4832 ＪＦＥシステムズ 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、ＪＳＵ，Ｉｎｃ．（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発及び運用保守を行うシステム・インテグレーション(SI)を主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜SIソリューション事業＞

各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSI及び情報基盤の構築・運用を行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け：販売・生産・物流管理システム、原価管理システム、購買管理システム  等

・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、クレジットカードシステム 等

・情報通信ネットワークの構築、運用

・情報通信機器販売及び付帯サービス

＜プロダクト・ソリューション事業＞

  自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・電子帳票システム(帳票データの電子化)

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）

・人事給与システム

・EC・EDIシステム(電子商取引、電子データ交換)

・コンタクトセンターシステム(電話、インターネットとコンピュータの連繋)

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １  有価証券報告書を提出しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 連結子会社

(注) １  特定子会社であります。

２  ＫＩＴシステムズ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

３  上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入211名を含みます。

なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の昭和59年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。

(3) 労働組合の状況

当社には、平成23年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は1,032名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における我が国経済は、政府の金融・財政政策を背景とした円安・株高の進行により、回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、下期以降IT投資が堅調に推移し、緩やかな増加傾向となりました。また、WindowsXPサポート終了に伴うWindows7化対応や消費税率引上げ対応も、IT投資を押し上げる一因となりました。

こうした中、当社グループは、中期計画の主要課題である「事業統合効果を活かした鉄鋼事業体質強化」、「製造流通ソリューション事業の強化・拡大」、「自社プロダクト・ソリューション事業の更なる成長」に向けた施策を着実に実行するとともに、連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社を含めたグループ総合力の発揮や、社外との提携・協業を推進してまいりました。

「鉄鋼事業体質強化」では、新たに整備したシステム開発標準の浸透による生産性向上・品質向上に努めるとともに、個別製鉄所の枠組みを越えたシステム共通化に向けた課題に取り組み、システムリフレッシュの企画・提案を行い、新たにスタートした厚板オーダーエントリーシステムや共通保全システムの構築に注力しました。また、ＪＦＥスチール株式会社の海外展開へのIT支援のさきがけとして、タイJSGT(*1)生産管理システムを構築しました。

当システムは、自社製のソリューションとERP(*2)を組み合わせて短納期で構築ができることが特徴であり、モデルシステムとしてＪＦＥスチール株式会社のみならず、一般の製造業顧客に対しても国内外拠点や各社のグループ会社への展開を進めています。

「製造流通ソリューション事業の強化・拡大」では、上記システム構成モデルに基づき、原価、購買、SCM(*3)、BI(*4)などの自社ソリューションとERPを組み合わせた複合ソリューションの拡充を図り、グローバル化を進める製造業顧客の新規開拓に取り組みました。また、自動車産業を中心とした、従来からの重点顧客における担当領域の拡大や新規領域への参入を果たすべく、製造業に精通した企画・提案人材の育成、増強に注力しました。

「自社プロダクト・ソリューション事業の更なる成長」では、当社が開発した食品ソリューションや、eドキュメントソリューションにおいて、適用業務分野の拡大や新サービスの立上げなど、ラインアップの拡充に取り組んでいます。新たなソリューションとして、食品業界向けには原料サプライヤーと加工メーカーの情報連携を行う「MerQuriusネットサービス」を、eドキュメントソリューションでは膨大な法定帳簿データ管理を効率化する「帳簿データ保存ソリューション」を展開しています。

また、新たなビジネスチャンスの創造と、協業による成長を目指し、平成25年５月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和と戦略的な業務・資本提携をスタートさせました。

以上の結果、当連結会計年度の営業成績は、製造流通ソリューション事業とＫＩＴシステムズ株式会社のITインフラサービス事業の売上高増加などにより、連結売上高は前期比4.1%増の35,126百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比19.6%増の1,103百万円、経常利益は前期比21.1%増の1,121百万円、当期純利益は前期比11.1%増の559百万円となり、３期連続の増収増益を達成することができました。

(*1)JSGT：JFE Steel Galvanizing (Thailand) Ltd.

ＪＦＥスチール株式会社100％出資のタイ現地法人。自動車用溶融亜鉛鍍金鋼板を製造。

(*2)ERP：Enterprise Resource Planning（イーアールピー）

経理、生産管理、販売管理、人事管理などの基幹業務を個別に行うのでなく、コンピュータ・システムを使って密接に関係付けながら実行すること。ERPの実現に必要な機能をあらかじめ備えたソフトウエア群をERPパッケージと呼ぶ。 

(*3)SCM：Supply Chain Management （サプライチェーン・マネジメント）

メーカーから消費者の手に渡るまでの製造・販売・物流の全過程の情報を的確に把握し、製品の流れの効率化を図り、在庫のミニマム化など、無駄を極力無くしてプロセスの最適化を図る管理手法。 

(*4)BI ：Business Intelligence（ビジネス・インテリジェンス）

膨大な企業内情報データを統合的に管理し、これを戦略的経営ツールとして活用するためのソフトウエア。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動により得られたキャッシュ・フローは1,953百万円の収入（前連結会計年度比724百万円収入の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ610百万円減少したこと等が要因です。

一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローの純額は1,749百万円の支出（前連結会計年度比634百万円支出の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が194百万円あったことに加え、前連結会計年度には投資有価証券の償還による収入があったこと等が要因です。

これらを合計したフリーキャッシュフローの純額は204百万円の収入（前連結会計年度比90百万円増加）となりました。このフリーキャッシュフローとジェイ エフ イー ホールディングス株式会社に対するキャッシュマネジメントシステムを利用した資金の預入れの取り崩しにより、リース債務を407百万円返済し、配当金を162百万円支払い（うち少数株主への配当金の支払額5百万円）、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは568百万円の支出（前連結会計年度比18百万円支出の増加）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ347百万円減少し1,954百万円となっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は製造原価で記載しております。

３  当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額には消費税等は含まれておりません。

２  当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

３  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社は、ユーザー系SI企業としての強みを活かしながら、収益体質の更なる強化を図るとともに、中長期的な成長戦略の実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 事業統合効果を活かした鉄鋼事業の体質強化

当社は、株式会社エクサからの鉄鋼向け事業承継以降、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を引き続き果たしてまいります。

ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化につながるシステム再構築を推進すべく、個別製鉄所の枠組みを越えた全社システム共通化の課題に取り組んでおり、この活動により新規テーマの掘り起こしを行い、最新の開発手法・システム基盤を用いてシステムリフレッシュを企画、推進してまいります。

また、ＪＦＥスチール株式会社の海外展開にIT面で貢献すべく、同社の海外拠点の生産管理システムを当社のソリューションを用いて開発し、完成したシステムをモデル化して他の国内外案件に横展開する活動を進めています。

② 製造流通ソリューションの拡充による新規顧客開拓

製造業では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しています。当社は、自社ソリューションとERPを組み合わせた複合ソリューションの展開により、グルーバル化を進める製造業顧客の新規開拓に取り組んでまいります。ソリューションの核となるERPの技術力向上に向けて、技術者の育成に引き続き注力してまいります。

③ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大

顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。

顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客内プレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。

特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。更なる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。

④ 自社プロダクト事業の更なる成長

特色ある自社商品の強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、更なる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。

中でも競争力のある「食品業界向け品質情報ソリューション」、「eドキュメントソリューション」に一層注力し、販売強化や商品改良、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。

⑤ 企画・提案人材の育成

中長期的な事業戦略の実現に向けて、プロジェクトマネージャー、上級SEやコンサルタント、高度IT技術者など、顧客の事業課題を理解し、システム化の企画・提案ができる要員の拡充を狙いとした人材育成策を実施してまいります。

⑥ 不採算案件の発生防止

収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客の理解を得ながら契約条件の明確化を進めるべく、社員への指導の徹底や意識改革を図っております。ＪＦＥスチール株式会社と一体となって整備してきた開発標準の実適用推進に加え、全社レベルでのリスク審議や進捗状況の見える化を更に進化させ、不採算案件の発生防止に努めます。

４ 【事業等のリスク】

当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社が議決権の67.7%を保有する両社の連結子会社であります。当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。

(1) 当社グループの事業

① 国内景気と需要家のIT投資動向

当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの業績に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。

因みに、当連結会計年度におけるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びＪＦＥスチール株式会社に対する当社グループの売上高比率は36.2%となっております。

② また、業績の変動要因には、下記のような事項が含まれます。

・システム開発におけるプロジェクト管理の状況

・当社が開発したシステムに係る品質、納期の状況

・システム開発・保守・運用に係るツール、技法の整備の状況

・システム開発・保守・運用コストの削減の状況

(2) 退職給付費用

当社グループは、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付費用を算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティに関するリスク

  顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、並びに外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響

地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は127百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。

① 製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SCM、最適化）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）

② 金融分野新ソリューションの調査、開発

③ プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究

④ 基盤ビジネス（仮想化、クラウド）関連の技術研究、事業化検証

⑤ スマートデバイス・ソリューション関連の技術研究、事業化検証

⑥ Webアプリケーション開発の省力化ツール開発と開発言語関連技術調査、及び品質検査技術の適用研究

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

(金額単位：百万円)

② 売上高

売上高は、製造流通ソリューション事業とＫＩＴシステムズ株式会社のITインフラサービス事業の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.1%増の35,126百万円となりました。

③ 経常利益

経常利益は、売上高の増加と販管費の増加抑止により、前連結会計年度に比べ21.1%増の1,121百万円となりました。

④ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ11.1%増の559百万円となりました。

(2) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、1,953百万円の入金超過となりました。前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ610百万円減の345百万円となったこともあり、724百万円の増加となっております。これに対し、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、無形固定資産を主とした固定資産の取得により1,749百万円となりました。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度には投資有価証券の償還による収入が500百万円あったこと及び当連結会計年度投資有価証券の取得による支出が194百万円あったこと等の要因により前連結会計年度に比べ支出純額は634百万円増加しております。これらを合計したネットのフリーキャッシュフローは204百万円のプラス（前連結会計年度比90百万円増加）となり、このフリーキャッシュフローとジェイ エフ イー ホールディングス株式会社に対するキャッシュマネジメントシステムを利用した資金の預入れの取崩しにより、リース債務を407百万円返済し、配当金を162百万円支払い（うち少数株主への配当金の支払額5百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは568百万円の支払超過（前連結会計年度比18百万円支払超過額の増加）となりました。

② 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。

③ 財務政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。

当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当連結会計年度の所要資金は上記キャッシュ・フローの状況に記載のとおり全額自己資金によっております。

また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期資金の預け入れと借り入れを行っており、当連結会計年度においてCMSを利用した当社の同社への預け入れ累計額は9,290百万円、借り入れ累計額は9,460百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資等を中心として総額2,437百万円（うち、リース・レンタル支払総額912百万円）の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

① 設備

(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  現在休止中の設備はありません。

② 賃借設備

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

③ リース又はレンタル

(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。

(2) 国内子会社

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

① 設備

該当事項はありません。

② 賃借設備

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

③ リース又はレンタル

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

① 設備

該当事項はありません。

② 賃借設備

該当事項はありません。

③ リース又はレンタル

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設

当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は2,803百万円（うち、リース・レンタル支払総額1,281百万円）で、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備等の除却等

重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（４単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。

従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年１回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。

当事業年度末（平成26年３月31日）を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり22円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も１株当たり22円となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役北山直人、都築正行の二氏は、社外取締役であります。

２  監査役深川均、岡井哲、新田哲の三氏は、社外監査役であります。

      ３  平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

      ４  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

      ５  平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

      ６  平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（執行役員の状況）

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。

① 現状の体制の概要

当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役２名を含む７名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む７名の体制となっております。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督しております。

また、経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員12名を主たるメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名の体制となっております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。

会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。

② 内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に沿って内部統制システムの整備を行っております。

（内部統制体制構築の基本方針）

当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めます。

１．会社法第362条第４項６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①  当社およびグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経たのち取締役会で決定しております。

②  業務執行は、代表取締役社長のもと担当取締役等により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織権限・業務規程に則って行っております。

③  内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。

(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。

②  内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、機密管理取扱規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成しております。

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議しております。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

②  災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などに基づく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。

③  全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。

(5) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

  当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社および当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。そのようなグループの体制として、一定重要事項は親会社との事前協議を行うこと、倫理法令遵守につき親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと当社および当社の子会社が遵守体制に組み込まれていること、財務報告・情報開示につきグループとしての検討がなされていること、などがあります。

２．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたします。

(2) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  当該使用人の人事については、監査役と協議いたします。

(3) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①  監査役は、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、報告を受けております。

②  取締役および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況の報告を行なってまいります。

(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。

②  取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

③  監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。

また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これをベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上程し決定いたします。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は専従２名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。

監査役監査に関しては、監査役会が監査役会規則及び監査役監査規程を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査役会にて定めた監査方針及び監査計画に従った監査を実施しております。監査役は取締役会及び社内重要会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役は監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力いたしております。

内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っております。

会計監査に関しては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

④ 社外役員に関する事項

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である北山直人氏は、当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社のシステム主監を兼務しております。同氏は、ＪＦＥスチール株式会社におけるシステム主監、経営企画部長をはじめとして各部門長としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、当社経営の監督及び適切な助言が十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。

また、同氏はＪＦＥスチール株式会社に在籍しておりますが、同社と当社との取引関係については連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。同氏が取締役を務めている株式会社エクサと当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役である都築正行氏は、三菱商事株式会社の出身者であり、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の常勤監査役を経て、慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート 研究支援統括者を兼務しておりました。同氏は、三菱商事株式会社の経理及び情報システム関連の業務執行、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の常勤監査役としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、当社経営の監督及び適切な助言が十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。

また、同氏の出身会社である三菱商事株式会社及び同氏が常務執行役員を務めていた株式会社アイ・ティ・フロンティアと当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏が常勤監査役を務めていたコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社及び、慶應義塾大学と当社との取引は、平成26年３月期においてはありません。

社外監査役である深川均氏は、当社の親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の出身者であります。同氏は、ＪＦＥスチール株式会社及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社における監査役事務局部長としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。
　また、同氏の出身会社であるＪＦＥスチール株式会社及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社と当社との取引関係については連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。

社外監査役である岡井哲氏は、当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社の法務部長を兼務しております。同氏は、会社法務・財務に関する豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、主に当社の業務執行の適法性について適切な助言をいただいており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。
　また、同氏はＪＦＥスチール株式会社に在籍しておりますが、同社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。

社外監査役である新田哲氏は、当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社のIT改革推進部長としてIT企画部門における豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、システム業界にも精通していることから、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。
　また、同氏はＪＦＥスチール株式会社に在籍しておりますが、同社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。

なお、社外役員のうち、社外取締役都築正行氏は当社の株式を1,000株保有しており、社外監査役深川均氏は当社の株式を2,517株保有しておりますが、その他の社外役員は当社との間に資本関係はありません。また、いずれの社外役員も当社との間に取引関係はありません。

また、当社は、社外取締役北山直人氏、都築正行氏及び社外監査役岡井哲氏、新田哲氏との間で、会社法第423条１項の損害賠償責任について、会社法第427条に定める賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。

内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守だけでなく、企業倫理規範を守り、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年１回以上開催することとしており、併せてコンプライアンスに関して役員、社員に対する啓蒙活動を実施し、当社の子会社を含めたグループ全体でコンプライアンスの徹底に万全を期しております。

災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。

反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。

⑥ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  提出会社の役員の報酬限度額

取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第28回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議されております。

監査役の報酬限度額は、平成10年６月30日開催の第15回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。

役員報酬等の決定方針は定めておりませんが、各役員の報酬額は、地位、経歴、実績などを勘案して決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額  355,000千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

　　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

    該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ その他

（ア）定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めているものの内容

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

（イ）定款で取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをしているものの内容

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項及びその理由

（a） 自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（b） 取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によって、同法第423条第１項に基づく取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（c） 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

（エ）株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。                 ①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の有報・四半期報作成上の留意点に関するセミナーや、同法人が発行する機関誌を活用しております。        ②新日本有限責任監査法人が主催するセミナーへの参加を通して、決算処理や内部統制等に関し、より実務に則した知識の涵養に努めております。

４  記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＫＩＴシステムズ株式会社

ＪＳＵ，Ｉｎｃ． 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法適用会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（会社名）        （決算日）

ＪＳＵ，Ｉｎｃ．  12月31日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②受注損失引当金

当連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発

進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）

イ  その他の受注制作のソフトウエア開発

完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却を行っております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が97,762千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が63,057千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産は８円３銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」1,530,922千円、「その他」233,204千円は、「その他」1,764,126千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,240千円は、「生命保険配当金」1,859千円、「その他」8,380千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。

再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。

・再評価を行った年月日      平成14年３月31日

※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注制作のソフトウエア開発案件に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費は全額一般管理費に含めて表示しており、金額は次のとおりであります。

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(注)　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金所要は、短期運転資金が中心となります。この資金所要を自己資金と短期借入金によりまかなっており、短期借入金はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社と銀行から調達しております。

資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する預け金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年０ヵ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業上の取引先に対して信用を供与する場合の債権の保全管理、債権の回収遅延もしくは不能等による損失の発生を予防するための信用調査、与信限度枠設定、日常与信管理を行っております。

②  市場リスクの管理

当社の顧客及び仕入先はほとんど国内に所在するため、重要な為替の変動リスクはありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、全社の入出金情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、主に月中の資金過不足の調整はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社との間で締結しているキャッシュマネジメントシステム利用契約に基づき、必要資金の調達と余剰資金の預け入れを行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照ください）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 受取手形及び売掛金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預け金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

当社が保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
　当社は、平成24年４月１日に退職給付制度の改定を行い、それに伴い過去勤務債務が発生しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)１ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    ２ 当社は平成24年４月１日に退職給付制度の改定を行い、それに伴い過去勤務債務が発生しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.623%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.527%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 46,909 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、151,920千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,958千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,958千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

 (注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。

      (2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。

      (3) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

      ２  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

 (注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。

      (2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。

      (3) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

      ２  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥ商事株式会社と交渉のうえ決定しております。

２  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

３　ＪＦＥ商事株式会社は、平成24年10月１日より当社の親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の完全子会社となったため、当連結会計年度のＪＦＥ商事株式会社との取引につきましては平成24年10月１日から平成25年３月31日までの取引金額を記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎に各社と交渉のうえ決定しております。

２  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＪＦＥスチール株式会社（非上場であります）

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場しております）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平成20年３月31日以前のリース契約に係るリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の平均利率は記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務は計上していないため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(3)  固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(4)  引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。　(5)  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。　(6)  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却を行っております。

(表示方法の変更)

　（損益計算書）

前事業年度において、注記「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費の主な費目及び金額」に記載しておりました「法定福利費」は重要性が乏しくなったため、当事業年度は記載しておりません。

　（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

  前事業年度(平成25年３月31日)

１  子会社株式及び関連会社株式

  (注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。

  当事業年度(平成26年３月31日)

１  子会社株式及び関連会社株式

  (注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,000千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,000千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　固定資産の主な増加・減少について

(1) 主な増加

(2) 主な減少

２　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

（注）引当金の主な増加・減少について

(1) 主な増加

退職給付引当金 勤務費用、利息費用等の計上等による増加等 249,676千円

(2) 主な減少

退職給付引当金 従業員への退職一時金の支払 17,245千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　ＪＦＥスチール株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社

取 締 役 会 御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥシステムズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＪＦＥシステムズ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社

取 締 役 会 御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。