3551 ダイニック 有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期の１株当たり配当額6.00円は、創立90周年記念配当1.00円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社３社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高が進行し、公共投資の増加等により企業収益に改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復の傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みも懸念され、本格的な景気回復には時間がかかるものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減につとめ、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は41,077百万円（前年度比2.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,204百万円（前年度比8.1％減）、経常利益が1,221百万円（前年度比7.5％減）となりました。また、台湾科楽史工業股份有限公司の製品製造事業からの撤退を柱とする事業縮小に伴う事業整理損548百万円と平成26年２月の記録的な大雪により当社埼玉工場の一部建屋が倒壊したことに伴う災害による損失101百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は512百万円（前年度比40.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、書籍装幀用クロスは出版市場が縮小するなか、大型企画も減少しており前年度比減となりましたが、文具用途のビニールクロスは輸出を中心に堅調に推移し前年度比増となりました。
　産業用の品質表示用ラベルは、国内外ともに堅調に推移し前年度比増となりました。
　印刷用フィルムは、自動販売機用途が堅調に推移し前年度比増となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、食品・医療関連が好調に推移し前年度比増となりました。
　その他では、有機ＥＬ用水分除去シートは、国内海外ともに堅調に推移し、前年度比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は17,148百万円（前年度比3.0％増）、営業利益は為替の影響が大きく1,155百万円（前年度比17.6％増）となりました。

②住生活環境関連事業

壁装材は、消費税増税前の駆け込み受注もあり、戸建住宅向けを中心に売上を伸ばし、前年度比増となりました。
　不織布は、後半に自動車用フィルター材の落ち込みがあったことに加えて、２月の大雪により埼玉工場の一部建屋が倒壊したことで、一部の商品が生産出来ない状況となり大きく売上を落としました。
　産業用ターポリンは、復興関連及び樹脂運搬用コンテナと鉄道関連用途が堅調に推移し前年度比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は12,859百万円（前年度比2.8％増）、営業利益は616百万円（前年度比6.7％減）となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、海外からの受注は堅調であったものの、国内販売は低調に推移し前年度比で若干の減となりました。
　医療用パップ剤用フィルム加工は前年度比で大幅な売上減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は5,952百万円（前年度比6.2％減）、営業利益は217百万円（前年度比27.1％減）となりました。

④その他

ファンシー商品は、ノート・スケジュール帳等が好調で前年度比増となりました。
　衣料用途接着芯地は海外を中心に堅調に推移し、前年度比増となりました。
　商品等運送・保管では、当社グループ以外での売上比率を高め前年度比増となりました。

その結果、売上高は6,468百万円（前年度比11.1％増）、営業利益は370百万円（前年度比18.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,614百万円と前年同期と比べて26百万円（1.0％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費898百万円、売上債権の減少1,020百万円、仕入債務の減少1,510百万円等により544百万円の収入となり、前年同期と比べて1,571百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出901百万円、投資不動産の取得による支出172百万円、投資有価証券の売却による収入483百万円等をあわせて694百万円の支出となり、前年同期と比べて749百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加898百万円、長期借入金の純減少693百万円等をあわせて58百万円の収入（前年同期852百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

次期のわが国経済は、円安基調が続き、景気は緩やかに回復していくと思われますが、原料価格の上昇、消費税率の引き上げ等、景気の下振れリスクも懸念されます。
　当社グループにおきましては、２月の大雪により埼玉工場の一部建屋が倒壊し、一部の商品が生産出来ない状況にあり、次期は埼玉工場の復興を最優先に取り組んでまいります。
　また、不織布事業の新たな海外展開の充実を図るため、インドネシア共和国にＰＴ．ＤＹＮＩＣ　ＴＥＸＴＩＬＥ　ＰＲＥＳＴＩＧＥを早期に立ち上げる事にも取り組んでまいります。
　このような状況下、燃料・原材料価格が高騰し、コスト面においても非常に厳しい状況が続くものと思われますが、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動につとめ、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
　当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器に、お客様の望む特徴ある製品の開発促進を更に強化してまいります。
　また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制のもとで、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について

当社グループは、印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。

(2) 原材料の市況変動の影響について

当社グループは、石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。

当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金への依存について

当社グループは、当連結会計年度末現在、14,820百万円の借入金があります。前連結会計年度末より530百万円増加しており、総資産に占める借入金の比率は31.9％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産減損会計について

今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開のリスクについて

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。

また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新製品の研究開発について

当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。

収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。

今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 自然災害等について

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。

また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

(8) 有価証券等保有資産価値の変動について

当社グループの投資有価証券残高は6,466百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

(9) 電力供給環境について

当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 訴訟の提起について

当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要な訴訟は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2)その他」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は314百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 印刷情報関連事業

印刷被写体関連市場では、電子化や活字離れによる市場の構造変化に対応して、新規市場を狙いとする機能用紙の開発を引き続き積極的に進めると共に、出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かした高級製袋用クロスの開発・拡販を進め高級ブランド向け手提げ袋の受注展開をしております。
　印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、有機ＥＬディスプレイ以外の多用途展開を進めており、熱転写リボンは新たに開発した食品・医薬包材向けの印字用途グレードが、優れた特性が市場で評価されて実績を伸ばしております。また、オンデマンドプリントに対応した多目的光沢加工機も普及タイプの「ＤＣ-１」を発売し市場展開を進めております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は110百万円であります。

(2) 住生活環境関連事業

快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。
　壁装材分野では、環境・省エネルギーを視野に入れた新規機能性の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。
　フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに抗ウィルス性を付与したフィルターやクリーンルーム用のケミカルフィルター、加湿器用エレメントの業務用への展開も進め海外を含めたグロ－バルな対応を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は132百万円であります。

(3)包材関連事業

アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマに、高速充填等の顧客の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってまいりました。
　フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、熱と圧力を加えて凹凸を設けるエンボス技術とベースの巻取り技術で、従来の医療用途から、新たに開発したマイクロエンボス技術を加えて食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円であります。

なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は28百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

②　繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

③　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、国債等の利回りと従業員の残存勤務年数等を勘案して算定しており、期待運用収益率は過去の運用結果を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

(2) 業績報告

業績の概況

当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動につとめ、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。

また、保有有価証券の時価上昇及び為替換算調整勘定により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度30.5％から当連結会計年度32.6％となりました。今後は引き続き自己資本比率30％以上の維持を経営目標としていきます。

①　売上高

当連結会計年度は、売上高41,077百万円と前連結会計年度と比べて1,142百万円(前連結会計年度比2.9％)増加しました。

セグメント別の状況については１〔業績等の概要〕をご参照下さい。

②　営業利益

不採算商品の採算化をはじめ、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組みましたが、燃料・原材料価格の高騰を吸収しきれず、その結果、営業利益は前連結会計年度1,310百万円に対し106百万円(前連結会計年度比8.1％)減少し1,204百万円となりました。

③　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度９百万円の収益(純額)から、17百万円の収益(純額)となりました。これは、受取賃貸料が20百万円増加したこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の198百万円(受取利息12百万円、支払利息210百万円)に対し、当連結会計年度は169百万円(受取利息13百万円、支払利息182百万円)と29百万円費用が減少しました。

④　経常利益

省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組みましたが、燃料・原材料価格の高騰を吸収しきれず、その結果、経常利益は前連結会計年度1,320百万円に対し、99百万円(前連結会計年度比7.5％)減少し1,221百万円となりました。

⑤　特別利益(損失)

特別利益は、前連結会計年度98百万円に対し、当連結会計年度は194百万円と97百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、投資有価証券売却益188百万円です。

特別損失は、前連結会計年度50百万円に対し、当連結会計年度は668百万円と619百万円増加しました。当連結会計年度に計上した主なものは、事業整理損548百万円及び災害による損失101百万円です。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度860百万円に対し、当連結会計年度は512百万円と348百万円減少しました。前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税が268百万円、法人税等調整額が４百万円それぞれ減少しましたが、結果として、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度20円29銭に対し、当連結会計年度は12円09銭となりました。

(3) 流動性および財務政策

①　キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度2,588百万円から26百万円の増加となり2,614百万円となりました。

②　財務政策

当社グループ全体として、借入金は前連結会計年度末の14,290百万円から当連結会計年度末の14,820百万円と、530百万円増加いたしました。基本政策といたしましては、営業キャッシュ・フローを返済原資として、借入金の返済促進に努めてまいります。

また当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。
　借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,331百万円となりました。

セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

(1) 印刷情報関連事業 生産性向上及び省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額344百万円となりました。 (2) 住生活環境関連事業 生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額199百万円となりました。 (3) 包材関連事業 環境対策、生産性向上を中心に設備の更新投資等で総額554百万円となりました。

なお、その他では総額64百万円、全社共通では170百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は59,792千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は9,562千円であります。

３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の賃借面積については、[　]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．連結子会社の大平製紙㈱を吸収合併したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式133,498株は、「個人その他」133単元、「単元未満株式の状況」に498株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　㈱みずほフィナンシャルグループから平成21年９月25日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成21年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
また、㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に㈱みずほ銀行と合併しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
　また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　配当性向につきましては、30％を目標としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役のうち、大場將弘、綱島　勉の両名は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結から１年間

３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

11名の取締役で構成される取締役会により決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。取締役会は、月１回の定例及び必要の都度開催し、平成25年度は18回開催（内、書面決議３回）いたしました。社外監査役を含む監査役会は月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監督を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。

損失の危険を管理するため、取締役社長を長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。

コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。

リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。

また、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、経営会議、会計監査人に報告するものとしております。

当社と２名の社外監査役とは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

内部統制システム構築に関して、平成22年６月１日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス委員会の諮問等をうけ、コンプライアンスを推進し統括管理する。
　当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。

「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を設けている。

ⅴ．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
　当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。

ⅵ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役（または監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。

(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要

(b) 内部統制に係る部門の活動概況

(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容

(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項

監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。
　また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。

ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。

ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助すべき専従スタッフは未設置であるが、本社管理部門等の関係部署が対応する。

ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の4の4に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。

当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査および監査役監査に当たって、監査役会は、２名の社外監査役、２名の監査役（常勤）で構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を持ち、監査役（常勤）は、それぞれ営業、製造に関する十分な経歴を持っております。また、内部監査部門の人員は、財務・会計・販売・製造等の当社各部門の経験者を擁しております。

監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。

また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。なお、業務監査室は８名で構成されております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、監査を行う４名の監査役のうち２名を社外監査役として招聘し、全ての取締役会に出席することで外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分に発揮されているため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役の選任に関して独立性に係る特段の定めを設けておりませんが、選任に当たって、会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係に該当する事項のないこと、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がないことを勘案し、他社における長年の経験と豊富な見識を当社の経営に活かし、公正中立な立場から当社の監査を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

社外監査役の大場將弘と綱島勉は、平成26年３月末時点でそれぞれ当社株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役の大場將弘は、重要な兼職先に該当する事項はありません。同社外監査役は過去において、株式会社三井住友銀行（旧株式会社日本相互銀行）の常務取締役兼常務執行役員、さくらファイナンスサービス株式会社、ディーエムセンター株式会社の代表取締役社長、オリエンタルモーター株式会社の非常勤監査役、東京中小企業投資育成株式会社の非常勤取締役であったことがありますが当社グループと各社の間に利害関係はないものと判断しております。同社外監査役は、当社の取引先金融機関の出身者ですが、既に退職後10年以上が経過し、出身会社の意向に影響される立場には無く、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に選任しております。

社外監査役の綱島勉は過去において、みずほ信託銀行株式会社（旧安田信託銀行株式会社）の常務執行役員であったことがあり、当社と同行の間では資金の借入取引があります。その他、当社と同社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。また、現在において株式会社都市未来総合研究所の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な関係はないものと判断しております。

以上のことから独立性のあるものとして社外監査役並びに、独立役員に選任しております。

社外監査役は、監査役（常勤）と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。２名の社外監査役を含む監査役による監査に加え、取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に監査役が出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。

社外監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また内部統制評価を主管する業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。

④  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（報酬等という）は、株主総会の決議によって定めるとしており、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額52百万円以内と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       59銘柄

貸借対照表計上額の合計額  6,176,336千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西尾方宏、駿河一郎の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

⑦　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日基準日として中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、内部統制に係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　 1社

持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。

持分法を適用していない関連会社２社（㈱新生商会、TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股份有限公司、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　15～34年
機械装置及び運搬具　　　　　　　　３～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

関東甲信地方で発生した大雪により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑥　事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。

なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。

また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の処理に関する事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が2,293,845千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,671千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた181,173千円は、「貸与資産減価償却費」26,956千円、「雑損失」154,217千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは下記のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

(2) 工場財団抵当以外

(3) 上記に対応する債務

※３　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

　４　手形割引高及び裏書譲渡高

　５　債権流動化による手形譲渡高

※６　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　　　　平成13年３月31日

※７　連結会計年度末日満期手形の処理　　

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては連結子会社の決算日（前連結会計年度においては当社及び連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※８　関東甲信地方で発生した大雪により被災したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに修繕費等の合計額727,843千円は、保険金が受領できる見込みであるため災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

※３　固定資産売却益は下記のとおりであります。

※４　固定資産売却損は下記のとおりであります。

※５　固定資産処分損は下記のとおりであります。

※６　事業の整理に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。

主な内訳は下記のとおりであります。

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。

上記の資産については、連結子会社の事業の整理に伴い、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難な資産については帳簿価額を零としております。
　また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損しております。

※７　災害による損失101,345千円は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　2,366株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　4,513株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として包材関連事業におけるアルミ箔印刷設備（機械装置及び運搬具）及び親会社における通信機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について1,500千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において8,030千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
　なお、当社は退職金制度の変更により、適格退職年金制度を廃止し、平成23年10月に退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。

　当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全体で以下のとおりになっております。

確定給付企業年金制度　当社１社

中小企業退職金共済制度　２社

(ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱）

退職一時金制度　８社

(当社、ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業股份有限公司)

確定拠出年金制度　当社１社

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,292,888千円であり７年で移換する予定です。当連結会計年度末時点の未移換額808,972千円は未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

　　２　「⑨その他」は、確定拠出年金への掛金の支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,749千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.78%から35.40%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,719千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,493千円増加し、その他有価証券評価差額金が774千円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
　「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等の事業を行っております。
　「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
　なお、「その他」につきましては、衣料用接着芯地やファンシー商品及び運送・保管等の事業を含んでおります。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△1,083,454千円には、セグメント間取引高消去44,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,128,370千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　(2) セグメント資産の調整額8,594,517千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,943,597千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△349,080千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額16,250千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額340,713千円は、全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△1,153,526千円には、セグメント間取引高消去△26,436千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　(2) セグメント資産の調整額9,267,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,550,346千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△283,230千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額35,798千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,676千円は、全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において減損損失を計上したため、未償却残高はありません。なお、減損損失計上額27,738千円は、特別損失「事業整理損」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.07円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

当社は、当社の元従業員及び元従業員の遺族から、当社の富士工場にて扱っていた、アスベスト（白石綿）にばく露したこと等を理由に、損害賠償金等の支払を求める訴訟の提起を受けておりましたが、原告に対し、和解金46,750千円を支払うことにより、平成26年５月27日付で原告との和解が成立いたしました。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

先入先出法による原価法

(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法　

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

関東甲信地方で発生した大雪により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　① ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

　② ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

(3) ヘッジ方針

営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。

なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) その他

記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。　

(表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団抵当

(2) 上記に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

　３　偶発債務、保証債務

下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

銀行借入等に対する保証債務

信用状開設に対する保証

　４　手形割引高

　５　債権流動化による手形譲渡高

※６　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

※７　事業年度末日満期手形の処理

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当社の前期の決算日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

※８　関東甲信地方で発生した大雪により被災したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに修繕費等の合計額727,843千円は、保険金が受領できる見込みであるため災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　事業の整理に伴い、当事業年度において事業整理損を計上しております。
      主な内訳は下記のとおりであります。

※４　災害による損失101,345千円は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.78%から35.40%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,493千円増加し、その他有価証券評価差額金が774千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)　　　

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　　王子工場押出ラミネータ用電気設備　　　　　　　77,740千円　　　　　　　　　　　　

機械及び装置　　　　　真岡工場太陽光発電設備　　　　　　　　　　　　67,931千円　

　　　　　　　　　　　王子工場ホットメルト機溶解釜装置更新　　　　　35,994千円　

リース資産　　　　　　王子工場押出ラミネータ機　　　　　　　　　　 206,794千円　　

投資不動産　　　　　　賃貸不動産建屋新築及び土地　　　　　　　　　 216,446千円　

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　　埼玉工場第１、第３、第４工場雪害　　　　　 　890,769千円 　

　　　　　　　　　　　深谷東大沼旧寮解体　　　　　　　　　　　　　　52,737千円　　

機械及び装置　　　　　埼玉工場不織布製造機雪害　　　　　　　　 　3,559,295千円　

　　　　　　　　　　　富士工場アイス蓋成型機　　　　　　　　　　　　60,815千円　

建設仮勘定　　　　　　固定資産への振替　　　　　　　　　　　　　　 555,699千円　　

　　　　　　　　　　　リース会社へ売却　　　　　　　　　　　　　　 193,700千円　　

３．土地及び投資不動産の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の（　）は内書きで、土地再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①  決算日後の状況

特記事項はありません。

②  重要な訴訟事件等

当社は、当社の元従業員及び元従業員の遺族から、当社の富士工場にて扱っていた、アスベスト（白石綿）にばく露したこと等を理由に、損害賠償金等の支払を求める訴訟の提起を受けておりましたが、原告に対し、和解金46,750千円を支払うことにより、平成26年５月27日付で原告との和解が成立いたしました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第150期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第151期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

第151期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

第151期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成25年12月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ダイニック株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 尾 方 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイニック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ダイニック株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 尾 方 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。