1775 富士古河Ｅ＆Ｃ 有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結会社の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。
　当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備工事企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
　なお、連結子会社の株式会社富士工事は平成25年４月１日付で商号を富士計装株式会社から変更しております。また、平成25年９月13日付で富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社を設立したことにより、連結子会社が１社増加しております。
　当社グループの各セグメントの事業内容、並びに、事業に関わる関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

（建築・建築付帯設備）

当セグメントにおいては、建築一式工事、土木一式工事、および、建築付帯に関わる電気設備工事の設計・施工を行っております。主な関係会社は、株式会社三興社、創和工業株式会社であります。

（空調設備）

当セグメントにおいては、一般空調、衛生設備工事、および、産業プロセス空調設備工事の設計・施工を行っております。

（プラント設備）

当セグメントにおいては、水処理設備、環境関連設備を中心とした社会インフラ工事、発電設備・送電線・受変電設備を中心としたエネルギーシステム関連工事、並びに、産業プラント設備工事の設計・施工を行っております。主な関係会社は、北辰電設株式会社、エフテックス株式会社、株式会社富士工事、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社であります。

（情報通信設備）

当セグメントにおいては、ＣＡＴＶ、光通信・セキュリティ関連設備の設計・施工を行っております。主な関係会社は、株式会社エフ・コムテックであります。

（その他）

当セグメントにおいては物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。主な関係会社は、富士ファーマナイト株式会社であります。

平成26年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。

(2) その他の関係会社

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

(3) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であり、[　]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役および臨時従業員は含んでおりません。

　　　２．当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を　　

　　　　　経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　３．全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役および臨時従業員は含んでおりません。

２．当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針と　　

　　して掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、昭和38年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策や経済政策の効果等により、円安、株価上昇が進み企業業績が改善し、また、平成26年４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、個人消費が増加する等景気は緩やかな回復が見られました。当社グループの属する設備工事業界におきましては、オリンピック・パラリンピックの2020年東京開催の決定や公共投資の堅調な推移、国内民間設備投資の持ち直しの動きなど明るい材料がある一方で、依然熾烈な受注価格競争が続き、加えて人手不足および労務費の引き上げや資機材の高騰等により厳しい環境で推移しました。
　このような状況下、当社グループは平成25年４月に発表しました中期経営計画（『アクセル Ｅ＆Ｃ 2015』）に基づき、「進化」と「変革」に向けた事業構造の転換および経営基盤の一層の強化を目指して、太陽光発電事業を始めとした再生可能エネルギー事業やＩＴＦＥ事業の拡大、タイにおいて空調設備事業の展開に着手するとともに平成25年９月にはインドネシアに現地法人を設立する等、海外事業の強化に取り組んでまいりました。　　
　また、引き続きコストダウンや経費削減の一層の推進による収益力の向上に注力してまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高701億円（前期比3.4％増）、売上高661億円（前期比2.9％増）、営業利益24億14百万円（前期比27.4％増）、経常利益26億35百万円（前期比25.7％増）、当期純利益14億26百万円（前期比25.6％増）となり、中期経営計画の初年度の目標を達成することができました。
　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[建築・建築付帯設備]
　当セグメントにおける受注高は115億円（前期比4.3％減）、売上高は110億円（前期比7.0％減）、営業利益は6億24百万円（前期比36.7％減）となりました。
　電気分野では、前期には大型の製造事業所案件等があったことから受注高・売上高ともに減少し、営業損益は悪化しました。
　建築・土木分野では、受注高はほぼ前期並みに推移し、売上高は事務所新築案件等の完成により増加しました。営業損益はほぼ前期並みとなりました。

[空調設備]
　当セグメントにおける受注高は181億円（前期比15.8％増）、売上高は155億円（前期比8.1％減）、営業利益は6億75百万円（前期比30.8％増）となりました。
　一般空調・衛生分野では、受注高は中小規模の更新工事案件が伸長したことにより増加し、売上高は製造事業所の新築案件および商業施設の更新工事案件等の完成により増加しましたが、営業損益は前期には高採算案件があったことから悪化しました。
　産業プロセス空調分野では、受注高は製造事業所案件や新基盤事業であるＩＴＦＥ案件等が伸長したことにより増加しました。売上高は前期には大型案件の完成があったことから大幅に減少しました。営業損益は前期には大型の不採算案件があったことから改善しました。

[プラント設備]
　当セグメントにおける受注高は350億円（前期比7.0％増）、売上高は333億円（前期比18.4％増）、営業利益は27億18百万円（前期比73.6％増）となりました。
　社会システム分野では、受注高は前期には入札案件並びに災害廃棄物処理施設等の復興案件があったことから減少しました。また、過年度に受注した大型案件の完成により売上高・営業損益は大幅な増収増益となりました。
　エネルギーシステム分野では、メガソーラーやリースプランを中心とした太陽光発電や小水力発電、風力発電等の再生可能エネルギー関連工事があったことから受注高・売上高・営業損益は大幅な増収増益となりました。
　産業システム分野では、受注高は大幅に減少し、売上高は前期並みに推移しました。国内では、案件の小型化等により受注高・売上高ともに減少し、海外では、受注高はタイにおいて前期に鉄鋼関連をはじめとした大型案件等があったことから減少し、売上高はカンボジア・ベトナムなど堅調に推移したことにより増加しました。また、営業損益は高採算案件があったことなどから増益となりました。

[情報通信設備]
　当セグメントにおいては、情報通信市場の価格競争の激化が依然続いており、受注高は30億円（前期比43.2％減）、売上高は41億円（前期比24.4％減）、営業損失は3億61百万円（前期は75百万円の営業利益）となりました。
　市場環境の厳しさを踏まえて、採算性を重視したエリア戦略や固定費の圧縮等の事業構造改革に取り組んでまいります。

[その他]
　当セグメントにおける受注高は23億円（前期比21.3％増）、売上高は20億円（前期比9.9％増）、営業利益は3億60百万円（前期比20.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は41億81百万円となり、前連結会計年度と比べ、14億65百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は19億18百万円(前期は7億64百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は3億44百万円（前期は4億14百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は2億43百万円（前期は5億11百万円の減少）となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第103期請負金額４億円以上の主なもの

　　第104期請負金額４億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高(平成26年３月31日)

(注)　手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府による金融政策や経済政策の効果等により、企業の設備投資意欲の改善や景気の回復基調の持続が期待されます。設備工事業界におきましては、公共投資や民間設備投資が増加することが見込まれますが、依然として厳しい環境が続くものと思われます。

当社グループは、平成25年４月より３ヵ年を対象とした中期経営計画（『アクセル Ｅ＆Ｃ 2015』）をスタートさせました。この中期経営計画は「新基盤事業の立ち上げ」、「海外事業の更なる拡大」、「従来型事業の維持および収益力強化」による事業構造の転換、並びに「経営基盤の一層の強化」を図ることを基本方針としております。
　当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、以下の重点施策を確実に実行してまいります。
　１．新基盤事業の着実な推進における施策の実現
　　・ＩＴＦＥ分野の更なる進展
　　・創エネルギー分野の持続的伸長
　　・将来へ向けた事業の『柱』の創出
　２．海外事業の強化
　　・空調設備事業の実績作り
　　・Ｋプロジェクトの推進
　　・物量拡大に向けた取組
　　・技術センターの機能充実
　３．情報通信事業の構造改革
　　・事業の選択と集中
　　・人員の他事業へのシフト
　４．従来型事業の物量確保
　　・重要顧客への営業強化による物量確保
　　・建築・電気・設備一括受注の取り込み
　５．経営基盤の強化
　　・新たな基幹システム構築の加速
　６．強固な収益体質への変革
　　・業務品質の向上およびロスゼロの推進
　　・マルチエンジニアの育成による施工力強化
　　・調達力の強化

４ 【事業等のリスク】

現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、および変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．事業環境について

(1) 売上高の減少について

当社グループは、総合設備工事会社として保有する技術力を駆使した提案型営業の推進、営業体制の整備・強化ならびに営業拠点の見直し等による直接受注比率の引き上げ、海外事業および新規事業の一層の推進等により受注の確保に努めておりますが、公共投資の減少、景気の減速、民間設備投資の動向等により、売上高が減少する可能性があります。

(2) 利益の減少について

当社グループは、エンジニアリング力の強化、ロスコストの低減、調達コストの削減等、諸施策の実行により原価低減を図っておりますが、業界における受注競争の激化、人手不足や労務費の引き上げ、材料の高騰等により、利益が減少する可能性があります。

(3) 災害等の発生について

当社グループは、地震や台風等の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなどの疫病の発生等により、事業活動の中断を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．品質・安全等について

当社グループは、ＩＳＯ９００１を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めると共に、従業員はもちろん、外注先企業の従業員の方々にも安全教育を徹底的に実施するなど、安全第一に取り組んでおります。しかしながら、予期できない天災、事故、工事の瑕疵の顕在化等により損失を被り、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、各種保険の付保等によりリスクの低減を図っております。

３．法的規制・コンプライアンスについて

当社グループは、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。特に建設業は許可事業であり、建設業法等に違反した場合には、許可取消処分等を含む行政処分がなされることがあります。当社グループは、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万が一発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外事業について

当社グループの海外事業では、現地における天災、テロや戦争、政変や社会・経済情勢、為替レートの急激な変動、伝染病などのリスクを内在しております。このような問題が顕在化した場合には、事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、サーバの高密度・高発熱化に伴う省エネなどの能力増強および低騒音化を目指した空調システムの製品開発を中心に取り組んでまいりました。

子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費は103百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（空調設備）

ＩＤＣ用空冷マルチエアコン「ω-ａｒｉａ（オメガリア）」

ＩＤＣが設置されている周辺環境に応じて室外機の防音対策が求められており、新たに低騒音型室外機を開発しました。ファンの低騒音化、圧縮機の防振対策、筐体の吸音・遮音性向上による低騒音化に取り組み、室外機単体の騒音値５２ｄＢ（Ａ）以下に対応する機種をラインナップしました。

また、ＩＤＣの高負荷密度対応として、従来機（２０馬力）に対して室外機１台を追加した３０馬力への能力増強に取り組みました。新型室外機×３台と室内機×４台との構成により、冷却能力８０ｋＷ（室内機２０ｋＷ）で高負荷エリアの局所空調やベース空調機に対応した新機種を平成26年秋に販売開始する予定であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(営業利益)

当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策や経済政策の効果等により、円安、株価上昇が進み企業業績が改善し、また、平成26年４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、個人消費が増加する等景気は緩やかな回復が見られました。
　当社グループの属する設備工事業界におきましては、オリンピック・パラリンピックの2020年東京開催の決定や公共投資の堅調な推移、国内民間設備投資の持ち直しの動きなど明るい材料がある一方で、依然熾烈な受注価格競争が続き、加えて人手不足および労務費の引き上げや資機材の高騰等により厳しい環境で推移しました。

当連結会計年度の売上高は、上下水道施設の更新工事が好調に推移したこと及び太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連工事が伸長したことを主要因として18億円増加し、661億円となりました。完成工事総利益についても、上記売上増による影響及び海外子会社の利益率が改善したことにより７億70百万円増加し、89億９百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、海外子会社3社の設立に伴う人件費の増加等により前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、64億94百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億19百万円増益の24億14百万円となりました。

(当期純利益)

法人税等10億９百万円、少数株主利益１億66百万円を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ２億90百万円増益の14億26百万円と、当初見込みも上回る結果となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加などから19億18百万円の収入（前連結会計年度は７億64百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入を主な要因として３億44百万円の支出（前連結会計年度は４億14百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により２億43百万円の支出（前連結会計年度は５億11百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は14億65百万円増加し、当連結会計年度末の残高は41億81百万円（前連結会計年度末は27億16百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は225百万円であります。

(2) 国内子会社

特に記載すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

特に記載すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　古河総合設備株式会社および富士電機総設株式会社との合併に伴う増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式151,135株は「個人その他」に151単元および「単元未満株式の状況」に135株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社保有の自己株式151千株（0.33％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式135株、証券保管振替機構名義の株式が200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるものとしております。剰余金の配当につきましては、期末配当、中間配当およびその他基準日の定めによる配当を実施できることとしておりますが、売上高が期末に集中する季節的変動が激しく、期末以外で配当可能利益を確保することが困難であり、当面年１回の実施を基本といたします。配当の決定機関は、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当およびその他基準日の定めによる配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施するとの基本方針のもと、期末配当１株当たり５円としております。

内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために、経営基盤を強化し、今後の事業展開へ向けた投資に備えてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役川島清嘉は、社外取締役であります。

２　監査役篠崎俊夫、伊藤隆彦、荒田和人は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役小林進の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役篠崎俊夫の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役伊藤隆彦の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役荒田和人の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役と兼務していない執行役員は８名で、野田 恵（執行役員常務、工事技術本部長）、北野信一（執行役員、新事業推進センター長）、高谷政美（執行役員、関西支社長）、宗清公彦（執行役員、中部支社長）、伊藤和孝（執行役員、プラント事業本部長）、前田信三（執行役員、調達本部長）、垰 篤典（執行役員、空調設備事業本部副本部長）、小田茂夫（執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長）であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図り、グループ経営を強化することにより、社会や株主・投資家に貢献していくことを経営の基本方針としております。

これに資するものとして、適時適切な情報開示によって経営の透明性、健全性および迅速な意思決定の向上を図ることで、株主の権利・利益を守るとともに、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係を構築する上で欠かせないコーポレート・ガバナンスを充実させることが、経営上の最重要課題の一つであると位置づけています。

また、コンプライアンスに関しましては、企業の行動に対し従来以上に社会の厳しい目が注がれているなか、リスクマネジメントと内部統制という観点から、当社グループを取り巻く諸法令・社会的規範等の遵守徹底を図ってまいります。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営監督、重要な意思決定を担う取締役会を設置しております。取締役は８名と少人数体制であり、事業年度における経営責任の明確化、および環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。取締役８名中１名を社外取締役としており、監督機能を強化しております。取締役会は原則毎月１回開催し、重要事項の決裁のみならず、経営方針等について活発に議論を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しており、執行役員を中心とした経営会議を原則毎月２回開催し、より具体的でスピーディーな経営判断がなされるよう図っております。

また、当社は、監査機能として監査役会を設置しております。監査役は監査体制の強化および充実を図るため１名増員し４名であり、長年にわたる経理部門・経営管理部門の経験、会計監査の経験を有しており、財務および会計に関する相当の見地を有するものであります。監査役４名中３名を社外監査役としており、監査役機能の充実によって、経営の監査機能の整備・強化を図ることができるものと考えております。監査役は、取締役会および経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。

さらに、全社横断的に法令遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしており、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。また、当社には、当社グループ社員からの社内通報を受け付ける内部通報制度が設置されており、当社グループにおけるコンプライアンスの維持と、グループの健全な発展を目指した実効ある運用が図られております。

当社としましては、これらの施策により、コーポレート・ガバナンスの充実を確保できると考え、当該体制を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

③ 責任限定契約の概要

当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、300万円または会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。当該契約においては、契約締結後も社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正に努めております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るためであります。

⑦ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は次のとおりの機関体制とする。

・取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会までとする。

・社外から取締役、監査役を招聘する。

②当社の取締役は、使用人に対し、富士古河Ｅ＆Ｃグループの経営理念および全役職員の行動規範である企業行動憲章の精神を繰り返し説き、その徹底を図る。

③コンプライアンス規程およびコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進する。

・コンプライアンス委員会において、当社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図る。

・当社の事業活動に関わる規制法令毎に社内ルール、日常監視、監査、教育等を体系化したコンプライアンス・プログラムを制定し、これに基づき使用人に対し遵法教育を実施する。

・通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社の使用人から当社の社長への通報を容易にする内部通報制度を整備し、法令、定款、または社内ルールに違反する行為の未然防止および早期発見を図る。

・上記体制の確立および推進により、グループ各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体の排除に向け、組織的な対応を図る。

④社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含め内部監査を実施する。

(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

・文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行にかかる記録等その他重要文書の保存および保管に関する責任者、取締役および監査役に対する閲覧等の措置等を定める。また、当該規程の制定、改廃においては、当社の監査役と事前に協議する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社の事業上のリスクを組織的・体系的に管理するためリスク管理規程を制定し、適切なリスク管理体制を整備する。

②大規模自然災害等の緊急事態の発生に対処するため緊急時対応要領を制定し、危機管理担当役員、緊急事態発生時の連絡体制および対策本部の設置等を定め、緊急事態による発生被害の極小化を図る。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①取締役会決議により取締役の業務執行担当を定めるとともに、取締役会規則、決裁権限規程により、当社の業務執行に関する意思決定等の権限を明確にする。

②各年度および中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価、見直しを行う。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に定める当社および当社グループに係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「富士古河Ｅ＆Ｃグループの財務報告に係る内部統制運営規程」を制定し、これに基づき、グループ各社は財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を各社の取締役会に報告する。

(6)当該株式会社その親会社および子会社における業務の適正を確保するための体制

①富士電機グループの一員として、グループ経営理念を共有するとともに、上場会社として、富士電機グループからの経営活動の独立性を確保し、株主価値の最大化を図る。

②当社グループは、当社事業部門長や子会社の代表取締役等が参加し、グループ全体の経営戦略、経営方針等についての審議・報告と、グループの経営状況をモニタリングするための会議を定期的に開催し、運用する。

③グループ各社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図る。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、職務執行上必要に応じて総務部門および内部監査部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人はその補助業務を取締役から独立して行う。

(8)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

・監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため取締役および使用人の監査役に対する報告等に関する規程を制定する。

(9)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①常勤監査役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。

②監査役は、内部監査部門および会計監査人との連携強化を図り、効率的な監査を実施する。

⑩ 監査役監査、内部監査および会計監査の状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門および会計監査人との連絡会議の開催等により情報の収集に努めるなど、監査役機能の強化に向けた取り組みを実施しております。

内部監査は、社内組織として監査室が設置されており、社長直轄、かつ、他部門からは独立した部門として組織され、専任者７名を置いております。監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

会計監査人監査は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しており、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　内部監査部門、監査役、および会計監査人は、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

⑪ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に貢献いただけるものと判断し選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。社外監査役篠崎俊夫氏は、親会社である富士電機株式会社の常勤監査役であり、富士電機グループにおいて要職を歴任し、企業経営に対する高い見識と監督能力を有しており、グループ監査体制の強化と情報交換等に有益であると判断し選任しております。社外監査役伊藤隆彦氏は、古河電気工業グループにおいて要職を歴任し、現在は古河電気工業株式会社常勤監査役であるなど、企業経営に対する高い見識と監督能力を有しており、独立した立場からの監査の充実と情報交換等に有益と判断しております。なお、伊藤氏が監査役を務めている古河電気工業株式会社は当社の主要株主でありますが、取引上の関係は希薄であり、当社への影響は非常に軽微であるため、利益相反の生じるおそれはないと判断し選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。社外監査役荒田和人氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見により、社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると判断しております。なお、荒田氏は平成23年８月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は同監査法人において平成14年度まで当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務には関わっておらず、独立性を十分に有していると判断し選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

⑫ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額または算定方法に係る決定に関する基本方針

当社は、取締役会の決議および監査役の協議によって役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

a.常勤取締役

各年度の業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、次のとおりの構成、運用といたします。

・定額報酬

役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。なお、常勤取締役については、自社株式取得を積極的に推進するため、役位に応じて本報酬額の一部を株式累積投資に拠出するものといたします。

・賞与

各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、支給するものといたします。

b.非常勤取締役および監査役

非常勤取締役および監査役は、職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬は、定額報酬として、役位に応じてあらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。なお、非常勤取締役および監査役の自社株式の取得は任意といたします。

⑬ 株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　 19銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　284百万円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計

　 上額および保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑭ 会計監査の状況

a. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 伊 藤 正 広 新日本有限責任監査法人 大 屋 誠 三 郎

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

b. 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 ８名 その他 ８名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の株式会社富士工事は平成25年４月１日付で商号を富士計装株式会社から変更しております。

また、平成25年９月13日付で富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社を設立したことにより、連結子会社が１社増加しております。 

　２．持分法の適用に関する事

　４．会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,112百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が756百万円減少しております。

なお、１株あたり純資産額は16.82円減少しております。

(未適用の会計基準等)

　　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　 (1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 　  (2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　２　偶発債務

　　　　　金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

    連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　　 ※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

　　 ※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

　　 ※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    2,335株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　　         40株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    2,860株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　　        800株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

　　　　 有形固定資産

　　　　 主としてコージェネマンション受変電設備（機械及び装置）であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先審査管理規程に従い、営業債権について営業部門と財務経理部が連携して取引先ごとに債権残高及び回収期日を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

    支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

    (単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

    (単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループはデリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業型年金制度を組み合わせた制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は平成24年４月１日付で退職一時金制度の一部及び適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度の一部及び企業年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

　２．退職給付債務に関する事項

                                                                        (単位：百万円)

　３．退職給付費用に関する事項

                                                                        (単位：百万円)

　       （注）１．確定拠出年金への掛金支払額であります。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　 イ．退職給付見込額の期間配分方法

　　  　　 期間定額基準

　　   ロ．割引率

　　　　　 1.5%

　　　 ハ．期待運用収益率

　　　　　 2.5%

　　　 二．過去勤務債務の額の処理年数

　　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 ホ．数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

 　　15年

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業型年金制度を組み合わせた制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　２．確定給付制度

　　  (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　  (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

      (4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

      (5)  退職給付に係る調整累計額

　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(6)　年金資産に関する事項

　　　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

         ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

      (7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

　３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、166百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「建築・建築付帯設備」、「空調設備」、「プラント設備」及び「情報通信設備」を報告セグメントとしております。　

「建築・建築付帯設備」は、建築一式工事、土木一式工事、および、建築付帯に関わる電気設備工事の設計・施工を行っております。「空調設備」は、一般空調、衛生設備工事、および、産業プロセス空調設備工事の設計・施工を行っております。「プラント設備」は、水処理設備、環境関連設備を中心とした社会インフラ工事、発電設備・送電線・受変電設備を中心としたエネルギーシステム関連工事、並びに、産業プラント設備工事の設計・施工を行っております。「情報通信設備」は、ＣＡＴＶ、光通信・セキュリティ、携帯基地局設備工事の設計・施工を行っております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,703百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,602百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報
　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報
　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報
　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報
　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

   前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあります。
　　　  ２．負ののれんは、事業セグメントに配分しておりません。

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあります。

　　　　２．負ののれんは、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。

　　  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　２　資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれと同一であります。

電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。

　　  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　２　資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれと同一であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

     親会社情報

富士電機㈱
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の

　　　　 総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める未成工事支出金及び工事損失引当金の表示に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　　※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　　　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

　　　２　偶発債務

　　　　　次の関係会社等について債務保証を行っております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　　 ※１　関係会社に関する事項

　　　　　 このうち関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額その他欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額である。

２　完成工事補償引当金の当期減少額その他欄は、洗替によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第103期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第103期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第104期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日関東財務局長に提出
第104期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日関東財務局長に提出
第104期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。