9776 札幌臨床検査センター 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．当社の連結子会社であるアクテック株式会社の不動産管理並びに賃貸による収入及び原価については、従来、売上高及び売上原価に計上しておりましたが、第48期より営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸収入原価として計上する方法に変更しております。なお、第46期及び第47期の経営指標等については、遡及修正後の数値を記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社、さらに関連当事者である株式会社ＬＳＩメディエンスにより構成されております。

　事業の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。

(1) 臨床検査事業

　当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。また、関連当事者である株式会社ＬＳＩメディエンスにつきましても、同様の受託業務を行っておりますが、当社は株式会社ＬＳＩメディエンスに対し主として特殊検査を委託しております。

(2) 調剤薬局事業

　当社は、調剤薬局として40店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。

(3) 医療機器販売・保守事業

　子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。

(4) その他の事業

　当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等により、為替相場は円安の方向に進み、株式市場も上昇したことから、企業収益の改善や景況感を背景に個人消費が増加するなど、景気は引き続き緩やかに回復しております。

一方、海外景気の下振れや円安による輸入物価の上昇、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の低迷等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

次に、当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、公共工事や観光などが順調に推移していることから、企業業績や個人消費が持ち直し、雇用情勢も緩やかに改善しております。

医療業界におきましては、調剤薬局業界のＭ＆Ａや臨床検査業界の再編や同業他社との競争による利益率の低下等、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関や患者の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大、更には経費効率を重視した検査工程の見直しによる原価コスト圧縮に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,549百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益905百万円（同24.7％増）、経常利益933百万円（同23.0％増）及び当期純利益493百万円（同7.9％増）と増収増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、新規顧客の獲得による営業基盤の拡大、検査工程及び検査試薬の単価等の見直しにより、売上高5,185百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益205百万円（同120.3％増）と増収増益になりました。

②　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に開局した店舗並びに既存店舗の業績が順調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の占める割合いが低下したことにより、売上高10,106百万円（同5.4％増）、セグメント利益1,023百万円（同4.5％増）と増収増益になりました。

③　医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、売上高1,119百万円（同2.6％増）と増収になりましたが、セグメント損失１百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）と減益になりました。

④　その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高138百万円（前年同期比82.0％増）、セグメント利益97百万円（同134.8％増）と増収増益になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー914百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー242百万円の資金減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー104百万円の資金減少の結果、資金は567百万円増加し2,948百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、914百万円（同69.8％増）となり、前年同期に比し375百万円増加いたしました。

主な要因は、仕入債務の減少による減少133百万円（前年同期は107百万円の増加）、法人税等の支払額255百万円（前年同期比129百万円減）がありましたが、税金等調整前当期純利益852百万円（同122百万円増）、売上債権の減少による増加140百万円（前年同期は133百万円の減少）及び減価償却費339百万円（前年同期比４百万円減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、242百万円（同35.9％減）となり、前年同期に比し135百万円減少いたしました。

主な要因は、調剤薬局店舗の新規開局に関わる設備投資などの有形固定資産取得による支出229百万円（同145百万円減）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、104百万円（同29.5％増）となり、前年同期に比し23百万円増加いたしました。

主な要因は、新たな長期借入れがなかったことに加え、配当金の支払額43百万円（同０百万円減）、長期借入金の返済42百万円（同8百万円減）であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。

(2）受注状況

　当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

　調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し、販売しており期中の受注高と販売実績とは同額であります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの現状の認識について

わが国は、超高齢化社会の進展に伴い医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられず、次年度は２年毎の診療報酬改定が行われる年度でもあり、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

調剤薬局事業におきましては後発医薬品の使用促進が求められ、また道内の臨床検査センターの淘汰に伴う競争激化等による利益率の低下が顕在化しております。

このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業としての堅固な経営基盤の確立が急務であり、その為には業容拡大と安定的な収益確保が必須であります。

(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針

当社は、「病院・患者さんの信頼を得ること」を経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取組んでおります。また、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底しております。

臨床検査事業につきましては、前連結会計年度より継続して検査工程を更に見直し、大型設備投資による自動化も併せて推し進め、更なる業務の効率化による検査原価の圧縮を図ってまいります。

調剤薬局事業につきましては、新規出店及びＭ＆Ａに積極的に取組むと共に、既存店舗の収益拡大の為、調剤過誤防止の徹底、親切な応対等、患者様への安心・安全を提供してまいります。その為にも、薬剤師の確保は重要であり積極的な採用活動を進めてまいります。

医療機器販売・保守事業につきましては、最新の医療機器の情報提供等、顧客ニーズをしっかり捉えた営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。

今年度も経営環境が厳しさを増している状況ではありますが、営業力や情報収集力の強化により、新規取引先の獲得及び調剤薬局店舗の新規出店等を進めると共に、業務改革を更に進め原価圧縮や経費節減を徹底してまいります。

(3)具体的な取組状況

臨床検査事業につきましては、前連結会計年度同様の業務改革を推し進め、臨床検査事業の品質向上を維持し、検査工程の一元管理と更なる検査結果報告の電子化促進等の業務効率化を図っております。また、臨床検査事業の危機管理計画を見直し、災害等からの事業リスク低減を図ります。

調剤薬局事業につきましては、当連結会計年度における３店舗の新規出店を行ってまいりました。また、適切な薬歴管理の徹底や調剤過誤防止の強化、更に患者ニーズに応えるサービスの提供に努めております。

医療機器販売・保守事業につきましては、グループ全体で連携した営業力を強化すると共に、介護保険法及び障害者自立支援法に基づく介護用品の販売・賃貸の事業を新たに開始し、業容拡大に努めてまいりました。

４【事業等のリスク】

　 以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社の事業に対し、法的規制等が実施されていることについて

当社グループにおける臨床検査事業及び調剤薬局事業におきましては、各々関係、関連する法令等により規制が設けられております。今後、これらの規制が緩和されたり、新たな規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 診療報酬及び薬価基準の改定について

厚生労働省が２年毎に実施する診療報酬と薬価基準の改定は、当社グループの臨床検査事業及び調剤薬局事業の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について

当社は、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。今後薬剤師の採用にあたり、他社との競争激化により薬剤師の確保が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 社会的信用力の低下について

当社は、子会社を含むグループ全体として法令遵守を基本として、あらゆる業務を執行する体制を整えておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、各事業において、過誤等が起こり不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 調剤薬局店舗出店条件について

当社は、新規出店に当っては、収益性を最も重視し、出店の可否判断をしております。

しかしながら、当社の店舗は病院等の門前に立地していることから、当該病院等の移転や経営不振等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計について

当社グループにおきましては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を勘案し、減損損失の計上を行っておりますが、不動産市況の悪化等による追加計上が必要になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)オンラインシステムの障害について

当社グループは、専用回線によるオンラインシステムによって結ばれ、業務が円滑に行われております。またデータのバックアップ体制も構築されております。しかしながら、通信手段等に障害が生じた場合には業務に支障を来たし、大きなリスクとなる可能性があります。

(8)大災害について

　当社グループは、中枢機能や大型の検査機器等の殆んどが本社に集中しております。この機能等が停止するよう

な大災害に見舞われたとき、当社グループの経済的打撃に留まらず、社会的使命を果たせなくなる可能性がありま

す。

(9)個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、平成17年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し、漏洩防止に努めております。万が一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し356百万円増加し9,189百万円（前年同期末比4.0%増）となりました。

流動資産は前年同期末に比し480百万円増加し6,446百万円（同8.0％増）となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が104百万円減少しましたが、現金及び預金が557百万円及び商品が23百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前年同期末に比し123百万円減少し2,742百万円（同4.3％減）となりました。

主な要因は、建物及び構築物が21百万円及び投資有価証券が14百万円それぞれ増加しましたが、工具、器具及び備品が66百万円、土地が53百万円及び無形固定資産が37百万円それぞれ減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し102百万円減少し3,364百万円（同3.0％減）となりました。

流動負債は前年同期末に比し32百万円減少し3,045百万円（同1.0％減）となりました。

主な要因は、未払法人税等が117百万円増加しましたが、短期借入金が21百万円及び支払手形及び買掛金が140百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は前年同期末に比し70百万円減少し318百万円（同18.1％減）となりました。

主な要因は、長期借入金が30百万円、リース債務が15百万円、長期未払金が13百万円及び役員退職慰労引当金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は前年同期末に比し459百万円増加し5,824百万円（同8.6％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比2.6％増加し63.4％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比115円37銭増加し、1,463円75銭となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高、売上原価及び営業利益

当連結会計年度における売上高は16,549百万円と、前年同期比4.7％増、735百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「１　業績等の概要　（1）業績」と「２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

一方、売上原価は11,692百万円と、前年同期比4.1％増、463百万円の増加となりました。

また、販売費及び一般管理費は給与手当及び賞与や消耗品費の増加等により、3,951百万円と、前年同期比2.4％増、93百万円増加しました。

その結果、営業利益は905百万円、前年同期比24.7％増、179百万円の増加となりました。

②　営業外損益及び経常利益

次に、営業外損益は、営業外収益73百万円、営業外費用46百万円となり、純額で27百万円の利益を計上、前年同期比では当連結会計年度は貸倒引当金が繰り入れである等により５百万円減少しました。

その結果、経常利益は933百万円、前年同期比23.0％増、174百万円の増加となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益につきましては、特別損失80百万円により、80百万円の損失を計上、前年同期比では減損損失額の計上により52百万円の減少となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は852百万円、前年同期比16.7％増、122百万円の増加となりました。

④　法人税等及び当期純利益

法人税等は、前年同期比31.5％増、86百万円増加の359百万円であり、その結果、当期純利益は493百万円、前年同期比7.9％増、36百万円の増加となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状の見通し

当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりました。その結果、前年同期を上回る売上高及び利益を確保することができましたが、継続的に適正な利益確保が求められるところであります。従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。

①　法令遵守と監視体制の強化

常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙及び違法行為が生じないよう監視体制を継続して強化し、社会の信用を確固たるものにいたします。

②　リスク管理体制の強化

常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産のリスク評価を実施し、経営に反映させるようにいたします。

③　人材確保と育成

年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでまいりますが、計画が実効あるものにする為、各部支店の教育担当者を定め、人事部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。

④　営業力の強化

環境の変化に即応するための情報収集力の強化と、採算確保及び債権管理の能力向上に努めてまいります。

⑤　低コストな検査体制の構築

医療費抑制政策が続く中で、従前にも増して仕入れの見直し、在庫管理の徹底により、低コストな検査体制の構築に取り組んでまいります。

⑥　経費の削減

無駄のない、無駄を生じさせない購買管理により、経費の全面見直しを図ってまいります。

以上の経営戦略を継続して着実に実行し、更なる経常利益率の確保に向け鋭意努力を重ねてまいる所存であります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②　財政政策

同業他社との競争激化や後発医薬品の普及などによる厳しい環境にあり、臨床検査事業における新規取引及び調剤薬局事業における新規開局に関わる設備投資を予定しておりますが、相応の売上増加も見込んでいることから時期の資金の残高は、当連結会計年度と同水準となる見込みであります。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。

(1）臨床検査事業では、分注装置、生化学自動分析装置、長時間心電用レコーダー等、本社検査部及び各営業所において使用する検査機器が主要なものとなっております。

(2）調剤薬局事業では、新規開局店舗の建物、建物付属設備及び調剤機器が主要なものとなっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1)セグメント内訳

　（注）１．金額には消費税を含めておりません。

２．上記の[　]内は連結会社以外からの賃借設備であります。

なお、主な年間賃借料は臨床検査事業117,260千円、調剤薬局事業173,509千円であります。

３．上記の＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備であります。

４．上記の{　}内は連結会社からの賃借設備であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の調剤薬局事業の建物及び構築物には、建設仮勘定2,569千円が含まれております。

(2）提出会社の状況

（注）道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。

(3）国内子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

②　国内子会社

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

①　提出会社

②　国内子会社

　重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

①　提出会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の除却等の計画はありません。

(4）重要な設備の売却

①　提出会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

②　国内子会社

　重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

入札による募集　365,000株

発行価格　1,490円　資本組入額　745円　払込金総額　659,820千円

入札によらない募集　35,000株

発行価格　1,660円　資本組入額　745円　払込金総額　58,100千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式236,509株は、「個人その他」に2,365単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が236千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開につながる内部留保金、株主の皆様への安定した配当の実現を基本とし、平成８年４月日本証券業協会に株式を登録して以来10円配当を堅持してまいりました。

　当期の配当につきましては、売上高及び利益ともに過去最高となったことから、昨年と同様１株当たり11円といたしました。内部留保金につきましては、収益力の一層の向上を図るために、臨床検査設備の拡充や調剤薬局店舗の新設、改装等の設備資金に充当する方針でございます。

　また、次期の配当につきましては、同業他社との競争激化や消費税率の引上げによる経費負担の増加が見込まれることから、内部留保の充実を優先させ10円配当とさせていただく所存であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役副社長　伊達忠應は、取締役会長　伊達忠一の長男であります。

２．取締役　嶋田裕司は、社外取締役であります。

３．監査役　品川宏及び金木義昭は、社外監査役であります。なお、当社は、品川宏氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、３名で、総務部長　古崎春男、検査部長　森本茂雄、経理部長　莊司晃久で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

--〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指しております。

当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要であると認識し、各施策の取り組みが、次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものであると考えております。

１． 経営基本方針に沿ったものであるか。
２． 中・長期の視点から企業価値を高めることになるのか。
３． 株主の利益に繋がるのか。
４． 内包されたリスクはないのか。
５． 法令を遵守しているか。

そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決定プロセスや取締役の業務執行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。

また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行っております。当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要であると考えております。

Ⅰ．企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、平成26年６月26日現在、取締役会は７名の取締役によって構成されております。業務執行は、常勤の取締役５名が取締役会で意思決定を行い、執行役員３名がその任に当たっております。取締役会は毎月定時に開催し、重要事項の決定、月次業績の報告等を行っており必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役及び執行役員を構成メンバーとする経営会議を定時に開催し、業務執行状況の確認及び業務遂行上で発生する問題や課題への対応策等を検討しております。

　当社の業務執行・監視及び内部統制の概要図は次のとおりであります。

Ⅱ．その他の企業統治に関する事項

①　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　平成26年３月31日現在、当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりです。（最終改定　平成25年７月29日）

１．内部統制システムについての基本的な考え方

　当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、平成18年度を初年度とし、内部統制システム構築を進めております。

目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進めておりますが、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公正かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。

このような考え方のもと、当社は、以下に示す体制を整備しております。

２．内部統制システムについての整備状況

　　（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．当社は、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を果たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。

ロ．コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っております。

ハ．反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体制になっております。

　　（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）及びその他重要な情報を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。

（イ）株主総会議事録と関連資料
（ロ）取締役会議事録と関連資料
（ハ）経営会議議事録と関連資料
（ニ）取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
（ホ）その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ．上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づき保管及び管理をしております。

ハ．監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。

　　（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設しております。また、被災等有事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。

ロ．各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。

ハ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。

　　（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。

ハ．当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う４本部制を採用し、本部長は、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並びに中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。

　　（５）当社並びに子会社からなる企業集団における適切な管理体制を確保するための体制

イ．当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施するため、グループ会社への指導、管理を行っております。

ロ．当社連結子会社は現在２社で、管理本部が主管し、各関係本部が連携して対応すると共に取締役及び監査役を派遣し、業績等については、定期的に取締役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。

ハ．当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施しております。

　　（６）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」（以下「基本方針書」という。）及び「内部統制評価基本計画書」（以下「基本計画書」という。）を制定しております。内部監査室は、「基本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性を判断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保しております。

　　（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の求めにより、取締役会と監査役と協議のうえ、平成19年４月より使用人を置いております。

　　（８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

設置した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に当該使用人は、取締役からの独立性は確保されております。

　　（９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく報告するものとしております。また、監査役は必要に応じて取締役、使用人等に対し報告を求めております。

ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。

　　（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。

ロ．監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。

②　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたします。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係をもたないこととします。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

（１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。

（２）外部専門機関との連携状況

　顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。

（３）反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況

顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライアンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。

③　会社情報の適時開示に係る社内体制の状況

１．基本姿勢

　当社は、投資者に適時適切な会社情報を開示することを基本姿勢とし、金融商品取引法、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める適時開示規則等により適時開示が必要とされる会社情報のほか、重要な経営関連情報につきましても、的確かつ迅速な適時開示に努め、経営の透明性向上を図ることを基本姿勢としております。

２．社内体制の状況

　当社は、以下のとおり、重要事実についての社内体制をとっております。また、適時開示体制の概要図は以下のとおりであります。

（１）決定事実

　決定事実に該当する重要な事項については、取締役会で機関決定が行われます。決定された決定事実は、東京証券取引所及び札幌証券取引所の適時開示規則に基づき、担当役員及び情報取扱責任者を中心に管理本部で検討を行い、的確かつ迅速な適時開示に努めてあります。

また、取締役会には、監査役も出席しており、その他必要に応じて会計監査人等のアドバイスを受け、正確かつ公平な会社情報の適時開示に努めております。

（２）発生事実

　会社の意思に係りなく重要な事実が発生した場合には、速やかに情報取扱責任者に報告が行われます。情報取扱責任者は、代表取締役社長及び担当役員に報告を行うとともに、適時開示規則に基づき、的確かつ迅速な適時開示に努めております。

（３）決算情報

　決算情報については、その根拠となる財務諸表等を経理部が作成し、会計監査人及び監査役による監査を得て、取締役会で機関決定後、遅延なく適時開示しております。

なお、会計監査人の監査は、期中から定期的に実施され、正確かつ迅速な適時開示に努めております。

（４）その他

　会社の運営、業務又は財産に関して、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすようなバスケット条項等が発生した場合には、速やかに代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が開催され、迅速に適時開示できる体制をとっております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　上記①内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況２．内部統制システムについての整備状況（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載のとおりであります。

Ⅲ．内部監査及び監査役監査の状況

①　内部監査の状況

内部監査を行う組織として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、２名で構成されております。

当社では、代表取締役直轄の内部監査室が、業務監査、会計監査及び個人情報保護監査を行っております。監査の実施は、内部監査計画に基づき行われ、監査終了後は内部監査報告書を社長に提示し、業務改善を要する場合は、内部監査改善指示書により、改善指示をいたします。

②　監査役監査の状況

監査役会は、３名の監査役によって構成されております。うち、２名が社外監査役であります。

監査役による監査方針、監査計画及び監査実施要領は、監査役会において協議し策定しております。

監査役は、取締役会及び経営会議に出席し意見を述べております。

なお、常勤監査役澤田雅晴は、長年にわたる税理士として豊富な経験と見識等を有しており経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

監査役品川宏は、長年にわたる税理士として豊富な経験と見識等を有しており、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。

監査役金木義昭は、長年にわたる司法書士として経験と見識等をもとに会社法務に精通しており、特にコンプライアンス面からの監査が期待できます。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。

Ⅳ．会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に清明監査法人を選任いたしましたが、同会計監査人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同会計監査人の業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

　・　業務執行をした公認会計士の氏名
　　　　　指定社員　業務執行社員　：　島貫　幸治
　　　　　指定社員　業務執行社員　：　中村　貴之
  ・　会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　その他　１名

Ⅴ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。

　社外取締役嶋田裕司と当社との間に取引関係はありません。

　社外監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行状況の適宜監査を実施しております。また、監査役会での重要な事項の意思決定を行っております。

内部監査室及び内部統制委員会並びに会計監査人との連携につきましては、社外監査役は、前述の「Ⅲ．④内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況」に記載の内容について監査役会を通じて適宜報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。

　当社は、社外監査役品川宏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

Ⅵ．役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１．取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内であります。（平成５年９月30日開催の第28回定時株主総会決議）

２．監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内であります。（平成６年12月21日開催の第30回定時株主総会決議）

Ⅶ．株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　　129,124千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　目的

前事業年度

特定投資株式

（注）株式会社北洋銀行は、平成24年10月１日付で、株式会社　札幌北洋ホールディングスを吸収合併し、東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所本則市場に上場しております。

当事業年度

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業（年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

Ⅷ．取締役の定数

　　当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

Ⅸ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

Ⅹ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅩⅠ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅩⅡ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社帯広臨床検査センター

アクテック株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のうち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

従業員の金融機関からの住宅取得資金等の借入金に対する保証

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、臨床検査事業支店及び営業所並びに調剤薬局事業店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、また調剤薬局事業店舗の一部については遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（79,040千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物25,495千円、土地53,545千円であります。

回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

臨床検査事業における検査機器及び車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(2）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、主に取引先等に対するものであり、また、差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。これらは、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年以内返済予定額を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金、並びに(5）差入保証金

これらの時価については、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、並びに(4）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ償還期限等を特定できないことから将来キャッシュ・フローを見積ること等もできず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について22,368千円（その他有価証券の株式22,368千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得時に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、日本衛生検査所厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、1,492,424千円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

4.6％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、財政上の不足金3,456百万円であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．厚生年金基金の代行部分は含めておりません。

２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出と同様に会計処理をしております。

連結子会社２社は退職一時金制度を採用しており、うち１社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,941千円であります。

４．複数事業主制度

厚生年金基金制度への要拠出額は、70,291千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

4.4％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、財政上の不足金1,909百万円であり、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社並びに臨床検査事業の一部の営業拠点及び調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいことから、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項はありません。

前々連結会計年度において、移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった調剤薬局事業の店舗の現状回復に係る費用を計上しております。前連結会計年度における当該資産除去債務の金額及びその増減額は次のとおりであります。

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、千歳市の不動産（12,018千円）を売却したことによる減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」及び高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売並びに保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  （単位：千円）

（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2）建物の賃貸料については、近隣の価格を参考にして、同等の価格によっております。

(3）負担金及び広告費については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4）資金の貸付利率については、市場利子率を参考にして、当事者間の合意で決定しております。

(5）主要株主伊達忠一は、当社の代表取締役として経営に携わってきた実績があり、長年の経験を基に経営全般に関する助言等を行ってもらうことを目的として当社会長を委嘱しており、報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まず、期末残高は、消費税等込みの金額で記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2）資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まず、期末残高は、消費税等込みの金額で記載しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】