3857 ラック 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第５期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期および第７期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および１株当たり純資産額は、普通株式に係る数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高および営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．平成24年４月１日をもって、合併により持株会社から事業会社に移行しているため、平成24年４月１日以降は事業会社としての数値となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期、第４期および第５期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期および第７期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額は、普通株式に係る数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co., Ltd.、LAC CHINA CORPORATION CO., LTD.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、ならびにアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社により構成されております。

　事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

・セキュリティコンサルティングサービス

　情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。

・セキュリティ診断サービス

　Ｗｅｂアプリケーションや稼働中のサーバやネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。

・セキュリティ運用監視サービス

　セキュリティ監視センター「ジャパン セキュリティ オペレーション センター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。

(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

・開発サービス

　大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行など金融機関、官公庁関連などの基盤系システムの開発を行っております。

(3）ディーラー事業

・ＨＷ／ＳＷ販売

　ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージ、更にはセキュリティソリューションサービスに付随する関連商品など、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。

・ＩＴ保守サービス

　販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。

・ソリューションサービス

　インターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社においてはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員８名は含まず、執行役員８名は含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員３名は含まず、執行役員８名を含んでおります。

４．平均年間給与は、平成26年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。

５．当社は60歳定年制を採用しておりますが、一定の基準のもと、65歳まで勤務ができる継続雇用制度をとり入れております。

６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀のデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた積極的な経済・金融政策により円安・株高が継続し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。

　情報サービス業界では、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化や提供サービス価格の低減要請が見られるものの、景気回復による業績の改善から、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られたうえ、情報セキュリティ対策への需要は、引き続き堅調に推移しました。

　このような状況のなか、当社は、ＫＤＤＩ株式会社との間で、それぞれが強みを有する分野における両者の競争力を強化し、ICTサービスにおける事業拡大に向けた業務・資本提携（ＫＤＤＩ株式会社が有限会社コスモスの全株式取得により当社株式6,889,800 株を間接保有）を強化いたしました。また、複雑かつ巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、研究機能の拡充と情報セキュリティ企業との連携も行う「サイバー・グリッド・ジャパン」構想のもと、アズビル セキュリティフライデー株式会社、株式会社セキュアブレインとの連携や、米FireEye社製品を活用した新サービスの提供を開始するなど、事業基盤の拡充に努めてまいりました。さらに、セキュリティ情報に関する注意喚起の発信や各種セキュリティイベントの後援、メディアへの取材対応など啓発活動にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は前期比減収であった第２四半期までの遅れを取り戻し、330億86百万円（前期比1.6％増）となりました。利益面では、事業強化に向けたセキュリティ運用監視サービスのシステム刷新に伴う減価償却費などの負担増や、システムインテグレーションサービス事業で発生した不採算案件の影響をほぼ吸収し、売上総利益は69億19百万円（同0.3％減）となりました。また、前期に発生した統合関連費用がなくなったことや、その他営業費用など販売費及び一般管理費の抑制に努めたため、営業利益は21億円（同5.1％増）、経常利益は19億91百万円（同7.6％増）、当期純利益は10億７百万円（同10.4％増）となり、いずれも過去最高益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
　セキュリティコンサルティングサービスは、標的型サイバー攻撃などによるセキュリティ事故が後を絶たないなか、既存顧客への深掘が進むとともに、緊急対応サービスの受注が増加したものの、海外拠点の受注が減少したことに加え、業務内容の変更による他事業部への一部業務移管などにより、売上高は19億４百万円（前期比9.4％減）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、引き続き緊急対応サービスの提供を契機とした案件など新規案件の受注が増加したことに加え、既存顧客のリピート案件の受注が増加し、売上高は11億42百万円（同20.8％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、お客様のネットワーク環境の変更に伴う監視対象機器の集約などによる減少が一部にあったものの、不正侵入を前提に情報流出を防ぐ対策への需要の高まりなどから新規受注が増加し、売上高は23億30百万円（同11.1％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は53億77百万円（同4.5％増）となりました。セグメント利益は、事業強化に向けたセキュリティ運用監視サービスのシステム刷新に伴う減価償却費などの負担増を吸収し、14億32百万円（同7.9％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

ＳＩＳ事業の売上高は開発サービスにおいて、先送りされてきたシステム更新などの金融機関向け基盤系案件が引き続き好調に推移したことに加え、公共向け大型案件やクラウド技術活用案件、Webサイトのパフォーマンス診断サービスなどの受注が第４四半期にかけて大幅に増加し、131億57百万円（前期比3.7％増）となりました。セグメント利益は、第３四半期から第４四半期において、受注拡大とそれにともなうパートナーを含めたＳＥの効率的な活用により大幅な収益改善を図りましたが、第２四半期に発生したクレジットカード業向け大型統合案件の不採算による影響の全ては補えず、18億81百万円（同9.7％減）となりました。

③ディーラー事業

　ＨＷ／ＳＷ販売は、金融業やネット系サービス業向け案件など一部に受注の改善が見られたものの、引き続きクラウド活用の普及などから案件の減少や小型化が進み、売上高は53億94百万円（前期比17.2％減）となりました。

ＩＴ保守サービスは、価格の低減要請があったものの、金融機関の営業店向けネットワーク機器更改案件が寄与し、売上高は85億44百万円（同12.6％増）となりました。

ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件が引き続き順調に推移したものの新規受注が伸び悩み、売上高は６億12百万円（同5.0％減）となりました。

　この結果、ディーラー事業の売上高は145億51百万円（同1.3％減）となりました。セグメント利益は、収益率の改善に努め４億69百万円（同15.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、37億13百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は30億３百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益19億83百万円に減価償却費７億27百万円、のれん償却額４億58百万円、売上債権の減少額10億72百万円、その他の流動資産（主に前払費用）の減少額３億85百万円、仕入債務の減少額５億54百万円、その他の流動負債（主に未払金）の減少額９億86百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億60百万円、ソフトウエアの取得による支出１億32百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は25億91百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20億31百万円、配当金の支払額３億27百万円等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

    ①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ②受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　グローバル化がますます進展し、世界中でサイバー攻撃による事件・事故が頻発するなか、日本国内においても、より複雑かつ巧妙な攻撃事例が確認されるようになり、これらの脅威に対する安全性確保が社会にとっても重要な課題であることが再認識されています。

　特に、金銭取得を目的としたサイバー攻撃・犯罪は、企業のみならず一般の利用者へ与える直接的な影響も大きく、金融業界を中心として、その対応が喫緊の課題となっております。

　このような状況下において、お客様のITに対するニーズは、従来のサービス機能の多様化・高度化に加えて、その安全性を確保するITセキュリティインフラの構築やその強化へと、さらに高度なものへ変化してきております。

　また、スマートフォンやタブレット端末が個人ユーザーから企業での活用へと広がりをみせ、さらにはクラウド環境やビッグデータの利用も一般的なものとなるなか、これらの環境への対応や、さらなる活用に向けた取り組みへのニーズも拡大しております。

　このように、今後も周辺環境や構造そのものの変化が進展し、ますます競争が激化する情報サービス業界において、当社グループは平成24年４月１日に完全子会社３社を吸収合併し、強みである情報セキュリティ技術を軸に主力３事業を一つの会社として統合することで戦略の共有と経営判断の迅速化を図り、競争力と総合力を向上させ持続可能性の高い経営の実現を目指してまいりました。

　また、平成26年４月１日より事業セグメントを見直し、セキュリティソリューションサービス事業とシステムインテグレーションサービス事業の２事業に集約し、お客様のIT化に対するニーズを的確に捉えたソリューション提供に注力してまいります。

　今後も引き続き以下の課題に取り組み、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

①　「強い会社」に向けた体制強化

イ．統制の取れたガバナンスのもとでコンプライアンス意識の徹底を図る

ロ．社内情報の適時適切なる伝達と周知徹底を図る

ハ．幹部社員のリーダーシップの発揮とともに次代のリーダーとなる若手社員の育成を図る

ニ．人間的魅力を磨いた顧客応対による顧客満足度の向上を目指す

ホ．適正な要員配置により間接業務の効率化を図る

へ．事業運営の活性化に向け人材の適材適所への再配置を推進する

②　事業の強みを生かした安定収益源の確保

イ．ＳＳＳ事業においては、高い収益率を追求すべく、豊富な経験と実績に裏付けられた診断サービスや緊急対応サービスにより、情報セキュリティ市場での差別化を図るとともに、ストックビジネスであるＪＳＯＣの運用監視サービスの拡大を目指す

ロ．ＳＩＳ事業においては、パートナー戦略の強化とプロジェクトリーダーとなる若手社員の育成、トラブルプロジェクトの未然防止などの取り組みにより、収益向上を目指す

ハ．従前のディーラービジネスにおける、セキュリティ関連製品およびその保守サービスはＳＳＳ事業に、それ以外のシステムサービス関連製品およびその保守サービスはＳＩＳ事業に統合することで、製品のみの販売ではなくITソリューション型の提案を充実させるとともに、ベンダーおよびＳＩｅｒとの協業強化による受注拡大を目指す

③　次なる成長へ向けた投資と新ビジネスの創造

イ．ますます巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、サイバー・グリッド・ジャパン構想をもとに、日本におけるサイバーセキュリティ対策をより強固にしていくとともに、常に最先端のセキュリティ技術や製品の研究、開発へと取り組み、アジアNo.1のセキュリティ事業者を目指す

ロ．ＫＤＤＩ株式会社との業務・資本提携の強化をベースとして、次なる成長分野となる国内外の新事業の立案および推進を加速する

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
　当社グループはこれらリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿および本書中の本稿以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する情報は現時点において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①競争激化に関するリスク
　企業・組織でのインフラとなりつつある情報セキュリティは、ＩＴ投資のなかでの成長分野と有望視され、大手システムインテグレーター企業等においても、ビジネスの主軸へと移行してきております。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後、競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②価格低下圧力に関するリスク
　システムインテグレーションサービス事業分野においては、ＩＴ投資に関する投資対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、情報セキュリティ事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、良質で安価な国内および海外等の外注先の活用などに取り組んでおりますが、市場における価格競争は一段と高まっていくものと予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応に関するリスク
　ＩＴ業界ではクラウドコンピューティングやスマートフォン、更にはビッグデータソリューションなどの新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。当社グループでは従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウの習得に全社挙げて取り組んでおりますが、今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク
　当社グループは業務の性格上、当社グループの従業員が顧客の保有する営業情報や顧客情報を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。情報セキュリティサービスを提供する当社グループはこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等によりインフラでの防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置を講じております。このような対策にもかかわらず当社グループが情報漏えいに関与した場合又は当社技術が犯罪行為等に悪用された場合には、当社グループの事業の継続が困難となる可能性、不測の損害賠償責任を負う可能性およびさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティサービスの提供に関するリスク
　当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとし、一括して委託を受ける場合があります。当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えておりますが、このような対応にもかかわらず、顧客情報資産に対する第三者のサイバーテロや当社グループの責に帰すべき事由等により、情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任を負う可能性等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引慣行に関するリスク

  お客様の予算状況等により、当社グループへの発注等が当初予定した時期と異なる場合があり、売上高等の計上時期が変動することがあります。加えて、商品販売（ＨＷ／ＳＷ販売）では、案件の進捗状況等に応じた発注時期の変動によって、たな卸資産を在庫する場合があり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
　また、ソリューションサービス業務においては、一旦決定された仕様に基づき開発を開始した後、お客様の要望等による仕様変更に対応しなければならない場合があります。これにより、予定外の原価が発生し、当初計画していた利益を圧迫する可能性があります。

⑦赤字プロジェクトの発生に関するリスク
　一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによって、コストオーバーランが発生したり、納品が遅延し、損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。
  当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、受注時の見積段階からリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充、強化に努めております。しかしながら、赤字プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える場合があります。

⑧特定業種に対する取引依存のリスク
　当社グループにおいては、金融機関向けソリューションの開発を通じて習得した技術をベースに、他産業における顧客開拓に努めておりますが、依然として金融業向け売上高の割合が高くなっております。
　従いまして、金融機関による情報化投資の規模が縮小された場合には、当社の財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

⑨特定取引先に対する取引依存のリスク
　当社グループにおいては、米国ＩＢＭのビジネスパートナー制度におけるソリューション・プロバイダーとして米国ＩＢＭの認定を得て事業活動を展開しております。
　こうした事業推進のために、当社グループは日本ＩＢＭとＩＢＭビジネス・パートナー契約書等の諸契約を締結しておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で契約内容の変更が行われたり、解消された場合には事業運営面で重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的所有権等に関するリスク
　当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。また特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社グループの事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立した場合、当該第三者より損害賠償、使用差止等の訴えを起こされる可能性、また当該特許に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保・育成に関するリスク
　当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは新卒の定期採用においては、基礎能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用しております。採用後は、様々な研修コースを用意するとともに、ＯＪＴの実践を通じて社員の育成に注力しております。今後、当社グループが事業拡大を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し活用できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材流出に関するリスク
　当社グループは情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めておりますが、ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等、人材が流出した場合には、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当社グループは、税務上の繰越欠損金や資産調整勘定に対して将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

　今後、さまざまな経営環境の変化により将来の課税所得が予測と著しく異なった場合や、税制改正により法人税率が引き下げられた場合には繰延税金資産の追加の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約に関する事項

　（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。

２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は50百万円となりました。

(1）コンピュータセキュリティに関する研究テーマ

Ａ．脆弱性の情報収集と検証

　世界中で日々発見（報告）される脆弱性情報の収集、プロトタイピング、実証実験、防御対策等についてＳＮＳＤＢに収録し顧客に提供しております。

Ｂ．次世代のデジタルフォレンジックの研究及び開発

　クラウド環境やスマートフォン、タブレット型PCをメインテーマとした、法執行機関が必要とする次世代のデジタルフォレンジック技術の研究および開発をしております。

(2）サイバー攻撃技術に関する研究テーマ

Ａ．ソフトウエア脆弱性の発見法の案出

　サイバー攻撃を誘発するソフトウエア脆弱性を発見するための効率的・効果的な方法を研究しております。

Ｂ．マルウエア（コンピュータウイルス、ワーム、スパイウエアなど不正な悪意あるソフトウエアの総称）等による脆弱性の悪用状況の調査

　マルウエア等が利用する脆弱性について、その動向を調査しております。

Ｃ．スマートフォン等への脅威に関する調査研究

　スマートフォンやタブレット型PCの普及に併せて広がりが予見される新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。

(3）サイバーリスクに関する研究テーマ

Ａ．マルウエアの自動収集及びその高度解析のための基礎研究

　マルウエアの動向調査や解析のために、世界中で発見されるマルウエアを網羅的に捕らえるべく、その自動収集について研究を行うとともに、収集したマルウエアを解析する効果的な手法を研究しております。

Ｂ．人的・物理的要因に起因するサイバーリスクに関する研究

　技術的要因にとどまらない、人的および物理的要因といった幅広い観点から、サイバーリスクに対処するための調査研究に取り組んでおります。

(4）制御システムセキュリティに関する研究テーマ

Ａ．制御システムへの脅威に関する調査研究

　ビルオートメーションシステム、エネルギー管理制御システム、工場プラント制御システム等の制御システムに対する新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。

Ｂ．制御システムにおけるサイバー演習に関する研究

　制御システムの運用に関わる技術者やオペレータに対する、サイバー事故を想定したセキュリティ演習の調査研究に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　情報サービス業界では、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化や提供サービス価格の低減要請が見られるものの、景気回復による業績の改善から、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られたうえ、情報セキュリティ対策への需要は、引き続き堅調に推移しました。このような状況のなか、当社は、ＫＤＤＩ株式会社との間で、それぞれが強みを有する分野における両者の競争力を強化し、ICTサービスにおける事業拡大に向けた業務・資本提携（ＫＤＤＩ株式会社が有限会社コスモスの全株式取得により当社株式6,889,800 株を間接保有）を強化いたしました。また、複雑かつ巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、研究機能の拡充と情報セキュリティ企業との連携も行う「サイバー・グリッド・ジャパン」構想のもと、アズビル セキュリティフライデー株式会社、株式会社セキュアブレインとの連携や、米FireEye社製品を活用した新サービスの提供を開始するなど、事業基盤の拡充に努めてまいりました。さらに、セキュリティ情報に関する注意喚起の発信や各種セキュリティイベントの後援、メディアへの取材対応など啓発活動にも取り組んでまいりました。

　今後については、海外景気の下振れ懸念や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など、景気の先行きに不透明感が残るものの、情報サービス業界では、企業業績の改善を受け、情報セキュリティ対策やクラウドサービス、ビッグデータソリューションなどの分野におけるIT投資の拡大が期待されます。

　このような状況下において、当社は、平成26年３月12日付「事業セグメント変更に関するお知らせ」で公表したとおり、情報セキュリティを軸に、お客様の抱える問題・課題を解決、あるいは要望・要求を満たすITソリューションの提供を柱とする今後の事業運営を鑑み、平成27年３月期より事業セグメントを以下のとおり変更いたします。

　当社は、この両事業の強みを活かしつつ事業間の連携を一層高め、ますます多様化するお客様のニーズに合ったITトータルソリューションの提供により、収益拡大に努めるとともに、更なる成長に向けた投資も積極的に行ってまいります。

(5）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借り入れ、ならびに私募形式による社債発行により調達しております。社債についての詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤連結附属明細表　社債明細表」に記載しております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約（総額83億70百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高は２億円で、借入未実行残高は81億70百万円であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は１億93百万円となりました。その主なものは、情報機器等１億４百万円、ソフトウエアの購入等80百万円であります。

設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記アクシス事業所設備のうち一部は、株式会社アクシス（連結子会社）に賃貸しております。

(2）国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、拡充、改修

　該当事項はありません。

　　(2）重要な設備の除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第三者割当（Ａ種優先株式）

発行価額　　　１株当たり200百万円

資本組入額　　１株当たり100百万円

割当先　　　　メザニン・ソリューション１号投資事業有限責任組合

　　　 ２．平成21年11月12日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、ならびに会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　 ３．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　　　　　普通株式

　（注）１．自己株式1,307,260株は、「個人その他」に13,072単元を「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

        ２．証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はＤＯＥ（株主資本配当率）５％としております。
　配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．当社は、平成19年10月１日より大阪証券取引所ヘラクレス市場に重複上場しておりましたが、平成21年３月12日に上場廃止の申請を行い、同年４月18日に上場廃止となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．監査役酒井富雄及び網野猛美は社外監査役であります。

２．取締役西川徹矢および上住甲子郎は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は11名で、構成は以下のとおりであります。

専務執行役員　　　　西本　逸郎

常務執行役員　　　　英　秀明

常務執行役員　　　　齋藤　理

常務執行役員　　　　伊藤　信博

常務執行役員　　　　小林　義明

常務執行役員　　　　三木　俊明

常務執行役員　　　　丸山　司郎

執行役員　　　　　　白石　通紀

執行役員　　　　　　野尻　晃史

執行役員　　　　　　肥田木　優

執行役員　　　　　　倉持　浩明

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む９名の取締役により構成される取締役会は、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況の監視・監督を行っております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した立場から経営の監視を行っております。
　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
　また、業務執行を担う経営会議は、常勤の取締役と各業務組織の最高管理責任者等で構成され、原則として毎月２回開催しております。

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期にわたり継続的な成長を遂げていく上で、役員と社員全員が共有すべき価値観を確立し、高い倫理観を醸成することが、コーポレート・ガバナンスの確立において不可欠であると認識しております。
　こうした認識のもと、当社は、社外取締役を選任し、監査役会等と連携し管理監督機能を有する取締役会のもと経営会議が業務を執行する体制をとっております。
　この体制により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性の強化を実現できるものと考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、代表取締役直属の内部監査部に内部統制評価機能を設置するほか、危機管理委員会、コンプライアンス・内部統制委員会を設置し、グループ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っております。
　また内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針を制定し、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に努めております。
　さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するため、倫理・コンプライアンスに関する相談及び通報規程を制定し、社内のほか社外にも通報窓口を設置しております。なお通報者については、本人の希望により匿名性が確保され安全と利益が保障されるよう運営しております。
　第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士からは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
　また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　危機管理委員会を設置し、有事対応体制の整備を図るほか、情報セキュリティに関する対応として、情報セキュリティ基本方針の制定及び個人情報保護方針を制定し、個人情報の保護に関する規程類の制定、社員教育の実施等に取り組み、体制の整備拡充に努めております。
　また、内部監査部の内部統制評価機能において、内部統制システムにおける課題、リスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。
　なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力による被害防止マニュアルを制定するなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。

ホ．取締役および監査役の責任免除
　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部は、社長直属の専任担当者（２名）により、定期的に業務執行状況について監査を実施し全体の統制を図っております。また、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携をとっております。
　監査役監査については、取締役会には常に監査役が出席しているほか、経営会議には常勤監査役がオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。
　また、監査役会においては、各取締役の職務遂行の適法性を監査しておりますが、さらに、必要に応じて会計監査人、内部監査と適宜に情報交換を行い、相互の連携を高めております。
　なお、監査役　酒井富雄氏は公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役　網野猛美氏は弁護士として企業法務に精通しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、監査法人アヴァンティアと監査契約を結び、会社法監査、金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
　当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。

④　社外取締役および社外監査役

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。

イ．利害関係等

　社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
　なお、社外監査役　酒井富雄氏は４千株、網野猛美氏は15千株当社株式を所有しております。

ロ．企業統治における機能・役割等

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や識見に基づく視点からの意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ハ．選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外取締役上住甲子郎氏は、株式会社インテージおよびその他の会社における経営者としての経験や識見から、当社の企業価値向上への支援および当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。また、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
　社外取締役西川徹矢氏は、警察、防衛省、内閣官房における要職を歴任された豊富な経験や識見から、当社の企業価値向上への支援および当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。
　社外監査役酒井富雄氏は、公認会計士、税理士としての高度な専門性と豊富な監査経験や識見から適切なアドバイスと監査等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。また、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
　社外監査役網野猛美氏は、弁護士として高度な専門性に基づく識見や他社における監査役としての経験から適切なアドバイスと監査等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．監督、監査における連携等

社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
　社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法ならびにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
　また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査および会計監査からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。

⑤　役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、役位別テーブルに基づき会社業績および個人の貢献度に応じて定められる固定報酬部分と、年度の利益額に直接連動して支給額が決定される業績賞与部分より構成されております。
　この業績賞与部分は期末における業績賞与支払前連結営業利益額に一定率を乗じた額を役員・従業員に対する業績賞与原資総額とする事を基本的な考え方としており、さらに当該業績賞与原資総額に役位別に定めた率を乗じた額を各役員に対して支給するものであります。

　ただし、当該制度導入に伴う年俸体系改定の経過措置として、当該業績賞与原資は業績賞与支払前連結営業利益が20億円を超え21億5,000万円以下の場合には20億円超過額の３分の１（原資①）とし、21億5,000万円を超え24億円以下の場合には21億5,000万円超過額の全額（原資②）を原資①の上限額（5,000万円）に加えて算出し、さらに24億円を超えた場合は24億円超過額の３分の１（原資③）を原資①の上限額、原資②の上限額（２億5,000万円）に加えて算出いたします。

　　業績賞与原資総額　＝　原資①　＋　原資②　＋　原資③
　役員各人に対する業績賞与額（利益連動給与）は、上記により算出された業績賞与原資総額に平成27年３月末時点での役位に応じ、下記役位別比率をそれぞれ乗じて算出し支給いたします。

　この業績賞与制度の導入については平成25年３月21日および平成25年６月12日開催の取締役会において決議しており、さらに平成27年３月期の適用にあたっては、平成26年４月23日および平成26年６月９日開催の取締役会において決議しております。

　なお、平成26年３月期の業績賞与支払前連結営業利益は22億1,243万2,068円でした。

取締役の業績賞与（利益連動給与）の計算方法

a.業績賞与原資総額が３億円以下の場合
　業績賞与原資総額 × 役位別比率Ⅰ※１

b.業績賞与原資総額が３億円を超過する場合

３億円 × 役位別比率Ⅰ※１ ＋ （ 業績賞与原資総額 － ３億円） × 役位別比率Ⅱ※２

※１　役位別比率Ⅰ：社長：3.58％、役付取締役：2.30％、取締役：1.45％、従業員兼務取締役：0.22％、社外取締役：0％

※２　役位別比率Ⅱ：社長：４％、役付取締役：３％、取締役：２％、従業員兼務取締役：0.3％、社外取締役：0.5％

　なお、業績賞与の上限額は、連結営業利益が概ね50億円となった場合に想定される支給額とし、その額は社長7,000万円、役付取締役5,000万円、取締役3,400万円、従業員兼務取締役500万円、社外取締役700万円といたします。

⑥　取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件
　取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決議機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　　604,769千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  （前連結会計年度）

　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

  　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ソフトウェアサービス

　株式会社アクシス

　アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

　Cyber Security LAC Co., Ltd.

　LAC CHINA CORPORATION CO., LTD.

　当連結会計年度において、株式会社ITプロフェッショナル・グループは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

（イ）商品

…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。ただし、当社アクシス事業所における建物（附属設備を含む）および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービスおよびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　株式会社ソフトウェアサービスおよびCyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ  ヘッジ方針

  借入れに係る金利変動リスクの回避を目的として、デリバティブ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ホ　その他

　ヘッジ取引の契約は、財務部門長の申請により経営会議の承認を得て行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、ディーラー事業の継承により発生したのれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を83,502千円計上しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,641千円は、「受取手数料」2,542千円、「その他」13,098千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行（前連結会計年度は18行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の取得および消却による減少分であります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に本社事務所用設備（建物）およびシステムインテグレーションサービス事業におけるコンピュータ機器および什器（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

　２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については多角的な方法により調達することを方針としており、資金運用については主に短期的な預金で運用しております。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、与信管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動に伴う市場リスクがありますが、発行体の財務状況や時価を定期的に把握することによりリスク管理を行っております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び事業投資に係る資金調達です。変動金利のものは、金利の変動リスクがありますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については社内管理規程に従って実行しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債（1年内償還予定の社債を含む）

　当該社債は市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（6）リース債務（1年内返済予定のものを含む）、（7）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様のリース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　100,000千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　107,125千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引のみのため該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

株式会社アクシスは、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年10月に適格退職年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は平成20年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。

上記制度に加え、確定拠出年金制度移行時に退職金前払制度を導入しております。

また、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は平成24年11月１日に確定拠出年金制度へ移行し、同日より退職金前払制度を導入しております。

株式会社ソフトウェアサービス及びCyber Security LAC Co., Ltd.は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 株式会社ソフトウェアサービス及びCyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

　　　　２．「その他」は確定拠出年金への掛金の支払額及び退職前払金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

株式会社ソフトウェアサービス及びCyber Security LAC Co., Ltd.は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度を採用しております。

当連結会計年度末においては、当社、株式会社アクシス及びアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。株式会社ソフトウェアサービスは確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度を併用しております。また、Cyber Security LAC Co., Ltd.は退職一時金制度を採用しております。

株式会社ソフトウェアサービス及びCyber Security LAC Co., Ltd.が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、347,763千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,968千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」、「システムインテグレーションサービス事業」及び「ディーラー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、および運用監視サービスを提供しております。

　　「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービスを提供しております。

　　「ディーラー事業」は、大型システムからＰＣサーバ、ネットワーク機器、情報セキュリティ関連機器など幅広い情報システム製品の販売や導入サービス、システムの構築・維持管理、ならびに保守サービス、およびＩＤＣ（インターネット・データセンター）におけるサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、ディーラー事業において59,478千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年４月１日にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得したことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年６月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

当社は、中国においてセキュリティ事業を展開するため、平成21年12月に当該子会社を設立いたしましたが、当初計画で見込んでいた業績との乖離状況が継続しており、今後も回復の見込みが厳しいと判断されることから、このたび同社の解散を決定いたしました。

２．解散する子会社の概要（平成26年３月31日現在）

(1）名称　　　　　　　LAC CHINA CORPORATION CO., LTD.（上海楽客網絡技術有限公司）

(2）事業内容　　　　　セキュリティソリューションサービス事業

(3）出資比率　　　　　当社100％

３．解散時期

当社取締役会決議　　平成26年６月９日

　清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、平成27年４月までに清算を結了する予定であります。

４．子会社等の状況（平成26年３月31日現在）

負債総額　　　　　61百万円

５．当該解散による会社の損失見込額

清算費用の総額として161百万円を見込んでおります。

６．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当該解散が当社グループの営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務の当期末残高には、当社子会社の株式会社アクシスが一部営業用として使用しているリース資産に対応する１年超の返済予定のリース債務5,515千円を含んでおります。

３．長期未払金は、割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率につきましては、長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、当社アクシス事業所における建物（附属設備を含む）および構築物については定額法によっております。

  　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物            　　10～38年

　　　構築物　　　　　　　10～35年

　　　工具、器具及び備品　４～10年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  　　ソフトウエア

　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　のれん

　　　　10年間の定額法により償却を行っております。

　(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前事業年度は15行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,367,984千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,377,726千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,596千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年６月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

当社は、中国においてセキュリティ事業を展開するため、平成21年12月に当該子会社を設立いたしましたが、当初計画で見込んでいた業績との乖離状況が継続しており、今後も回復の見込みが厳しいと判断されることから、このたび同社の解散を決定いたしました。

２．解散する子会社の概要（平成26年３月31日現在）

(1）名称　　　　　　　LAC CHINA CORPORATION CO., LTD.（上海楽客網絡技術有限公司）

(2）事業内容　　　　　セキュリティソリューションサービス事業

(3）出資比率　　　　　当社100％

３．解散時期

当社取締役会決議　　平成26年６月９日

　清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、平成27年４月までに清算を結了する予定であります。

４．子会社等の状況（平成26年３月31日現在）

負債総額　　　　　61百万円

５．当該解散による会社の損失見込額

清算費用の総額として175百万円を見込んでおります。

６．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当該解散が当社の営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利

③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第６期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第７期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第７期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第７期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成26年６月９日開催の取締役会において、連結子会社であるLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を解散することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ラックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成26年６月９日開催の取締役会において、連結子会社であるLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を解散することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上