2737 トーメンデバイス 有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第22期の第４四半期において期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第21期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第20期以前に係る累積的影響額については、第21期の期首の純資産額に反映させております。

４．為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更いたしました。

この変更により前連結会計年度（第22期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第21期以前に係る累積的影響額については、第22期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第21期の１株当たり配当額50円は、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

５．為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当事業年度より原則的な処理方法に変更いたしました。

この変更により前事業年度（第22期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第21期以前に係る累積的影響額については、第22期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

　当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、平成４年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。

　株式会社トーメンデバイス設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社２社及びその他関係会社で構成され、当社及び子会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。

　当社の親会社である豊田通商株式会社は、化学品・エレクトロニクスなど７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。また豊田通商グループは、国内外900社を超える子会社・関連会社から構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルな価値創造のネットワークを構築しております。

　その他の関係会社である株式会社トーメンエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。

　当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスのサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体及び電子部品の取り扱いに特化しているのに対し、株式会社トーメンエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体及び電子部品を取り扱うことで棲み分けております。

　また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店及び子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。

　当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．豊田通商株式会社及び株式会社トーメンエレクトロニクスは、有価証券報告書提出会社であります。

　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

　　　３．ATMD（Hong Kong）Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　75,480百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 129百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 107百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 1,212百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　16,209百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託社員を含んでおります。

２．使用人数が前連結会計年度に比べて減少した主な理由は、平成25年９月30日に実施した希望退職によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託社員を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．使用人数が前事業年度に比べて減少した主な理由は、平成25年９月30日に実施した希望退職によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や、経済政策の効果を背景に、緩やかな回復を続けました。海外経済は、一部になお緩慢さを残していますが、先進国を中心に回復傾向に向かっており、中国経済についても、成長率は一頃に比べて幾分低めではありますが、安定した成長が続いております。

　雇用・所得環境については、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに持ち直しております。雇用・所得環境の改善の下、個人消費は底堅く推移しており、年度末には消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられました。

　エレクトロニクス業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込みも影響し、全体では底堅く推移しました。

　このような状況下、DRAM価格が強含みで推移し、日本国内では、消費税率引き上げ前の駆け込みとWindows XPのサポート終了によるPC買い替え需要により、また、中国子会社で現地メーカー向けにテレビ用液晶パネルの売上が伸びたことなどから、売上高1,746億54百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益23億64百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益18億67百万円（前年同期比4.4％減）、当期純利益10億51百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

　また、当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

（日本）

　消費税率引き上げ前の駆け込みとWindows XPのサポート終了による、PC買い替え需要が高まったものの、スマートフォン、テレビ等の販売が不振であったことから、売上高は1,027億22百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は19億96百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

（海外）

　中国現地企業向けにNAND FLASHと液晶パネルの売上がそれぞれ伸びたたため、このセグメントの売上高は876億21百万円（前年同期比102.1％増）となりました。ただし、債務不履行による未回収債権が発生したため、セグメント利益は3億61百万円（前年同期は2億73百万の損失）となりました。

　なお、当連結会計年度より、ヘッジ会計における為替予約の方法を振当処理から原則的な処理方法に変更しており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。（以下、「２　仕入及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億37百万円で、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、28億54百万円の支出（前年同期は31億66百万円の収入）となりました。主な増減は、たな卸資産の増加額66億40百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3億67百万円の支出（前年同期比1,428.7％増）となりました。主な支出は、子会社株式の取得による支出3億55百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億63百万円の収入（前年同期は25億50百万円の支出）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入20億円、短期借入金の増加額10億82百万円であります。

２【仕入及び販売の状況】

（1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　ダイナミックな事業構造の変革が続いているエレクトロニクス業界において、当社グループは、今後とも国内外の顧客の多様なニーズに合わせ、性能・品質面で高い競争力を持つサムスン製半導体及び電子部品の取り扱いに特化した事業展開を行ってまいります。

　日本国内の顧客については、既存事業の基盤強化を継続して行い、サーバー・ストレージや自動車、デジタルカメラなど成長性・競争力の見込まれる分野に、SSD（ソリッドステートドライブ）や有機ELパネル、LED、AP（アプリケーションプロセッサー）などを加えたトータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。

　海外の顧客については、今後も成長の見込める新興国向けの携帯電話やデジタル家電への販売を強化する一方、安定的な収益構造構築のため成長性のある優良な顧客の開拓に努めてまいります。

　また、海外子会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメントの強化や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応に取り組んでまいります。

　さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、競争力のある体質を維持・強化した存在価値の高い半導体商社をを目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。

①サムスングループの取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の開拓に取り組むこと。

②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化すると共に、取扱商品についての有用情報をベースに顧客への最適なソリューションを提供することにより、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。

③より筋肉質の経営体質への転換を図るため、社員ひとりひとりが、外国語や貿易実務など業務に必要な能力や知識を習得し、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けると共に、グローバルに通用する人材を育成すること。

④海外子会社を含めグループ全体で、リスクに対する個々のマネジメント能力を高め、月次会議や経営会議、リスク管理委員会を通じて的確なPDCAを回すことによって、徹底したリスクマネジメントを行うこと。

⑤企業の社会的責任の重要性を認識し、内部統制の強化とともにコンプライアンス体制を充実すること。サムスングループの取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の開拓に取り組むこと。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関し、経営方針の変更及び将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要な事業活動の前提となる事項について

①　主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について

　当社グループの事業又は取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。

(2）取扱商品の価格変動について

　当社グループの主要な取扱商品である半導体及び電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）特定の取引先への依存度が高いことについて

①　仕入先について

　当社グループは、サムスングループの半導体及び電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、サムスンアジア社（シンガポール）等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。

　商品の品揃えと調達先の点で制約があるものの、サムスングループ製品の販売に特化した事業展開により更なる業績の拡大を図ってまいりますので、サムスングループの経営戦略の変更等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

②　販売先について

　当社グループの販売先は、主に国内の大手電子・電気機器メーカー及びそれらの関連企業でありますが、売上高上位10社が売上高合計に占める割合は約61％と高い比率になっております。

　当社グループは、国内及び海外で新規顧客への拡販に取り組んでまいりますが、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）借入金依存度及び金利動向による影響について

　販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があります。主要な仕入先である日本サムスン株式会社との基本的な決済条件は月末締切、締切日４ヵ月後末日振込ですが、通常は繰上期間の金利相当分を差し引き月末締切、締切日翌月末日振込で決済を行っております。一方、販売先の大半は締切日後90日以降に振り込まれる決済条件となっております。

　上記により増加した運転資金需要については、銀行からの借入金と債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息、債権売却損及び仕入割引を併せて考慮する必要があります。

　また、販売先・仕入先との決済条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの借入金及び総資産に占める割合は、次のとおりであります。

　また、当社グループの支払利息、債権売却損及び仕入割引は、次のとおりであります。

(5）為替変動の影響について

　国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行われているため為替変動による影響は軽減されておりますが、為替レートの変動により業績に影響を与える可能性があります。

(6）自然災害について

　大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能及び物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）海外でのビジネス展開について

　当社グループは、中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。

　また、当社連結子会社のATMD (Hong Kong) Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年３月１日より１年間です。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積もりによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積もりと異なる可能性があります。

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は1,746億54百万円（前年同期比27.0％増）となりました。品目別には以下の通りになります。

（メモリー半導体）

　中国企業向けにNAND FLASHを拡販し、国内においてはSSDの販売促進を強化し、また、消費税率引き上げ前の駆け込みとWindows XPのサポート終了によるPC買い替え需要により、DRAMの売上が伸びたことなどから、この分野の売上高は1,048億67百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

（システムLSI）

　日系メーカーのスマートフォン苦戦の影響を受け、CIS（CMOSイメージセンサ）と、デジタルカメラ市場の縮小から、SOCの販売がそれぞれ落ち込んだものの、液晶テレビ向けのDDI（ディスプレイドライバーIC）の売上が伸びたため、この分野の売上高は142億46百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（液晶デバイス）

　テレビ、デジタルサイネージ及びPC向けが、価格競争激化の影響を受け苦戦を強いられましたが、中国企業向けにテレビ用液晶パネルを拡販したことにより、この分野の売上高は412億21百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

（その他）

　主要国内携帯通信キャリアが、日系メーカーのスマートフォン生産機種数を絞っていることから、有機ELの販売は大幅に減少しました。LEDにつきましても、テレビ用バックライト分野で競争が激化していることから、売上はマイナスとなり、この分野の売上高は143億20百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、24億77百万円（前年同期比8.6％増）となりました。この主な要因は、貸倒引当金繰入額409百万円であります。

　当連結会計年度の営業外収益は、4億61百万円（前年同期比24.5％増）となりました。この主な要因は、仕入割引3億46百万円（前年同期比1.1％減）、持分法による投資利益29百万円であります。

　当連結会計年度の営業外費用は、9億57百万円（前年同期比91.3％増）となりました。この主な要因は、為替差損7億28百万円（前年同期比128.8％増）、支払利息1億8百万円（前年同期比20.4％増）であります。

　当連結会計年度の特別損失は、割増退職金1億37百万円であります。

　（３）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産の残高は512億28百万円で、前連結会計年度末に比べ76億10百万円増加いたしました。主な増加は、商品68億89百万円であります。

　負債の残高は276億64百万円で、前連結会計年度末に比べ67億38百万円増加いたしました。主な増加は、買掛金29億36百万円、短期借入金21億5百万円、長期借入金20億円であります。

　純資産の残高は235億63百万円で、前連結会計年度末に比べ8億72百万円増加いたしました。主な増加は、当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加7億16百万円であります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億37百万円で、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、28億54百万円の支出（前年同期は31億66百万円の収入）となりました。主な増減は、たな卸資産の増加額66億40百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3億67百万円の支出（前年同期比1,428.7％増）となりました。主な支出は、子会社株式の取得による支出3億55百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億63百万円の収入（前年同期は25億50百万円の支出）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入20億円、短期借入金の増加額10億82百万円であります。

②資金需要

資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。

また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化を図っております。なお、当社は運転資金の機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引金融機関と100億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、半導体及び電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．建物は賃借であります。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

（2）国内子会社

該当事項はありません。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価額　　　　　　　　　1,734.58円

資本組入額　　　　　　　　 　　868円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式401株の内、400株は「個人その他」に、1株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

　　　　２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　   30,700株

　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　 46,900株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当方針は、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当とし、連結配当性向は20～30%を目処としております。また、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。

この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、連結配当性向25.9％とし、当初予定しておりました１株につき40円といたしました。

内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当及び財務体質の強化に活用する考えです。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 宮崎 和政及び取締役 金子 根千は、社外取締役であります。

２．監査役 湯山 勉及び監査役 神尾 潔は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

従業員、取引先、地域社会といった企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営者の責務であり、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役会の監査機能及び社内諸規程・組織・業務分掌等を含めた内部統制システムを有効に発揮させることによって、健全で持続的な成長を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

また、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透並びに情報開示の適正性、透明性及び信頼性の確保に努めることも、経営者の基本責務であると考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。

取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うが、累積投票によらないものとしております。

監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図

ハ．当コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。就任している取締役は７名、うち社外取締役は２名であり、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は３名で、うち社外監査役は２名で、その中の１名は東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。

当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体及び電子部品の日本におけるマーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、サムスングループ及び取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。

ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会倫理、社会的責任を果たすために行動指針を策定し、取締役及び使用人に周知徹底させます。この徹底のためにコンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役及び使用人の知識・認識を向上させます。

また、内部監査規程に基づく定期的な内部監査部門（１名）による内部監査を通し、内部統制システムの有効性の評価・検証及び改善を実施し、内部統制システムの実効性を確保します。

さらに、取締役及び使用人の違法若しくは不正行為、反倫理的行為、またはそれらの恐れのある行為の早期発見、その是正を目的に内部通報制度を設置し、取締役及び使用人の適正な職務執行の遂行に資するものとします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報、文書については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行います。取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業及び業務全般に係るリスクを抽出、評価し、その対応策の立案及び管理体制の整備を行う組織として、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置します。管理対象とするリスクについてはそれを主管する部門が当該リスクに関する規程等を定め、リスク管理の体制構築及び運用・管理を行い、リスク管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告します。
　また、同委員会は法令及び倫理の遵守、企業の社会的責任の遂行等に関する立案・管理体制の構築・整備を併せ行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、機動的な運営を可能にするため、定款にて書面決議が行える旨を定めております。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度予算等の全社的な目標を策定し、各部門においてはその目標達成に向け進捗状況及び業績管理を行います。

５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社、関連会社（以下、関係会社）については、関係会社管理規程に基づき管理します。その業務執行の状況に関しては、担当取締役及び所管部門が同規程に従い管理及び監督し、関係会社の業務の適正を確保します。また、関係会社のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに取締役及び監査役に報告するものとします。
　親会社との関係については、親会社グループ基本理念の精神を共有した上で、経営の独立性を確保しつつ、親会社の関係部門と連携し、グループ全体での業務の適正を確保する体制の構築に努めます。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役が協議し使用人の配置を行うものとします。その場合は、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得るものとします。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、並びに取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは監査役に報告するものとします。その周知徹底を図るためにコンプライアンスに関する研修等を有効活用します。
　また、監査室（１名）の内部監査結果については、監査役に報告するものとします。内部通報制度による通報情報については、受付責任者はその内容、講じた措置等について監査役に報告するものとします。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるために、代表取締役社長と監査役は定期的な意見交換会を開催するものとします。
　また、監査役が取締役の重要な意思決定の過程及び業務執行状況を適切に把握できるよう、監査役は取締役会のほか、予算会議等の重要会議に出席できるものとします。

９．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

行動指針に基づき、公正で透明性のある事業活動を行うとともに、ステークホルダーに対し、社会的責任を果たすため健全な企業経営の推進に努めます。
　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、組織的に対応し、利益の供与は一切行いません。
　そのため、対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルを整備すると共に、定期的に研修を実施することで社員の意識向上を促すものとします。
　また、顧問弁護士、警察等関連機関と緊密に連携し、反社会的勢力に対する対応体制の強化を図ります。

② 内部監査及び監査役監査

会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するため、ERM部内に監査室を配置し、「内部監査規程」に基づき、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。

監査役は、取締役会への出席、取締役・重要な使用人からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監査対象・内容について監査室と連携し、監査役監査を実施しております。また、監査室監査終了後の監査講評会に出席し、監査室長より監査結果の説明を受け、必要に応じ適宜監査役としての意見を述べております。

さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の聴取等を行っております。

常勤監査役である大畠 豊 氏は、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）において、審査・法務部門に関する長年の経験を有しております。また、当社においてはERM部長を務め、社内業務全体に通暁しているため、監査役に選任しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査については、あらた監査法人と監査契約を取り交しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、山田 雅弘 氏及び大橋 佳之 氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士５名、その他５名であります。

監査役は、会計監査人の年間監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に、報告・説明会の定期的な会合に加え、会計監査人の往査時にも情報及び意見の交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役の宮崎和政氏は、当社の大株主の株式会社トーメンエレクトロニクスの取締役を兼務しております。当社は同社の持分法適用会社であります。

社外取締役の金子根千氏は、当社の大株主で主要な仕入先の日本サムスン株式会社の取締役を兼務しております。

社外監査役の湯山勉氏は、株式会社トーメンエレクトロニクスのERM部長を務めております。

社外監査役の神尾潔氏は、株式会社タカハタ電子の顧問を務めております。

これらの会社との取引に際しては、市場価格等を勘案した一般取引先と同様の条件に従っております。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

当社の社外取締役・社外監査役の選任に当たり、1.エレクトロニクスなどの専門的知識や経験、もしくは、会社経営全般に対する経験・知識を有し、2.取締役・監査役に相応しい器量・度量を備え、3.経済的に当社グループと依存関係になく、4.当社グループで業務執行の経験がない事を前提条件としております。

また、サムスングループとの信頼関係をより強化するため、サムスングループから前提条件を満たした１名を社外取締役に選任する事としております。

なお、社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、神尾監査役を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

⑤ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、使用人分給与のうち重要なものはございません。

２．上記の取締役の支給人員には、平成25年６月24日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含み、無報酬の取締役３名を除いております。

３．上記の監査役の支給人員には、無報酬の監査役１名を除いております。

４．当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社又は子会社等から、役員として受けた報酬等の総額は18百万円であります。なお、同金額は上記の報酬等の総額には含まれておりません。

５．取締役の報酬限度額は、平成19年６月25日開催の第16回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

６．監査役の報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

７．当社は年次賞与、ストックオプション等の業績連動報酬はなく、また、退職慰労金制度を廃止しており、月例給与（固定報酬）のみとなっております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、役員報酬に関する内規に基づき、取締役及び監査役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　424百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

※ 株式会社ナナオは平成25年４月１日付で「EIZO株式会社」に社名変更しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるATMD(Hong Kong)Limitedは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属してい
るPricewaterhouseCoopersに対して、監査業務に基づく報酬８百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるATMD(Hong Kong)Limitedは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査業務に基づく報酬11百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　2社

連結子会社の名称

上海東棉半導体有限公司

ATMD (Hong Kong) Limited

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ATMD (Shenzhen) Limited

ATMD (Shanghai) Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　　　　1社

持分法適用会社の名称

ITGマーケティング株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ATMD (Shenzhen) Limited及びATMD (Shanghai) Limited）及び関連会社（FTS株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)当連結会計年度より、ITGマーケティング株式会社は重要性が増したため、持分法の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、上海東棉半導体有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

    　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　③　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     3～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（重要なヘッジ会計の方法）

従来、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は156百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15百万円減少しております。

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用しております。

これにより、従来、固定負債として計上しておりました「退職給付引当金」は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

　２　輸出手形割引高

※３　関連会社に該当するものは次のとおりであります。

※４　当社は、資金調達の機動性確保等を目的として、金融機関４行とコミットメントライン設定契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び売掛債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て6ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替の変動リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門の状況を把握した上で経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、シンジケート方式によるコミットメントラインの設定、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　　　　　　　　　　　　  　　   （平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合

　　3.3％（平成24年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年３月31日時点の数値を記載しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務の計算基礎に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注） 当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(2)退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主の企業年金基金制度の要拠出額は13百万円であります。

(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

　　　　　　　　　　　　　  　　   （平成25年３月31日現在）

(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

　　3.2％（平成25年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に支店及び子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　（重要なヘッジ会計の変更）

　従来、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「日本」の売上高が156百万円、セグメント利益が156百万円それぞれ増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

アジア・・・・中国、ホンコン、シンガポール

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

アジア・・・・中国、ホンコン、シンガポール

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

            前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

            当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

仕入割引については、割引率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（2） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

     　 （注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

（3） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

        （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

              商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（4） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

     　 （注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

２．親会社に関する注記

豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　3～18年

　　　　車両運搬具　　　　　　　　6年

　　　　工具、器具及び備品　　3～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

　将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法）

従来、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当事業年度より原則的な処理方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業利益は156百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15百万円減少しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127号第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分提起または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。

　２　輸出手形割引高

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　当社は、資金調達の機動性確保等を目的として、金融機関４行とコミットメントライン設定契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

２．主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。

（増加額）

ソフトウェア ERP パッケージの機能追加費用 13 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨　　　 時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、為替予約の会計処理を振当処理から原則的な処理方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンデバイスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トーメンデバイスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、為替予約の会計処理を振当処理から原則的な処理方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上