建築市場内で業界間の垣根が低くなる中、競合が厳しくなっており、過度な値引競争が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは連結子会社であるダイドレ株式会社が製造し当社が総販売代理店を務めるトーロー印商品の開発、業界における認知度の向上、販売促進等に努めておりますが、競合メーカーの開発した新商品が市場に投入され、トーロー印商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　取引先信用不安による影響

当社グループは、主に管工機材販売店に対して販売を行っております。当社グループは、社内ネットワークによる与信管理システムの活用及び外部の信用調査会社による信用情報の活用等により、販売先の与信管理を行っておりますが、建設業者の信用不安等の影響を受けて販売先の経営が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外取引による影響

連結子会社であるダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、主として中国より調達しております。また、中国上海市において連結子会社３社により、建築設計、内装施工、建築資材販売の事業を展開しております。
  従って、中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替相場の変動による影響

連結子会社であるダイドレ株式会社は、平成17年３月期に、ドル建仕入想定額のうち一定額(1,800千ドル／年)分の為替レートを平成26年まで確定させることを目的として、外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約を金融機関と締結しました。当該外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約は、長期間のデリバティブ契約であるため、会計上のヘッジ会計が適用されず、為替及び円・ドル金利の動向によってはデリバティブの評価損益が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　
　なお、平成26年３月期におけるダイドレ株式会社のドル建仕入高は、3,175千ドルであります。

⑦　資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、金融機関からの借入、社債の起債、また仕入先への裏書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。平成26年３月末時点における当社グループの手形売却高は2,956百万円、手形割引高及び裏書譲渡高の合計額は2,544百万円、借入金の合計額は2,246百万円となっております。

当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
　しかしながら、手形売却・割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

⑧　仕入先からの割戻等による影響

当社は特定の仕入先との間で合意した仕入目標を達成した場合、当社の販売促進セール等への協賛があった場合等、仕入先から仕入割戻しを受け入れております。

しかしながら、今後の仕入先との協議の結果によって当該仕入割戻しが廃止、もしくは当社が想定していた割戻し率と乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　税効果会計による影響

当社グループは、税効果会計において、将来の業績予想・前提に基づいてその資産の算定を行っているため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制による影響

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等の法的規制を受けております。これらの規制の強化・緩和・改正・改定により製品の品質改善・改良の必要性が生じ製品価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し、流動資産合計で9,772百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が317百万円、商品及び製品が248百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、固定資産合計で3,855百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が26百万円増加、建物及び構築物が16百万円減少したこと等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて695百万円増加し、流動負債合計で7,939百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が388百万円増加、短期借入金が54百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が51百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、固定負債合計で2,171百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が102百万円減少したこと等によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、純資産合計で3,517百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が78百万円増加、為替換算調整勘定が19百万円増加したこと等によるものです。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前年同期比2,598百万円増加し、28,144百万円となりました。

この主な要因は、排水・汚水関連商品が首都圏を中心に建築需要が活発となり堅調に推移する等、各品目において前年比増加となったこと等によるものです。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比228百万円増加し、4,806百万円となりました。

この主な要因は、売上高が増加したこと等によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比44百万円増加し、250百万円となりました。

この主な要因は、売上高が増加したこと等によるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前年同期比22百万円増加し、333百万円となりました。

この主な要因は、営業利益の増加に加えて、仕入割引を163百万円計上したこと等によるものです。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は、前年同期比38百万円減少し、113百万円となりました。
　この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が333百万円となり、税効果適用後の法人税等を219百万円計上したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、1,088百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況及び増減の詳細につきましては、「１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
 
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は73,356千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　[管工機材]

当連結会計年度においては、主として新販売管理システムのカスタマイズ、ホイストクレーン及び本社空調設備への投資を行い、その総額は71,283千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

　[その他]

当連結会計年度においては、主として工具器具及び備品への投資を行い、その総額は2,073千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。

     ２　現在休止中の設備はありません。

     ３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(賃借設備)

(リース設備)

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、金型であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在、記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)　発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　
発行価額 1,020円　資本組入額 510円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)　割当先　大和証券エスエムビーシー株式会社　
発行価格 1,400円　引受価額 1,299.20円　発行価額 1,020円　資本組入額 510円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　 自己株式 74,332株は、「個人その他」に 743単元、「単元未満株式の状況」に 32株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 74千株(1.87％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 32株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
　剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20％以上を目標としていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり７円とさせていただきました。この結果、中間配当金３円とあわせ、年間配当金は10円であります。

なお、次期配当金につきましては、１株当たり12円を予定しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　監査役　佐野正幸及び山田一彦は、社外監査役であります。

　　　２　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　　関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　３　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　　関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
　　関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める補欠
　　監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(概要)

当社の取締役は５名(すべて社内取締役)で構成され、取締役会では経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督機能を果たしております。
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名をおき、監査役会で定めた監査計画に従い、内部監査部、会計監査人と連携を図り、厳正な監査を実施しております。
　監査結果については、適時取締役会への報告をするとともに、その後の改善処置等について監督しております。
　また、社長直轄の内部監査部(２名)が、経営方針・法令・定款・各種規程等の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。

(採用する理由)

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめすべての利害関係者にとっての企業価値を最大化するための透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最優先課題と位置付けており、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性及び健全性の確保並びにアカウンタビリティーの明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組むべく、上記の体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

イ) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長が繰り返し法令順守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、その徹底を図るため、人事総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部は、人事総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
　役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに人事総務部に報告することとする。報告を受けた人事総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。

ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、法務担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、人事総務部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に法務担当取締役及び取締役会に報告する。

ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社人事総務部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
　当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
　当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社人事総務部及び各部門の責任者に報告し、当社人事総務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ) 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

ト) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

チ) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長、監査法人との間にそれぞれ定期的に意見交換会を設定する。

リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社が認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、これらについては、販売管理システムや与信管理システム等の社内のネットワークによる情報共有や、定例の取締役会への報告等に基づき、適切な対応を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査部（２名）、監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名であります。
　内部監査部は、経営方針・法令・定款・各種規程等の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
　監査役は、取締役等に対する営業報告の要求、重要な管理部門及び支店での規程規則の遵守状況の調査、連結対象会社の経営状況の調査をする等、厳正な監査を実施しております。また、監査役会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
　さらに、人事総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。また、内部監査部は、人事総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。
　なお、常勤監査役坂口明は、平成23年３月まで当社の経理部長に就任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。
　社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は十分に機能しております。また、当社の事業運営においては柔軟かつ迅速に経営判断を行うため、社内の業務に精通した社内取締役のみで構成することが適当であると考え、社外取締役は選任しておりません。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
　山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただくために選任しております。
　なお、会社と社外監査役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役、内部統制部門及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
　また、毎月１回開催される取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の監視とともに、必要に応じて提言及び助言等を行っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社には社外取締役はおりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬については、役位、勤続年数等をもとに定めた内規を作成し、当期の業績
　及び業績への貢献度等を勘案して決定しております。
　　監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数                          13銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額        226,142千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）

　(前事業年度)

　特定投資株式

(注)　㈱オータケ、橋本総業㈱、ミヤコ㈱、㈱オーテック及び㈱ＣＫサンエツは、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下でありますが、保有しているすべての上場株式を記載しております。

　(当事業年度)

　特定投資株式

(注)　㈱オータケ、橋本総業㈱、ミヤコ㈱、㈱オーテック及び㈱ＣＫサンエツは、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下でありますが、保有しているすべての上場株式を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木忠及び沖聡であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ) 自己の株式の取得

当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ) 中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
    会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的な
  セミナーに参加すること等により会計基準の改正に対応できるよう努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　7社

　(2) 連結子会社の名称

　　　　ダイドレ㈱
　　　　㈱ハイライト
　　　　ダイドレ物流㈲
　　　　ダイポリシステム㈱
　　　　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司
　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司
　　　　可麗愛特(上海)商貿有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　ＧＲＥＥＮ＆ＦＡＲＭ㈱

　　　持分法を適用しない理由

　　　　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

　　　　可麗愛特(上海)軟件開発有限公司　　　　12月31日　　　*1

　　　　可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司　　12月31日　　　*1

　　　　可麗愛特(上海)商貿有限公司　　　　　　12月31日　　　*1

　　*1：連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
　　　　間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　関連会社株式

　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が30,644千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が19,738千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　　　金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

　　　担保提供資産

　　　上記に対応する債務

　３　偶発債務

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。

　５　当座貸越契約等

　　　当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所を基本単位とし、遊休資産及び賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,670千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地2,670千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社の新販売管理システムに関するハードウェア一式(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産  主として、本社の新販売管理システムに関するソフトウェア一式(ソフトウェア)であります。

・投資その他の資産  主として、本社の空調設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(2)　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引

　　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。　

　　②　未経過リース料期末残高相当額

　　　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

　　③　支払リース料及び減価償却費相当額

　　④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オぺレーティング・リース取引

　　オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については流動性リスクを考慮のうえで、短期運転資金と設備投資資金を銀行等金融機関からの借入で調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の通貨関連では、連結子会社のドル建仕入想定額の為替レートを確定させることを目的として、外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。当該外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約は、長期間のデリバティブ契約であるため、会計上のヘッジ会計が適用されず、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
　なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、人事総務部において与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。手許流動性リスクについては、経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(※1)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(※1)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては、(　)で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(1)　現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　(4)　長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(1)　現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　(5)　長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　　負債

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　長期借入金、(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)　長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　該当なし

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、特別功労金を支払う場合があります。
　なお、当社は平成20年４月１日に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、特別功労金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率 1.1%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,016 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42,680千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,398千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,398千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社では、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市において、自社ビル（土地を含む）の一部を賃貸用としております。
　なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　減価償却費による減少であります。

３　時価の算定方法

　　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を
　含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
　いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保
険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　 　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、室内装飾の施工を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の合計額と連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。

　　３.セグメント資産の調整額△4,984千円は、セグメント間相殺消去等であります。 

　 　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、室内装飾の施工を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の合計額と連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。

　　３.セグメント資産の調整額△21,110千円は、セグメント間相殺消去等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役　片山博夫、吉成隆則への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役　片山博夫、吉成隆則への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5円07銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　①　商品

　　　　　総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　　均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。４　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　４　保証債務

　　　下記の会社のリース会社に対するリース債務及び金融機関からの借入金に対して以下のとおり債務保証を行っております。

※５　事業年度末日満期手形の会計処理

　　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
　　　おります。
　　　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末残高から除
　　　かれております。

　６　当座貸越契約等

　　　当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,108千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,108千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　建物の当期増加は、本社の便所改修工事等によるものです。

２　工具器具及び備品の当期増加は、TV会議システム等によるものです。

３　工具器具及び備品の当期減少は、仙台営業所のエアコンの廃棄等によるものです。

４　リース資産（有形固定資産）の当期増加は、厚木営業所のホイストクレーン取得によるものです。

５　ソフトウェアの当期増加は、本社の連結納税システム一式の取得等によるものです。

６　リース資産（無形固定資産）の当期増加は、本社の新販売管理システムのカスタマイズによるものです

７　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩額及び洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 ④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

クリエイト株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエイト株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、クリエイト株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

クリエイト株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエイト株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。