2121 ＭＩＸＩ 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は各期の正社員の合計であります。

３．第13期より、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料及び販売促進費の一部について、売上高から控除する方法（純額表示）に変更したため、第11期及び第12期については遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は各期の正社員の合計であります。

３．第13期より、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料及び販売促進費の一部について、売上高から控除する方法（純額表示）に変更したため、第11期及び第12期については遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、第14期以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) ソーシャルネット事業

　当事業では、SNS「mixi」、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」等の運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び広告料等を収益源として事業展開しております。

(2) Find Job !事業

　当事業では、Webな人の転職サイト「Find Job !」の運営を行っております。Web系ベンチャー企業を主たる顧客層とし、主にエンジニア・ディレクター・デザイナー等の求人情報をユーザーに提供し、企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

(3) その他の事業

　その他の事業では、インターネットリサーチやフォトブックサービス「ノハナ」、結婚支援事業等の新規事業を行っております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権比率の［ ］内は、緊密な者の所有割合で外数、（ ）内は、子会社を通じた間接所有の所有割合で内数となっております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ（コミットメント額）を記載しております。

５．前連結会計年度まで連結子会社であった上海蜜秀網絡科技有限公司及び上海明希網絡科技有限公司については、平成25年７月に解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社グレンジ、株式会社フレンゾ及び株式会社トーチライトについては保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットリサーチや結婚支援事業、その他新規事業等の従業員数であります。

３．全社（共通）は管理部門等の従業員数であります。

４．従業員数が前連結会計年度に比べ113人減少しておりますが、その主な理由としては、株式会社Diverse及び株式会社コンフィアンザの株式を新規取得したことによる増加があったものの、中国における開発拠点の閉鎖及び退職等による減少があったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度に比べ138人減少しておりますが、その主な理由としては、SNS「mixi」の広告販売事業等を営む株式会社ミクシィマーケティングを会社分割（新設分割）したこと及び連結子会社への出向・転籍、退職等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進行し、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 

インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成26年３月末のフィーチャーフォン契約数は前年度末より867万件減少、スマートフォン契約数は1,376万件増加となり、合わせた端末契約数は1億2,202万件となりました。また、スマートフォン契約数は5,734万件で、端末契約数の47.0％（前年度より9.7ポイント増）となっており、今後もスマートフォン契約数は拡大するものと予測されます。

　このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は12,155百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。また、営業利益は480百万円（前連結会計年度比81.3％減）、経常利益は263百万円（前連結会計年度比90.0％減）、当期純損失は227百万円（前連結会計年度は当期純利益1,654百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① ソーシャルネット事業

　ソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi」におきましては、「つながりをつくる」というサービス価値の最大化に向けた取組みを推進しております。スマートフォンデバイスの普及に対応するため、主要機能のスマートフォンアプリの提供を開始しております。また、コミュニティ・ニュースの情報の一部をインターネット検索の対象にすることにより、同じ趣味・関心を持つ人同士を「mixi」でつなげ、サービスの活性化を図ってまいりました。

　加えて、新しい取組みとして平成25年10月に提供を開始したスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み（マルチプレイ）が特長であり、利用者が順調に増加してまいりました。更なる利用者の拡大を図るため平成26年３月よりTVCMを開始した結果、３月17日に利用者400万人、４月27日に600万人を突破いたしました。

　収益面では、「モンスターストライク」の利用者増加に伴い、売上高が順調に成長していることもあり、課金売上高が大幅に増加しております。一方、広告売上においては、デバイス環境の変化等の影響から広告売上高が減少しておりますが、アドネットワーク広告の運用強化により、下げ止まりつつあります。

　この結果、当事業の売上高は9,682百万円（前連結会計年度比16.2％減）、セグメント利益は2,432百万円（前連結会計年度比42.4％減）となりました。

② Find Job !事業

　Web系求人サイト「Find Job !」におきましては、Web系の求人情報に特化することにより他社との差別化を図ることで収益の拡大を目指してまいります。しかしながら、IT業界において一部採用抑制などの動きが見られることもあり、当事業の売上高は824百万円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は648百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。

③ その他

　インターネットリサーチやフォトブックサービス「ノハナ」、結婚支援事業等の新規事業を行っております。

　インターネットリサーチにおいては、平成25年７月に「mixi」ユーザー向けのネットリサーチの提供を開始するとともに、 12月に店舗等での覆面調査を行うミステリーショッピングサービス「ショッパーズアイ」を取得しております。

　また、「ノハナ」におきましては、会員数が順調に増加しております。更なる事業拡大を図るため平成25年９月に完全子会社として株式会社ノハナを設立するとともに、11月より新サービスとして「ノハナ年賀状」を提供いたしました。

　加えて、平成25年11月に街コンイベントを運営する株式会社コンフィアンザの全株式を取得し、12月に結婚支援事業を運営する株式会社Diverseの全株式を取得しております。

　この結果、その他の売上高は1,649百万円（前連結会計年度比1,261.4％増）、セグメント損失は493百万円（前連結会計年度はセグメント損失238百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて7,618百万円増加し、16,818百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は321百万円（前連結会計年度は2,836百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等514百万円の支払や、預り金の減少580百万円があったものの、未払金の増加648百万円や減価償却費317百万円、のれん償却額272百万円等による増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は976百万円（前連結会計年度は946百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が929百万円、投資有価証券の取得による支出が633百万円、事業譲受による支出が305百万円となった一方で、定期預金の払戻による純収入が3,000百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は6,203百万円（前連結会計年度は137百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入6,501百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、ソーシャルネット事業の販売先については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループでは、スマートフォンの急速な普及などのデバイス環境の変化、オンラインでのコミュニケーション手段の多様化をはじめとした外部環境が急変する中、世の中に新しい価値を生み出し続けることを基本戦略としております。 

　新しい価値を生み出し続けるため、社内公募等による新規事業の創出や育成を推進するとともに、外部事業の買収等による積極的な投資を進めてまいります。また、一部事業におきましては、国内のみならず海外においても積極的に事業展開することで収益最大化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 

(1) ソーシャルネット事業について

① サービスの拡充について

当社グループでは、多様化するユーザーニーズに対応するため、「mixi」及びスマートフォンネイティブアプリにおけるサービスの拡充・強化を進めております。これらの取り組みにより、スマートフォンを中心に更なるサービスの拡充、集客強化及び活性化を図る方針であります。 

しかしながら、スマートフォンユーザーの増加や収益化が想定通りに進まなかった場合や、十分なサービス機能の拡充に支障が生じた場合、当該事業及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「mixi」においては当社技術仕様の一部を公開することにより、これを利用する外部パートナーによる法令違反その他のトラブル、悪意ある第三者による不正な行為、情報漏洩、コンピューターウィルス等の被害が発生する可能性があり、これにより当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

スマートフォンにおける各種サービスは、参入障壁が低く、また多くの企業が参入しており競合が激しい状況にあります。

　今後においても、資本力、マーケティング力、より高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンテンツ課金について

当社グループでは、「mixiゲーム」やスマートフォンネイティブゲーム等を提供しております。これらによるコンテンツ課金は、課金収益の大半を占めていることから、引き続きサービスの拡充に注力する方針であります。コンテンツの開発・普及のためには、開発費用及び広告宣伝等の費用が必要となるものの、ユーザーの嗜好の変化等により開発した新規コンテンツの普及・課金が想定通り進捗しない可能性があることから、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、スマートフォンネイティブゲームにおいては、プラットフォーム運営事業者（Apple Inc.及びGoogle Inc.）に依存しており、プラットフォーム運営事業者の運営方針等の変化によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ソーシャルゲームの利用環境向上として、当社では、ソーシャルゲームの利用者が安心・安全にソーシャルゲームを楽しめる環境を整備するため、プラットフォーム事業者等と共同で一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）を設立し、関係各所と連携した上で、ソーシャルゲームに対する自主規制や青少年等に対する啓発活動等の様々な取り組みを推進しております。

④ インターネット広告について

近年、インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、企業の広告宣伝活動が景気動向の影響を受け易いこと、ユーザーの利用するデバイス環境に変化が生じる可能性があること、季節要因による変動があること、広告販売に活用している広告代理店やメディアレップの営業戦略や営業力等の影響を受けること、今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 「mixi」の健全性の維持・向上について

(ア) 各種トラブルを未然に防ぐ施策について

　SNSにおいては、多数のユーザー同士が独自にコミュニケーションを図っており、係るコミュニケーションにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

　当社では、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として以下の施策を実施しており、現時点において「mixi」における一定の健全性は維持・向上されているものと認識しております。 

　(a) 商用利用、各種権利の侵害、猥褻画像の掲載、性交等を誘導する行為等の不適切行為の禁止
　(b) 当社の運営サポートによる、日記、コミュニティ等の内容及び利用規約の遵守状況についてのモニタリング
　(c) 利用規約に違反したユーザーに対する改善の要請及び退会等の措置の実施

　(d) サポート体制の強化・拡充

また、当社内に「mixi」の健全性の維持・向上を推進するための体制を構築しております。

(イ) 青少年保護の施策について

　SNSにおいて、コミュニケーションを図る過程で、青少年がトラブルに巻き込まれる、あるいは違法・有害情報に晒される危険性があります。

当社では、青少年保護の施策として、以下の措置を実施しており、現時点において「mixi」における一定の健全性は維持・向上されているものと認識しております。 

　(a)「面識のない異性との出会い」等を目的とする行為の禁止

「mixi」が面識のない異性との交際を希望する者による利用の場とならないように、「面識のない異性との出会い等を目的として利用する行為」を利用規約で明示的に禁止すると共に、利用規約の遵守状況についてモニタリングを行い、利用規約違反に対する措置を実施

　(b)「健全化に資する運用方針」の策定及びその周知

　(c) 監視機能強化のため、より広い範囲で検索ができるモニタリングシステムの開発、強化

　(d) 運用サポートにかかる人員の増強

　(e) ユーザーに対する啓発啓蒙ページの提供

　(f) 青少年ユーザーの適切な利用範囲の提供

当社では、15歳以上18歳未満の青少年ユーザーの年齢情報を把握することにより、コミュニティ参加機能、友人検索機能、課金利用限度額の設定等の各種機能の利用を制限しております。

・サービス登録時のユーザー自身による年齢情報の入力

・携帯電話事業者のフィルタリングサービスを利用したユーザーの年齢認証（フィルタリング連動型簡易年齢認証）

・携帯電話事業者からの利用者情報の提供による、ユーザーの年齢認証

当社では、運営事業者の社会的責任に鑑み、サイトの健全性の維持・向上のために必要な施策を実施していく方針でありますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、ユーザー、その他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告等を受ける可能性があります。その場合、当社のブランドイメージが損なわれ、ユーザーからの信頼が低下して利用頻度が減少したり、サービスの一部制限を余儀なくされる可能性があります。

(2) Find Job !事業について

① 人材ビジネス市場について

当該事業において、求職者数及び求人企業数は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすいものであり、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

また、Web系ベンチャー企業等を主たる顧客層としておりますので、特にWeb業界の業況等に影響を受ける可能性があります。また、ベンチャー企業は経営基盤が脆弱である可能性があり、景気の悪化等による影響を受けやすいことから、これら業界及び企業等の動向により当該事業及び当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

② 競合について

当該事業においては、インターネット上で求人情報提供サービスを展開しておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。当該事業はWeb系ベンチャー企業等を主たる対象とした求人情報サービスを展開していること、広告掲載料が低価格であること、「mixi」との連携により利用する求職者数を増加させること等により、求職者及び求人企業に相乗効果をもたらしております。また、今後においてもサイトのシステムの継続的な機能向上に努める方針であります。

しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 広告の掲載基準について

企業が求人活動を行う場合には、労働条件を明示すること（職業安定法第５条の３）、賃金につき男性と女性で差別的取扱いをしないこと（労働基準法第４条）等、求人企業が遵守すべき事項が各法令により定められており、求人企業は、広告を通じて求人活動を行う場合も当該事項を遵守する必要があります。

求人広告業界においては、これら法令や社会倫理に基づき、また、利用者の適切な職業選択に資するべく、業界団体等により自主規制として広告掲載基準等が作成、公表されております。上記を前提に、独自の広告掲載基準を策定し、求人企業及び広告掲載内容の審査を実施しており、法令や公序良俗に反する求人広告の排除に努めております。

しかしながら、何らかの要因により掲載した求人広告に瑕疵があった場合、求人企業や利用者からのクレームや損害賠償請求、行政による指摘・勧告等がなされる可能性があり、これらの場合、提供するサービスに対する信頼低下等により、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、掲載した求人広告に関連して、求人企業と求職者等の間で何らかのトラブルが生じた場合、責任が生じる可能性は否定できず、この場合にも同様の可能性があります。

(3) 海外事業展開について

当社グループでは、更なる事業拡大のためリスクとリターンを考慮したうえで、海外展開を推進してまいります。

海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できないことなどにより想定通りに事業展開できない可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 社内管理体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。今後も優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置しております。業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) システムについて

① 事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保を含む先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する対応に問題が生じた場合、業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム障害及び自然災害等について

当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに配置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

具体的には、当社グループが運営管理するインターネットメディアの運営が制限されることにより、広告配信が実施されないこと、広告配信の取りやめの発生、ユーザーから有料サービスにおける利用料を回収できない状況に陥る等により、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループの本社及びコンピューターネットワークのインフラは首都圏に集中しているため、同所で大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

① 当社グループの事業を取り巻く法的規制等について

当社グループの事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。) 、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）、（エ)「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）及び（オ)「資金決済に関する法律」があります。

(ア) 「電気通信事業法」

　当社は、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課されております。

(イ)「プロバイダ責任制限法」

　この法律は、従来の民法上の不法行為責任の範囲を明確にしたものに過ぎず、インターネット上で情報を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかし、情報交換の場を提供する事業者に対しても何らかの責任を負担すべきだという社会的な動きが生じる可能性があります。

(ウ)「不正アクセス禁止法」

　当社は、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

(エ)「青少年ネット環境整備法」

　この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課すべきだという社会的な動きが活発化し、当社の事業展開が制約される可能性があります。

(オ)「資金決済に関する法律」

　「mixi」ゲームやスマートフォンネイティブアプリといった一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について、同法が適用されます。このため、当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループが、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ソーシャルゲームに関する法的規制については、平成24年５月18日に消費者庁が「カード合わせ」に関する不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）上の考え方の公表及び景品表示法の運用基準の改正に関する考え方を公表し、平成24年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準を施行いたしました。

　当社グループにおいては、スマートフォンネイティブアプリを始め、サービスの提供前に法務部門において法令違反の有無をチェックする体制が整備されております。また、一部の悪質なユーザーが行うRMT（リアル・マネー・トレード）によってゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しておりますが、当社ではこれを利用規約で禁止しているうえで常時サイト内のパトロールを実施し、当該行為が発見された場合は適切かつ迅速に該当利用者の利用停止や強制退会措置を実行しております。

　しかしながら、その他インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

② 個人情報保護について

当社グループは、ソーシャルネット事業においてユーザーの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を、Find Job !事業において求職者個人の求職に関する個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
　当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えて、このサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に制限されております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。

しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されてはおりません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループは、現在、商標権として「mixi」及び「Find Job !」等の各サイト及び各サービスの名称について商標登録を行っております。また、「mixi」及び「Find Job !」のシステム開発においては、オープンソースソフトウェアを活用しておりますが、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願等を行っております。当社グループでは、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。

一方、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。

さらに、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により特許等が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対する著作権使用料の支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたる上、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により利用に制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

以上のほか、「mixi」においては、コミュニケーション手段の１つとして、ユーザーにより写真や動画等のコンテンツの掲載が行われることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。

当社では、利用規約によって、著作権侵害等が生じる投稿を禁止すると共に違反投稿についてはモニタリングを通じて速やかに対応する等の施策を実施しておりますが、かかる施策が功を奏さず、著作権使用料の支払い要求等を受けることにより、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投融資にかかるリスクについて

当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施していく方針であります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合やこれらの投資が回収できなくなる他、投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携を通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合や、当該業務提携が解消された場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高の状況）

ソーシャルネット事業におきましては、「モンスターストライク」の利用者増加に伴い、課金売上高が大幅に増加しました。一方、広告売上においては、デバイス環境の変化等の影響から広告売上高が減少しておりますが、アドネットワーク広告の運用強化により下げ止まりつつあります。その結果、当事業の売上高は9,682百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。また、売上高のうち、広告売上高は1,500百万円（前連結会計年度比67.9％減）、課金売上高は8,182百万円（前連結会計年度比19.1％増）となっております。

Find Job !事業におきましては、Web系求人サイト「Find Job!」において、Web系の求人情報に特化することにより他社との差別化を図ることで収益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、IT業界において一部採用抑制などの動きが見られることもあり、当事業の売上高は824百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。

その他の事業におきましては、店舗等での覆面調査を行うミステリーショッピングサービス「ショッパーズアイ」を取得したこと、株式会社ノハナの新サービス「ノハナ年賀状」の提供があったこと、加えて街コンイベントを運営する株式会社コンフィアンザと結婚支援事業を運営する株式会社Diverseの全株式を取得したこと等により、当事業の売上高は1,649百万円（前連結会計年度比1,261.4％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,155百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。

（営業利益の状況）

広告収益の減少があったものの、「モンスターストライク」の売上増による課金収益の大幅な増加があったこと、またコスト構造の見直しを進めた結果、営業利益は480百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。

（当期純利益の状況）

持分法投資損失の計上に加え、のれん償却や固定資産の減損等の特別損失の計上や税金費用等の計上により、当期純損失は227百万円（前連結会計年度は当期純利益1,654百万円）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末までの財政状態の主な変動としましては、資産については流動資産が21,917百万円（前連結会計年度末比5,200百万円増加）となり、主な要因としては、公募増資により現金及び預金が増加したことがあげられます。固定資産は4,575百万円（前連結会計年度末比1,209百万円増加）となり、主な要因としては、子会社株式取得に伴ってのれんが増加したことがあげられます。

負債については、流動負債が4,046百万円（前連結会計年度末比314百万円増加）となり、主な要因としては、未払金の増加があげられます。固定負債は19百万円（前連結会計年度末比40百万円減少）となりました。純資産は22,427百万円（前連結会計年度末比6,135百万円増加）となり、主な要因としては、公募増資により資本金等が増加したことがあげられます。

　経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において84.5％（前連結会計年度比3.7ポイント増）と高水準であり、財務の安全性が保持されております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、スマートフォンの急速な普及などのデバイス環境の変化、オンラインでのコミュニケーション手段の多様化をはじめとした外部環境が急変する中、世の中に新しい価値を生み出し続けることを基本戦略としております。今後の課題については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。

(5) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、サービス提供に係るシステムの安定運用を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は114百万円（うち有形固定資産51百万円、無形固定資産62百万円）となりました。その主なものは、ソーシャルネット事業のサービス開発に伴うソフトウェアの取得62百万円並びにコンピューター及びサーバー等の取得43百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４．上記、本社他における工具、器具及び備品のうちサービス提供用サーバー設備等の保管場所は、東京都大田区、東京都目黒区及び東京都品川区に賃借しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) 提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

① 平成17年10月21日臨時株主総会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株の100分の１未満の株式は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、払込金額を下回る価格で新株を発行（新株予約権の権利行使の場合を含まない）又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、次の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

４．平成19年５月10日開催の取締役会決議により平成19年７月１日付で１株を２株に分割、平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．（1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、従業員又は顧問であることを要するものとする。

　　（2) その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

６．権利の譲渡、質権の設定及びその他の処分は認めないものとする。

② 平成17年10月21日臨時株主総会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株の100分の１未満の株式は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、払込金額を下回る価格で新株を発行（新株予約権の権利行使の場合を含まない）又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、次の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

４．平成19年５月10日開催の取締役会決議により平成19年７月１日付で１株を２株に分割、平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．（1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、従業員又は顧問であることを要するものとする。

　　（2) その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

６．権利の譲渡、質権の設定及びその他の処分は認めないものとする。

③ 平成18年４月28日臨時株主総会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株の100分の１未満の株式は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、払込金額を下回る価格で新株を発行（新株予約権の権利行使の場合を含まない）又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、次の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

４．平成19年５月10日開催の取締役会決議により平成19年７月１日付で１株を２株に分割、平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．（1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、従業員又は顧問であることを要するものとする。

　　（2) その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

６．権利の譲渡、質権の設定及びその他の処分は認めないものとする。

会社法に基づく新株予約権

① 平成22年５月26日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．平成26年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、上記の表に記載の新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

６．（1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

　　（2) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約で定めるところによるものとする。

７．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 平成23年５月18日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．平成26年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、上記の表に記載の新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

６．（1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社等の役員、従業員等の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使することはできないものとする。

　　（2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

　　（3) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約で定めるところによるものとする。

７．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

③ 平成24年６月26日定時株主総会決議及び平成24年８月３日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．平成26年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、上記の表に記載の新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

６．（1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社等の役員、従業員等の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使することはできないものとする。

　　（2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

　　（3) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権総数引受契約書で定めるところによるものとする。

７．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

④ 平成24年８月３日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．平成26年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、上記の表に記載の新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

６．（1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社等の役員、従業員等の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使することはできないものとする。

　　（2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

　　（3) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権総数引受契約書で定めるところによるものとする。

７．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑤ 平成25年１月24日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

４．平成25年２月21日開催の取締役会決議により平成25年４月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

５．平成26年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、上記の表に記載の新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は調整されております。

６．（1) 新株予約権者が当社又は当社の関係会社等の役員、従業員等の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使することはできないものとする。

　　（2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。

　　（3) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権総数引受契約書で定めるところによるものとする。

７．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年２月21日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　6,110円

　　発行価額　　5,785円

　　資本組入額　2,892.5円

　　払込金総額　6,537百万円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式568,700株は、「個人その他」に5,687単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）上記のほか、当社所有の自己株式568,700株（3.41％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年10月21日臨時株主総会決議）

（平成17年10月21日臨時株主総会決議）

（平成18年４月28日臨時株主総会決議）

（平成22年５月26日取締役会決議）

（平成23年５月18日取締役会決議）

（平成24年６月26日定時株主総会決議及び平成24年８月３日取締役会決議）

（平成24年８月３日取締役会決議）

（平成25年１月24日取締役会決議）

（平成25年６月25日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年６月25日開催の第14期定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．付与対象者の区分及び人数につきましては、平成26年３月31日現在の人数を記載しております。

２．各事業年度に係る当社定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の総数は、当社取締役会決議に基づき、年額200百万円の範囲内で取締役に株式報酬型ストックオプションとして付与する報酬の総額を定め、これを新株予約権の割当てを決議する取締役会前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる。）を限度とする。

３．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の保有自己株式数には、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加572,814株が含まれております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保の充実に努めながら、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、配当を実施しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当期につきましては、１株当たり14円の期末配当を実施することにいたしました。

　次期（平成27年３月期）の配当につきましては現時点では未定となっておりますが、今後も内部留保の充実を図りつつ、各事業年度の経営成績を勘案しながら、株主の皆様への利益還元策を検討していく方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　 ２．※印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役中村伊知哉及び青柳立野は、社外取締役であります。

　　　２．監査役加藤孝子、佐藤孝幸及び若松弘之は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図 っております。また、会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることにも注力しております。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

イ　取締役及び取締役会

　取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

ロ　経営会議

　当社では、取締役会の意思決定を速やかに行い、重要事項について十分な審議を行うために経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。

ハ　監査役会

　当社は、監査役設置会社であります。監査役会は３名の社外監査役（うち１名は常勤監査役）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催されております。また、監査役監査は年度計画に基づいて行われ、監査役会において報告・協議し、取締役に対し適宜意見を述べ、内部監査及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。 

二　内部統制システムの整備状況

　当社では、内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。

・コンプライアンス体制の整備状況としては、「倫理規程」の策定、内部通報の構築・運用を行っております。

・リスク管理体制の整備状況としては、内部統制委員会を設置し、各部門の担当業務に関連して発生しうるリスクを把握、評価し、その低減に努めております。

・情報管理体制としては、「文書管理規程」を策定している他、個人情報漏洩についてのリスクを十分認識し、個人情報保護への体制を強化しております。また、当社独自のプライバシーポリシーを策定し、社内全体で運用体制を構築し、情報の取扱いに関する権限の設定や社内教育による啓蒙活動の実施により情報保護の徹底を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

④ 内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査の組織体制として内部監査室を設置し、専任担当者を１名配置しております。同室では、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を当社の代表取締役社長に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。

　監査役は、定期的な監査役会の開催の他、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、内部監査室との定期的な報告・意見・情報交換を行い、内部統制が有効に機能するよう図っております。 

　内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携について、内部監査室は、内部監査の状況を監査役会に報告し、適時に会合を行い意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有化を行っております。さらに監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役７名のうち２名を選任しております。また、社外監査役は監査役３名のうち３名を選任しております。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。 

　社外監査役は、上記②及び④に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。

イ　各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役青柳立野氏及び社外監査役若松弘之氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当該監査法人は当社の会計監査人であります。同社と当社との取引関係については（2）監査報酬の内容等をご参照ください。

　その他各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役中村伊知哉氏は、デジタルメディアを中心とした研究に長年携わっているほか、かかる分野における事業会社の役員も歴任されているため、当社の事業領域について豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、経営に関する重要事項の審議に際し適宜助言を行うなど、意思決定に参画しております。

　社外取締役青柳立野氏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われない客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に十分な役割を果たしております。また、その知識経験に基づき、経営に関する重要事項の審議に際し適宜助言を行うなど、意思決定に参画しております。

　社外監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　社外監査役佐藤孝幸氏は、弁護士及び米国公認会計士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　社外監査役若松弘之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

⑥ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、取締役報酬規程にて定めており、その内容は同業他社の水準、業績及び従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定するとしております。

⑦ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑧ 会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　中桐光康

指定有限責任社員　業務執行社員　菊地　徹

　また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士７名、その他７名であります。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑫ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新株式発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　11社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社ミクシィ・リクルートメント

　　　　　　　　　　　　　株式会社ミクシィマーケティング

　　　　　　　　　　　　　株式会社Diverse

　株式会社ミクシィマーケティングについては会社分割（新設分割）により新たに設立したため、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社及び株式会社ノハナについては新たに設立したため、Scrum Ventures GP L.L.C.については新たに出資したため、株式会社Diverse及び株式会社コンフィアンザについては新たに株式を取得したため、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
　また、前連結会計年度まで連結子会社であった上海蜜秀網絡科技有限公司及び上海明希網絡科技有限公司は、平成25年７月に解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。(2）非連結子会社の名称等

株式会社イー・マーキュリー

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社イー・マーキュリーは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

関連会社の名称　　　　　　　空飛ぶ株式会社

　前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社グレンジ、株式会社フレンゾ及び株式会社トーチライトについては保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数　１社

非連結子会社の名称　　　　　　　　株式会社イー・マーキュリー

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の決算日の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社kamado、Scrum Ventures Fund Ⅰ, L.P. 及び Scrum Ventures GP L.L.C.の決算日は12月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　３～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ ポイント引当金

将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末の未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費　　

支出時に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

３～４年の定額法により償却しております。ただし、金額的に重要性の乏しい場合には、発生時に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた277百万円は、「のれん」178百万円、「その他」99百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は、「新株予約権戻入益」７百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３．特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会最終改正平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※４．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　ソーシャルネット事業の減損損失は、株式会社ミクシィの地方拠点を閉鎖する意思決定を行ったこと、並びに上海蜜秀網絡科技有限公司及び上海明希網絡科技有限公司を清算する意思決定を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として計上しております。その他の減損損失は、子会社における事業が当初想定した収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を減損損失として計上しております。資産の種類別の内訳は、建物49百万円、工具、器具及び備品22百万円、ソフトウェア１百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※５．関係会社事業整理損

　上海蜜秀網絡科技有限公司及び上海明希網絡科技有限公司の清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　214株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　 15,355,494株

公募による新株式の発行に伴う増加　　　1,130,000株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　572,814株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　9,900株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社kamadoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社ミクシィ・リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社Diverseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社コンフィアンザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　株式の売却により株式会社コニットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、当該会社株式の売却価額及び売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※４．現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結子会社である株式会社ミクシィ・リサーチにおけるミステリーショッピング事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額及び事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　内容の重要性が乏しく、また契約の一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　内容の重要性が乏しく、また契約の一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、預り金があります。未払金、預り金については、そのほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）                                                   （単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）                                                   （単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

また、平成17年９月27日付で１株につき５株の株式分割、平成19年７月１日付で１株につき２株の株式分割、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）平成17年９月27日付で１株につき５株の株式分割、平成19年７月１日付で１株につき２株の株式分割、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）１．平成17年９月27日付で１株につき５株の株式分割、平成19年７月１日付で１株につき２株の株式分割、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割をしているため、分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成26年２月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、平成22年以降のストック・オプションの権利行使価格は調整されております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が34百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．取得による企業結合

（株式会社コンフィアンザ）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社コンフィアンザ

取得した事業の内容：飲食店を利用した「街コン」イベントの運営及び「街コン」イベントを活用した自治体等へのコンサルティング事業

② 企業結合を行った理由

当社は、「全ての人に心地よいつながりを」提供するために、SNS「mixi」などの事業を展開してまいりました。今後も引き続きより多くの人々に多様なつながりを提供するために、また当社グループとして事業ポートフォリオの拡大を行うため、株式会社コンフィアンザの全株式を取得し子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

平成25年11月１日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社コンフィアンザ

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社コンフィアンザの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間

みなし取得日を平成25年12月31日（株式会社コンフィアンザの決算日）としており、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株式会社Diverse）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社Diverse

取得した事業の内容：結婚紹介サイト「youbride」などの結婚支援事業

② 企業結合を行った理由

当社は、「全ての人に心地よいつながりを」提供するために、SNS「mixi」などの事業を展開してまいりました。今後も引き続きより多くの人々に多様なつながりを提供するために、また当社グループとして事業ポートフォリオの拡大を行うため、株式会社Diverseの全株式を取得し子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

平成25年12月２日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社Diverse

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社Diverseの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間

平成25年12月２日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．連結子会社による事業譲受

　当社の連結子会社である株式会社ミクシィ・リサーチは、平成25年12月２日に吸収分割により、株式会社イトクロよりミステリーショッピング事業を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　：株式会社イトクロ

取得した事業の内容：飲食店・アパレル・ブライダルなどの企業が、店舗でのサービス体験を調査しサービス改善につなげるために、モニター（ミステリーショッパー）の覆面調査を行うミステリーショッピング事業

② 企業結合を行った理由

ミクシィ・リサーチ社は、現在事業展開しているSNS「mixi」のユーザーを中心とした若年齢層向けのネットリサーチ事業に加えて、「ショッパーズアイ」のミステリーショッピング事業を手がけることで、今後オンライン、オフライン双方においてリサーチ事業を展開することが可能となるため、当該事業を取得することといたしました。

③ 企業結合日

平成25年12月２日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収分割による事業承継

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ミクシィ・リサーチ

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ミクシィ・リサーチが、現金を対価として株式会社イトクロのミステリーショッピング事業を承継したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間

平成25年12月２日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはインターネット上でウェブサイトの運営事業を中心に事業活動を展開しております。その中で、「ソーシャルネット事業」及び「Find Job !事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルネット事業」は、SNS「mixi」、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」等の運営を、「Find Job !事業」は、Web系求人サイト「Find Job !」の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットリサーチや米国における市場調査を行う事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,199百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットリサーチや結婚支援事業、その他新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,106百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．株式会社kamadoについては、従来、報告セグメントに含めておりませんでしたが、事業形態の変更に伴い、当連結会計年度より「ソーシャルネット事業」に区分変更しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　ソーシャルネット事業の販売先については、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。
　当連結会計年度の主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）ソーシャルネット事業の減損損失は、株式会社ミクシィの地方拠点を閉鎖する意思決定を行ったこと、並びに上海蜜秀網絡科技有限公司及び上海明希網絡科技有限公司を清算する意思決定を行ったことに伴うものであり、その他の減損損失は、子会社における事業が当初想定した収益を見込めなくなったことに伴うものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、インターネットリサーチを行う事業とスマートフォンアプリの開発を行う事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、インターネットリサーチを行う事業や結婚支援事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 預り金は、ユーザーからのmixiアプリ等の利用代金を預ったものです。取引条件については、一般取引条件と同様に交渉のうえ決定しております。

　　　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成26年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合で分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 16,640,600株（自己株式568,700株を含む）

株式分割により増加する株式数　　　 66,562,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 83,203,000株（自己株式2,843,500株を含む）

株式分割後の発行可能株式総数　　　264,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　平成26年６月13日

基準日　　　　　平成26年６月30日

効力発生日　　　平成26年７月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」350百万円、「その他」50百万円は、「その他」400百万円として、また、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」564百万円、「その他」16百万円は、「その他」581百万円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

　前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた７百万円は、「新株予約権戻入益」７百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2％、当事業年度45.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8％、当事業年度54.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額

財政状態が悪化した関係会社に対する投融資に関するものであります。

※５．関係会社事業整理損

上海蜜秀網絡科技有限公司及び上海明希網絡科技有限公司の清算等に伴う損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成26年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合で分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 16,640,600株（自己株式568,700株を含む）

株式分割により増加する株式数　　　 66,562,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 83,203,000株（自己株式2,843,500株を含む）

株式分割後の発行可能株式総数　　　264,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　平成26年６月13日

基準日　　　　　平成26年６月30日

効力発生日　　　平成26年７月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品　コンピューター及びサーバー等の購入（37百万円）

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品　コンピューター及びサーバー等の除却（264百万円）

 その他　　　　　　　ソフトウエア仮勘定の除却による減少（73百万円）

３．当期減少額の括弧は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、41百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．投資損失引当金の当期減少額（その他）のうち、0百万円は引当対象投資先の純資産改善によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第14期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）

平成26年２月28日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)　平成26年３月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２４日

株式会社ミクシィ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクシィの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミクシィが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２４日

株式会社ミクシィ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクシィの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。