8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣

【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社45社及び関連会社4社で構成され、百貨店事業、スーパーマーケット事業及びＰＭ事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　㈱阪急阪神百貨店及び㈱阪食については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　住所は、登記上の本店所在地によっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、全員が㈱阪急阪神百貨店からの出向者であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪食労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、家族亭労働組合、阪急キッチンエール九州労働組合、旬工房ユニオンがあり、この七労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。
 また、同連合会はＵＡゼンセンに加盟しております。
 その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における当社グループの連結業績は、売上高、営業利益、経常利益におきまして、昭和22年（1947年）の会社設立以来、過去最高を達成いたしました。

百貨店事業では、平成24年11月に建て替えを終えグランドオープンした阪急うめだ本店が、関西ドミナントエリアを中心に圧倒的な品揃えと広域への情報発信強化による集客力アップで順調に売上高を伸ばし、支店におきましても、博多阪急や阪急メンズ東京、西宮阪急など13店舗中7店舗が前年実績を上回りました。消費税増税前の需要もあり、百貨店事業の売上高は、427,266百万円、前期比111.5％となりました。

スーパーマーケット事業では、関西ドミナントエリアの都心部を中心に、当期も新たに5店舗を出店したことに加えて、食品製造子会社の販路拡大も寄与し、売上高は、100,223百万円、前期比107.4％と売上規模を拡大いたしました。

さらに、ＰＭ事業やその他事業を加えた連結売上高は、576,852百万円、前期比109.8％となりました。

また、営業利益につきましては、百貨店事業の収益が大幅増になったことにより、17,313百万円、前期比162.3％、経常利益につきましても、18,160百万円、前期比160.2％といずれも前年実績を大きく上回りましたが、当期純利益に関しましては、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う店舗建替関連損失等の発生で、11,462百万円を特別損失に計上したため、295百万円、前期比4.8％となりました。

各セグメントの概況は次のとおりです。

①百貨店事業

≪百貨店事業の業績≫

当社グループを象徴する中核店舗の阪急、阪神両本店が位置する大阪・梅田エリアは、近年の大型商業施設の新規開業や増床に伴い競合環境はますます激しくなっておりますが、一方でオフィスビルやホテルに加えて、近年タワーマンションの建設も活発化し、都心回帰が鮮明になることで、就業人口や居住人口も増加し、関西エリアにおける圧倒的なマーケット規模となってきております。そのなかで、阪急うめだ本店はエンターテイメント性あふれる劇場型百貨店となることで、一人あたりの滞在時間も大幅に伸び、より一層お客様にゆったりとお買い物を楽しんでいただいております。その結果、他店にはない魅力ある店舗として認知され、売上高を伸ばすことができました。関西ドミナントエリアの顧客だけでなく、広くは中・四国エリアなど国内の広域からの集客にも繋がっております。また、アジアを中心としたインバウンドのお客様にも様々な情報発信を行うことで、多数ご来店いただいており、それらの取り組みが売上高向上に確実に寄与しております。

以上の結果、阪急うめだ本店の売上高は平成24年11月のグランドオープン以降、17ヶ月連続で前年実績を上回るなど好調に推移し、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店全体の売上高は、192,214百万円、前期比132.8％となりました。

一方、阪神梅田本店におきましては、梅田エリアの他の大型商業施設との競合や阪急うめだ本店のグランドオープンの影響等により、売上高は、82,413百万円、前期比92.4％となりましたが、両本店を合わせた梅田事業全体の売上高は274,628百万円、前期比117.4％となりました。

次に、支店におきましては、博多阪急が平成24年8月より20ヶ月連続、阪急メンズ東京と阪急百貨店 大井食品館が平成25年5月より11ヶ月連続で前年実績を上回るなど、九州・関東エリアのそれぞれのマーケット動向を踏まえた店舗ごとの商品施策が奏功し、順調に売上高を伸ばした結果、支店合計の売上高は、152,209百万円、前期比102.9％となりました。

以上の結果、百貨店事業の売上高は、427,266百万円、前期比111.5％、営業利益は、13,246百万円、前期比168.9％となりました。

《百貨店事業における店舗別売上高》

(注)１ 阪急本店には、阪急うめだ本店の他、阪急メンズ大阪の売上が含まれています。なお、前期比の算出にあたり、前年実績には平成24年11月18日に閉館いたしました阪急百貨店イングス館の売上高が含まれています。また、建て替え工事中であった阪急うめだ本店は、平成24年10月25日に二期棟部分を先行オープン、平成24年11月21日にグランドオープンいたしました。

２ 都筑阪急は、モザイクモール港北のリニューアルに伴い、平成24年10月3日から5フロア（地下1階～4階）を2フロア（地下1階～1階）の展開に縮小いたしました。

３ 宝塚阪急は、平成26年3月4日をもって1階部分の営業を終了いたしました。

②スーパーマーケット事業

≪スーパーマーケット事業の業績≫

食品スーパーの「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食では、上質なライフスタイルを提案する都市型スーパーマーケットの積極的な店舗展開を進めており、当期も5店舗を新たに出店し、平成26年3月末時点で、71店舗と順調に店舗網の拡大を図ることができました。

具体的には、平成25年4月に阪急オアシス神戸旭通店（神戸市中央区）、9月に石屋川店（神戸市東灘区）、11月に高殿店（大阪市旭区）、12月にくまた店（大阪市東住吉区）、平成26年2月に福島玉川店（大阪市福島区）を出店いたしました。商品面においては、優良な生産者と共同で取り組んだオリジナル商品の開発や、店内加工にこだわった惣菜を充実させるなど、お客様の多様なニーズに対応した品揃えに取り組みました。さらにサービス面においても、既存のスーパーマーケットの店舗オペレーションから進化させたライブ感を演出した販売スタイルで、お客様とのコミュニケーション重視の対面販売を強化するなど、これまでに蓄積してきた様々なノウハウを最大限活用することにより、いずれの店舗も順調なスタートを切ることができました。また既存店舗も年間を通して順調に推移し、全店売上高は前期比107.4％となりました。

食品製造子会社では、株式会社阪急ベーカリーが展開する100円パン事業が順調に事業規模を拡大し、その他の食品製造子会社も堅調に推移しました。以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は、100,223百万円、前期比107.4％、営業利益は、2,127百万円、前期比117.4％となりました。

③ＰＭ(プロパティマネジメント）事業

≪ＰＭ（プロパティマネジメント）事業の業績≫

ＰＭ事業の主要子会社である株式会社大井開発では、東京・大井町駅前で運営している複合商業施設「阪急大井町ガーデン」内のビジネスホテル「アワーズイン阪急シングル館」が、客室稼働率95.2％（前期比1.9ポイント増）と引き続き好調に推移したことに加えて、建て替え工事中であった、旅行客にも対応した全室ツインルームのホテル「アワーズイン阪急ツイン館」が本年3月4日に商業施設とともにグランドオープンしたこともあり、売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。

一方、商業施設の運営管理を行う株式会社阪急商業開発では、平成24年8月末に、運営していた商業施設が閉鎖した影響等により、売上高、営業利益ともに前年実績を下回りました。

以上の結果、ＰＭ事業全体の売上高は、12,924百万円、前期比93.9％、営業利益は、1,394百万円、前期比87.5％となりました。

④その他事業

≪その他事業の業績≫

その他事業におきましては、新規出店等により売上高が拡大したことに加えて、持株会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社において子会社からの受取配当金の増加などにより、その他事業全体の売上高は、36,436百万円、前期比104.9％、営業利益は、3,541百万円、前期比572.4％となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当期の「現金及び現金同等物の期末残高」は、35,383百万円（前期末比20,300百万円増）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、33,415百万円の収入（前期比8,882百万円の収入の増加）となりました。これは主に、百貨店事業を中心に、営業利益、経常利益が大幅に増加したことなどによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、9,628百万円の支出（前期比14,297百万円の支出の減少）となりました。これは、前期は阪急うめだ本店のグランドオープンなどにより有形固定資産の取得による支出が29,865百万円あったのに対し、当期は9,891百万円と、支出が19,974百万円減少したことなどによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,557百万円の支出（前期比135百万円の支出の増加）となり、ほぼ前年並みとなりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、スーパーマーケット事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

上記以外のセグメントについては、製造業と業態が異なるため該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

昨今の業種・業態を越えた競争の激化、少子高齢化、国内人口の減少という社会環境の変化を踏まえて、当社グループでは、事業基盤を置く関西エリアにおいて、地域内における更なるマーケットシェアの拡大を目指し、社会情勢の変化に柔軟に対応できる自立した企業として成長し続けます。また、グループ全体で中長期的な事業の成長戦略を構築し、業務効率の改善などを含めて収益力の向上を図るなど事業基盤の再整備に取り組んでまいります。
　百貨店事業では、既存店舗の建て替え・改装等を実施することにより、常に時代やマーケットに対応した店舗として収益力の強化を図ってまいります。スーパーマーケット事業では、都心回帰等の社会情勢の変化に対応するべく、引き続き都心部への新規出店を積極的に推し進めてまいります。さらに本年6月にイズミヤ株式会社と経営統合したことにより、グループ全体の事業規模の拡大を図り、両社が持つ顧客基盤を活かして他社との競争優位性を構築し、店舗網や食品加工工場、物流網などのインフラを共有することにより、関西エリアにおいて圧倒的な小売事業グループの確立を目指してまいります。
　また、日本国内だけではなく、アジアを中心に海外にも様々な形で積極的に事業展開を推し進めて、さらなる成長を図って行きたいと考えております。
　将来的には、当社グループが創造するブランドイメージと収益力を最大限に活用して、グループ全体の相乗効果を高めながら、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
　当社グループは、各事業の目標達成を通して、安定的に収益を出せる経営基盤を確立し、厳しい環境の中でも将来にわたり持続的に成長可能な強い企業集団の構築を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境

小売業を取り巻く環境について

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。

(2) 法規制及び法改正

①　大規模小売店舗立地法等の法規制について

　当社グループにおける百貨店及びスーパーマーケットの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループは、独占禁止、環境・リサイクル、下請法や景品表示法等の消費者保護関連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

②　税制改正による消費税率の引き上げについて

　将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

(3) 賃貸借契約の更新拒絶

当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

(4) 自然環境・事故

①　冷夏・暖冬等の異常気象について

当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　自然災害・事故について

自然災害及び事故に対する備えとして、危機管理マニュアルを作成し、従業員等への教育による危機管理意識の啓蒙に努めていますが、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

(5) その他

①　販売商品の安全性について

販売商品の品質管理・衛生管理については、当社グループ内に「品質管理推進委員会」、「食品衛生品質管理推進委員会」を設置し、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的に推進していますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　顧客情報の管理について

顧客情報の管理については、従来から個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めていますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出することになれば、当社グループの信用低下を招き、売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　情報システムについて

当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（当社とイズミヤ株式会社との株式交換契約締結）
　当社及びイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）は、平成26年1月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により、両社が対等の精神に則り経営統合を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
　なお、本株式交換契約は、平成26年3月26日開催の両社の臨時株主総会においてそれぞれ承認され、本株式交換は、平成26年6月1日を効力発生日として実施されました。

本株式交換の目的および概要は、以下のとおりであります。

１．本株式交換の目的

当社グループは、阪急・阪神百貨店両本店を中心に、百貨店・食品スーパー・個別宅配などの多様な小売事業を展開しながら、阪急・阪神ブランドを活用して、関西マーケットにおけるシェアの拡大を進めております。また、イズミヤは、関西を中心基盤としてＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）とスーパーマーケットの店舗ネットワーク網を構築し、関西における一層のシェア拡大に取り組んでおります。

一方で、両社は、少子高齢化に伴う消費活力の減退、ネット通販の拡大を中心とする購買スタイルの変化等、お客様の消費動向が急速に変化するなか、市場シェアの確保、様々なニーズの変化を確実に捉える商品・売場・販売チャネルのご提供により、お客様からの支持をより強固なものとすることが急務であると認識しております。

今般、両社で今後の成長戦略について真摯に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換による本経営統合を行うことが両社の中長期の企業価値向上にとって最善の選択肢と考えるに至りました。地域社会への貢献という共通の理念を持つ両社が、対等の精神に基づき両社の経営資源を融合させることにより、関西という地域の中で多様な業種業態、取扱商品群を揃えた地域社会になくてはならない総合小売サービス業グループを構築することを目指してまいります。

２．本株式交換の概要

（１）本株式交換の方法

平成26年1月31日に締結した株式交換契約に基づき、平成26年6月1日を株式交換の効力発生日として、イズミヤの株主の有するイズミヤの株式を当社が取得するとともに、イズミヤの株主（当社を除く。）に当社株式を割当交付するものです。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．株式の割当比率　

　イズミヤの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.63株を割当交付します。

      ２．本株式交換により交付する当社の株式数　

　当社は、本株式交換により交付する株式数53,662,016株のうち、10百万株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について新たに普通株式を発行いたしました。

      ３．単元未満株式の取扱い　

　本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（1,000 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することになる株主の皆様につきましては、本株式交換の効力発生日以降、当社の株式に関する以下の制度をご利用頂くことができます。　

　①単元未満株式の買取り制度（1,000 株未満株式の売却）
　会社法第192条第1項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。

　②単元未満株式の買増し制度（1,000 株への買増し）
　会社法第194条第1項及び当社の定款の定めに基づき、当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式と併せて1単元となる数の単元未満株式の売渡しを請求することができる制度です。

　　　４．1株に満たない端数の取扱い　

　本株式交換に伴い、当社の株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなるイズミヤの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金銭をお支払いします。

（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

上記（２）に記載の株式交換比率は、当社はSMBC日興証券株式会社を、イズミヤは株式会社KPMG FASを、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。

３．当該株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

　　　商号　　　　　エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社　　　　

　本店の所在地　大阪市北区角田町8番7号

　代表者の氏名　代表取締役社長　鈴木　篤

　資本金の額　　17,796百万円

　事業の内容　　グループ会社の経営企画・管理

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　概要

連結売上高は、百貨店事業では、平成24年11月に建て替えを終えグランドオープンした阪急うめだ本店が、関西ドミナントエリアを中心に圧倒的な品揃えと広域への情報発信強化による集客力アップで順調に売上高を伸ばし、支店におきましても、博多阪急や阪急メンズ東京、西宮阪急など13店舗中7店舗が前年実績を上回りました。消費税増税前の需要もあり、百貨店事業の売上高は、427,266百万円、前期比111.5％となりました。

さらに、スーパーマーケット事業では、関西ドミナントエリアの都心部を中心に、当期も新たに5店舗を出店したことに加えて、食品製造子会社の販路拡大も寄与し、売上高は、100,223百万円、前期比107.4％と売上規模を拡大いたしました。

さらに、ＰＭ事業やその他事業を加えた連結売上高は、576,852百万円、前期比109.8％となりました。

また、営業利益につきましては、百貨店事業の収益が大幅増になったことにより、17,313百万円、前期比162.3％、経常利益につきましても、18,160百万円、前期比160.2％といずれも前年実績を大きく上回りましたが、当期純利益に関しましては、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う店舗建替関連損失等の発生で、11,462百万円を特別損失に計上したため、295百万円、前期比4.8％となりました。

②　売上高

売上高は、576,852百万円（前期比109.8％）となり、前期に比べ51,698百万円増加しました。

百貨店事業においては、阪急うめだ本店はエンターテイメント性あふれる劇場型百貨店として、お客様一人あたりの滞在時間が大幅に伸びるとともに、関西ドミナントエリアの顧客だけでなく、広くは中・四国エリアなど国内の広域からの集客、アジアを中心としたインバウンドのお客様のご来店につながっており、売上高向上に寄与いたしました。以上の結果、阪急うめだ本店の売上高は平成24年11月のグランドオープン以降、17ヶ月連続で前年実績を上回るなど好調に推移し、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店全体の売上高は、192,214百万円、前期比132.8％となりました。
　一方、阪神梅田本店におきましては、梅田エリアの他の大型商業施設との競合や阪急うめだ本店のグランドオープンの影響等により、売上高は、82,413百万円、前期比92.4％となりましたが、両本店を合わせた梅田事業全体の売上高は274,628百万円、前期比117.4％となりました。
　次に、支店におきましては、博多阪急が平成24年8月より20ヶ月連続、阪急メンズ東京と阪急百貨店 大井食品館が平成25年5月より11ヶ月連続で前年実績を上回るなど、九州・関東エリアのそれぞれのマーケット動向を踏まえた店舗ごとの商品施策が奏功し、順調に売上高を伸ばした結果、支店合計の売上高は、152,209百万円、前期比102.9％となりました。
　以上の結果、セグメント売上高は427,266百万円（前期比111.5％）となりました。

スーパーマーケット事業においては、「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食が5店舗の新規出店を行いました。また、既存店舗についても年間を通して順調に推移し、全店売上高は前期比107.4％となりました。また、株式会社阪急ベーカリーが100円パン事業の規模拡大を図り、その他の食品製造子会社も堅調に推移したことで、セグメント売上高は100,223百万円（前期比107.4％）となりました。

ＰＭ（プロパティマネジメント）事業においては、商業施設の運営管理を行う株式会社阪急商業開発において、モザイク銀座阪急が入居するビルが再開発に伴い平成24年8月末に閉館した影響などで売上高を減少させました。
　一方、東京・ＪＲ大井町駅前の複合商業施設「阪急大井町ガーデン」内でビジネスホテル「アワーズイン阪急」を運営する株式会社大井開発が、「アワーズイン阪急シングル館」の客室稼働率を95.2％（前期比1.9ポイント増）と引続き上昇させたことや、建て替え工事中であった、旅行客にも対応した全室ツインルームのホテル「アワーズイン阪急ツイン館」が本年3月4日に商業施設とともにグランドオープンしたこともあり、売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
　これらの結果、セグメント売上高は12,924百万円（前期比93.9％）となりました。　

その他事業におきましては、新規出店等により売上高が拡大したことに加えて、持株会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社において子会社からの受取配当金の増加などにより、売上高は36,436百万円、前期比104.9％となりました。

③　売上総利益

売上総利益は、156,014百万円（前期比109.5％）と前期に比べ13,485百万円増加いたしました。阪急うめだ本店の売上増加などが主な要因です。

④　販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は、138,700百万円（前期比105.2％）と前期に比べ6,841百万円増加いたしました。これは主に、阪急うめだ本店の売上増加に伴う費用増などによるものです。

⑤　営業利益

営業利益は、17,313百万円（前期比162.3％）と前期に比べ6,643百万円増加し、売上高営業利益率は3.0％と（前期実績2.0％）なりました。

⑥　営業外損益

営業外損益は、847百万円の収益となり、前期に比べ178百万円の収益の増加となりました。これは主に、受取配当金が前期に比べて155百万円増加したためです。

⑦　経常利益

経常利益は、18,160百万円（前期比160.2％）となり、前期に比べ6,822百万円増加いたしました。

⑧　特別損益

特別損益は、11,336百万円の損失となり、前期の44百万円の損失から11,291百万円損失が増加いたしました。これは主に、特別利益について、当期は関係会社清算益として126百万円計上したことに対し、前期は受取補償金など特別利益合計が7,159百万円あったため、また、特別損失について、当期は阪神梅田本店の建て替え工事に伴う店舗建替関連損失など合計11,462百万円計上したことに対し、前期は阪急うめだ本店の開業費用など特別損失合計が7,204百万円あったためです。

⑨　税金等調整前当期純利益

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、6,824百万円（前期比60.4％）と、前期に比べ4,469百万円減少いたしました。

⑩　当期純利益

当期純利益は、295百万円（前期比4.8％）と、前期に比べ5,905百万円減少いたしました。自己資本当期純利益率は0.2％（前期実績は3.5％）、1株当たり当期純利益は1円52銭（前期実績31円94銭）、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1円52銭（前期実績31円83銭）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当期末の資産合計は、377,716百万円（前期末比18,392百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が20,266百万円増加したこと、売上高の増加により受取手形及び売掛金が8,026百万円増加したこと、阪神梅田本店の建て替え工事に伴うのれんの減損などにより無形固定資産が9,662百万円減少したことなどによるものです。
　また、負債合計は、195,439百万円（前期末比22,537百万円増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入増により買掛金が8,253百万円増加したこと、未払法人税等が1,972百万円増加したこと、賞与引当金が1,589百万円増加したこと、「退職給付に関する会計基準」の適用により、退職給付に係る負債が前期末の退職給付引当金と比較して5,660百万円増加したことによるものです。
　純資産合計は、182,277百万円（前期末比4,144百万円減）となりました。これは主に、「退職給付に関する会計基準」の適用により、退職給付に係る調整累計額を△4,128百万円計上したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当期の「現金及び現金同等物の期末残高」は、35,383百万円（前期末比20,300百万円増）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、33,415百万円の収入（前期比8,882百万円の収入の増加）となりました。これは主に、百貨店事業を中心に、営業利益、経常利益が大幅に増加したことなどによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、9,628百万円の支出（前期比14,297百万円の支出の減少）となりました。これは、前期は阪急うめだ本店のグランドオープンなどにより有形固定資産の取得による支出が29,865百万円あったのに対し、当期は9,891百万円と、支出が19,974百万円減少したことなどによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,557百万円の支出（前期比135百万円の支出の増加）となり、ほぼ前年並みとなりました。

当社グループのインタレスト・カバレッジ・レシオ（営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額）は67.0倍（前期は55.9倍）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー）は1.2倍（前期は1.7倍）となり、それぞれ前期より改善いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急うめだ本店の建て替え工事及び売場改装、スーパーマーケット事業における新規出店及び売場改装を中心に行った結果、総額で13,532百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 百貨店事業

阪急百貨店、阪神百貨店の本支店へのＬＥＤ照明導入工事などのほか、宝塚阪急など各店舗において、それぞれの店舗の状況に即した売場改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は1,457百万円であります。

(2) スーパーマーケット事業

㈱阪食において、スーパーマーケットの新規出店と既存店の売場改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は5,281百万円であります。

(3) ＰＭ事業

㈱大井開発において、阪急大井町ガーデングランドオープンのための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は4,260百万円であります。

(4) その他事業

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱において、システム投資などを行ったほか、㈱家族亭において、店舗改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は2,562百万円であります。

なお、当連結会計年度の設備投資総額は、上記(1)～(4)の合計に加え、セグメント間取引消去である調整額△29百万円が反映されております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　上記の資産は、主に㈱阪急阪神百貨店に賃貸しているものであります。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　阪神梅田本店につきましては、建て替え工事のスケジュールが確定したことに伴い、当連結会計年度に固定資産の減損損失を認識しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、長期事業計画「GP24計画」に基づき、関西商圏でのマーケットシェアの拡大を図るため、百貨店、食品スーパー、個別宅配を中心とした小売事業に集中的に行う計画であります。

当連結会計年度後1年間の設備投資は、百貨店事業においては阪神梅田本店建て替え準備工事をはじめとする既存店舗の建て替え・改装工事など、スーパーマーケット事業及びイズミヤ㈱においては新規出店及び既存店の改装など、総額21,591百万円を計画しております。　

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2009年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成21年1月30日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストックオプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

　　ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

    調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2038年3月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　2038年4月1日から2039年3月31日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2010年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成22年1月28日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストックオプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

　　ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2039年3月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　2039年4月1日から2040年3月31日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2011年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成23年2月24日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストックオプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2040年3月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　2040年4月1日から2041年3月31日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2012年2月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成24年1月26日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストックオプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2041年2月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　2041年3月1日から2042年2月28日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2013年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成25年1月31日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストックオプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2042年3月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　2042年4月1日から2043年3月31日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2014年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成26年1月31日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストックオプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が2043年3月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　2043年4月1日から2044年3月31日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式交換(交換比率　当社1：㈱阪神百貨店1)実施に伴う新株発行による増加であります。

    ２　株式交換(交換比率　当社1：イズミヤ㈱0.63)実施に伴う新株発行による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注) １　自己株式12,584,542株は「個人その他」に12,584単元及び「単元未満株式の状況」に542株含めて記載しております。なお、自己株式12,584,542株は平成26年3月31日現在の実保有株式数と同一であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

３　平成26年6月24日開催の第95期定時株主総会決議により、平成26年9月1日付けで1単元の株式数は1,000株から100株となります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式12,584千株（6.09％）があります。

２ 三井住友信託銀行㈱及び同社グループ2社から平成25年6月6日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年5月31日現在において同社グループ3社が保有する当社株式は6,964,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.37％）である旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認が完全にはできないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数2個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式542株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当社及び当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店の取締役（社外取締役除く）及び執行役員の中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、平成20年5月13日開催の取締役会において年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止し、これに代えて当社株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することを決議しております。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2009年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成21年1月30日開催の取締役会において平成20年度（2008年度）における株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2010年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成22年1月28日開催の取締役会において平成21年度（2009年度）における株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2011年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成23年2月24日開催の取締役会において平成22年度（2010年度）における株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2012年2月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成24年1月26日開催の取締役会において平成23年度（2011年度）における株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2013年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成25年1月31日開催の取締役会において平成24年度（2012年度）における株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社2014年3月発行新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）

平成26年1月31日開催の取締役会において平成25年度（2013年度）における株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成26年6月1日を効力発生日とする当社とイズミヤ㈱との株式交換により、交付したものであります。

２　当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使による処分（株式数24,000株、処分価額の総額13,130,000 円）及び単元未満株式の買増し請求による処分（株式数756株、処分価額の総額582,876円）であります。
当期間の内訳は、全て単元未満株式の買増し請求による処分であります。

３　当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、ストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業年度ごとの業績及び適正な財務体質の維持と成長投資のための内部留保を勘案しながら、株主への安定的な利益還元を行うことを利益配分の基本方針とし、中間配当・期末配当を合わせて1株当たり年間12円50銭の配当を継続してきました。今後は、安定的に配当することを基本にしながら、業績との連動を強めていきたいと考えています。

なお、当期の1株当たり年間配当額については、12円50銭としますが、次期につきましては、本年9月に株式併合を行う予定となっており、1株あたり年間25円の配当をを予定しています。配当の時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しています。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 藤　洋作氏は、社外取締役であります。

２　監査役 高井英幸、高村順久、室町正志の各氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア. 企業統治の体制の概要と採用理由

エイチ・ツー・オー リテイリンググループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。

当社は、監査役設置制度を採用し、独立性の高い複数の社外役員(取締役及び監査役)を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、持株会社として、グループ各社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。

取締役会、監査役会の状況は次のとおりであります。

(取締役会)

　取締役12名で構成し、独立性の高い企業経営経験者の社外取締役を1名選任しております。

(監査役会)

　監査役4名で構成し、独立性の高い企業経営経験者、法律の専門家を含め社外監査役を3名選任しております。

また、当社グループの経営上の迅速な意思決定と効率的な管理のため、取締役会の前置機関として「グループ経営会議」を設置し、グループ各社における重要事項について決定を行っております。そして、当社を含めたグループ各社においては、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、執行役員の業務執行を各社の取締役及び取締役会が管理・監督する体制を採っております。

そして、取締役及び取締役会並びに執行役員の業務の執行状況を監査役及び監査役会が監査しております。

なお、取締役及び執行役員の責任の明確化を図るため、任期を1年としております。

イ.　「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況

Ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
≪コンプライアンス≫
　当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアンスの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役及び社外監査役を選任します。
　コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社グループ各社におけるコンプライアンス推進の責任者として各社の社長（当社・株式会社阪急阪神百貨店・イズミヤ株式会社・株式会社阪食は総務担当役員）をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。
　また、内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場合における懲戒処分に関するルールを定めます。
≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫
　当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施します。
≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫
　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備します。　　

Ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保存期間等を定めた各種規定を制定し、適切に保存・管理を行います。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
≪リスク管理体制≫
　リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。
　リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「グループコンプライアンス委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びにグループ各社が事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、グループ全社のリスクに関する情報の共有化を図るための体制を整備します。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の管理監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社並びに当社グループの経営上の意思決定を効率的に行うための機関として「グループ経営会議」を設置します。また、月次・四半期の業績管理を行うとともに、取締役会及び「グループ経営会議」において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正します。
　また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続きを定めた「決裁規程」を整備し、権限と責任の所在を明確にします。

Ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画、営業政策、その他の重要な業務執行については、「グループ経営会議」の事前承認を要するものとし、グループとして重要な事項については、あわせて取締役会に付議または報告を行います。
なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象とします。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の要請に基づき、監査役の職務を補助する監査役スタッフを選任します。また、監査役スタッフは、取締役の指揮命令に服さないものとします。

Ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役と代表取締役、監査役と各スタッフとの会合、グループ監査役会の定例開催、グループ経営会議その他の重要会議への監査役の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・各種委員会の議事録の回覧等を行うとともに、監査役の要請に基づき、子会社の監査役として専任の担当者を任命します。

②　内部監査・監査役監査及び会計監査の状況

当社の監査役は4名で、3名が社外監査役、1名が常勤監査役であります。社外監査役には、企業経営経験者や法務等専門的知見を有する者が就任するとともに常勤監査役には、約30年にわたって当社の経理業務に携わり、経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した社内出身者が就任しております。また、監査役室に監査役スタッフ(7名)を置き、監査役監査の充実を図っております。

当連結会計年度における内部監査については、内部監査担当(4名)・Ｊ－ＳＯＸ担当(3名)を置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行うことなどで監査機能の強化に努めております。

当連結会計年度における監査役監査については、監査計画等に従い取締役会、代表取締役との定例会合には監査役が出席し、社外監査役は豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言を行っております。また、「グループ経営会議」(原則月1回開催)、「830連絡会議」(原則週1回開催)、「グループコンプライアンス委員会」(随時開催)には常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の閲覧や内部統制部門(財務室、総務室、システム企画室等)から業務執行状況の直接聴取を行っております。子会社監査については中核会社である株式会社阪急阪神百貨店の監査役に常勤監査役が、その他の子会社の監査役には、監査役スタッフが専任の監査役として就任して監査態勢を充実するとともに、往査を中心とした現場に密着したモニタリングや四半期毎にグループ監査役会を開催し監査計画の進捗を確認するなどで実効的な監査の実施に努めております。

内部監査との連携については、常勤監査役が期初に業務監査を中心とした監査計画を確認し、随時監査計画の進捗及び調査結果の報告を受け、意見交換を行うことによって監査機能の強化に努めております。

また、会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は新田東平氏、河崎雄亮氏、紀平聡志氏の3名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士17名、その他14名であります。監査計画策定にあたっては重点監査項目の擦り合わせを行うほか、原則月1回常勤監査役が監査結果の報告を受け、監査役会では監査計画の進捗について相互に確認を行うことによって緊密な連携を行っております。　

なお、監査役会では常勤監査役より、監査の状況が詳細に報告、説明されるとともに経営課題についての議論を通じて共通の監査意見が形成されております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

ア. 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役藤洋作氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、独立役員として指定しております。なお、社外取締役藤洋作氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、藤氏は関西電力株式会社顧問、株式会社原子力安全システム研究所代表取締役社長、住友生命保険相互会社社外取締役、一般財団法人省エネルギーセンター会長（代表理事）でありますが、いずれの会社も当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役高井英幸氏は、阪急阪神東宝グループの中核企業である東宝株式会社の代表取締役経験者として、特に阪急阪神東宝グループ全体の視点からの経営の監督とチェック機能に期待し、社外監査役として選任しております。なお、高井氏は、現在、東宝株式会社の相談役であります。当社は、東宝株式会社の発行済株式総数の7.2％を保有しており、東宝株式会社は、当社子会社株式会社阪急阪神百貨店との間で、不動産の賃貸借等の取引関係があります。また、高井氏は平成24年4月まで株式会社東京楽天地社外取締役でありました。当社は、株式会社東京楽天地の発行済株式総数の0.08％を保有しております。

社外監査役高村順久氏は弁護士としての高い見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能に期待し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、独立役員として指定しております。なお、社外監査役高村順久氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、また、当社との間に特別な利害関係のある他の会社等との兼職状況もありません。

社外監査役室町正志氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能に期待し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、独立役員として指定しております。なお、社外監査役室町正志氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、室町氏は株式会社東芝取締役でありますが、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

なお、各社外取締役及び社外監査役の所有当社株式数につきましては、５「役員の状況」をご覧ください。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。

イ. 社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況等

④　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬につきましては、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系とすることを基本方針としております。この方針に基づき、役員報酬は、役位に対して支給される業績に直接連動しない月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与、株価に連動する株式報酬型ストックオプションから構成しております。ただし、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その求められる役割に鑑み、決定しております。

また、監査役の報酬については、その役割に鑑み月例報酬のみで構成し、取締役の報酬額も勘案し、監査役の協議によって決定しております。

なお、株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりです。

１．基本報酬は、第69期定時株主総会(昭和63年6月29日開催)において、全取締役は月額2千6百万円以内、全監査役は月額4百万円以内と決議しております。

２．賞与は、株主総会において毎回決議しております。

３．株式報酬型ストックオプションは、第89期定時株主総会(平成20年6月24日開催)において、上記１の月額報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役除く)に対する報酬額を年額1億2千万円以内と決議しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額であります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役並びに監査役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに豊かな社外取締役並びに社外監査役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）並びに監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるエイチ・ツー・オー リテイリング㈱については以下のとおりであります。

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　　　　    　　   53 銘柄
　　貸借対照表計上額　　　　　　　 73,776 百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）

　　特定投資株式

　(当事業年度）

　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

エ．保有目的を変更した投資株式

  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する、当社の連結子会社である㈱家族亭による報酬は0百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する、当社の連結子会社である中野食品㈱による報酬は2百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。
　なお、当社子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。　

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　  43社

　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。

・㈱エヌ・ティ・イー（会社設立に伴うもの）

・㈱カルネ（会社設立に伴うもの）

・(同)ミストラル（出資に伴うもの）

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。

・阪急デパートメントストアーズヨーロッパB.V.（会社清算に伴うもの）

・NT清算準備㈱（会社清算に伴うもの）

・㈱阪急キッチンエール東京（会社清算に伴うもの） 　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　㈱エブリデイ・プランニング

　　（連結の範囲から除いた理由）

　 非連結子会社は、売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　 なお、平成26年4月1日に㈱エブリデイ・プランニングは、㈱エイチ・ツー・オー システムに社名変更しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　  3社

　　主要な会社名　㈱阪急阪神ポイント

当連結会計年度より、以下の会社を持分法の適用範囲から除外しております。

・㈱シネモザイク（会社清算に伴うもの） 　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　㈱エブリデイ・プランニング、上海族旺餐飲管理有限公司

　　（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ア　有価証券

　　　　その他有価証券：

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　イ　デリバティブ取引：　 時価法

　　ウ　たな卸資産

　　　　原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

　　ア　有形固定資産

　　　　①リース資産以外の有形固定資産：

　　　　　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　②リース資産：

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　イ　無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　ア　貸倒引当金

　　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　イ　賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　ウ　役員賞与引当金

　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　エ  ポイント引当金

　　　　販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。

　　オ　役員退職慰労引当金

　　　　一部の連結子会社の役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
　なお、執行役員に係る当該引当金は27百万円であります。

　　カ　商品券等回収引当金

　　　　一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上しております。 　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　ア　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、1年で費用処理しております。　　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　　　発生日以後5～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性に乏しいものは、発生年度に全額償却しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が18,221百万円計上されております。また、繰延税金資産が2,283百万円増加し、その他の包括利益累計額が4,128百万円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。

　この変更は、百貨店事業において阪急うめだ本店がグランドオープンし、一連の重要な設備投資案件が完了したこと、また、スーパーマーケット事業において平成25年度以降、新規出店を拡大する計画であることを契機として、当該連結子会社が保有する有形固定資産の償却方法について、実態を踏まえて改めて見直しを図ったところ、新規出店・店舗改装後の売上高等の投資効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法を採用した方がこれら連結子会社の実態を、より適切に表すと判断したことによるものです。

　今回の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ493百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに翌連結会計年度期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）　

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,166百万円は、「ポイント引当金」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

(注) １　国庫補助金等の圧縮額

         前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

２　非連結子会社及び関連会社項目

　　　　 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　担保資産及び担保付債務

　　　 (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保

　　　 (2) 割賦販売法に基づく供託金

　　　 (3) 宝くじ販売等の担保

４　 当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

５   当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関2社と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

(注) １　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

２　関係会社清算益

　　　　 (当連結会計年度)

　　　　　阪急デパートメントストアーズヨーロッパＢ.Ｖ.他の解散に伴う清算益であります。

３　受取補償金

　　　　 (前連結会計年度)

　　　　　受取補償金は、モザイク銀座阪急の退店に伴うものであります。

４　固定資産売却益の内訳

　  (前連結会計年度)

　　　　　主としてエイチ・ツー・オー リテイリング㈱における茶屋町の土地、建物等の売却益であります。

５　店舗建替関連損失

　　　　 (当連結会計年度)

　　　　　阪神梅田本店の建て替え工事に伴う、固定資産の減損損失などであります。

６　減損損失

　　　　 （前連結会計年度)

　　　　   当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　 　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

　　　　 　㈱阪急阪神百貨店については、阪急うめだ本店のグランドオープン（平成24年11月）にあわせ、スポーツ用品売場、ベビー・子供服売場が本店へ移設されるため、平成24年9月に阪急百貨店イングス館の閉店を決定いたしました。これに伴い、平成24年9月に減損損失を認識いたしました。

　　　　 　また、㈱阪食、㈱家族亭他については競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店舗について、減損損失を認識いたしました。

　　　　 　回収可能価額は使用価値を使用し、割引率は主に5％であります。

　　　　 　この結果、グループ合計で1,565百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　　　 　なお、 このうち㈱阪急阪神百貨店に係る減損損失は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。

　　　　 （当連結会計年度)

　　　　   当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　　 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

　　　　　 ㈱阪急阪神百貨店については、阪神梅田本店の建て替え工事のスケジュールが確定したことに伴い、建て替え工事期間中のキャッシュフローによる固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、減損損失を認識いたしました。また、競合環境の激化に伴い収益環境が厳しい一部店舗や、売場面積を縮小する一部店舗についても、減損損失を認識いたしました。

　　　　　 ㈱阪食、寿製麺㈱他については、競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店舗・工場他について、減損損失を認識いたしました。

　　　　　 回収可能価額は使用価値を使用し、割引率は主に4.5％であります。

　　　　　 この結果、グループ合計で10,724百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　　　　 なお、 このうち㈱阪急阪神百貨店の阪神梅田本店に係る減損損失9,328百万円は、特別損失の店舗建替関連損失に、売場面積を縮小する一部店舗に係る減損損失100百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に、それぞれ含めて表示しております。

７　固定資産除却損の内訳

８　新店舗開業費用

　　　　 (前連結会計年度)

　　　　  阪急うめだ本店グランドオープンに係るものであります。

　　　　 (当連結会計年度)

　　　　　阪急大井町ガーデングランドオープンに係るものであります。

９　店舗等閉鎖損失の内訳

　　　 ※１　(前連結会計年度)

     　　　このうち店舗等閉鎖に伴う減損損失が943百万円含まれております。

       ※２　(当連結会計年度)

           このうち店舗等閉鎖に伴う減損損失が100百万円含まれております。

10　固定資産売却損の内訳

　　　　 (前連結会計年度)

　　　　  ㈱家族亭における土地、建物等の売却損であります。

(連結包括利益計算書関係)

(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　16,576株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの行使による減少　　　　　　　   3,000株

　単元未満株式の買増し請求による処分　　　　　　　   1,792株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　ストックオプションとしての2013年3月発行新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　25,883株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの行使による減少　　　　　　　  24,000株

　単元未満株式の買増し請求による処分　　　　　　　     756株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　ストックオプションとしての2014年3月発行新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注)　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　　借主側

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　主なリース資産の内容

　　有形固定資産

　　　スーパーマーケット事業における店舗設備（建物及び構築物）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］４（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(２)　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３)　支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

(４)　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　借主側

　　貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年2ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

連結子会社である㈱阪急阪神百貨店では、販売管理要領に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業各部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。

②  金利変動リスクの管理

当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、金利スワップ取引等を行うものとしております。

③  価格変動リスクの管理

当社及び㈱阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用ならびに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

④　流動性リスクの管理

当社及び㈱阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理しております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(単位：百万円)

※1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(単位：百万円)

※1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資産

　(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　負債

　(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(単位：百万円)

(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額5,582百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額6,045百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当社グループにおいては、以下の場合に「有価証券の時価が著しく下落した」と判断し、減損処理を行っております。

・期末日において、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合

・期末日を含む過去1年間において、時価が取得原価に比べ30％以上下落した状態が継続した場合

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

前連結会計年度において減損処理を行いましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

㈱阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。他のグループ各社においては、退職一時金制度、または退職一時金制度と確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、当社の従業員は、全員が㈱阪急阪神百貨店からの出向者であり、同社の退職給付制度に加入しております。
　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、㈱阪急阪神百貨店において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２　その他は、確定拠出年金への掛金支払額、割増退職金及び過去勤務費用であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として0.83％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

1年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

㈱阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。他のグループ各社においては、退職一時金制度、または退職一時金制度と確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、当社の従業員は、全員が㈱阪急阪神百貨店からの出向者であり、同社の退職給付制度に加入しております。
　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、㈱阪急阪神百貨店において退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 148 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、381百万円でありました。

(ストックオプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

②　単価情報