8053 住友商事 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）１ 2014年4月1日付国内地域組織の再編により、関西ブロック、中部ブロック及び九州・沖縄ブロックを廃止し、関西支社、中部支社及び九州支社を新設しております。

２ 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 当社は、第143期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２ 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

３ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

(注) １ 米国において一般に公正妥当と認められている会計基準（以下、米国会計基準）に基づく第143期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

２ 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、米国会計基準に基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

３ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、自己株式を控除した株式数により算出しております。

３ 第144期より、第143期以前において特別利益・特別損失に表示しておりました「投資有価証券売却益」、「投資有価証券売却損」、「投資有価証券評価損」及び「関係会社貸倒引当金繰入額」を営業外収益・営業外費用に表示しております。この変更は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）の適用を契機として、経常損益をより適切に表示するために見直しを行ったものであります。これに伴い、第143期以前の「経常利益」を組替表示しております。

２ 【沿革】

　　　(注) 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる国内、海外の2つの地域セグメントに区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

(注) １ 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

     ２ 当社は、2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織

に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注) １ 議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

３ ヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は25,709百万円であります。

４ Edgen Group、Minera San Cristobal、Sumisho Coal Australia、Summit Shale International、米国住友商事、欧州住友商事ホールディング及びアジア大洋州住友商事は、特定子会社であります。

５ 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

６ SCSK及びセブン工業は、有価証券報告書提出会社であります。

(2) 関連会社

(注) １ 議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

３ 三井住友ファイナンス＆リース、ティーガイア、マミーマート、日新製糖及び日本コークス工業は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔    〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

(2) 提出会社の状況

(注) １ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,792人、相談役・顧問は15人であります。上記従業員のほか他社からの出向者は140人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は221人であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

企業環境

当期の世界経済は、米国では堅調に推移し、欧州でもようやく最悪期を脱しましたが、中国、ロシア等の新興国では力強さに欠け、緩やかな回復にとどまりました。国際商品市況は、米国の量的金融緩和縮小や軟調な需要を反映して方向性の定まりにくい展開に終始しました。

国内経済は、円高是正・株高を受けた景況感・企業業績の改善を背景に個人消費、設備投資が持ち直したほか、年度末にかけて2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られ、回復の動きが広がりました。

事業の経過

●中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」の概要と進捗状況

昨年4月に、2013年度～2014年度の2年間の中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014（BBBO2014）」がスタートしました。当社は、2019年の創立100周年に向けて目指す姿として「Be the Best, Be the One」（注１）を掲げています。この目指す姿の実現に向けて、「BBBO2014」に取り組む最初の2年間を、「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージ」と位置付けています。

「BBBO2014」では、中長期視点に立って、ビジネスの新陳代謝を促進しつつ、営業の各現場では自らの強み・機能を追求するとともに、戦略パートナーシップの構築等を通じて、社内外の強み・機能を結集していきます。また、事業投資マネジメント力の強化、海外地域組織の基盤強化、財務健全性の維持、求められる人材の育成と活用を通じて、収益力を支える経営基盤をより強固なものにしていきます。

「BBBO2014」の1年目となる2013年度は、定量面において、金属、輸送機・建機などの非資源ビジネスが堅調に推移しましたが、資源ビジネスにおいて、資源価格下落の影響を受けたことに加え、年度末に豪州石炭事業で277億円の減損損失を計上したことによって、連結純利益（注２）は2,231億円となりました。2014年度は、非資源ビジネスにおいて、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループなど、近年投資した事業の収益貢献が見込まれることに加え、収益の柱となっているビジネスが引き続き堅調に推移するとみられます。一方、資源ビジネスでは、マダガスカルのアンバトビーニッケル資源開発プロジェクトなどの大型投資案件の費用先行が見込まれることに加え、資源価格の低迷により、厳しい事業環境が継続すると予想されます。こうした状況を踏まえ、2014年度の連結純利益の目標を2,500億円としました。

（注１）「Be the Best, Be the One」において掲げている目標は以下のとおりです。

         ・「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値を創造し、「さすが住友商事グループ」と社会

           に認められる企業グループを目指す。

         ・健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し、一段高いレベルの利益成長を目指す。

         ・定量面では、総資産9兆～10兆円、連結純利益4,000億円以上を目指す。

（注２）「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「親会社の所有者に帰属する当期利益」と同じ内容を示しております。

●「Be the Best, Be the One 2014」の実現に向けて

「Be the Best, Be the One 2014」の実現に向けて、各事業部門で注力した事業活動は次のとおりです。

①金属事業部門

当社は、米国住友商事会社（注１）と共同で、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループの全株式を取得しました。同社は、米国に加え、欧州、アジア、中東など世界各地域に拠点を有し、石油・ガス開発用の油井管や厚板、石油・ガス輸送用のラインパイプ、発電所や石油化学プラント用の特殊管など、幅広い鋼管・鋼材商品を扱っています。鋼管・鋼材の販売分野において当社グループが築き上げてきたネットワークやノウハウを活用しながら、成長が見込まれる海洋石油・ガス開発やシェールガス開発用の鋼管・鋼材の販売・供給体制の拡充をグローバルベースで推進していきます。

（注１）  2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

②輸送機・建機事業部門

当社は、在アイルランドのSMBC Aviation Capital Limitedを中核とした航空機リース事業に注力しています。同社は英国大手金融機関傘下の航空機リース事業会社でしたが、2012年6月に三井住友銀行及び三井住友ファイナンス＆リースと共同で同社の全株式を取得し、さらに昨年3月、同社に当社の既存航空機リース事業を統合しました。新興国市場の成長に伴う航空旅客輸送量の増加や、格安航空会社の台頭などを受けて拡大する航空機リース需要を取り込み、保有機体数を順調に増やしています。引き続き航空機リース事業の拡大を図るとともに、エンジンリースや中古部品販売など、成長する周辺事業への展開にも取り組んでいきます。

③環境・インフラ事業部門

当社は、環境負荷の低減を目指し、国内外で再生可能エネルギーを利用した発電事業に注力しています。石炭への依存度の引き下げに向け再生可能エネルギー導入を促進する南アフリカ共和国では、同国最大級のDorper風力発電所の建設を進めており、2014年7月に商業運転を開始する予定です。国内では、東日本大震災以降、再生可能エネルギー電源への期待が高まる中、固定価格買取制度（注２）を活用し、秋田県男鹿市において風力発電所の建設を進めているほか、福岡県北九州市、北海道苫小牧市、愛媛県西条市においては太陽光発電所を建設しています。

（注２）  固定価格買取制度とは、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。設備投資など、必要なコストの回収の見通しが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの普及が進むと期待されています。

④メディア・生活関連事業部門

当社は、テレビ通販国内最大手のジュピターショップチャンネルを運営してきましたが、今般、タイにおいて、同国の流通、小売の大手企業2社と共同でテレビ通販事業を開始しました。タイ国内で制作・放映するテレビ通販番組を通じて、日本で売れ筋の商品や、タイ国内で仕入れた魅力的な商品を紹介・販売し、顧客の獲得に努めます。将来は日本と同様「24時間365日生放送」にする予定で、タイ国内最大級のテレビ通販事業者となることを目指します。現地パートナーの知見と当社が国内で培ったノウハウや経験を活用し、タイでのテレビ通販事業をメディア・生活関連分野の新たな収益の柱にしていきます。

⑤資源・化学品事業部門

近年、米国の「シェール革命」によって、比較的安価な米国産の液化天然ガス（LNG）に注目が集まる中、当社は、米国メリーランド州コーブポイントLNG基地において、LNG輸出事業を進めています。米国内で調達したシェールガスをはじめとする天然ガスを液化加工し、生産されたLNGを日本に輸出するものです。約20年間にわたり、年間約230万トンを輸出する予定であり、2017年の事業開始を目指しています。

●環境保全への取り組み

当社は、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との調和を目指し、持続可能な社会の実現に貢献するという基本理念に基づき、さまざまな環境ビジネスに取り組んでいます。前述の国内外における再生可能エネルギーを利用した発電事業に加え、大阪市此花区夢洲では、電気自動車で使用した電池を再利用する世界初の大型蓄電池システムの実証事業（注３）に取り組んでいます。同事業は、環境省が公募した「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」に選定されています。同事業を通じて、将来大量に回収される電気自動車の中古電池を、大型蓄電池システムとして安全に運用する技術の確立を目指します。

（注３）  大規模再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電所など）に大型蓄電池システムを設置することにより、発電出力の安定化及び変動緩和（天候などによる発電出力の変動を、蓄電池の放電・充電を行うことで緩やかにすること）の効果を検証する事業です。

●社会貢献活動

当社は、引き続き、東日本大震災に対して息の長い復興支援に取り組むとともに、社会の持続的な発展を担う次世代人材の育成支援を軸として、さまざまな社会貢献活動を実施しました。

東日本大震災に対する復興支援では、2012年度に「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」をスタートさせています。同プログラムは、10代後半から20代の若者（同プログラムでは、彼らを「ユース」と呼んでいます。）に対し、5年間にわたり、毎年1億円を目途に助成を行うことにより、ユースの復興支援活動への参加を後押しするものです。ユースのグループ又はユースが主体となり活動するNPO等による地域再生のための活動・研究調査や、被災地で活動するNPO等によるユースのインターン受け入れに資金助成を行い、地域再生を支援するとともに、地域の将来を担うユースの成長を応援しています。2013年度は、48のグループ・NPO等に助成し、12のNPO等による19名のインターン受け入れを支援しました。

  次世代人材の育成支援では、グローバルな拠点網を有する当社ならではの取り組みとして、1996年からアジア各国の大学生・大学院生を対象に「住友商事奨学金」を授与しています。2013年度は新たにミャンマーを対象国に加え、奨学金を授与した学生は11か国43大学の約1,000名となりました。これまでの18年間で、奨学金を授与した学生数は延べ約14,000名におよび、奨学金を活用して学業を終えた卒業生は、政界、財界など、さまざまな分野で活躍しています。

  今後も東日本大震災に対する息の長い復興支援と次世代人材の育成支援の両面に注力していきます。

業績

当期の売上高（注）は、前期に比べ6,435億円増加し8兆1,462億円となりました。売上総利益は、前期に比べ674億円増加し8,944億円となりました。固定資産評価損は、前期に比べ154億円増加し314億円となりました。有価証券損益は、前期に比べ427億円減少し88億円となりました。また、持分法による投資利益は、前期に比べ188億円増加し1,262億円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,231億円となり、前期に比べ94億円、率にして4.0％の減益となりました。

（注）  「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

事業セグメントの業績については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

（2）キャッシュ・フローの状況

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当期のキャッシュ・フローは、営業活動では、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどにより、2,782億円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動では、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループ買収や、既存の資源ビジネスへの追加投資を行ったことなどにより、2,499億円のキャッシュ・アウトとなりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、284億円のキャッシュ・インとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動では、1,459億円のキャッシュ・インとなりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,867億円増加し1兆1,112億円となりました。

２ 【販売の状況】

売上高

事業セグメント別売上高

(注) １ 成約高と売上高との差額は僅少のため、成約高の記載は省略しております。

２ 仕入高と売上高は概ね連動しているため、仕入高の記載は省略しております。

３ 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

４ 当社は、2013年4月1日付にて、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の7事業部門から5事業部門に再編しております。これに伴い、当期より事業セグメントを変更しております。

   また、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、収益力の強化と収益基盤の拡大、企業体質の強化及び効率経営を推進することにより、企業価値の最大化と持続的な成長を目指しております。これを実現するため、全社及び各個別ビジネスの潜在的リスクと収益性を同一の基準で評価する経営手法を導入するとともに、以下の諸点に継続的に取り組んでおります。

総合力の発揮

当社は、幅広いビジネス基盤を有し、多様な事業領域及び地域における営業活動を行う中で高度な機能を発揮しております。この幅広いビジネス基盤における高度な機能を戦略的・有機的に統合した「総合力」が当社の最大の強みであり、これをより一層発揮することによって、常に変化する顧客のニーズに応え、新たなビジネスを開拓し、高い成長性と収益性を実現していきます。また、5つの事業部門と国内及び海外の地域組織間の連携をさらに高めることによって、総合力がより一層発揮されるよう努めております。

事業ポートフォリオ戦略

当社は、総合商社として、トレーディングから事業投資まで多様なビジネスを展開しており、それぞれ異なったリスクを負っています。1998年より、当社は、多様な事業ポートフォリオにおけるリスクと収益性を測る全社共通の指標としてリスクアセット（注１）及びリスク・リターン（注２）を導入し、リスクコントロールを行いながら収益基盤の拡大を図っております。

中期経営計画

昨年4月に、2013年度～2014年度の2年間の中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014（BBBO2014）」がスタートしました。当社は、2019年の創立100周年に向けて目指す姿として「Be the Best, Be the One」（注３）を掲げています。この目指す姿の実現に向けて、「BBBO2014」に取り組む最初の2年間を、「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージ」と位置付けています。

「BBBO2014」では、中長期視点に立って、ビジネスの新陳代謝を促進しつつ、営業の各現場では自らの強み・機能を追求するとともに、戦略パートナーシップの構築等を通じて、社内外の強み・機能を結集していきます。また、事業投資マネジメント力の強化、海外地域組織の基盤強化、財務健全性の維持、求められる人材の育成と活用を通じて、収益力を支える経営基盤をより強固なものにしていきます。

（注１） 「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。

（注２） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

（注３） 「Be the Best, Be the One」において掲げている目標は以下のとおりです。

         ・「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値を創造し、「さすが住友商事グループ」と社会に認められる企業グループを目指す。

         ・健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し、一段高いレベルの利益成長を目指す。

         ・定量面では、総資産9兆～10兆円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,000億円以上を目指す。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日（2014年3月31日）現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

(1) 期間損益変動のリスク

当社の過去の各四半期、半期または通期の実績が、将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものとは一概に言えません。当社の業績は過去において、以下に掲げる要因を含む多くの要因によって、四半期毎、半期及び年度毎に変動しており、今後も変動すると考えられます。

① 当社の関与する市場における経済及びその他の状況の変化

② 製品及びサービスの原価、販売価格、売上高、並びに提供する製品及びサービス構成の変化

③ 顧客の需要、取引関係、取引先の業況、産業動向及びその他の要因の変化

④ 戦略的事業投資の成功及び不成功

⑤ 株式・不動産・その他の資産価格の変化及びそれらの売却・再評価

⑥ 金利・為替等の金融市場及び商品市場の動向

⑦ 当社の顧客の信用力の変化

従って、当社の過去の実績の比較は、将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものではありません。

(2) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク

当社は、グローバルなリーディングカンパニーを目指し、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、2年度毎に中期経営計画を策定しています。

中期経営計画では、一定の定量目標及び定性目標を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき策定されております。しかしながら必要な情報を全て収集できるとは限らないこと等から、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性もあります。また、当社は経営計画において、「リスクアセット」と「リスク・リターン」という「各事業が抱えるリスクに対する収益性」を把握する当社独自の指標を使用しております。これらは一定の統計的な前提、見積りや仮定を含む概念であり、財務諸表より算出された評価指標とも異なるため、必ずしも全ての投資家にとって有用な指標である訳ではありません。

(3) 事業環境が変化するリスク

当社は、日本を含む60か国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開しており、日本及び海外の幅広い産業分野において、様々な商業活動その他の取引を行っているため、日本の一般景気動向の影響のみならず、関係各国の経済状況や世界経済全体の影響も受けます。

主要国での金融危機に端を発し、当社が事業を展開する諸外国の一部においては、デフレーションや通貨価値の下落、流動性の危機に直面したところもあり、これらが継続または再発する可能性があります。

さらに、当社の事業展開上重要な諸外国は、依然としてテロ攻撃の可能性や政情不安等の懸念もあり、このような事態が発生した場合には経済情勢に変化が出てくる可能性があります。

従って、当社の事業展開上重要な地域における上記を含む経済情勢などの事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 競争関係に伴うリスク

当社が事業を遂行する市場は、熾烈な競合状況にあります。当社は、日本の他の総合商社のみならず、当該各事業に特化した国内外の企業とも競合しています。これらの競合他社が、財務、技術、マーケティング、販売網、情報、人材、取引先との強固な関係等の面で当社より優位にある、もしくは、日本の他の総合商社が当社と同様の戦略的経営計画を策定、実行することにより、当社がそれらの総合商社との差別化を図ることが困難となる可能性もあります。

このような熾烈な競合状況下において、当社が、以下に掲げる事項を行うことができない場合には、当社の事業展開にとって障害となる可能性があります。

① 市場動向を予測し、当該市場動向に対処することによって、顧客の変化するニーズに適時に応じること

② 販売先及び仕入先との関係を維持すること

③ 関係会社及び提携先との関係及び全世界的な地域ネットワークを維持すること

④ 当社の事業計画を遂行するために必要な資金を適切な条件で調達すること

⑤ 価格競争力を維持するために、常時変転している市場動向に合わせて、当社の原価構造を適時に調整すること

(5) 取引先の信用リスク

当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。これら取引先には当社の投資先企業が含まれており、この場合には、信用リスクに加えて投資リスクが存在します。また、当社は、主としてヘッジを目的とするスワップ等のデリバティブも行っており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の事業及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定しております。

しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合や当社の前提、見積りまたは評価の基礎を成したその他の要素が変化する場合あるいはその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、実際に発生する損失が貸倒引当金を大きく超過する可能性があります。

(6) 投資等に係るリスク

当社は、戦略上の理由や事業機会の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っており、今後も行い続ける予定です。また、当社は、こうした投資先に対して、掛売り、貸付、保証等の信用供与を行う場合もあります。さらに、このような事業投資は多額の資本の裏付けを必要とするため、追加的な資金拠出を必要とする場合があります。当社はこれらの投資から期待通りの成果を上げられない可能性があり、また事業投資の多くは流動性が低いこと等の理由により、当社が望む時期もしくは方法により投資を回収できない場合があります。

当社は、当社外の他社とパートナーシップやジョイント・ベンチャーを設立したり戦略的なビジネス・アライアンスを組むことがあります。投資先の会社の経営や資産を当社が直接コントロールすることや、当該投資先に関わる重要な意思決定を当社自身が行うことは、他の株主やパートナーの同意がない限りできないか、または全くできない場合があります。このような場合や当該他社との戦略的アライアンス等を継続できない場合等においては、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。

これらのリスクを出来る限り抑えるために、当社は、投資案件の実施にあたっては、原則として、所定のハードルレートをクリアーできることを条件付けています。加えて、全社的に大きなインパクトのある大型案件や重要案件については、投資決定に先立ち、コーポレート部門の主要メンバーから構成される投融資委員会を開催し、専門的見地から案件のリスク分析と取り進めの可否を検討することによって、適切に牽制を行っています。また、投資実施後においては事業計画との対比で業績を評価するなどのモニタリングを行い、投資リスクの管理に努めています。

(7) 金利、外国為替、及び商品市況の変動について

当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。そのような例として、当社が複数の子会社等を通じて日本その他の地域で展開する、自動車金融事業やリース事業が挙げられます。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、様々なデリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

当社は、世界の商品市場における主要な参加者として、鉱物、金属、化学品、エネルギー及び農産物といった様々な商品の取引、天然資源開発プロジェクトへの投資を行っているため、関連する商品価格の変動の影響を受ける可能性があります。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めていますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

(8) 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク

当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。

不動産の他、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株式市場の変動に係るリスク

当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(10) 退職給付債務に関するリスク

国内外の株式市場が今後低迷した場合等に、当社の年金資産の価値が減少し、追加的な年金資産の積み増しを要する等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(11) リスク・エクスポージャーの集中リスク

当社の事業や投資活動の一部において、特定の市場、投資先または地域に対する集中度が高くなっているものがあります。そのため、これらの事業や投資活動から当社が期待した通りの成果が得られない場合、または、これらの市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。例えば、インドネシアにおいては、大型銅・金鉱山プロジェクト、大型発電事業、自動車金融事業、液化天然ガス（LNG）プロジェクト等、様々な事業を展開しており、リスク・エクスポージャーが集中しております。

(12) 資金の流動性に係るリスク

当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(13) 法的規制に係るリスク

当社の事業は、日本及び諸外国において、様々な分野にわたる広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、関税及びその他の租税、事業及び投資認可、輸出入活動（国家安全保障上の規制を含む）、独占禁止、不公正取引規制、為替管理、販売代理店保護、消費者保護、環境保護等の分野にわたります。

当社が事業を行う国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に服する可能性があり、また、比較的最近に法整備がなされた新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈並びに規制当局、司法機関及び行政機関の規制実務の変更によって、当社の法令遵守のための負担がより増加する可能性があります。

当社が現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰則及び罰金が科せられるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟等に関するリスク

当社は、現在、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。

訴訟固有の不確実性に鑑み、現時点において、当社の関わる訴訟の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟で当社が勝訴するという保証や将来においてそれらの訴訟による悪影響を受けないという保証はありません。

(15) 役職員の法令及び社内規程の遵守違反及び情報通信システムの管理に係るリスク

当社は、多種多様な事業活動を様々な地域で行っており、またその規模自体も大きいため、日々の事業活動に対する管理は必然的に分散化する傾向にあります。そのため、当社は、法令及び社内規程の遵守を役職員に対し徹底するため、広範囲にわたる内部統制及び経営陣による監視を行っておりますが、役職員の不正及び不法行為を、完全に防止することができる保証はありません。役職員が不正及び不法行為を行った場合、当社は、事業活動上の制約、財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける他、訴訟等のリスクに晒される可能性があります。

当社は、事業活動の多くを情報通信システムの機能に依存しています。このため、情報通信システムの機能不全等は、グローバルな規模で事業活動を妨げる可能性があります。

(16) 個々の事業分野または地域に固有のリスクの存在と当社のリスク管理システムについて

当社は、事業部門及び国内外の地域組織を通じて、広範かつ多様な事業を営むとともに、新しい分野に事業を拡大しています。従って、当社には、総合商社として直面する全体的リスク及び不確実性に加え、個々の事業分野または地域に固有のリスクが存在します。

当社のリスク管理システムは、多種多様なリスクに対応すべく、リスク計測手法、情報通信システムから社内規程及び組織構成に至るまで、様々な要素により構成されておりますが、各種リスクに対して十分に機能し得ない可能性があります。また、新しい事業活動、製品、サービスに関するリスクについては、全く経験がないかあるいは限定的な経験しか有しない可能性があります。

このような場合には、新しい事業活動、製品、サービスには、より複雑なリスク管理システムの導入や人的資源等の経営資源の投入が必要となる可能性があり、さらに人的資源等の経営資源が不足している場合には、事業運営に対する制約につながる可能性があります。

(17) 自然災害等のリスク

当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水などの自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の作成、社員の安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震対策などの対策を講じておりますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 概観

当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

当社は、5つの業種に基づくセグメント（事業部門）と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる国内、海外の2つの地域セグメントにより事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。

  金属事業部門                               メディア・生活関連事業部門

  輸送機・建機事業部門                       資源・化学品事業部門

  環境・インフラ事業部門

それぞれの事業部門は、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮し、事業活動を行っております。また、各事業部門にはそれぞれリスク審査機能を有する総括部があり、これにより迅速な意思決定を推進し、また効率的な事業活動を促進しております。ビジネス環境がますますグローバル化する今日、当社は、世界各地に存在する拠点、関係会社、顧客、サプライヤー、パートナー等のネットワークにより、世界各国で事業活動を営み、事業基盤を拡大しております。

5つのセグメント及び国内・海外の2つのセグメントは、当社の掲げる目標に向かい、密接に連携を図り、総合力を発揮することで、より効率的に事業活動を推進しております。また、当社は、全ての事業部門と国内・海外拠点に関する情報を収集・連結するためのインフラを構築し、これによりリスクを一元的に管理しております。

なお、昨年4月1日に、営業部門を事業分野や機能の面から戦略的に見直し、7事業部門から5事業部門に再編しました。本年4月1日には、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。

(2) 中期経営計画

  当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日（2014年3月31日）現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

昨年4月に、2013年度～2014年度の2年間の中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014（BBBO2014）」がスタートしました。当社は、2019年の創立100周年に向けて目指す姿として「Be the Best, Be the One」を掲げています。この目指す姿の実現に向けて、「BBBO2014」に取り組む最初の2年間を、「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージ」と位置付けています。

「BBBO2014」では、中長期視点に立って、ビジネスの新陳代謝を促進しつつ、営業の各現場では自らの強み・機能を追求するとともに、戦略パートナーシップの構築等を通じて、社内外の強み・機能を結集していきます。また、事業投資マネジメント力の強化、海外地域組織の基盤強化、財務健全性の維持、求められる人材の育成と活用を通じて、収益力を支える経営基盤をより強固なものにしていきます。中期経営計画「BBBO2014」の詳細は、「３  対処すべき課題  中期経営計画」をご参照願います。

  「BBBO2014」の1年目となる2013年度は、定量面において、金属、輸送機・建機などの非資源ビジネスが堅調に推移しましたが、資源ビジネスにおいて、資源価格下落の影響を受けたことに加え、年度末に豪州石炭事業で277億円の減損損失を計上したことによって、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,231億円となりました。2014年度は、非資源ビジネスにおいて、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループなど、近年投資した事業の収益貢献が見込まれることに加え、収益の柱となっているビジネスが引き続き堅調に推移すると見込まれます。一方、資源ビジネスでは、マダガスカルのアンバトビーニッケル資源開発プロジェクトなどの大型投資案件の費用先行が見込まれることに加え、資源価格の低迷により、厳しい事業環境が継続すると予想されます。こうした状況を踏まえ、2014年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の目標を2,500億円としました。

(3) 企業環境

  当期の世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州経済も危機的な状況を脱しましたが、中国、ロシア等の新興国経済は力強さに欠け、緩やかな回復に留まりました。国際商品市況は、米国金融政策の量的緩和縮小や軟調な需要を反映して方向性の定まりにくい展開に終始しました。

  国内経済は、円高是正・株高を受けたマインドの改善や企業環境の改善を背景に個人消費、設備投資が持ち直したほか、年度末にかけて2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要も顕在化し、回復の動きが広がりました。

(4) 連結包括利益計算書における主要な項目

  以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。

収益

  当社では、収益を、商品販売に係る収益、及びサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。

商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。

・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売

・不動産の販売

・長期請負工事契約に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。

・ソフトウェアの開発及び関連するサービス

・賃貸用不動産、自動車・船舶・航空機などのファイナンス・リース及びオペレーティング・リース

・その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等、様々なサービスを提供する取引

  なお、製品、設備、ソフトウェア、取り付けサービス、融資等の組み合わせによる収益に関する複数要素取引を行っております。複数要素取引については、一定の基準が満たされる場合、会計単位を分割しております。

売上総利益

売上総利益は、以下により構成されております。

・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益

・当社が代理人等として関与する取引における手数料

収益が総額で計上される場合、販売に直接寄与する第三者への費用または手数料は、商品販売に係る原価として計上され、売上総利益は、収益の総額から販売に係る原価を差引いた金額となります。当社はサービス及びその他の販売に係る収益の一部として手数料を計上しますが、この手数料は純額表示されるため、結果としてサービス及びその他の販売が売上総利益に占める比率は、収益合計に占める比率よりも大きくなっております。当期、サービス及びその他の販売が収益合計に占める比率は17.8％ですが、売上総利益に占める比率は49.0％となっております。

固定資産評価損

  棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。

固定資産売却損益

  当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。その結果、不動産の含み益を実現するために売却する場合や、価格の下落した不動産を売却する場合、売却損益を計上することになります。

受取配当金

  受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上され

ております。

有価証券損益

  当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。

持分法による投資利益

  投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20％以上50％以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。

FVTOCIの金融資産

  公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

確定給付制度の再測定

  当社は、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の換算差額

  在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

  デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。

売上高

  売上高は、当社が任意に開示している項目であり、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは、IFRSに基づく収益（「Sales」あるいは「Revenues」）とは異なっておりますので、当該売上高を収益と同等に扱ったり代用したりすることや、営業活動の成果、流動性、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローの指標として利用することはできません。売上高の中には、当社が商品の購入を行わない、または在庫リスクを負わない形で参画している取引が多く含まれております。売上高は日本の総合商社において、従来から用いられている指標であり、同業他社との業績比較をする際の補足情報として有用であると判断しているため任意に開示しているものであります。

(5) 重要な会計方針

  IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産・負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。以下、当社の財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針につき説明します。なお、当社の主な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」を参照願います。

収益の認識基準

  当社の収益の大部分は、(1)所有権の移転、引渡し、出荷、または顧客の検収に基づき収益を認識する、当社の卸売、小売、製造・加工業に関連する商品販売に係る収益と、(2)役務の提供が完了した時点で収益を認識する、サービス及びその他の販売に係る収益とで構成されております。これらの個別の取引における収益の認識にあたっては、特に複雑な判断は必要ではなく、客観的に収益の認識時点を判断することができます。

  特定の長期請負工事契約に関連し、工事進行基準により収益を認識している場合には、必要な見積総原価に対する実際発生原価の割合を基礎としてその収益を認識しております。この場合、総原価を適正に見積る能力が当社に要求されます。工事代金の総額が決まっている契約において、見積総原価の見直しに伴い見積利益が見直された場合には、その影響額は、見直しが実施された事業年度の損益として認識します。また、そのような契約で損失が見込まれる場合には、予想損失の見積りが可能となった事業年度でその損失を認識することとしております。時期または金額が不確実な場合には、現在の債務を有していることが明らかになり、信頼性のある見積りが可能となった時点で引当金を計上することとしております。

収益の表示―総額（グロス）表示と純額（ネット）表示

  第三者との取引において中間的な立場に立って活動することは、総合商社の特徴的な役割の一つです。収益の認識にあたっては、当社が「主たる契約当事者」に該当し、結果、収益を総額（グロス）で表示するのか、あるいは、当社が「代理人等」に該当し、結果、手数料等の収益のみを純額（ネット）で表示するのかを判断しなければなりません。この収益の表示方法の判断に影響を与える事実関係の評価には重要な主観による判断が入ります。ある取引における当社の収益の表示方法に関する判断に関して、状況によっては、判断が異なる可能性もあります。同様に、もしある取引において、当社のリスクや契約上の義務に変更があった場合には、当該取引及び同種の取引についても、収益をグロスで表示するか、ネットで表示するかの判断が変わる可能性があります。グロスまたはネット、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）に影響はありません。

  ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロス表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。

・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返送された場合に在庫リスクを負っている。

・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

  ある取引において当社が代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益をネットで表示するための要件として、次の指標を考慮しております。

・提供した役務の対価（コミッションまたは手数料）が固定金額である。

・当社の対価が提供された物品及び役務の対価に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

償却原価で測定される金融資産の減損

    当社は、多様な事業活動をしており、営業債権及びその他の債権等の償却原価で測定される金融資産を保有しております。債務者による支払不履行または滞納等の減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて定期的に評価することで、当該資産に係る減損の有無についての検討を実施しております。

減損を実施する場合、当該資産の公正価値は、実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。

公正価値で測定する金融資産

  当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先との取引関係の維持・強化による収益基盤の拡大を目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。

非流動資産の回収可能性

  当社では様々な非流動資産を保有しております。当社では、不動産や償却対象の無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

  当社では、繰延税金資産の全部または一部について、回収が不確実となった場合に、マネジメントの判断により、減額しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、納税地において将来十分な課税所得を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。当社では、有利・不利に関わらず、入手可能な全ての根拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいております。納税地での将来の課税所得に影響を与える当社の収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合があります。

(6) 営業活動の成果

収益

  収益は、当期3兆3,174億円となり、前期の3兆162億円から3,012億円（10.0％）増加しました。これは、北米建機レンタル事業等の新規連結があったことに加え、円安の影響などによるものです。

売上総利益

  売上総利益は、当期8,944億円となり、前期の8,270億円から674億円（8.1％）増加しました。これは、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となった一方で、北米建機レンタル事業等の新規連結があったことなどによるものです。

販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費は、当期7,064億円となり、前期の6,571億円から493億円（7.5％）増加しました。これは、北米建機レンタル事業等の新規連結があったことに加え、円安の影響などによるものです。

固定資産評価損

  固定資産評価損は、当期314億円となり、前期の160億円から154億円（96.3％）増加しました。これは、豪州石炭事業において、アイザック・プレーンズの減損損失を計上したことなどによるものです。

有価証券損益

  有価証券損益は、当期88億円となり、前期の515億円から427億円（82.9％）減少しました。これは、前期にジュピターショップチャンネルの持分一部売却に伴う利益があったことなどによるものです。

持分法による投資利益

  持分法による投資利益は、当期1,262億円となり、前期の1,074億円から188億円（17.5％）増加しました。これは、非資源ビジネスが増益となったことなどによるものです。

親会社の所有者に帰属する当期利益

  以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期2,231億円となり、前期の2,325億円から94億円（4.0％）減少しました。

親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計額

  親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計額は、当期4,115億円となり、前期の4,398億円から283億円（6.4％）減少しました。これは、FVTOCIの金融資産が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益が減益となり、また、在外営業活動体の換算差額が前期に比べ減少したことなどによるものです。

(7) 事業セグメント

  当社は、5つの業種に基づく事業部門、及び国内・海外の地域拠点を通してビジネスを行っております。

  5つの事業部門は金属事業部門、輸送機・建機事業部門、環境・インフラ事業部門、メディア・生活関連事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。

  これらに加え、当社は、国内及び海外という地域セグメントを通してビジネスを行っており、これらは「国内ブロック・支社」、「海外現地法人・海外支店」セグメントとして、当社の連結業績に含まれております。国内ブロック・支社は、業種に基づく事業部門とは異なり、関西、中部、九州・沖縄での地域事業を管理運営する3つの国内ブロックに加え、国内法人及び支社を通してビジネスを行っております。海外現地法人・海外支店は、米国住友商事といった海外現地法人や海外支店によりビジネスを行っております。これらのセグメントは、地域の特性に応じて、様々な取引を行い、また、特定の地域に注力した商品及びサービスを展開させるため、事業部門と協力してビジネスを行っております。こうした場合、収益と費用は、各々の役割に応じて配分されております。

（注１）2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・

        中部ブロックを廃止し、関西支社・中部支社を新設しております。また、九州・沖縄ブロックを廃止し、九州支社を新設しており

        ます。これに伴い、2014年度より事業セグメントを5つの事業部門及び海外現地法人・海外支店に見直しております。

（注２）2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

  前期及び当期の売上総利益、当期利益（親会社の所有者に帰属）の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。

事業セグメント別売上総利益の内訳

事業セグメント別当期利益（親会社の所有者に帰属）の内訳

金属事業部門

  当期の売上総利益は827億円となり、前期の652億円から175億円（26.8％）増加しました。これは、新規連結による増加に加え、北米鋼管事業やスチールサービスセンター事業が堅調に推移したことなどによるものです。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、240億円となり、前期の152億円から88億円（57.9％）増加しました。

輸送機・建機事業部門

  当期の売上総利益は1,214億円となり、前期の1,203億円から11億円（0.9％）増加しました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、478億円となり、前期の448億円から30億円（6.7％）増加しました。これは、航空機リース事業の業績が貢献したことに加え、アジア自動車金融事業が堅調に推移したことなどによるものです。

環境・インフラ事業部門

  当期の売上総利益は572億円となり、前期の540億円から32億円（5.9％）増加しました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、175億円となり、前期の124億円から51億円（41.1％）増加しました。これは、海外電力事業が堅調に推移したことに加え、当期に一過性の利益があったことなどによるものです。

メディア・生活関連事業部門

  当期の売上総利益は2,784億円となり、前期の2,812億円から28億円（1.0％）減少しました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、536億円となり、前期の689億円から153億円（22.2％）減少しました。これは、国内主要事業会社の業績が堅調に推移した一方で、前期にジュピターショップチャンネルの持分一部売却に伴う利益があったことなどによるものです。

資源・化学品事業部門

  当期の売上総利益は769億円となり、前期の856億円から87億円（10.2％）減少しました。これは、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業が減益となったことなどによるものです。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、232億円となり、前期の469億円から237億円（50.5％）減少しました。これは、鉄鉱石事業が増益となった一方で、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となったことに加え、豪州石炭事業においてアイザック・プレーンズの減損損失を計上したことなどによるものです。

国内ブロック・支社

  当期の売上総利益は399億円となり、前期の382億円から17億円（4.5％）増加しました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、75億円となり、前期の54億円から21億円（38.9％）増加しました。これは、金属関連ビジネスが堅調に推移したことなどによるものです。

海外現地法人・海外支店

  当期の売上総利益は2,446億円となり、前期の1,848億円から598億円（32.4％）増加しました。これは、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループの新規連結などによるものです。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、414億円となり、前期の485億円から71億円（14.6％）減少しました。これは、米国のタイヤ事業が減益となったことに加え、アイザック・プレーンズの減損損失を計上したことなどによるものです。

(8) 流動性と資金調達

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額4兆2,389億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比889億円増加の4,110億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）3,169億円、コマーシャルペーパー940億円となっております。

一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金4,654億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比2,887億円増加の3兆8,280億円となっております。このうち、銀行及び保険会社からの長期借入残高は、前期比3,066億円増加の3兆3,418億円、社債残高は前期比179億円減少の4,862億円となっております。

  当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。当社は、このような規定が当社の営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、財務比率や純資産の最低比率の維持が求められております。さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が増資や社債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。当社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。

  詳細は、「４ 事業等のリスク(12) 資金の流動性に係るリスク」を参照願います。

  また、当社は、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定し、必要な流動性の保持に努めており、当期末時点で以下の総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しております。

・米国及び欧州の大手銀行によるシンジケート団との間で締結した、1,100百万米ドルのマルチ・カレンシー（円・米ドル・ユーロ建）／マルチ・ボロワー（住友商事及び英国、米国、シンガポールにおける当社子会社への融資）型コミットメントライン

・大手米銀との間に締結した、米国住友商事への100百万米ドルのコミットメントライン

・大手邦銀のシンジケート団による3,300億円の長期コミットメントライン（内、1,000億円はマルチ・カレンシー型）

・有力地方銀行のシンジケート団による1,150億円の長期コミットメントライン

  当有価証券報告書の提出日までに、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

  当社は、資本市場での直接調達を目的として、以下の資金調達プログラムを設定しております。当期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA2/P-1、スタンダード＆プアーズでA/A-1、格付投資情報センターでAA-/a-1+となっております。

・2,000億円の国内公募普通社債発行登録枠

・国内における1兆円のコマーシャルペーパー発行枠

・米国住友商事により設定された、1,500百万米ドルのコマーシャルペーパープログラム

・英国のSumitomo Corporation Capital Europe（以下、「SCCE」という。）、米国住友商事及びシンガポールのSumitomo Corporation Capital Asiaが共同で設定した3,000百万米ドルのユーロMTNプログラム

・SCCEが設定した1,500百万米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム

  当期末の資産合計は、前期末に比べ8,359億円増加し、8兆6,687億円となりました。これは、円安に伴う増加があったことに加え、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループの新規連結などによるものです。

  資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げがあったことや、円安の影響などにより、前期末に比べ3,519億円増加し、2兆4,047億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分合計比率（親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計）は27.7％となりました。現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ1,932億円増加し3兆1,235億円となり、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、1.3倍となりました。

資金調達の内訳

  以下は、前期及び当期のキャッシュ・フロー情報となっております。

要約連結キャッシュ・フロー計算書

  当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローでは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどにより、2,782億円のキャッシュ・インとなりました。

  投資活動によるキャッシュ・フローでは、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループ買収や、既存の資源ビジネスへの追加投資を行ったことなどにより、2,499億円のキャッシュ・アウトとなりました。

  この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、284億円のキャッシュ・インとなりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,459億円のキャッシュ・インとなりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、1,867億円増加し、1兆1,112億円となりました。

  当期末時点での当社の期限別の支払債務は、以下のとおりです。

期限別内訳

  当社は、資金供与に関する契約（貸付契約及び出資契約）等を締結しており、当期末における契約残高は、1,397億円です。

  当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結し、これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による長期購入契約の残高は、11,053億円で最長期限は2025年です。

  当期末時点では、資本的支出に対する重要な契約はありません。

  上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する詳細は、「(9) 偶発債務」及び「(10) 訴訟等」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大きな資金調達が必要となる可能性があります。

当社は、主に、ワーキングキャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行っており、当期は、有形固定資産に1,967億円、また、その他の投資に1,244億円の投資を行いました。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討しております。

  しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右されるものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によるキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。

(9) 偶発債務

  当社の取引に関連して、顧客の債務に対する保証履行のような偶発債務を負うことがあります。当社は、世界各国のサプライヤーや顧客と多種多様な営業活動を行うことにより、営業債権及び保証等に係る信用リスクを分散させており、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

  当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高（最長期限2039年）は2,542億円で、このうち関連会社の債務に対する保証が1,442億円、従業員の債務に対する保証が9億円です。これらの保証は主に関連会社、サプライヤー、顧客、及び従業員の信用を補完するために行っているものであり、このほか、オペレーティング・リースに対する残価保証も行っております。

  残価保証に係る偶発債務（最長期限2027年、残高75億円）は、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものです。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなりますが、当期末において、対象となる資産の見積将来価値は保証額を上回っており、従って、これら残価保証に対する引当金は計上していません。

(10) 訴訟等

  ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額（133.5百万米ドル）の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。

  上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

(11) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2014年 3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

（注）IFRS第9号の適用時期は、分類及び測定、減損に関する規定の最終化と共に設定される予定です。

(12) 市場リスクに関する定量的・定性的情報

  当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメントを行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。また、後述のリスク管理体制の下、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。

金利変動リスク

  当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。コーポレート部門のフィナンシャル・リソーシズグループでは、当社のビジネスに伴う金利変動リスクをモニタリングしております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入の大部分が変動金利であり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。

  しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。例えば、当社は、収益が金利変動の影響を受ける自動車金融事業などにも取り組んでおります。また、当社は、金利変動リスクをミニマイズするために資産・負債の金利を調整・マッチングさせるよう、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。

為替変動リスク

  当社は、グローバルなビジネス活動を行っており、各拠点の外貨建による売買取引、ファイナンス及び投資によって、為替変動リスクに晒されている場合があります。これらのうち、永続性の高い投資等を除いた取引については、為替変動リスクを軽減するために、各拠点において外貨借入・外貨預金等に加えて、第三者との間で、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引等のデリバティブ取引を必要に応じ行っております。

商品市況変動リスク

  当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、及び農産物等の現物取引、並びに鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。

株価変動リスク

  当社は、戦略的な目的で金融機関や顧客・サプライヤーが発行する株式等への投資を行っておりますが、これらの株式投資には株価変動リスクが伴います。これらの株式投資に関しては、継続的なヘッジ手段を講じておりません。当社が保有する市場性のある株式の当期末における公正価値は、3,477億円であります。

リスク管理体制

  デリバティブや市場リスクを伴う取引を行う営業部は、取引規模に応じてマネジメントの承認を事前に取得しなければなりません。マネジメントは、場合によってはデリバティブについて専門的知識を有するスタッフのサポートを得て、案件の要否を判断し、当該申請における、取引の目的、利用市場、取引相手先、与信限度、取引限度、損失限度を明確にします。

  フィナンシャル・リソーシズグループは、取引の実施・モニタリングに際して、以下の機能を提供しております。

・金融商品及び市況商品のデリバティブに関する口座開設、取引確認、代金決済と引渡し、帳簿記録の保管等のバックオフィス業務

・ポジション残高の照合

・ポジションのモニタリングと全社ベースでの関連取引のリスク分析・計測、シニアマネジメントへの定期的な報告（取締役会への報告を含む。）

  当社の子会社が市況商品取引を行う際には、上記のリスク管理体制に沿うことを要求しております。

VaR （Value at Risk）

  VaRは、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される最大の損失額を統計的に計測したものです。当社は、市場に影響されやすい市況商品取引（主に貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等）や金融取引へのリスクを計測するためにVaR計測を用いております。

  詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 26 金融商品及び関連する開示 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 商品価格リスク管理」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期、メディア・生活関連事業部門において、賃貸事業を目的として東池袋の商業施設を取得しております。また、複合施設であるクィーンズスクエア横浜を売却しております。海外現地法人・海外支店において、米国オフィスビルを新たに取得しており、また、一部を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の設備の状況

（注）１ （  ）は賃借分の土地の面積を示しております。

２ 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。

(2) 国内子会社の設備の状況

（注）１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。

２ （  ）は賃借分の土地の面積を示しております。

(3) 在外子会社の設備の状況

（注）１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。

２ （  ）は賃借分の土地の面積を示しております。

３ 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１ 提出日現在の発行数には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １ 株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

２ 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３ (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  新株予約権者が上記（注）３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

② 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

③ 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

④ 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １ 上記新株予約権には、退任等により行使の条件を満たしていない新株予約権を含めていない。

２ 株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

３ 新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

４ 新株予約権発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行価額による公募増資の場合は、この限りではない。

また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。

５ 上記（注）４に定める1株当たりの発行価額が調整された場合の資本組入額は調整後の発行価額の2分の1とし、計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。

６ (1) 権利行使時においても当社の取締役、執行役員又は当社資格制度に基づく理事であることを要する。

(2) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・死亡した場合

・新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）８に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）６に準じて決定する。

８ 新株予約権者が上記（注）６(1)の条件を満たさなくなった場合、または上記（注）６(2)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

⑤ 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑥ 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １～８については、④2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑦ 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑧ 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １～８については、④2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑨ 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑩ 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １～８については、④2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑪ 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

⑫ 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（注） １～８については、④2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。

⑬ 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

（注） １～５については、①2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権（株式報酬型ストック・オプ  ション）の（注）１～５に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 住商オートリース（現在は、住友三井オートサービス）との株式交換（交換比率  1：5.03）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１ 期末日現在の株主名簿上の自己株式2,963,171株は、実質的な所有株式2,962,337株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式834株の合計であります。当該自己株式については、そのうち29,631単元（実質的な所有株式29,623単元及び実質的に所有していない株式8単元の合計）を「個人その他」に、71株（実質的な所有株式の単元未満株式37株及び実質的に所有していない株式の単元未満株式34株の合計）を「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、実質的に所有していない株式834株の株主数については、実質所有状況の確認ができないため、「株主数」に含めておりません。

２ 証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京ＵＦＪ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２ 三井住友トラスト・ホールディングスから、同社が関東財務局長宛に提出した2011年4月21日付大量保有報告書の写しの送付を受け、また、三井住友信託銀行から、同社が関東財務局長宛に提出した2013年12月5日付変更報告書の写しの送付を受けており、2013年11月29日現在で三井住友信託銀行他2名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３ ブラックロック・ジャパンから、同社が関東財務局長宛に提出した2014年4月21日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2014年4月15日現在でブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。また、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式800株が含まれておりますが、この株式に係る議決権8個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

また、「単元未満株式」欄の株式数には、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が34株含まれております。

② 【自己株式等】

（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が800株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。その内容は以下のとおりです。

 ①2006年6月23日開催の第138期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ②2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の第139期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ③2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の第140期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ④2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の第141期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑤2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の第141期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑥2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の第142期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑦2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の第142期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑧2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の第143期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑨2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の第143期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑩2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の第144期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑪2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の第144期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑫2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度

 ⑬2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

 ⑭2014年5月14日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度

（注）１ 新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の平均終値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値（割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日の終値とする。

新株予約権発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行価額による公募増資の場合は、この限りではない。

また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。

３ (1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または当社資格制度に基づく理事であることを要する。

(2) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・死亡した場合

・新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

５ 新株予約権者が上記（注）３(1)の条件を満たさなくなった場合、または上記（注）３(2)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

 ⑮2014年5月14日開催の取締役会において決議されたストック・オプション制度（株式報酬型ストック・オプション）

（注）１ 新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、1円とする。

３ (1) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

(3) 新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、新株予約権者の法定相続人は、新株予約権者の権利を相続することができる。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

５ 新株予約権者において上記（注）３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第3号の規程に基づく取締役会決議による普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における処理状況には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。

  2013年4月からスタートした中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においては、投資計画等を勘案し、連結配当性向を25％としております。当期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、見通しを下回る2,231億円となりましたが、当期の年間配当金は、直近の公表予想どおり1株当たり47円と致しました（前期年間配当金実績46円）。当期の中間配当金は23円でしたので、期末配当金は24円となりました。内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日  2013年10月31日     配当総額  28,762,217,922円

当期の期末配当に関する株主総会決議日  2014年 6月20日     配当総額  29,943,372,720円

４ 【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  １  取締役 原田明夫・松永和夫は、社外取締役であります。

２  監査役 藤沼亜起・仁田陸郎・笠間治雄は、社外監査役であります。

３  2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2013年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  2012年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考）  2014年6月20日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

  (注)  ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの目的は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」にあり、これらを達成するための「経営の透明性の確保」が重要であるとの認識のもと、「住友商事コーポレート・ガバナンス原則」を定め、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

当社は、監査役体制の一層の強化・充実によりコーポレート・ガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役設置会社制度を採用しています。当社は、監査役5名のうち3名が社外監査役で、そのうち2名が東京高等裁判所長官、検事総長の経歴をもつ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。また、監査役は、取締役会への出席に加え、すべての社内会議に出席でき、重要な会議には必ず参加して、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっています。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において社外取締役2名を新たに選任しています。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」及び「経営の透明性の確保」というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できると考えています。

また、当社は、住友の事業精神のもと、住友商事グループの「経営理念・行動指針」を制定し、法と規則の遵守等、当社グループとして尊重すべき価値観を共有すべく、役職員への徹底を図っています。さらに、「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンス委員会の設置及び「スピーク・アップ制度」の導入等、法と規則を遵守するための体制を整えています。また、経営者自身が高潔な倫理観をもって経営にあたることが大切であるとの観点から、取締役会長及び取締役社長の在任期間を原則としてそれぞれ最長6年とすることを「住友商事コーポレート・ガバナンス原則」において明記しています。

② コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③ 住友商事コーポレート・ガバナンス原則

④ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の整備状況と最近の取組み

イ  コンプライアンス体制の整備

  当社では社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。また、各事業部門や国内・海外拠点にはコンプライアンス・リーダーを配置しています。これらの組織が中心となって、コンプライアンスを徹底させるとともに、コンプライアンスに対する意識を役職員に浸透させるための啓発活動などを行っています。

  コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布して、コンプライアンスに関連する問題を簡単に理解できるようにしたほか、トップ自らがあらゆる機会に「コンプライアンスの優先」と「速やかな報告と迅速な対応の徹底」を繰り返し述べることにより、社内でのコンプライアンスの徹底を図っています。

  また、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合に、何らかの事情で通常の職制ラインでの報告・処理が困難である場合に備えて、問題に気がついた役職員が直接コンプライアンス委員会に情報連絡できる制度である「スピーク・アップ制度」を導入しています。

ロ  監査役体制と取締役会機能の一層の強化

(イ)  監査役体制の強化と機能の充実

  2003年6月以降、社外監査役を、これまでの法律の専門家2名に、会計の専門家1名を加え3名体制とし、5名の監査役の過半数が社外出身者となっています。これにより多角的な視点に基づく監査体制を確立しました。

(ロ)  社外取締役の選任

  多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において社外取締役2名を選任しています。

(ハ)  取締役会規模の適正化

  迅速かつ適切な意思決定を行うことができるよう、2003年6月20日開催の定時株主総会において24名だった取締役を12名に減員し、現在も12名（社外取締役2名を含む）となっています。

(ニ)  執行役員制度の導入

  2003年4月に執行役員制度を導入し、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図っています。また、各執行責任者が取締役を兼務することで、取締役会での意思決定と業務執行とのギャップを防ぎ、効率的な経営を目指しています。

(ホ)  取締役及び執行役員の任期を1年に短縮

  2005年6月24日開催の定時株主総会において、当社におけるコーポレート・ガバナンス機能の一層の充実の観点から、事業年度毎の経営責任を明確にし、また、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を2年から1年に短縮することを決議しました。

  これに合わせて、執行役員の任期を2年から1年に短縮しました。

(ヘ)  会長・社長の在任期間設定

  会長・社長の在任期間は、原則として6年を超えないこととしています。

(ト)  報酬委員会の設置

  当社の取締役・執行役員の報酬・賞与の決定プロセスの透明性及び客観性の一層の向上を図るため、2007年4月1日に取締役会の諮問機関として、半数以上が社外委員で構成される報酬委員会を設置しました。

ハ  内部統制の高度化への取組み

  当社では、当社グループの一組織が遂行する以上、どの業界に属し、どの地域にあっても、一定水準以上の「業務品質」を保持していることが必要と考えています。

  このような観点から、当社は2005年以降、当社グループの内部統制の更なる強化を目指し、当社グループを構成するすべての組織が共通に保持すべき、リスク管理、会計・財務管理、コンプライアンスなど、組織運営全般にわたる管理のポイントを網羅したチェックリストを用いた点検を行い、それらを踏まえた改善活動を継続して実施してまいりました。

  それに加え、2010年4月より、過去の内部統制不備事例等の分析を通じて抽出された特定の内部統制行為（コントロール）を、全社で徹底的に強化していくべき重要項目と位置付け、各組織に於いて継続的にこれらのコントロールの実施状況を確認しています。

  2010年8月、当社グループ全体での内部統制全般の管理・評価および基本方針の立案・導入推進などを担う「内部統制委員会」を発足させ、2011年度以降社内外の法令・ルール等の変化に対応した前述チェックリストの見直しや、過去の内部統制不備事例の紹介、各種内部統制関連の教材の充実を行う等、全社的な内部統制の強化に向けた取り組みを推進しています。

  また、それぞれの事業部門や国内外の地域組織では、前年に引き続きそれぞれのビジネス特性に応じた内部統制活動に独自に取り組んでいます。

  なお、2008年4月以降金融商品取引法上の内部統制報告制度に対応しており、当該内部統制評価を通じ業務プロセスの改善も実施しました。

  以上の取り組みを通じて、当社グループの内部統制は更に強化されたものと考えています。

ニ  住友商事グループの業務の適正を確保するための体制

  住友商事グループの「経営理念・行動指針」を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観の共有を図っています。

  社内規則により、子会社等の「経営上の重要事項」に関する当社宛打合せ・報告事項について定めるとともに、取締役・監査役の派遣を通じて子会社等を管理しています。また、子会社等についても、当社と同一水準の業務プロセス管理を目指し、それぞれのビジネスの特性に応じた内部統制の構築・運用・評価・改善が的確に実施されるよう、当社の総括組織等を中心に支援しています。さらに、当社が経営主体となる子会社等を内部監査の対象としています。

  なお、子会社等においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置及び「スピーク・アップ制度」の導入など、当社と同様に法と規則を遵守するための体制を整えるよう指導しています。

ホ  情報セキュリティの徹底のための取組み

  当社グループとしての機密漏洩リスクへの対応、並びに2005年4月に全面施行された個人情報保護法への対応のため、社内規則・マニュアルの整備や社内教育、啓発活動等を通じ、情報管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ  内部監査

  当社は、全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長直属の「内部監査部」（62名）を置き、住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としています。内部監査の結果については、全件を社長に直接報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。内部監査部は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営等について網羅的な点検を行い、内在するリスクや課題を洗い出し、各プロセスの有効性・妥当性を評価したうえで、監査先とともに解決の方策を探ると同時に自発的改善を促すことで、各組織体の価値向上に貢献しています。

ロ  監査役監査

  監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成されています。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部（4名）を設置しています。なお、監査役業務部所属者の人事評価については、監査役会または監査役会が指名する監査役が行っています。また、人事異動についても監査役会または監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得るものとしており、監査役業務部所属者の取締役からの独立性を確保しています。

  監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会長・社長との定期的な会合を行っています。また、監査役へは業務執行に関する重要な書類を回付しているほか、必要に応じ、役職員が監査役への報告・説明を行っています。さらに、監査役は、後述の内部監査及び会計監査との相互連携のほかに、子会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図っています。

ハ  会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目加田雅洋、森俊哉、杉崎友泰の3名であり、全員有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、監査業務に係る補助者の人数は57名であり、その構成は公認会計士28名、会計士補等17名、その他12名となっています。

  なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間（7年）を超えて関与することのないよう措置をとっています。

  連結子会社の監査業務の委託先は、原則として有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGのメンバーファームに統一することとしています。

ニ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

  内部監査部は、活動計画及び内部監査の結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保っています。

  また、監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っています。さらに、監査役は、内部統制委員会に出席し、また、その他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況についての報告や監査への協力を求めています。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の員数、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当社と

社外取締役及び社外監査役との関係

イ  当社の社外取締役の員数は2名、社外監査役の員数は3名です。

ロ  社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりです。

第４ ５「役員の状況」に記載のとおり、取締役原田明夫及び取締役松永和夫は、当社株式を保有しております。このほか、当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役原田明夫は、株式会社資生堂の社外監査役、セイコーホールディングス株式会社の社外取締役及び山崎製パン株式会社の社外取締役であり、取締役松永和夫は、高砂熱学工業株式会社の社外取締役及びソニー株式会社の社外取締役であります。山崎製パン株式会社と当社との間には、パン・菓子の原材料についての取引、高砂熱学工業株式会社と当社との間には、オフィスの賃貸借についての取引がそれぞれあります。また、当社は、2013年12月31日現在、持株数が第5位の山崎製パン株式会社の株主であります。株式会社資生堂、セイコーホールディングス株式会社及びソニー株式会社と当社との間には特別の関係はありません。なお、取締役原田明夫は、過去において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの社外監査役、学校法人東京女子大学の理事長、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役、株式会社地域経済活性化支援機構の社外監査役及び社外取締役並びに日本郵政株式会社の社外取締役に選任されていましたが、上記各社・法人と当社との間には特別な関係はありません。

ハ  社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該監査役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりです。

第４ ５「役員の状況」に記載のとおり、監査役藤沼亜起、監査役仁田陸郎及び監査役笠間治雄は、当社株式を保有しております。このほか、当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役藤沼亜起は、武田薬品工業株式会社の社外監査役、野村ホールディングス株式会社の社外取締役、野村證券株式会社の社外取締役、住友生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの社外監査役であり、監査役仁田陸郎は、東日本旅客鉄道株式会社の社外監査役であり、また、監査役笠間治雄は、日本郵政株式会社の社外取締役、NKSJホールディングス株式会社の社外監査役及びキユーピー株式会社の社外監査役であります。野村證券株式会社と当社との間には、事業投資に関するアドバイザリー業務等の取引、住友生命保険相互会社と当社との間には、金銭借入等の取引、東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、車両部品等についての取引、キユーピー株式会社と当社との間には、植物油等についての取引がそれぞれあります。また、住友生命保険相互会社は、2014年3月31日現在、持株数が第4位の当社の株主であります。武田薬品工業株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、日本郵政株式会社及びNKSJホールディングス株式会社と当社との間には特別な関係はありません。なお、監査役藤沼亜起は、過去において、株式会社東京証券取引所グループ（現・株式会社日本取引所グループ）の社外取締役及び東京証券取引所自主規制法人（現・日本取引所自主規制法人）の外部理事に選任されていましたが、上記各社と当社との間には特別な関係はありません。

ニ  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しています。

ホ  社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、各社外取締役及び社外監査役が善意かつ重大な過失がないときの責任限度額を金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額と定めております。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

イ  リスクマネジメントの目的と基本方針

  当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としています。

1．「業績安定」：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。

2．「体質強化」：リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。

3．「信用維持」：法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。

  当社はリスクを、計量化できる「計測可能リスク」と計量化困難な「計測不能リスク」に大別して管理しています。「計測可能リスク」は「価値創造リスク」、即ち「リターンを得るためにとるリスク」であり、リスク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンの極大化を基本方針としています。一方、「計測不能リスク」は「価値破壊リスク」、即ち「ロスしか生まないリスク」であり、発生を回避する、もしくは発生確率を極小化するための枠組み作りに注力しています。

ロ  リスクマネジメント体制

(イ)  事業部門におけるリスクマネジメント

  当社の事業部門と各地域拠点は「自主管理・自己責任」の原則に基づき、担当事業分野に関わる専門的知見・経験を活かして個々の案件のリスクを分析・評価したうえで、全社共通の考え方・尺度・ルールといったフレームワークに基づき、案件推進の可否判断を実施しています。各事業部門の総括部スタッフは、リスクマネジメントの専門的見地からこれをサポートする機能と役割を果たしています。

(ロ)  事業ポートフォリオ戦略の議論と検証

  各事業部門・地域拠点では、ビジネスライン毎に、足元の収益性と将来の成長性の視点から、方向性を検討して、事業ポートフォリオ戦略を策定します。各事業部門・地域拠点の事業ポートフォリオ戦略は、社長・コーポレート部門と事業部門の間で定期的に開催される戦略会議において議論され、大口のビジネスラインに関する方向性の検証や問題ビジネスラインの早期洗い出しと方向付けを行います。

  また、個別の事業部門・地域拠点にとどまらない課題（全社リスクアセットのコントロール、事業部門間の経営資源の再配分等）については、社長・各事業部門長等がメンバーとなっている経営会議において議論・決定しています。

(ハ)  コーポレート部門の役割

  コーポレート部門では、リスク管理に関して、主として以下の役割を果たしています。

・  全社レベルのリスクマネジメントに関する枠組み（ルール、組織、システム等）の構築

・  全社統一的な意思決定支援ツール・手法の開発・改良、社内への普及

・  全社レベルのリスクテイク状況のモニタリングとマネジメントへの報告

・  リスクマネジメント要員の全社適正配置

・  重要な事業分野、国・地域のリスク分析と社内への情報提供

・  取引先に対する社内信用格付の付与

  コーポレート部門内のリスク管理専門の部署以外も、それぞれの専門性と担当業務に応じて、後述の計測不能リスクのリスクマネジメントを分担しています。

  また、一定金額を上回る大型案件は、全社的に大きなインパクトを与える可能性があるため、コーポレート部門の主要メンバーで構成される投融資委員会において取り進めの是非・条件等について議論しています。

(ニ)  全社横断組織

  リスクマネジメントに関する社内の体制・組織・規程等は、過去の経験を通じて蓄積されたノウハウ、人材を前提に、会社運営の基本方針に基づいて設計してありますが、社会・経済情勢の変化等によっては、現行の枠組みの中での単一の組織では適切に対応できないリスクが大きくなってくるケースがあります。このような場合には、機動的かつ適切な対応策を講じるために全社横断的なチーム・委員会を設置して対応することとしています。

ハ  具体的な管理の仕組み

(イ)  計測可能リスクの管理

・投資リスク管理

  投資案件は、一旦実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場合の損失のインパクトが大きくなりがちです。このため、投資の入り口から出口まで一貫した管理を実施しています。投資の入り口では、当社の資本コストを基に「ハードルレート」を上回る案件を厳選しています。特に、大型・重要案件については、投融資委員会において案件取り進めの可否を十分に検討します。投資実施後においても、特に重要案件については投融資委員会のもとでモニタリングを行い、業績改善等のために必要な施策の立案・実行をサポートしています。さらに、投資実施後に一定期間を経過してもパフォーマンスが所定の基準を満たさない場合は撤退候補先とする、「Exit ルール」を定めています。

・信用リスク管理

  当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いています。このSCRでは、取引先の信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。

・市場リスク管理

  市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、潜在損失額（VaR(Value at Risk＝潜在リスクの推定値)、若しくは期間損益が赤字の場合はVaRと当該赤字額の合計額)が、損失限度枠内に収まっているか常時モニターしています。さらに、流動性が低下して手仕舞等が困難になるリスクに備え、各商品について先物市場毎に流動性リスク管理も行っています。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務をフィナンシャル・リソーシズグループが担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しています。

・集中リスク管理

  グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推進している総合商社では、特定のリスクファクターに過度な集中が生じないように管理する必要があります。当社では、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けています。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、社長と事業部門長とで行われる戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ配分するリスクアセット額について十分なディスカッションを行っています。

(ロ)  計測不能リスクの管理

  訴訟等のリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為などのオペレーショナルリスク、自然災害といった計測不能リスクは、リスクを負担してもリターンは全くありません。中には、発生頻度は低いものの、発生すれば経営に甚大な影響を及ぼしかねないものもあります。当社では、このような計測不能リスクの発生そのものを回避、もしくは発生する確率を極小化することをリスクマネジメントの基本方針としています。具体的には、内部統制委員会を中心とした全社的な内部統制強化に向けた取り組みや、事業部門・国内外の地域組織によるそれぞれのビジネス特性に応じた独自の内部統制活動を通して、グローバル連結ベースでの計測不能リスクに関するモニタリングも定期的に実施しています。そして、その結果を踏まえた組織体制や業務フローの見直しを行うことを通じて、「業務品質」の継続的な向上を図っています。

(ハ)  リスクマネジメントを定着させる仕組み

  当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマネジメント・フレームワークを整えてはいますが、ビジネスに伴う損失を完全に防ぐことは出来ません。万一、損失事態が発生してしまった場合には、できるだけ早期に発見可能な体制を整えること、発見後は直ちに関係情報を収集・分析し、迅速かつ適切に対応するとともに、当該情報をマネジメント層・関係部署が共有することにより、損失の累増や二次損失の発生を抑止することに努めています。また、様々な損失事態情報を損失発生データベースにて集中管理するとともに、損失発生の原因を体系的に分析したうえで、各種研修や様々な教材の作成・配布を通じてビジネスの現場にフィードバックすることで、一人ひとりのリスク管理能力のレベルアップを図り、同様の損失事態の再発を極力防止する仕組みを構築しています。

⑧ 業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議

当社では、取締役会において、会社法第362条第4項第6号に規定する業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しています。なお、本決議に基づく内部統制システムの運用状況について、内部統制委員会による評価を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。また、その旨を取締役会において報告しています。

⑨ 役員報酬の内容

イ  取締役及び監査役に対する報酬等の内容は次のとおりであります。

(注) １ 当期末現在の人員数は、取締役12名（うち社外取締役2名）、監査役5名（うち社外取締役3名）であります。

２ 当社には、使用人を兼務している取締役はおりません。

３ 取締役の例月報酬並びにストックオプションとしての新株予約権及び株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を対象とする報酬の限度額は、2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において、年額12億円（うち社外取締役の報酬については年額6,000万円）と決議されております。

４ 監査役の例月報酬の限度額は、2013年6月21日開催の第145期定時株主総会において、年額1億8,000万円と決議されております。

５ 上記の報酬額のほか、退任時に退職慰労金を支給した役員がおります。

ロ  報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 対象となる役員は、当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。

ハ  当社取締役及び監査役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

(イ)  当社取締役の報酬等については、株主総会にて限度額が決議され、各報酬は取締役会にて決議されております。

取締役会決議に当たっては、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成される、報酬委員会にて内容が検討されており、その答申に基づき透明性及び客観性を一層高めるよう努めております。

また、取締役の個人別の報酬等は、「例月報酬」「取締役賞与」「新株予約権」及び「新株予約権（株式報酬型）」で構成されております。

・「例月報酬」については、各取締役の役位に応じて、毎月定額を支給しております。

・「取締役賞与」については、業績達成度に応じた役位ごとの基準額に対して個人別評価を反映し、年度終了後に支給しております。

・「新株予約権」については、各取締役の役位に応じて毎年付与しております。

・「新株予約権（株式報酬型）」については、各取締役の役位に応じて毎年付与しております。

(ロ)  当社監査役の報酬については、株主総会にて限度額が決議され、個々の報酬については監査役の協議にて決定されております。

監査役の報酬は「例月報酬」のみで構成されており、毎月定額を支給しております。

⑩ 株式の保有状況

イ  純投資目的以外の目的で保有する株式

前期（2013年3月31日）

特定投資株式

当期（2014年3月31日）

特定投資株式

ロ  純投資目的で保有する株式

⑪ その他当社定款規定について

イ  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ロ  自己の株式の取得の決定機関

  当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等によって取得することができる旨定款に定めております。

ハ  中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ニ  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ  取締役及び監査役の責任免除の決定機関

  当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免
除できる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する、KPMGのメンバーファームと監査契約を締結しており、前期及び当期における監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は、それぞれ1,399百万円及び1,779百万円であります。また、前期及び当期における非監査業務に係る報酬の金額は、それぞれ269百万円及び307百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前期及び当期において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、会計アドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

  本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(注) 本報告書においては、連結会計年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）における当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

  本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を切捨てて記載しております。

(注) 本報告書においては、第146期事業年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）における当事業年度を「当期」、前事業年度を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）の連結財務諸表並びに第146期事業年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）  会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

(2）  IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

「連結財務諸表注記」参照

②【連結包括利益計算書】

（注）１ 当期より改訂後のIAS第1号「財務諸表の表示」を適用しており、その他の包括利益の項目の表示を一部変更し

         ております。なお、前期については組替えて表示しております。

      ２ 「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

         これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と

         同義ではなく、また、代用されるものではありません。

「連結財務諸表注記」参照

③【連結持分変動計算書】

「連結財務諸表注記」参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

「連結財務諸表注記」参照

連結財務諸表注記

１  報告企業

  住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2014年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２  作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

  当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

  連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブについては公正価値で測定しております。

・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。

・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

  本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(4) 見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

  連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注記７及び９－収益の認識

・注記８－リースを含む契約の会計処理

・注記26及び29－金融商品

  翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注記12,13及び14－非金融資産の減損

・注記16－欠損金の使用

・注記20－確定給付債務の測定

・注記19及び35－引当金及び偶発事象

(5) 会計方針の変更

  当社は、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。また、当社は当期より、IAS第36号「資産の減損」（2013年5月改訂）を早期適用しております。これらの適用による当社への重要な影響はありません。

３  重要な会計方針

  連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は次のとおりであります。

(1) 連結の基礎

① 企業結合

  当社はIFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用しております。

  当社は、注記５で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。

  支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。

  当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

  譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。

  被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。

  現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。

  この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。

  仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

  非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。

  IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（または資産）はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

  企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。

  測定期間は最長で1年間であります。

② 子会社

  子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

  当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であり、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。

  連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

  子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

③ 共通支配下の企業との企業結合

  共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

④ 関連会社及び共同支配の取決め

  関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

  共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。

  当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。

  関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

  連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

  また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日であります。

  決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

⑤ 連結上消去される取引

  連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

  外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

  再換算によって発生した換算差額は、当期利益で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照）、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

② 在外営業活動体

  在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

  在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

  当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益に振替えられます。

③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

  当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨（円）との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用しております。

  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益で認識しております。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益に振替えられます。

(3) 金融商品

  当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）（以下、IFRS第9号）を早期適用しております。

① 非デリバティブ金融資産

  当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、 当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

  非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

  金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有
している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合

  償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

FVTPLの金融資産

  資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。

  資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益で認識しております。ただし、当社が当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合はこの限りではありません。

  FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益で認識しております。

FVTOCIの金融資産

  当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。

  FVTOCIの金融資産は公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益で認識しておりません。

  ただし、FVTOCIの金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益で認識しております。

金融資産の認識の中止

  当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

② 現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。

③ 非デリバティブ金融負債

  当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

  当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

  当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。

  売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

④ 資本

普通株式

  当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

自己株式

  自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤ ヘッジ会計を含むデリバティブ

  当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引などであります。

  当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法を文書化しております。

  当社は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

  予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。

  デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

公正価値ヘッジ

  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期利益で認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

  デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益で認識しております。

  ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

  ヘッジ会計を中止した場合、当社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益で認識されます。

⑥ トレーディング目的等のデリバティブ

  当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また当社はデリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に当期利益で認識しております。

⑦ 金融資産及び負債の表示

  金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 棚卸資産

  棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。

  棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

  なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益で認識しております。

  短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がない場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

  有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

  取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

  有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 減価償却

  減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

  減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

  なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。土地は償却しておりません。

  前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び附属設備      3-50年

・機械設備              2-20年

  減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) 無形資産

① のれん

当初認識

  子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(1)①に記載しております。

当初認識後の測定

  のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産（のれんを含む）にも配分しておりません。

② ソフトウェアに係る支出の資産化

  当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。

  新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。

  資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

③ 企業結合により取得した無形資産

  企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。

  その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

④ その他の無形資産

  当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

  商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

⑤ 償却

  償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいております。のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア                         3-5年

・販売権・商標権・顧客との関係         3-30年

・その他                               3-20年

  償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 投資不動産

  投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額（(5)②参照）及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

(8) リース資産

  契約上、当社が実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

  ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。

(9) 減損

① 非デリバティブ金融資産

  償却原価で測定される金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

  償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

  当社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

  全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少となる可能性を当社マネジメントが判断し、調整を加えております。

  償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、当期利益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を当期利益で戻し入れております。

② 非金融資産

  棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

  資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

  のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

  全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

  減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

  のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

  持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

(10) 従業員給付

① 確定給付型年金制度

  確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度（②参照）以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

  割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。

  年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益で認識しております。

  当社は、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

② 確定拠出型年金制度

  一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。また、一部の子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として当期利益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③ 短期従業員給付

  短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

  賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

④ 株式報酬取引

  当社は、取締役、執行役員及び資格制度に基づく理事に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(11) 引当金

  引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務

  当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制等に従い、当社は、主として石油、石炭の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。

(12) 収益

  当社は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

  商品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。

・商品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社から顧客に移転済みである。

・当社は販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持してい
ない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

  役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、報告期間の末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

  役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

  収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、複数要素取引、収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示に関する基準は以下のとおりであります。

① 商品販売に係る収益

  当社は、(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、(b)不動産の販売、(c)長期請負工事契約に係る収益を、商品販売に係る収益としております。

(a)卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売

  卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益について、当社は、通常は、販売契約の履行という形式による説得力のある証拠が存在する場合、すなわち、所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、収益を認識しております。所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転する時点とは、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点などが挙げられます。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。製品保証に関する費用に重要性はありません。製品保証に関する費用は、実現可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能である場合に認識することとしております。売上割戻し、値引き等については、収益から控除することとしております。ただし、当社においては、売上割戻しや値引きの金額に重要性はありません。当社では主に次の事業に関連して生じる取引において、引渡、出荷、検収基準により収益を認識しております。それらは、顧客の仕様に合わせて鋼板を加工・供給するスチール・サービス・センター事業（金属事業部門）、一般顧客や建設会社に対しそれぞれ自動車、建設機械を販売するディーラー事業（輸送機・建機事業部門）、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業（メディア・生活関連事業部門）、プラスチック製品販売事業（資源・化学品事業部門）等であります。

(b)不動産の販売

  土地、オフィスビル、マンション等の不動産の販売に係る収益は、取引が次の一定の要件を完全に満たす場合に、認識されております。

・その売却資産の所有によるリスク及び便益を取引により買手に移転する。

・所有権に関連する程度に、不動産に継続関与せず、売却資産に対する事実上の支配も行わない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用が、信頼性をもって測定できる。

・販売契約に従って、完成させる義務があるという重要な条項が無い。

  ある程度の継続的関与がある販売契約（例えば、買手に対する保証等）については、販売時に認識された収益は、継続的関与に関する公正価値で測定された見積損失額を減額しております。

  取引に関する諸条件により当社が危険負担なしに、ある特定の条件を満たし、追加対価を受け取り、当該取引が収益認識に該当するという状況では、偶発性が解決した時点で、偶発利益を認識しております。

  当社はIFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」に準拠しており、上記で記載されたすべての要件を満たし、かつ現状で建設工事中である仕掛品の所有権に対する支配、所有権から生じるリスク及び便益が買手に移転している場合は、収益を工事進行基準により認識しております。

(c)長期請負工事契約

  当社は、主に、当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業（環境・インフラ事業部門）等で締結する長期請負工事契約の下で、商品を販売し収益を得ております。

  工事契約の成果を、信頼性をもって見積ることができる場合、定額の長期請負工事契約から生じる収益を認識しております。原則として、収益と原価は工事進行基準によって認識しております。工事進行基準に従い、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。

  これらの見直しにより見積収益または見積原価が増減する可能性があり、また、当該見直しを生じさせる状況を、マネジメントが知ることとなった会計期間に、これらの影響を当期利益に反映しております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることが出来ない場合、工事原価のうち、回収可能性が認められる範囲内で、工事収益を認識しております。工事原価はそれらが生じた会計期間に費用として認識しております。

  当社では、実際発生原価と見積総原価を、少なくとも四半期ごとに見直すこととしております。定額契約において、見積利益が見直された場合には、その影響額を、見直しが実施された会計期間で認識しております。定額契約において予想損失が見込まれる場合には、見積りが可能となった会計期間でその損失を認識することとしております。偶発債務に対しては、特定の契約や条件に応じてそれが明らかになり、見積りが可能となった時点で引当金を計上することとしております。

  期末までの発生工事原価に認識された利益を加算（損失を控除）した金額が、中間請求を超える場合、当該超過額は発注者に対する債権として表示しております。中間請求が、期末までの発生工事原価に認識された利益を加算（損失を控除）した金額を超える場合、当該超過額は発注者に対する債務として表示しております。関連する役務を提供する前に受領した金額は、負債として連結財政状態計算書の前受金に含めて計上しております。提供されたが発注者によって支払われていない役務に対する請求額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権等に含めております。

② サービス及びその他の販売に係る収益

  当社は、主として、(a)ソフトウェアの開発及び関連するサービス、(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース、(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等、様々なサービスを提供する取引を、サービス及びその他の販売に係る収益としております。

(a)ソフトウェアの開発及び関連するサービス

  顧客の仕様に合わせ、情報システムの開発、製作、調整、並びにそれに関連したサービスを行うソフトウェア開発サービス契約では、期末日における取引の進捗度に応じて認識しております。進捗度は見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき見積もっております。また、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります（メディア・生活関連事業部門）。

(b)賃貸用不動産、自動車・船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース

  貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。実効金利法に基づく利率は、金融資産の見積残存期間を通じて、将来の現金受領額を金融資産の正味帳簿価額まで直接割引く利率を使用しております。

  ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。リースの計算利子率は、最低リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸し手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

  オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。

  当社では船会社向けの船舶リース事業（輸送機・建機事業部門）及び不動産の賃貸事業（メディア・生活関連事業部門）などに関連してリースに係る収益を計上しております。

(c)その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客に対し金融・物流等様々なサービスを提供する取引

  その他、商取引の中で、サプライヤーと顧客の間で、代理人またはブローカーとして、金融・物流機能等の付加価値サービスを提供する取引も、サービス及びその他の販売に係る収益としております。このサービス及びその他の販売に係る収益は、契約に定められた役務の提供が完了した時点で認識しております。

③ 複数要素取引

  当社は、製品、設備、ソフトウェア、取り付けサービス、融資等の組み合わせによる収益に関する複数要素を伴う取引を行っております。複数要素取引は、以下の基準がすべて満たされる場合、会計単位を分割しております。

・提供済みの要素が顧客にとって、単独で価値がある。

・客観的で信頼できる未提供の要素の公正価値の証拠がある。

・契約に提供済みの要素に関する一般的な返品権が含まれていた場合、未提供要素の提供が、事実上、当社の支

  配下にあり、提供する可能性が高いとみなされる。

  これらの基準が満たされない場合、収益はこれらの基準が満たされるか、あるいは、すべての未提供の要素が提供された時点でのいずれか早い時期まで繰延べられております。契約に含まれる会計単位のすべてについて客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在する場合は、契約の対価は、それぞれの会計単位の公正価値に基づき、分割した会計単位に配分しております。しかしながら、未提供要素に関する客観的で信頼性のある公正価値の証拠が存在するが、提供済みの要素に関してはそのような証拠が存在しないというケースもあり得ます。その場合、契約の対価を配分する方法として残価法を用いております。残価法に基づいた場合、提供済みの要素への対価の配分額は契約対価の合計から未提供の要素の公正価値の合計額を控除した金額となります。

④ 収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示

  当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で表示するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で表示するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

  収益をグロス表示とするかネット表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。従って、当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益をグロスで、当社が代理人等に該当する場合には収益をネットで表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。

  ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロス表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。

・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。

・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

  ある取引において当社が代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益をネットで表示するための要件として、次の指標を考慮しております。

・提供した役務の対価（コミッションまたは手数料）が固定金額である。

・当社の対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

(13) 売上高

  売上高は、当社が任意に開示している項目であり、当社が主たる契約当事者として行った取引額、及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは、IFRSに基づく収益（「Sales」あるいは「Revenues」）とは異なっておりますので、当該売上高を収益と同等に扱ったり代用したりすること、営業活動の成果、流動性、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローの指標として利用することはできません。売上高の中には、当社が商品の購入を行わない、または在庫リスクを負わない形で参画している取引が多く含まれております。売上高は、日本の総合商社において、従来から用いられている指標であり、同業他社との業績比較をする際の補足情報として有用であると判断しているため任意に開示しているものであります。

(14) 支払リース料

  オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により当期利益で認識しております。

受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、その一部としてリース期間にわたって認識しております。

  ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

  偶発リース料は、リースを調整することが確定したときに、残りのリース期間にわたって最低リース料総額を修正することで会計処理しております。

  リース契約開始時、当社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の履行が特定の資産の使用によって左右される場合、当該資産はリースの対象となります。契約により当社に特定資産の使用を支配する権利が譲渡される場合は、当該契約によって資産の使用権が譲渡されております。契約の開始またはその再評価の際に、当社は、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社が、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払いが行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社の追加借入利子率を用いて認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

  金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産（除くFVTPLの金融資産）からの利息収益は、実効金利法により計上しております。

  金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により当期利益で認識しております。

(16) 借入費用

  当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

  上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益で認識しております。

(17) 法人所得税費用

  法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しております。

  当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。

  繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

  子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

  繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

  繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(18) 1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

  当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（以下、EPS）を開示しております。基本的EPSは、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

(19) 事業セグメント

  事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

(20) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2014年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

（注）IFRS第9号の適用時期は、分類及び測定、減損に関する規定の最終化と共に設定される予定です。

４  セグメント情報

(1)事業セグメント

  当社は、2013年4月1日付にて、事業部門の括りを事業分野や機能面から戦略的に見直し、従来の7事業部門から5事業部門へ再編しており、5つの業種に基づくセグメント（事業部門）と、国内、海外の2つの地域セグメントにより事業活動を行っております。再編後の業種に基づくセグメントは次のとおりであります。

  以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記３(12)を参照願います。

金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属製品まで、さまざまな金属製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを提供しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。非鉄金属製品分野では、アルミニウムの地金や板の生産・販売拠点の拡大に努めております。金属事業部門は、鋼板・建材本部、輸送機金属製品本部、軽金属・特殊鋼板本部、鋼管本部から構成されております。

輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、鉄道交通システム、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、トレード、リース、ファイナンスから、公共の鉄道交通システムの設計や建設計画のアレンジにまで及んでおります。輸送機・建機事業部門は、船舶・航空宇宙・車輌事業本部、自動車事業第一本部、自動車事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。

環境・インフラ事業部門―環境・インフラ事業部門は、海外における発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。環境・インフラ事業部門は、環境・インフラプロジェクト事業本部、電力インフラ事業本部及び物流保険事業本部から構成されております。

メディア・生活関連事業部門―メディア・生活関連事業部門は、CATV事業、番組製作・配信事業、映画事業、ITサービス事業、携帯電話・ネット関連事業、通信事業、ベンチャー投資、並びにスーパーマーケット、ドラッグストア、各種通販事業、ファッションブランドなどのリテイル事業に取り組んでおります。また、食糧・食品、セメント、木材、建材、タイヤなどのトレード、マーケティング、製造・販売、加工及び流通も行っております。更に、ビル、商業施設、住宅など様々な不動産事業も展開しております。メディア・生活関連事業部門は、メディア事業本部、ネットワーク事業本部、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部、生活資材本部、建設不動産本部から構成されております。

資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス（LNG）などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレードを行っております。また、石油製品、液化石油ガス（LPG）、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、ペットケア関連商品などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS（Electronics Manufacturing Services）事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。

国内ブロック・支社―国内ブロック・支社は、関西、中部、九州・沖縄の3つのブロック、及び2つの支社を拠点として国内のビジネスを行っております。これらの組織は、その地域の専門知識を活かし、すべての商品及びサービスに係る営業活動を行っております。また、一部のプロジェクトでは、各地域拠点と事業部門とが共同で、各地域に適した商品及びサービスの開発に取り組んでおります。

海外現地法人・海外支店―海外現地法人・海外支店は、東アジア、アジア大洋州、欧阿中東CIS及び米州の広域4極から構成されております。これらの組織は、その地域の専門知識を活かし、すべての商品及びサービスに係る営業活動を行っております。また、一部のプロジェクトでは、各地域拠点と事業部門とが共同で、各地域に適した商品及びサービスの開発に取り組んでおります。

  当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメント及び特定地域のすべての商品及びサービスを統括する国内・海外の地域セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。

  当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前期（自2012年4月1日  至2013年3月31日）

当期（自2013年4月1日  至2014年3月31日）

 (注)１ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性の

ある有価証券により構成されております。

２ 消去又は全社の当期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグ

メント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦されない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

３ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

４ 当社は、2013年4月1日付にて、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の7事業部門

   から5事業部門に再編しております。これに伴い、当期より事業セグメントを変更しております。

   また、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

(2)地域別情報

     当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。

  当社の所在地域別に分析した非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額の内訳は次のとおりであ

ります。

  なお、製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。

５  子会社の取得

(1)前期

  前期における主な企業結合は、米国建機レンタル事業、米国自動車修理・メンテナンス事業及び英国水事業等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。

  なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していなかったため、暫定的な金額で報告しております。

  のれんは、主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、一部の企業結合において、割安購入益785百万円を認識しており、連結包括利益計算書の「その他の損益」に含めて表示しております。

  非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

(2)当期

2013年11月21日、当社は、当社の子会社である米国住友商事株式会社と共同で、エネルギー産業向け鋼管・鋼材のグローバルディストリビューターであるエジェングループの全株式を取得しております。

住友商事グループは本買収を通じ、エネルギー中・下流向け鋼管ビジネスの成長基盤獲得、北米油井管事業の強化、エネルギー向け厚板・鋼材ビジネスの成長を図っていきます。

買収基準日における支払対価、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分は、次の通りであります。支払対価は現金であります。

のれんは、主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、金属事業部門及び海外現地法人・海外支店に計上されております。企業結合に係る取得関連費用として前期及び当期にそれぞれ55百万円及び839百万円が連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

当期におけるエジェングループ以外の主な企業結合は、豪州穀物事業及び米国風力事業であります。この企業結合に関わる買収基準日における支払対価の公正価値の総額は6,868百万円であり、現金により決済されております。取得資産・負債の公正価値は、それぞれ78,553百万円及び63,612百万円であります。

なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。また、前期に暫定的な会計処理を行っていたものは、当期において取得価額の配分が完了しております。取得価額の配分が当期に与える影響は軽微であります。

６  有価証券及びその他の投資

  連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。

  前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、7,859百万円及び10,806百万円であります。

  当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。

期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。

  上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

前期（2013年3月31日）

当期（2014年3月31日）

  期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

  これらは主に、取引関係の見直し等により売却したもの及び投資先の再編等に伴い株式交換を行ったもの等です。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失（税引後）は、それぞれ△18,879百万円及び15,037百万円であります。

  取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損失（税引後）は、それぞれ△7,458百万円及び△217百万円であります。

７  営業債権及びその他の債権

  営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

  FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、売掛金にはそれぞれ37,994百万円及び36,254百万円含まれており、貸付金にはいずれも3,000百万円含まれております。

営業債権及びその他の債権の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

事業セグメント（要約）における営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

  当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。

  このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高3,514百万円及び7,467百万円を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

  また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。

  当社は、取引先の過去の業績、直近の状況、支払状況、社内格付、産業動向やその他個別のリスク要素、また、取引先の所在する国のソブリンリスク等を含めた一般的なリスクを考慮するとともに、保険付保、担保取得の状況を斟酌した上で、回収不能見込額に対して貸倒引当金を設定しております。

貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

  減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、前期末及び当期末において、それぞれ40,658百万円及び38,979百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ18,788百万円及び15,587百万円であります。

  減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。

下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性

はないと判断しております。

８  リース

(1)貸手側

  当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び自動車・船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ344,693百万円及び313,650百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ90,609百万円及び64,627百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。

  当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。

  当社は、賃貸契約上、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア

に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。

当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。

  前期及び当期において、当期利益で認識している偶発賃貸収入は、それぞれ55百万円及び2,218百万円でありま

す。

(2)借手側

  当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前期及び当期において、それぞれ65,783百万円及び73,016百万円であります。

  当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は次のとおりであります。

  当社はまた、賃借契約上、IAS第17号に基づくファイナンス・リースに分類される機械設備等の賃借を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ67,212百万円及び79,062百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ20,666百万円及び24,529百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「無形資産」に含まれております。

  当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の支払額総額は次のとおりであります。

  前期及び当期において、「原価」に含まれる支払リース料の合計額は、それぞれ9,144百万円及び11,720百万円であります。

９  工事契約

  長期請負工事契約に関する発注者に対する債権及び債務は次のとおりであります。

  関連する役務を提供する前に工事発注者から受領した前受金の残高は、前期末及び当期末において、それぞれ10,527百万円及び10,430百万円であります。また、前期末及び当期末において、工事発注者に留保されている保留金の残高はありません。

  なお、前期及び当期に認識した工事契約収益は、それぞれ87,595百万円及び100,421百万円であります。

10  棚卸資産

  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

  販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ65,590百万円及び99,410百万円であります。

  前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,909百万円及び4,889百万円であります。

11  持分法適用会社に対する投資

(1) 関連会社に対する投資

  当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

  上記要約財務情報を構成する持分法適用の関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、三井住友ファイナンス＆リース（所有比率40％）であります。

三井住友ファイナンス＆リース

  三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。

  三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ6,845百万円及び7,178百万円であります。

(2) 共同支配企業に対する投資

  当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

(3) 持分法適用会社との取引概要

  当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。

  持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。

  上記持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

12  有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

〔取得原価〕

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

  前期及び当期において、米国タイトオイル開発プロジェクト（以下、本プロジェクト）等における権益を取得しております。

  本プロジェクトは、米国の独立系石油ガス開発会社であるデボン・エナジー社が米国テキサス州パーミアン・ベースンにて進めているもので、当社の参画比率は30％であります。当社は、今後2年間を目途に権益取得対価及び当社持分の権益開発費用をあわせ、合計約730百万米ドルを段階的に拠出していく予定であります。

〔帳簿価額〕

    減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

    当期の減損損失のうち、重要なものは豪州石炭事業におけるアイザック・プレーンズの鉱業権にかかるものであります。これは、石炭価格の下落等により、直近の市況価格の見通し等を反映した結果、将来キャッシュフローの現在価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったためであります。この結果、資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ22,191百万円及び5,548百万円の減損損失を認識しております。

    有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

    有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

13  無形資産

(1) のれん

    のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

〔取得原価〕

〔減損損失累計額〕

  前期及び当期において、それぞれ8,234百万円及び360百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、前期の主なものは、消去又は全社部門においてのれんを含んだ資金生成単位に対し減損損失を認識したものです。

〔帳簿価額〕

  当社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その

都度、減損テストを行っております。のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

  企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

  使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません（国内：最大で1％程度、海外：最大で5％程度）。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております（国内：4％～11％程度、海外：5％～

19％程度）。

  前期末において重要なのれんは、TBC（メディア・生活関連事業部門及び海外現地法人・海外支店）52,433百万円であり、当期末において重要なのれんは、TBC 54,067百万円及びエジェングループ（金属事業部門及び海外法人・海外支店）33,230百万円であります。なお、TBCについては、減損判定の基礎とした事業計画などが変動する可能性があり、当該変動によって減損が発生する可能性があります。

(2)  その他無形資産

    その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

〔取得原価〕

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

〔帳簿価額〕

  販売権・商標権・顧客との関係のうち、前期末において重要なものはTBC 44,722百万円であり、当期末において重要なものはTBC 47,970百万円（平均残存償却期間19年）及びエジェングループ46,689百万円（平均残存償却期間18年）であります。

  上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。

  償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

  上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ6,062百万円及び5,837百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したもので

あり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

  無形資産に含まれるファイナンス・リース資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は、前期末及

び当期末において、それぞれ613百万円及び705百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。

  また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、前期末及び当

期末において、それぞれ6,734百万円及び5,044百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。

14  投資不動産

  投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。

〔取得原価〕

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

  前期において、988百万円の減損損失及び2,469百万円の減損損失の戻入れを認識しております。また、当期において、790百万円の減損損失を認識しております。これらは連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。

  前期及び当期における減損損失対象は主に国内のオフィスビル賃貸事業であり、メディア・生活関連事業部門に含まれております。前期における減損損失戻入れの対象は主に米国のオフィスビル賃貸事業であり、海外現地法人・海外支店に含まれております。

〔帳簿価額及び公正価値〕

  各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

  なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。

  投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ25,377百万円及び22,817百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナンスを含む）は、前期及び当期において、それぞれ16,574百万円及び16,058百万円であり、主に「原価」に含まれております。

15  生物資産

  生物資産の増減は次のとおりであります。

当社はニュージーランドにおいて、山林資産（主に松）を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。

なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。

16  繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

  連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

  当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ202百万円及び9,552百万円減少しております。

  当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ157,000百万円（前期末164,641百万円）及び37,408百万円（前期末16,266百万円）であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。

  また、2012年3月に豪州において鉱物資源利用税（Mineral Resource Rent Tax）の法案が可決・成立したことを受け、当社は、2010年5月1日時点における同税制の対象となる各事業資産について、現時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りにより、税務上の時価評価額を概算で算定しております。これにより生じる将来減算一時差異について、回収可能性の評価も踏まえ、前期末及び当期末において繰延税金資産は計上しておりません。なお、当該評価に基づく将来減算一時差異は、当期末合計で約1,160億円（前期末約930億円）であります。現時点で入手可能な暫定的情報に基づき見積計算を実施しているため、今後の精緻化に伴い当該評価額及び減算一時差異は変動する可能性があります。

  繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

  前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ823,924百万円及び1,007,318百万円であります。

  その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ30,470百万円及び31,789百万円含まれております。

17  社債及び借入金

(1) 社債及び借入金

社債及び借入金（非流動負債）の内訳及び借入利率は次のとおりであります。

社債及び借入金（流動負債）の内訳は次のとおりであります。

社債及び借入金（流動負債）の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借入金となっております。

前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ1.15％及び1.99％となっております。

前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.33％及び0.58％となっております。

当社は、海外の1つの銀行団及び米銀との間で合計1,200百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計445,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。

主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。

銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人をたてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関との約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。

なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。

(2) 担保差入資産

  社債及び借入金等に対する担保差入資産は次のとおりであります。

  これらの担保差入資産に対応する債務は次のとおりであります。

  上記のほか、当期末において、有価証券及び投資9,276百万円を差入保証金の代用として差し入れております。

  また、当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。

18  営業債務及びその他の債務

  営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

  買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ56,703百万円及び67,000百万円含まれております。

  持分法適用会社に対する債務には、ファイナンス・リース債務が、前期末及び当期末において、それぞれ6,904百万円及び8,940百万円含まれております。

  営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

19  引当金

  引当金の内訳は次のとおりであります。

  資産除去債務は、主に石油及び石炭の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等に係るものであります。

  従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。

  その他には、製品保証引当金及び契約損失引当金等が含まれております。

20  従業員給付

(1) 退職後給付

  親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を３年毎に実施しております。

年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。

  子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。

  給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

給付債務の増減

制度資産の増減