E04119 広島観光開発 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　当社の株式には、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していない。

４　当社の株式は、金融商品取引所は非上場及び認可金融商品取引業協会に非登録のため、株価収益率については記載していない。

５　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載していない。

６　平成25年３月期および平成26年３月期の１株あたり配当額60円には、特別配当20円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

経営組織図

索道業

索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を４分間隔で運行する三線交走式索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として紅葉谷駅に売店を、獅子岩駅にレストラン及び売店等を設置し、経営を行っている。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は被所有割合である。

２　有価証券報告書の提出会社である。

３　議決権の所有割合は50％以下であるが、支配力基準による親会社である。

４　当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

当社の広島観光開発労働組合は全日本海員組合中四国地方支部に属し、組合員数は14人であり、労使関係は安定している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、円安と株式市場の回復が進み、景気改善の動きが一部で見られるものの、新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移した。　

このような状況のもと、宮島ではＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」が終了し、話題性が低下したことで、今年度当初は来島者数も対前年を下回っていたが、大型観光キャンペーンの「広島県デスティネーションキャンペーン」効果等により、平成25年６月以降は前年を上回る状況で推移した。また、12月６日には宮島弥山展望台が仮オープンしたこともあり、12・１月は前年同月を上回ったものの、平成26年２月以降は減少に転じたことにより、当事業年度の来島者数は前年事業年度を24千人下回り、4,064千人（前事業年度比0.6％減）となった。　

当社においては、「清盛」効果が薄れる中で、大型観光キャンペーン効果や、旅行雑誌への積極的な宮島弥山の周知と旅客誘致に努めた。また、宮島弥山展望台仮オープンを記念してロープウエー利用者に記念品を配布し、平成26年１月からは、フォトコンテストやスタンプラリーを実施し、展望台の周知と旅客誘致を図るとともに、宮島を舞台にしたマンガ「きよら❤かなる宮島」を発刊し、幅広い世代に宮島の魅力をＰＲし、集客に努めた。

安全輸送確保の施策としては、各施設の安全点検・調査を行うとともに、紅葉谷駅制御盤更新工事や獅子岩線高圧ケーブル交換工事を実施し、安全性の向上に努めた。

当事業年度の営業成績を前事業年度と比較すると、乗車人員は700千人（前事業年度比4.1％増）、営業収益は24,117千円増の572,488千円（前事業年度比4.3％増）、経常利益は20,371千円増の192,036千円（前事業年度比9.5％減）、当期純利益は115,424千円（前事業年度比11.5％減）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、400,429千円である。前年同期に比べ65,935千円の減少となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、147,983千円（前年同期比85,034千円の減少）となったが、これは主として「清盛」後の対策として展開された大型観光キャンペーン、宮島弥山展望台が仮オープンしたことを記念して行ったフォトコンテストやスタンプラリー等、積極的な広告展開や旅客誘致策の効果が寄与したことによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、198,919千円（前年同期比171,648千円の増加）の支出となったが、これは平成25年３月に行った獅子岩線の原動・遊動滑車更新等の設備投資（合計102,665千円）の支払を４月に行った影響によるものである。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを行ったため、15,000千円（前年同期比5,000千円の増加）の支出となった。

２ 【輸送、受注及び販売の状況】

(1) 輸送実績

宮島ロープウエー

(注)　第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ輸送することはない。

(2) 受注実績

該当事項はない。

(3) 販売実績

宮島ロープウエー

３ 【対処すべき課題】

今後については、平成27年10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費の冷え込み懸念など、経営環境は厳しい状況で推移すると思われるが、当社としては、引き続き営業の強化と弥山の魅力発信に引き続き努めるとともに、積極的な旅客誘致を行っていく所存である。

また、安全輸送の確保については、設備の点検・整備を確実に行うことにより、安全快適に利用していただけるロープウエーとなるよう取り組む所存である。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因としては、以下のものが想定される。

当社の事業は索道業(宮島ロープウエー)のみであり、当社の業績は、多様化するお客様のニーズの変化等の影響を大きく受ける傾向にある。

また、当社の営業施設は広島県西部地域の観光地宮島にあり、訪れる観光客数により当施設利用状況が変動するが、広島市など周辺観光地を含め、地震・台風等の大規模な自然災害や、テロ・事故、その他不測の事態が発生し観光地への直接被害や風評被害を受けた場合、観光客の減少により、業績に大きく影響を及ぼす場合がある。

このリスクについては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において認識したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しては、次の契約によっている。

（注）契約期間満了により再契約したものである。

６ 【研究開発活動】

該当事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における売上高は、572,488千円で、前事業年度に比べ24,117千円の増加となった。

売上高が増加した主な要因は、円高是正による旅行費用の割安感の浸透により、平成25年の外国人旅行客が1,036万人と、1,000万人を超える過去最高を記録し、宮島にも多くの外国人旅行客が訪れ、ロープウエーを利用する外国人が増加したこと、宮島弥山展望台が25年12月に仮オープンしたことなどから、弥山山頂まで登る手段としてロープウエーを利用する利用客が伸びたことが、増加の理由として挙げられる。　

財成状態については、流動資産は699,916千円で、前年同期と比べ2,519千円増加した。

これは、宮島への来島者が昨年度に次ぐ多さであったことにより、運輸収入・付帯収入も前事業年度同様、年間を通じ比較的堅調に推移したことによるものである。

固定資産は478,191千円で、前年同期と比べ6,873千円減少したが、これは主に、減価償却によるものである。

流動負債は98,190千円で、前年同期と比べ115,272千円減少した。

これは、平成25年３月に行った設備投資の工事代金の支払いを４月に行ったことや、５月に法人税等の納付を行ったことによる減少である。

固定負債は52,956千円で、前年同期と比べ8,420千円増加した。これは、従業員の退職に備えて引き当てている退職給付引当金の増加によるものである。

純資産は1,026,961千円で、前年同期と比べ102,498千円増加した。これは当期純利益115,424千円等を計上したことによるものである。

次に、キャッシュ・フローの状況であるが、当事業年度末における現金および現金同等物は400,429千円であり、前年同期に比べ65,935千円（85.8％）の減少となった。　

このうち、営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益190,582千円等を計上したものの、法人税等の支払106,626千円があったことから148,610千円となり、前年同期と比べ84,407千円（63.7％）の減少となった。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、25年３月に行った獅子岩線原動・遊動滑車の更新工事代金等（102,665千円）の支払を当事業年度に行ったことなどにより199,546千円の支出となり、前年同期と比べ172,275千円（731.7％）の大幅な増加となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを行ったが、１株当たりの配当額を特別配当20円を加え、60円としたため、前年同期と比べ5,000千円（150％）の増加となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、安全輸送確保およびロープウエー利用客へのサービス向上のための設備投資として以下の設備投資を行った。
　このうち、安全輸送確保のための主な設備投資として、紅葉谷駅制御盤更新工事に5,900千円を、ロープウエー利用客へのサービス向上のための主な設備投資として、紅葉谷・獅子岩駅トイレ改装工事21,849千円、紅葉谷駅自動案内放送装置導入3,780千円、獅子岩駅待合室改装工事2,759千円をそれぞれ行った。　

この結果、当事業年度の設備投資額総額は50,465千円となった。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　広電ボーリング株式会社との合併による増資合併比率　１：１

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はない。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はない。

３ 【配当政策】

当社は、配当利益確保のための経営基盤を強化し、安定配当を継続的に行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、年１回（期末配当）を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、普通配当40円と特別配当20円を合わせ、60円としている。

内部留保資金については、今後の事業計画遂行に効率的に投資していく予定である。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社は非上場であるため、該当事項はない。

５ 【役員の状況】

注　１　取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　２　監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　３　監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治に関する事項

当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役１名も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めている。

また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めている。
　リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めている。
　なお、役員報酬については、年間報酬総額30,208千円を支払っている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、当社では、内部監査部門を設置してはいないが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制をとっている。

また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けている。

③　社外取締役、社外監査役の状況

当社は、社外取締役、社外監査役を選任していない。したがって、記載すべき利害関係はない。
　なお、監査役は親会社の監査役および親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めている。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属している。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補１名、その他１名である。

⑤　取締役の定数その他定款に定める事項等

ア　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内とする旨、定款に定めている。

イ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めている。

ウ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定額は、監査受託者である西日本監査法人が策定する監査計画（監査予定日、監査時間、監査場所、監査日程等）に基づき、監査報酬の金額および支払いの時期を協議し決定している。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か　つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としている。 ６　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっている。

(貸借対照表関係)

※１　(前事業年度)

　　　有形固定資産の減価償却累計額は840,448千円である。

　　　(当事業年度)

　　　有形固定資産の減価償却累計額は897,390千円である。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はない。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はない。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２重要な非資金取引の内容

　　該当事項はない。

(リース取引関係)

    該当事項はない。

(金融商品関係)

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針である。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されている。また、保有している親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいない。

注１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)　現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)　親会社株式

この時価について、取引所の価格によっている。

(4)　デリバティブ取引

該当事項はない。

注２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はない。

注３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針である。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されている。また、保有している親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいない。

注１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)　現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(3)　親会社株式

この時価について、取引所の価格によっている。

(4)　デリバティブ取引

該当事項はない。

注２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はない。

注３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年3月31日）

      その他有価証券

当事業年度（平成26年3月31日）

      その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておらず、該当事項はない。

当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

当社は、デリバティブ取引は全く行っておらず、該当事項はない。

(退職給付関係)

前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしている。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっている。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算に関する事項

　①　会計基準変更時差異の処理年数　　15年

　②　過去勤務債務の処理方法　発生時に一括処理

当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用し、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしている。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっている。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(２)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(３)退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　  　　　　8,818千円

３　退職給付債務等の計算に関する事項

　①　会計基準変更時差異の処理年数　　15年

　②　過去勤務費用の処理方法　発生時に一括処理

(ストック・オプション等関係)

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はない。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興法人特別税が課されないことになった。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更となる。

なお、この税率変更による影響額は軽微である。

(企業結合等関係)

　該当事項はない

(資産除去債務関係)

　   該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　１  前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　単一セグメントの為、該当事項はない。

　　１  当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　単一セグメントの為、該当事項はない。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　単一セグメントの為、該当事項はない。

　　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　　当社の売上の全ては国内である為、記載を省略している。

　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略している。

　　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　当事業年度に計上している全売上高が一般外部顧客向けである為、記載を省略している。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　単一セグメントの為、該当事項はない。

　　　２  地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　　　　当社の売上の全ては国内である為、記載を省略している。

　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略している。

　　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　当事業年度に計上している全売上高が一般外部顧客向けである為、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　該当事項はない。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　該当事項はない。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はない。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　該当事項はない。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はない。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　株式会社広電ストアに対する貸付については、金利は市場金利を基に合理的に決定しており、返済日及び返済額は、平成25年4月24日、返済金額は200,000千円としている。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　  該当事項はない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　該当事項はない。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はない。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注１）　株式会社広電ストアに対する貸付については、金利は市場金利を基に合理的に決定しており、返済日及び返済額は、平成26年4月24日、返済金額は265,000千円としている。

注２）　広電建設株式会社に対する取引金額は、市場実勢を参考に交渉の上で決定している。

　　　　なお、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでいる。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　  該当事項はない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はない。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はない。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

該当事項はない。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　          該当事項はない。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収運賃

相手先別内訳

未収運賃の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

※１　回収率＝｛(Ｃ)÷((Ａ)＋(Ｂ))｝×100

※２　滞留期間＝｛((Ａ)＋(Ｄ))÷２)｝／((Ｂ)÷365)

③　商品及び製品・原材料及び貯蔵品

④　短期貸付金

⑤　親会社株式

⑥　未払金

⑦　未払法人税等

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成２６年６月１８日

広 島 観 光 開 発 株 式 会 社

　　取　締　役　会　 御　中

西 日 本 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 金 本 善 行

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 藪 俊 治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島観光開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島観光開発株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。