3763 プロシップ 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第41期および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び当社の関係会社（子会社４社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（パッケージソリューション事業）

　固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。

当社及び連結子会社の㈱プロシップフロンティア並びに普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司がパッケージソリューション事業を営んでおります。

（その他事業）

　連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１.　従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平

均人数を（　）外数で記載しております。

２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　　（注）１.　従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平

均人数を（　）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、円安や株高が進行し、個人消費の増加とともに企業収益の改善ならびに設備投資が増加傾向にありました。一方で、新興国の経済成長の鈍化により、依然として不透明感は払拭されておりません。

　企業においては、投資対効果を見極める傾向は継続しておりますが、システム化による業務の効率化、経営改革のニーズは底堅く推移しました。

　このような状況下で当社グループは、主力の固定資産システムにおいて、新規ユーザーの獲得や既存ユーザー向けのバージョンアップを推進していくとともに、新ソリューションとして、クラウドコンピューティング上でスマートフォンを利用した現物管理システムや賃貸借契約管理システムの新バージョンをリリースする等、製品・サービスの差別化を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,544百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益958百万円（同15.2％増）、経常利益962百万円（同14.8％増）、当期純利益582百万円（同3.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①パッケージソリューション事業

　主力の固定資産システムにおきましては、主力の固定資産ソリューションにおいて、新ソリューションのリリースや新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのバージョンアップ等の営業活動を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は3,219百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は868百万円（同10.5％増）となりました。

②その他事業
　その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理の対応を行ってまいりました。この結果、売上高は324百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は90百万円（同97.4％増）となりました。

　今後の経営環境につきましては、政府の経済対策や日銀による金融緩和強化等を背景とした企業収益の改善により、ITシステムへの投資は回復傾向に向かうことが予想されます。

　当社グループは、上場大企業と中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っておりますが、更なるシェア拡大を目指し、より顧客視点に立った、製品・サービス力の強化に取り組んでまいります。さらに、固定資産ソリューションに続く収益の柱として販売管理ソリューションの展開を強力に推進してまいります。海外市場への展開につきましては、中国大連に次ぐ海外子会社を上海に新たに設立し、中国および東南アジア諸国向けのソリューションを中心に展開してまいります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,238百万円（前年同期比53,7％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益965百万円、法人税等の支払240百万円等により、953百万円（前年同期比241.3％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、定期預金の純増減159百万円、関係会社出資金の払込による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円等により、319百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払により、201百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

２【受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）適用に向けた会計制度の変更や海外のグループ会社を含めたグローバルでのシステム統一管理、クラウドコンピューティングをはじめとする新しいシステムの利用形態の広まり等、大きな環境変化が続いており、真の顧客付加価値を発揮するシステムソリューションの提供が勝ち残るための必須条件となっております。

　当社グループにおいては、他社と差別化した製品・サービスの提供を継続して行うべく、高い提案力を持った営業体制の構築や、高い生産性を実現する開発体制の整備を行う等、グローバル市場で勝ち抜く企業グループとなるべく、精力的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項として、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書の提出日（平成26年６月20日）現在において、当社が判断したものです。

(1）会計制度の変更、税制等の改正について

　わが国では、制度改正が毎年行われております。また、国際会計基準（IFRS）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は徐々に増えつつあります。

　このような制度改正や国際会計基準（IFRS）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びＳＥの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2）ユーザー企業のシステム投資動向について

　当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

(3）経営成績の偏重等について

　会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザーが多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に３月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザーの検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。

(4）システムの不具合等について

　当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(5）協業及び販売体制について

　当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、新日鉄住金ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウエア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。

　上記に記載したシステムインテグレーター、コンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6）中国への進出について

　当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国をターゲットに海外展開を進め、平成17年４月に大連市及び平成25年４月に上海市にそれぞれ現地法人を設立いたしました。中国は、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。

　しかしながら中国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保、育成について

　当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。

　当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）ストック・オプションについて

　当社グループはストックオプションを当社グループ取締役および従業員等に対して、これまで５回にわたり付与しております。

　また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストックオプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストックオプションの権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストックオプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は282,796千円となりました。

(1）パッケージソリューション事業

　当連結会計年度において、主に新ソリューション開発及びグローバル対応等に向けた技術調査・開発等を行いました。

　これらの結果、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は282,796千円となりました。

(2）その他事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）収益の認識基準

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり採用しております売上高の発生形態別の計上基準は、以下の通りとなっております。

　パッケージシステム単体の販売、顧客毎のカスタマイズが加わる開発であるパッケージ売上高及び、開発案件の受託売上高については、受注制作のソフトウェアに該当する部分については工事進行基準、その他の開発案件については工事完成基準により売上計上を行っております。

　保守売上高は、当社グループ製品を導入している顧客へのシステムサポート及び保守に関する売上であり、契約に基づき、契約金額を契約期間で月割りし、毎月一定額を売上計上しております。

　運用管理売上高は、顧客先での独自システムの構築や運用サポート及びシステム管理、サーバー監視等をアウトソーシングで請け負う業務に関する売上であり、顧客からの検収書に記載された検収日をもとにして売上計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

＜経営成績＞

＜売上内訳＞

①売上高

　パッケージにおきましては、新規ユーザー及び既存ユーザーのバージョンアップ案件の獲得及び顧客グループ会社への導入案件等を受注し、売上高は2,239,496千円となりました。

　保守におきましては、パッケージ導入企業の増加及び保守サービスメニューの拡充による単価の上昇により、売上高を伸ばすことが出来ました。この結果、売上高は980,060千円となりました。

　受託開発におきましては、既存顧客の追加開発案件の獲得により、売上高は119,802千円となりました。

　運用管理等におきましては、既存顧客向けの運用管理の作業領域拡大を行ってまいりました。この結果、売上高は204,986千円となりました。

②売上総利益

　当連結会計年度は、主にパッケージソリューション事業におきまして、開発工程の効率化を一段と推進した結果、良好な原価率を維持することが出来ました。この結果、売上総利益は2,072,048千円（売上総利益率58.5％）となりました。

③営業利益

　当連結会計年度の営業利益は958,450千円（営業利益率27.0％）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新ソリューション開発に向けた研究開発費を抑えたことにより、1,113,597千円となりました。

　また売上高販管費比率としては31.4％となりました。

④当期純利益

　当連結会計年度は販売費及び一般管理費の減少に伴う営業利益の増加等により、当期純利益は582,477千円となりました。

(3）資金の財源に関する分析

①キャッシュ・フローの状況に関する分析

＜連結キャッシュ・フロー計算書＞

　キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　この結果、総資産に占める現金及び現金同等物の期末残高の割合は、18.8％となりました。

②純資産額、自己資本比率等の変動について

＜連結貸借対照表＞

負債額は買掛金111,478千円、前受金299,382千円等により、1,107,804千円となりました。純資産額は資本金431,125千円、資本剰余金429,581千円、利益剰余金4,665,993千円等により、5,499,018千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。

　パッケージソリューション事業において、コンピューター及びその周辺機器の購入として23,642千円、ソフトウエアに97,881千円の投資を行いました。

　この結果、当連結会計年度の設備投資額は、121,729千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、本社の他西日本支社を有しております。

　平成26年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．本社及び西日本支社は賃借しております。年間賃借料は本社が97,443千円、西日本支社が12,520千円であります。

　　　　３．上記のほか、リース契約による賃借設備はありません。

　　　　４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、会社の成長戦略のなかで制度改正の進行状況や投資効率等の諸条件を勘案しながら、計画策定しております。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ　平成22年６月23日定時株主総会決議に基づく新株予約権

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退
職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整され
ます。

           （１株未満の株式は切り捨てる）

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整されます。

４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

ロ　平成24年６月21日定時株主総会決議に基づく新株予約権

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退
職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整され
ます。

           （１株未満の株式は切り捨てる）

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整されます。

４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式92,170株は、「個人その他」に921単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載して

　　　おります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下の通りであります。

（平成22年６月23日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び、第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。

　(注)１． なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

　    ２． １株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における当社株式の東京証券取引所の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げる）とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

　また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（平成24年６月21日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び、第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。

　(注)１． なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

　    ２． １株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における当社株式の東京証券取引所の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げる）とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

　また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　    ３．　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割
　新設分割により設立する株式会社

④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。

　当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、１株につき70円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は46.5％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいＩＴ産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。また、平成22年10月12日より平成25年７月15日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役島田裕正、久次米義之及び鈴木洋は、社外監査役であります。

２．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり体制を構築しております。

イ．取締役会

　有価証券報告書提出日現在、取締役５名、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加して、「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより適確に行うため、毎月定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意志決定を行っております。

ロ．監査役会

　監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役で構成されております。取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、会計監査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

ハ．部長会

　部長以上を構成要員とする部長会を定期的に開催し、事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決定についての情報伝達を行っております。

ニ．弁護士、会計監査人等第三者の状況

　弁護士、会計監査人等第三者に対して、業務執行上、疑義が生じた場合は、適宜、助言を仰いでおります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会のほか、部長会を定期的に開催し、事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決定についての情報伝達を行っております。また、社内規程を整備し、承認、権限の付与、資産の保全、職務の分掌等を適切に行うことにより統制しております。各グループの統制状況について内部監査室がチェックを実施しております。こうした統制活動の監視・監督を監査役監査にて実施しており、経営活動が適正に遂行できる体制であるという判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と考え、内部統制については、取締役はもとより、使用人全員の意識を高め、実践していくことが重要であると考え、引続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリシー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。

(2)当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規程」を定め、当該使用人に不利益な扱いを行わない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役もしくは監査役、または監査役会から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したときは速やかに、代表取締役社長に報告し対処する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

(2)職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

(3)内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

５．会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、子会社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の企業活動の監視・監督を行う。

(2)管理担当取締役は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて子会社指導・支援を行う。

(3)内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査ならびに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。

６．監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。

(2)監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役補助者の人事考課は監査役会の同意を要し、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で代表取締役が決定することとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。

(2)取締役及び使用人は、監査役に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況監査上の重要課題などについて意見交換するものとする。

＜反社会的勢力排除に向けた基本方針＞

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。

２．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備

(1)対応統括部署の設置
管理本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。

(2)外部専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。

(3)社内啓蒙活動の実施
「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議または研修等を通じて平素より啓蒙活動に努める。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、内部監査による内部統制レベルの全社的向上、管理本部を中心にセキュリティポリシーの遵守及びインサイダー取引防止等、コンプライアンスの徹底、浸透を図り、リスクの顕在化を未然に防止するよう全社で取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査組織として専任スタッフ１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の監査計画書を作成し、社内の全部署に対して法令、規程、マニュアルの遵守状況や業務遂行プロセスの状況をチェックし、当該部署、監査役会及び社長に報告するとともに指摘事項の改善状況も確認しております。

　また、当社の監査役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、各監査役は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査及び監査役監査に会計監査を加えた３つの監査機能と内部統制部門を交えて財務報告に対する信頼性向上のため、必要に応じて会合を設け、それぞれの監査結果について情報共有並びに意見交換を図りながら、効果的かつ効率的な監査及び適宜連携し必要な助言を受けることも含め、適正な会計処理及び透明な経営確保に努めるため、連携及び体制を確立しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役島田裕正及び鈴木洋は、当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係にはありません。また、社外監査役久次米義之については、当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。

　また、社外監査役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者として見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかという観点から人選しております。

　なお、社外監査役による監査については、社外監査役である常勤監査役が、内部監査に一部同行する、あるいは内部監査実施状況の報告を受け、また、会計監査人とは、必要に応じて監査の連携を取ることとしております。その内容については、毎月定例の監査役会において、他の社外監査役と連携しており、社外監査役の監査に活用されております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当連結会計年度末現在の員数は、取締役６名、監査役３名（うち、社外監査役３名）です。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容

　当社定款において、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。

　当社は、当該定款規定により、社外監査役との間で責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られ、その損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

  また同様に、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定により、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を蒙った場合、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として損害賠償額とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　会計監査の状況

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下の通りであります。

(注)　当社の財務諸表について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

ロ．当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

㈱プロシップフロンティア

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

普楽希普信息系統（大連）有限公司

浦楽熙普信息科技（上海）有限公司

㈱ライジングプロ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司、㈱ライジングプロ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　定率法を採用しております。

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお当社は平成15年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

ホ  受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については、工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

       ２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の減少34,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスクの管理

　純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。

　また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(（注）２．参照)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

売掛金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等

未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりま

せん。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社の金銭債権である預金4,456,549千円、売掛金965,891千円は、決算日後１年以内の償還予定であり

ます。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社の金銭債権である預金5,048,157千円、売掛金837,523千円は、決算日後１年以内の償還予定であり

ます。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,230千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△4,158千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額17,189千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

売上原価明細書

（注）

　１　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※２　労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成15年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

(6）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については、工事進行基準を適用し、その他の開発案件ついては工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準を適用する開発案件の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　関係会社との取引高は次の通りであります。

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備の増加………本社設備の改良に伴う構築物の取得　205千円

工具、器具及び備品の増加………什器、ＰＣ及び周辺機器の購入　22,905千円

ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得　97,881千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第44期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

  平成25年６月26日関東財務局長に提出

  (3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

  平成25年10月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロシップの平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社プロシップが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上