8346 東邦銀行 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額（少数株主持分を控除後）により算出しております。

６　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第111期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３　第109期(平成24年３月)の１株当たり配当額のうち、0.50円は創立70周年記念配当であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

５　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

６　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。

２ 【沿革】

　　※　平成26年４月１日に、東邦コンピューターサービス株式会社と東邦情報システム株式会社が合併（東邦
　　　　コンピューターサービス株式会社を存続会社、東邦情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方
　　　　式）し、社名を東邦情報システム株式会社に変更いたしました。合併後の会社は、引き続き持分法適用
　　　　の関連会社となります。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結）子会社２社、関連会社(持分法適用の関連会社)５社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店114か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

〔その他〕

子会社２社において電子計算機ソフトウェア開発業務、帳票等の印刷・製本業務、関連会社５社においてリース業務、クレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

子会社　：東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル

関連会社：東邦リース株式会社、東邦コンピューターサービス株式会社、
東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　なお、平成26年４月１日に、東邦コンピューターサービス株式会社と東邦情報システム株式会社が合併（東邦
　　コンピューターサービス株式会社を存続会社、東邦情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式）し、
　　社名を東邦情報システム株式会社に変更いたしました。合併後の会社は、引き続き持分法適用の関連会社（セグ
　　メント区分「その他」）となります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

また、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員970人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員949人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,532人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（金融経済環境）

当期のわが国経済は、各種金融政策の効果や海外経済の堅調などを背景に企業収益が改善する中で、設備投資の持ち直しが明確になるなど、景気は回復基調にあります。
　福島県内経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に関連した住宅設備、公共投資が大幅に増加しております。また、個人消費が堅調に推移していることに加え、有効求人倍率は、製造業や医療福祉関連を中心に高水準で推移しており、景気の改善の動きが続いております。

一方で、金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利が低水準で推移する中、民間銀行の貸出は前年比で増加しております。また、日経平均株価の当年度末終値は、前年度末比2,429円92銭高となる１万4,827円83銭となりました。

（経営方針）

当行は、平成21年４月より、長期目標として“ 「大きく・強く・たくましく」～地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に～ ”を目指す銀行像として掲げております。

長期目標におきましては、「ふるさと“ふくしま”の発展のため、地域社会やお客さま、株主の皆さまに対し、熱いこころをもって行動する」「お客さまの視点に立って、誠実にこころをこめて接し、広く地域から選ばれる銀行となる」「従業員が働きがいを実感できる企業風土を醸成し、当行の将来を担い、地域を支える人材を育成する」の３つを基本的考え方としております。

また、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、震災からの復興を幅広く支援するとともに、福島県を中心とする地域における当行の営業基盤をさらに盤石なものとすることで、「大きく（盤石な企業規模と営業基盤）、強く（高い収益力）、たくましい（健全な経営体質）」銀行を目指して、全役職員一丸となって取組んでまいります。

(業績)

当連結会計年度の損益状況につきましては、効率的な有価証券運用により株式等売却益が増加したこと、並びに預かり資産の販売が好調に推移し役務取引等収益が増加したことなどから、経常収益は前年度比８億19百万円増収の618億17百万円となりました。また、お取引先の経営支援への取組み強化により不良債権処理額が減少したことなどから、経常利益は前年度比33億31百万円増益の145億55百万円、当期純利益は前年度比27億79百万円増益の91億57百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、内部留保の積上げにより自己資本は増加しましたが、貸出金の増加やバーゼルⅢ（国内基準行向け）の適用によるリスクアセットの増加により前年度末比0.66ポイント低下して10.48％となりました。

セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業務における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(主要勘定)

引き続き預金増加に努める一方、復興関連資金の流入等もあり、預金は前年度末比6,563億円増加し、４兆7,244億円となりました。譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比6,901億円増加し、５兆1,247億円となりました。

また、預かり資産残高は、生命保険が順調に増加しましたが、公共債が減少したことなどから、前年度末比135億円減少し、4,433億円となりました。

貸出金につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に関連した資金需要等に幅広くお応えした結果、前年度末比1,719億円増加し、２兆6,389億円となりました。

有価証券につきましては、投資環境や市場動向に対応して効率的な資金運用に努めました結果、前年度末比1,505億円増加し、１兆4,922億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性を含む総預金の増加による収入6,901億円及びコールローンの減少による収入2,254億円が貸出金の増加による支出1,719億円等を上回ったことから、7,676億円の収入超過となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出6,696億円が有価証券の売却・償還による収入5,229億円等を上回ったことから、1,285億円の支出超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後ローンの返済による支出150億円、配当金の支払による支出（少数株主の皆さまへの配当金支払を含む）17億円及び自己株式の取得による支出９億円が劣後ローンの調達による収入168億円等を上回ったことから、13億円の支出超過となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比6,377億円増加し１兆930億円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で376億25百万円、国際業務部門で15億41百万円、全体で391億66百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門で75億27百万円、国際業務部門で11百万円、全体で75億38百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が４兆5,983億32百万円、国際業務部門が1,394億８百万円となり、相殺消去を行った合計で４兆6,187億２百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.86％、国際業務部門が1.23％となり、相殺消去を行った合計で0.89％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が４兆5,144億44百万円、国際業務部門が1,401億59百万円となり、相殺消去を行った合計で４兆5,355億63百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.04％、国際業務部門が0.12％となり、相殺消去を行った合計で0.05％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,397百万円、当連結会計年度15,311百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,494百万円、当連結会計年度25,951百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,416百万円、当連結会計年度15,326百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,494百万円、当連結会計年度25,951百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が127億40百万円、国際業務部門が49百万円となり、合計で127億90百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が52億13百万円、国際業務部門が38百万円となり、合計で52億51百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(信託財産の運用／受入状況)

　信託財産残高表(連結)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　―百万円　当連結会計年度末　―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

(注)　ＲＯＥを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人向けローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １　貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行の主たる営業基盤である福島県は、復興に向けた動きが着実に進んでいるものの、その取り組みを一層加速していく必要があります。

これからもコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、地域経済が早期に回復し、地域住民の方々が安定した生活を取り戻すことができるよう、役職員一人ひとりが汗を流し、東邦銀行グループの総力をあげて復興支援に取り組んでいく所存です。

平成26年度は、中期経営計画「東邦“一歩一歩”計画」の最終年度となります。ふるさと福島と当行の未来を見据え、地域とともに着実に前進し、お客さま、株主の皆さま、地域社会の皆さまのご期待にお応えするとともに、中期経営計画目標を達成できるよう、全行一体となって努力してまいる所存でございます。
　皆さま方にはより一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。

　（1） 信用リスク

当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2） 市場リスク

当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3） 流動性リスク

当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。

また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

（4） システムリスク

当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5） 事務リスク

当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6） 情報資産に係わるリスク

当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7） 法務リスク（コンプライアンス）

当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生したり、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落

・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

（9） 固定資産の減損等に係わるリスク

当行は、「固定資産の減損に係わる会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10） 繰延税金資産に係わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）退職給付債務に係わるリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）格付低下のリスク

格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。

（13）風評リスク

市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）規制変動リスク

当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）災害等のリスク

当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当行の連結子会社である東邦情報システム株式会社と当行の持分法適用の関連会社である東邦コンピューターサービス株式会社は、両者の平成26年２月７日開催の取締役会において合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました（企業結合日：平成26年４月１日）。概要につきましては、「第５　経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 主な収支

資金運用収支は、貸出金・有価証券残高とも着実に増加いたしましたが、市場金利の低位推移等により資金運用収益が減少したこと等から、前連結会計年度比８億円減少して391億円となりました。

役務取引等収支は、預かり資産関連およびクレジットカード関連等の手数料が増加したことにより、前連結会計年度比19億増加し75億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比９億円減少し28億円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比１億円増加し495億円となりました。

営業経費は、前連結会計年度比５億円増加し368億円となり、一般貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比５億円増加し―億円となりました。

この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比９億円減益の127億円となりました。

② 与信コスト

経営支援等に積極的に取り組んだ結果、個別貸倒引当金の取崩額（８億円）が一般貸倒引当金の繰入額（７億円）を上回り、合算して取崩超過となったことから、貸倒引当金戻入益０億円を計上いたしました。一方、保全強化により偶発損失引当金繰入額が２億円増加いたしました。

この結果、与信コスト総額は、前連結会計年度比３億円増加し３億円となりました。

③ 株式等関係損益

株式市場の回復などを背景に株式等関係損益は大幅に改善し、前連結会計年度比39億円増加し、13億円の利益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 預金

引き続き預金増加に努める一方、復興関連資金の流入等もあり、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比6,901億円増加し５兆1,247億円となりました。

また、預かり資産残高は、生命保険が順調に増加しましたが、公共債が減少したことなどから、前連結会計年度末比135億円減少し4,433億円となりました。なお、総預金を加えた総預かり資産残高は、前連結会計年度末比6,766億円増加し５兆5,680億円となりました。

(a) 総預金残高(預金、譲渡性預金)

(b) 預かり資産(公共債、投資信託、生命保険)

(c) 総預金を加えた総預かり資産

② 貸出金

東日本大震災からの復旧・復興に関連した資金需要等に幅広くお応えした結果、前連結会計年度末比1,719億円増加し２兆6,389億円となりました。

経営支援等に積極的に取り組んだ結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比109億円減少し426億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント低下し、1.61％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は348億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、1.32％となります。

(a) 貸出金残高

　（注）　コア貸出金　＝　財務省、預金保険機構向け貸出金を除いた貸出金

(b) リスク管理債権の状況

③ 有価証券

投資環境や市場動向に対応して効率的な資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,505億円増加し１兆4,922億円となりました。

その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めました結果、株式市場の回復などを背景に株式が増加したものの債券が減少したことから、前連結会計年度末比23億円減少し251億円の評価益となりました。

④ 自己資本比率

内部留保の積上げにより自己資本は増加しましたが、貸出金の増加やバーゼルⅢ（国内基準行向け）の適用によるリスクアセットの増加により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.66ポイント低下し、10.48％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性を含む総預金の増加による収入6,901億円及びコールローンの減少による収入2,254億円が貸出金の増加による支出1,719億円等を上回ったことから、7,676億円の収入超過となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出6,696億円が有価証券の売却・償還による収入5,229億円等を上回ったことから、1,285億円の支出超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後ローンの返済による支出150億円、配当金の支払による支出（少数株主の皆さまへの配当金支払を含む）17億円及び自己株式の取得による支出９億円が劣後ローンの調達による収入168億円等を上回ったことから、13億円の支出超過となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比6,377億円増加し１兆930億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中、当行および連結子会社では、総額で25億88百万円の設備投資を実施いたしました。

銀行業においては、営業基盤の整備を目的として、店舗の新築・改修および現金自動設備の更改等を進めました。また、事務の合理化とお客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機械等への投資を行いました。

その他においては、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において、遊休資産の処分のため、銀行業の次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め824百万円であります。

３　その他の有形固定資産は、事務機械1,126百万円、その他1,567百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備191か所は上記に含めて記載しております。

５　上記の他、無形固定資産2,545百万円を所有しております。

６　連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。

７　上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行および連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上の観点から、引き続き既存店舗の改修、現金自動設備の更改などを計画しているほか、事務の合理化・効率化を目的とした各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)１  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　「その他（電源装置）」は、ホストコンピューターの電源装置の更改を予定しているものであり、平成27年９月までに更改予定であります。

３　「その他（ソフトウェア）」の主なものは、現金自動設備の管理及びリテール業務推進に係るシステム等の導入を予定しているものであり、平成27年３月までに新設予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　 294円

　　　　　　発行価額　　　280.27円

　　　　　　資本組入額　　140.13円

（注）２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　　　 294円

　　　　　　発行価額　　　280.27円

　　　　　　資本組入額　　140.13円

　　　　　　割当先　　　　野村證券株式会社

（注）３　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式424,303株は、「個人その他」欄に424単元、「単元未満株式の状況」に303株含まれております。なお、自己株式424,303株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は423,303株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　    　　　13,026千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式303株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) １　　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数１個)あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)    当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却等）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求による売却株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期末の配当金につきましては、上記方針と当事業年度業績等を勘案し、１株当たり４円とし、中間配当金１株当たり３円50銭と合わせ前事業年度比１円増配の年間７円50銭とさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、業容の拡大、経営合理化及び収益力増強のため活用し、経営体質の強化と業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役のうち、田口信太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

８　監査役のうち、福田博志、村瀬久子及び井置一史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

(a)　会社の体制の概要

平成26年３月末現在、取締役会は14名で構成され、原則毎月２回開催しております。取締役会は、企業理念を踏まえた経営計画やコンプライアンス・プログラム、リスク管理の基本方針の決定及び統制環境整備のための組織や内部監査に関する事項など、法令及び定款に定める事項のほか、業務の方針その他重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、意思決定の迅速化を図る観点から、役付取締役からなる常務会を設置し、取締役会から委任された業務執行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。加えて、経営の透明性をさらに高める観点から、平成24年６月に開催した定時株主総会において社外取締役１名を選任しております。

当行では監査役制度を採用しており、監査役会は平成26年３月末現在、常勤監査役２名と非常勤（社外）監査役３名（うち女性１名）の５名で構成され、原則毎月２回開催しております。

監査役は、全員が取締役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監査するとともに、常勤監査役は常務会や各種委員会などの重要な会議にも出席し、適切な提言・助言を行っております。

(b)　現状の体制を採用する理由

当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、業務に精通している人材を取締役として選任し、それぞれが業務執行状況を相互に監督・牽制する質の高い経営執行・管理体制を構築しております。また、平成24年６月に社外取締役を選任し、経営執行等における合理性、客観性のより一層の向上を図っております。

当行では独立性の高い社外監査役３名（うち女性１名）と常勤監査役２名による監査役会を設置しており、監査役による各取締役及び業務執行部門に対する牽制機能が有効に機能することで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

(c)　内部統制システムの整備の状況

当行は、企業理念に基づき、地域社会やお客さまからの揺るぎない信頼を確立するため、「内部統制に関する基本方針」を定め、さらなる業務の健全性・適切性の向上を目指す態勢を整備しております。

取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。また、取締役会において、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、コンプライアンス担当役員を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。さらに、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。

コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、グループ会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。

内部監査体制につきましては、内部監査部門である監査部を取締役会直轄組織として位置付け、被監査部門からの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適切性・有効性の確保に努めております。

(d)　リスク管理体制の整備の状況

当行は、地域金融機関としての社会的使命を認識し、グループ全体における経営の健全性向上と適切な業務運営の確保を図るため、自己責任に基づくリスク管理の充実・強化に努めております。

取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程を制定し、リスク統括部門及び各リスク管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。また、取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスクの管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当行の内部監査部署である監査部は、平成26年３月末現在で業務に精通した人員24名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

また、監査役は各種経営会議への出席や本支店及び本部各部の業務監査等を定期的に実施し、各取締役及び業務執行部門に対する牽制機能を果たすほか、監査部・会計監査人との会合を随時開催し、相互に連携・情報交換しながら監査を実施しております。

当行の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。平成26年３月期の監査業務は以下に掲げる公認会計士３名が業務を執行し、補助者は公認会計士11名、その他８名で構成されております。

(注)　　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役１名、社外監査役３名（うち女性１名）を選任しております。社外取締役、社外監査役ともに、当行の他の取締役、監査役との人的関係や当行との間の特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

また、当行は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所において定められている独立役員の選定基準等を参考とし、独立性を確保した人物を選任しております。

社外監査役は、原則月２回開催される監査役会において十分な時間をもって討議したうえで取締役会に出席し、これまでの経験と幅広い見識に基づき積極的な発言を行うとともに、営業店に対する業務監査を実施することなどにより、各取締役及び業務執行部門に対する経営監視機能を発揮しております。

また、監督機能を有効に発揮していくための体制整備として、会計監査人と年度監査計画や決算監査結果にかかる情報交換を実施することにより、緊密な連携を保っております。加えて、社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて内部監査や内部統制の状況等を把握し、必要に応じて内部監査・内部統制部門とも意見交換を実施することにより、緊密な連携を保っております。

④ 役員の報酬等の内容

(a)　当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(注) １　上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含めておりません。

　２　役員退職慰労引当金繰入額は、当事業年度に該当する金額であります。

　３　定款又は株主総会で定められた確定金額報酬限度額

　　　　　　　取締役 　　年額　　250百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含まない）

　　　　　　　監査役 　　年額　　 50百万円

　　　　　　　　　（平成23年６月27日開催第108回定時株主総会決議）

　４　上記の員数には、平成25年６月24日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、辞任した監査役１名を含んでおります。

　５　平成25年６月24日開催の第110回定時株主総会決議に基づき、退任取締役３名、辞任監査役１名に支払われた退職慰労金は、141百万円であります。

　６　平成26年６月23日開催の第111回定時株主総会において、監査役の確定金額報酬限度額を年額75百万円に改定することを決議いたしました。

(b)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(c)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当行では、役員の報酬等の額の決定に関する方針は規定しておりませんが、役員報酬に関する考え方は以下のとおりです。

取締役の報酬等には、確定金額報酬と業績連動型報酬、及び役員退職慰労金があり、また、監査役の報酬は確定金額報酬のみとなっております。

確定金額報酬は、株主総会の決議に基づき、取締役の報酬額を年額250百万円以内、監査役の報酬額を年額75百万円以内と定めております。

なお、確定金額報酬の配分につきましては、支給対象者の地位、職務、経験、及び常勤・非常勤の別等を考慮し、取締役については、取締役会に、監査役については監査役間の協議をもって定めております。

業績連動型報酬は、当期純利益を基準として、次表に基づく業績連動型報酬を支給するものであり、その配分につきましては、当該役員の業績貢献度合等を勘案し、取締役会の協議により各々決定しております。

なお、取締役の確定金額報酬および業績連動型報酬につきましては、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含みません。

また、役員退職慰労金につきましては、株主総会の決議に従い、取締役会において内規に基づき退任時の役員報酬月額、在任中の功績、在任期間を勘案して決定しております。

なお、社外取締役、監査役については役員退職慰労金は支給しておりません。

　　　　業績連動報酬限度額

（注）　当期純利益は、当行単体の額とし、第109期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）より適用しております。

⑤ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 201銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　34,061百万円　

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　 (特定投資株式)

　 (みなし保有株式)

　　該当事項はありません。

　　(当事業年度)

　　 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　 (特定投資株式)

   (みなし保有株式)

　　該当事項はありません。

（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

（ｄ）当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

（ｅ）当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする契約を締結しております。

⑦ 取締役の定数

当行の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a） 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（b） 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する調査業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日   至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日   至 平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　　　　　　2社

会社名　東邦情報システム株式会社
　　　　　株式会社とうほうスマイル　（２）非連結子会社              1社

会社名　

　とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合

　　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う　　　

　額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政

　　　　　　状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外して

　　　　　　おります。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（２）持分法適用の関連会社　　　5社　

会社名　東邦リース株式会社
　　　　　東邦コンピューターサービス株式会社
　　　　　東邦信用保証株式会社
　　　　　株式会社東邦カード
　　　　　株式会社東邦クレジットサービス　（３）持分法非適用の非連結子会社　　　　1社

会社名　

　とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合

　　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び　　　

　その他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な

　　　　　　影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。　（４）持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　３月末日　　　2社 

４．会計処理基準に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。　（２）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）(イ)と同じ方法により行っております。　（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建  物      ２年～４０年

　その他      ２年～２０年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 　（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（８）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

（９）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　　　　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を適用しております。

　      追加情報

　当行は、平成26年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行する退
　職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に
　より会計処理を行っております。当該改定に伴い発生する過去勤務費用△1,005百万円（債務の減額）について
　は、改訂日（従業員に周知された日）から、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法
　により費用処理（費用の減額）しております。 （11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。　（12）リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 （13）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

　（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。　 （14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。　（15）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。　　　　　　　　　　　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。　　　　　　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,192百万円計上されております。また、繰延税金資産が767百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,422百万円減少しております。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

　１．概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　２．適用予定日

当行は退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

　３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が220百万円増加する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額　

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。　

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。　

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。　

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
　　す。　

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。　

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　　再評価を行った年月日

　　　　　　平成12年３月31日

　　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の
　　　　規定により公示された価格(一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定
　　　　された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号
　　　　に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。　

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。　

※３．「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却
　　　資産及び宅地の価値減少に対する東京電力株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。

※４．使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その金額は次のとおりであります。

減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。

また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）１　自己株式の変動事由の概要

 　　 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 14千株

　　　 　   減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　 　　   従業員持株会信託による当行株式の売却に伴う減少  1,244千株

　　　　　　　自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 ０千株

 　   　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　　　　　 １千株

２　自己株式数については、従業員持株会信託口が所有する当行株式を含めて記載しております。

なお、当連結会計年度中に従業員持株会信託が終了したため、当連結会計年度末には当該株式は含まれておりません。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（注) １　平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成24年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注１）　発行済株式の変動事由の概要

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　自己株式の消却による減少　　　　　　　             　3,000千株

（注２）　自己株式の変動事由の概要

 　　 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　   自己株式取得のための買付けによる増加　　　　　　　　 3,000千株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　      45千株

　　　 　   減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　   3,000千株

 　   　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　　　　　       5千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　主として、車両及びハードウェアであります。

(イ)無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　②未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

　④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

  ⑤ 利息相当額の算定方法　

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。また、ＡＬＭの一環として、貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引を行っており、同取引に対してはヘッジ会計の特例処理を適用しております。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段として、為替予約及び運用収益の増強を目的とした債券店頭オプションがあります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失を被るリスク（市場リスク）と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク（信用リスク）にさらされております。なお、当行では取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいたデリバティブ取引）は利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ＡＬＭ運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程等に定め、ＶａＲのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにＡＬＭ方針を作成し、ＡＬＭ委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

市場リスクのＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに１ヶ月～１年、信頼区間99％、観測期間は１年と５年を併用）を採用しております。平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在の市場リスク量は、全体で53,139百万円となっております。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は単体で計測を行っております。

当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でＡＬＭ委員会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況についてはＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　　　（注１）金融商品の時価の算定方法

　　　　資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出しております。

(5) 貸出金

貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予想損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ手段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　　　負　債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　　　デリバティブ取引

デリバティブ取引は金利スワップ、通貨スワップ、為替予約であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。

　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

　　　（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　　（※２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

　　　　　　　当連結会計年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行っております。

　　　（※３）組合出資金のうち、組合財産が不動産など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,459百万円、期間の定めのないもの62,668百万円は含めておりません。

      当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,658百万円、期間の定めのないもの65,672百万円は含めておりません。

　　　（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

　　　　（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

      当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　　（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

　(単位：百万円)