E03247 キタムラ 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業とその他事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び、当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　①店舗販売事業

　カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。

　②レンタル事業

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。

③服飾卸販売事業

　服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。

④写真卸販売事業

　映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。

⑤その他事業

　レントゲンフィルム・医療用機器等の販売、㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣ ＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラメディカル、㈱キタムラピーシーデポ）。

　なお、㈱キタムラビジネスソリューションは、グループのシェアード・サービス会社として、コスト低減・サービス・レベルの向上・内部統制強化を目的として、経理総務事務代行業務を行っております。持分法適用関連会社しまうまプリントシステム㈱は、インターネット受注での写真プリントサービス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社サイエント ソリューションズ㈱は、当社の次なるeビジネス発展のためコンピュータソフトウェアの開発及び販売を行っております。

　企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　２．上記のほかに持分法非適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、グループの経理総務事務代行業務等を行っている㈱キタムラビジネスソリューションの従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社のキタムラグループユニオン、ラボネットワークユニオン、ビコムキタムラユニオン及びキタムラメディカルユニオンを設置しており、平成26年３月31日現在における組合員数は1,986人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に円安が進み、株価が上昇する等、景気のゆるやかな回復の動きが見られました。一方で平成26年４月の消費税増税に向けた一時的な駆け込み需要はあるものの、その後の反動による消費低迷の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指して、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。

実施した施策は、以下のとおりです。

①  「カメラのキタムラ」を２店、「スタジオマリオ」を12店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を31店、合計45店出店しました。退店は「カメラのキタムラ」20店、「スタジオマリオ」５店の合計25店です。これにより、期末の店舗数は、「カメラのキタムラ」887店、「スタジオマリオ」382店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」42店の合計1,311店になりました。

②  「写真付き年賀状」では「キタムラオリジナルデザイン年賀状」「デザイナーズ年賀状」を強化し、「印刷タイプの年賀状」では高品質・スピード仕上げを実施しました。スマートフォンに加え、タブレット端末からも年賀状が注文できるようになりました。その結果、年賀状の販売枚数は、6,390万枚（前年同期比4.2％増）となりました。

③  「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影において、客数は前年同期比1.8％増となりました。売上高はお出かけ衣装レンタルの無料化により、前年同期比0.7％減となりました。

④　スマートフォンの販売店舗数を、今年度92店増やし413店に拡大しました。また、取扱いキャリアは、ドコモは130店増加し355店に、ａｕは15店増加し91店に、ソフトバンクは49店増加し312店に拡大しました。また、スマートフォンのご契約を頂いたお客様に「フォトブック１冊半額券」「スマホプリント10枚無料券」「スタジオマリオ撮影無料お試し券」をプレゼントし、スマートフォンからプリントすることを体験していだきました。

⑤　平成25年７月には、スマートフォンのAndroid端末で「カメラのキタムラ」店頭において簡単にプリントをご注文頂けるサービスを開始しました。

⑥  平成25年８月には、当社ネットショップをモール化し、総合的な商品の提案や、お客様の利便性向上を実現する「eモール」をオープンしました。キタムラネット会員ＩＤによる一度のログインで、カメラ、家電、時計など約４万点の商品と中古カメラなどのさまざまな商品にアクセスできます。また、検索した商品に関する周辺機器や中古カメラなどの情報の提供、注文状況、注文履歴もご覧いただけるようになりました。

⑦  平成25年９月には、もらった年賀状を画像データ化（ＰＤＦ）して保存すると同時に、宛名データをＣＳＶファイルで住所録化する「宛名データ化サービス」や、宛名書き、宛名印刷にお困りのお客様に「データから宛名シールを印刷するサービス」も開始しました。

⑧　平成26年１月には、「カメラのキタムラネットショップ楽天店」が「ショップ・オブ・ザ・イヤー」を、また「カメラのキタムラネットショップヤフー店」が「ヤフーショッピングベストストア」を、それぞれ受賞しました。

⑨　平成26年２月には、撮った写真をフォトブックにする楽しさを体験していただくために、「カメラのキタムラ」店頭において「写真選びのおまかせ体験」を開始しました。

⑩　平成25年８月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、資本・業務提携契約を締結いたしました。中期経営目的である、既存写真市場のシェアの拡大、デジタル化に対応した新規写真市場の創造、利益構造の改革を実現するための準備を進めております。

この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は、消費税増税前の駆け込み需要等の効果もあり、152,077百万円（前年同期比9.2%増）の増収となりました。利益面では売上高増加や、商品の荒利益額の増加により、営業利益2,536百万円（前年同期比23.1%増）、経常利益2,676百万円（前年同期比18.6%増）、当期純利益1,098百万円（前年同期比17.9%増）となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（店舗販売事業）

　プリント部門の販売が前年を下回りましたが、ミラーレス一眼やデジタル一眼レフ等のカメラ販売が好調であったこと、販売店舗を拡大したスマートフォンの売上が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は134,290百万円（前年同期比9.8％増）となり、2,196百万円のセグメント利益（前年同期比22.9％増）となりました。

（レンタル事業）

　ＤＶＤ・ＣＤ及びゲームソフトの販売が減少したことにより、売上高が減少しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は5,069百万円(前年同期比4.8%減）となり、38百万円のセグメント利益（前年同期比63.7％減）となりました。

（服飾卸販売事業）

　主力商品である「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の卸販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は1,592百万円（前年同期比0.2％増）となり、160百万円のセグメント利益（前年同期比5.1％増）となりました。

（写真卸販売事業）

　七五三、成人式、ブライダルなどの様々な用途に合わせたデザインアルバムの卸販売及び、カメラ機器販売が堅調に伸び、売上高が増加しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は5,050百万円（前年同期比2.3％増）となり、352百万円のセグメント利益（前年同期比4.3％減）となりました。

（その他事業）

　医療用機器等の販売が好調で、売上高が増加しました。

　当連結会計年度での売上高は6,074百万円（前年同期比17.8％増）となり、327百万円のセグメント利益（前年同期比51.8％増）となりました。

(事業部門別販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

地区別売上状況

　（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,942百万円増加し、当連結会計年度末には、6,269百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により獲得した資金は6,333百万円（前年同期3,403百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加額3,993百万円による資金の減少要因があったものの、仕入債務の増加額4,441百万円及び減価償却費2,690百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は2,586百万円(前年同期2,090百万円の支出)となりました。これは、主に敷金及び保証金の回収による収入751百万円及び有形固定資産の売却による収入341百万円による資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,647百万円及び投資有価証券の取得による支出911百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,804百万円（前年同期2,075百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入による収入7,300百万円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出8,936百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは小売業を主たる事業としているため、受注生産形態をとっておりません。そのため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。従いまして、生産及び受注の状況については、記載を省略し、販売の状況について、「１．業績等の概要」に記載をしております。

３【対処すべき課題】

（1）現状の認識について

  平成26年４月に実施された消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費は増加傾向で推移いたしました。その一方で消費税増税後の消費低迷への懸念や、雇用情勢、所得環境等は依然厳しく、先行き不透明な経済状況が続くことが予想され、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が予想されます。

（2）対処すべき課題

  消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上高落ち込みの早期回復を目指します。また、求人難による採用費、人件費の上昇を抑制します。

　デジタル化による写真プリント減への対応やスマートフォンの普及に合わせた販売強化・アップル製品サービス店の展開など事業の拡大が課題です。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因につき、主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）競合等の影響について

　当社グループは、映像情報機器部門の販売において主に大手家電量販事業者等と、プリント部門において大手プリント事業者等とそれぞれ競合関係にあります。デジタルカメラの販売に関しては、当社店舗の近隣への大手家電量販事業者の大規模店舗等の出店が増加した場合、インターネットを利用する量販業者による取扱いが増加した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、デジタルカメラを含めた部門に比し、売上総利益率の相対的に高いプリントの販売に関しては、品質面等で競合他社との差別化が困難となり、プリント単価が下落した場合など、今後競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは既に全国に出店しており、今後当社グループが新規に出店する店舗が当社グループの既存店舗と近接し、競合する可能性があります。

(2）出退店政策等について

①出退店政策について

　当社グループの店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常１店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、70百万円程度を要します。当社グループは、現在赤字店舗も存在していること等を踏まえた出店政策を進めてまいりますが、仮に出店店舗の売上高が計画通り確保できない等の場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。

②店舗の土地及び建物の賃貸について
  当社グループは主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
  当社グループは、新規出店の場合は、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、土地等に係る長期賃借契約を、当社グループの事情により中途解約する場合に、代替借主を紹介することが敷金・保証金等の返還条件とされている契約があります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合に新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があるとともに、当該損失の発生に対する懸念から退店の意思決定が躊躇され、タイムリーな退店が出来なくなることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）委託店について

　当社の店舗の中には、当社の従業員でない者に業務委託契約によって、店長業務を委託している委託店が含まれます。委託店の運営を委託する対象者は、当社の従業員で年齢30～55才、勤続５年以上である者等で、独立した経営者として委託店の運営ができると判断したものです。契約期間につきましては１年で、それ以降については特別な事情がない限り１年間自動更新であります。
　委託経営者は、当社が所有する店舗の店長として、当社の管理下に置かれますが、店舗の従業員は独自に雇用いたします。
　当社はその店舗の売上総利益の一定割合を業務委託料として、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」で支払っております。
　当連結会計年度末の委託店舗数は135店舗であり、今後も店舗活性化策の一環として、既存店の委託店への転換を順次推進していく方針であります。そのため、委託店の業績や今後の契約更新の条件によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社グループの事業展開等について

　当社グループは、当社のほか、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。これらは、当社からの分社化による事業の自立化等を目的として設立、または、既存写真市場のシェアの拡大等を目的とした他社株式取得により関係会社化したものでありますが、当社の狙いどおりに各関係会社が機能しない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報について

　当社グループは、店舗販売事業及びレンタル事業に際して個人情報を取得しております。当社グループでは個人情報の管理に十分留意しており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計について

　当社グループ店舗は主に土地及び建物を賃借しており、また店内設備のＰＯＳレジやミニラボについてはリース契約を締結しております。当社グループは主として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりますが、資産グループに減損の兆候が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。
　なお、当連結会計年度においては151百万円の減損損失を計上しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で、資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分及びしまうまプリントシステム株式会社の株式取得を行うことを決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。

　資本・業務提携契約の概要は以下のとおりであります。

　１．契約の相手会社の概要

　（1）商号　　　　　　　　　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

　（2）本社所在地　　　　　　大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号

　（3）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長兼CEO　増田　宗昭

　（4）事業内容　　　　　　　TSUTAYA、TSUTAYA DISCAS、Ｔカード等のプラットフォームを通じてお客様に

　　　　　　　　　　　　　　 ライフスタイルを提案する企画会社

　（5）資本金の額　　　　　　100百万円

　（6）設立年月日　　　　　　昭和55年１月31日

　２．業務提携の内容

　当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、以下の中期経営目的を実現するため、両社及びしまうまプリントシステム株式会社の人材を活用し、実行アクションを諮問討議する委員会として「経営諮問委員会」を設置し、同委員会の方針を受けて現場に実行アクションの落とし込みを行うグループとして「経営改革推進部隊」を設置することといたしました。

　　「中期経営目的」

　　　①既存写真市場のシェアの拡大

　　　②デジタル化に対応した新規写真市場の創造

　　　③利益構造の改革

　３．資本提携の内容

　当社は、平成25年８月27日付けにて、当社の自己株式（普通株式）の1,000,000株（議決権所有割合5.59％）を第三者割当により、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に割当を行いました。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が保有するしまうまプリントシステム株式会社の株式のうち6,500株（議決権所有割合19.50％）を取得し、しまうまプリントシステム株式会社を、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と共同運営することといたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなくてはなりません。経営陣は、貸倒懸念債権、投資、法人税等、賞与、退職金、役員退職慰労金及び製品保証費に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。当社グループは時価が取得原価に比べて50％超下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

②繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

③退職給付に係る負債

　退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
　売上高は152,077百万円となり、前年同期比9.2%の増加となっております。これは店舗販売事業にてミラーレス一眼やデジタル一眼レフ等のカメラ販売が好調であったこと、販売店舗を拡大したスマートフォンの売上が堅調に推移したことなどによる売上高増加の要因があったことによるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費
　売上原価は99,230百万円（前年同期比14.2％増）、売上総利益は52,847百万円（前年同期比0.8％増）となっております。販売費及び一般管理費につきましては、50,311百万円となり前年同期比0.1％減少しております。

③営業外損益
　営業外収益は473百万円、営業外費用は333百万円となり、その結果、経常利益は2,676百万円となっております。

④特別損益
　特別利益は118百万円、特別損失は336百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は2,459百万円となっております。特別利益の内訳は固定資産の売却益118百万円であり、特別損失の主なものは固定資産除却損165百万円及び減損損失151百万円であります。

⑤当期純利益
　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度より166百万円増加し、1,098百万円となっております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　写真業界におきましては、デジタルカメラ等の価格競争の激化が進んでおります。
　また、プリント部門は、天候、災害、インフルエンザ等の伝染病等の影響により、行楽時期や季節的行事にともなう写真撮影の利用が制限されやすい事業であり、悪天候が長期に及ぶ場合には、一時的な利用の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

　今後の経済環境は、雇用情勢や所得環境等は依然厳しく、先行き不透明な経済情勢が続くことが予想され、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が予想されます。
　そのために、以下の施策をすすめます。

①「すべての活動をプリントにつなげる」戦略を強化し、継続します。

１） お店を「お客さまの新しい写真体験の場」にして、膨大な撮影ショット数の増加を「プリント」の増加につなげます。

 店頭での「おまかせ体験」（お客さまの「写真選び」のお手伝い）を通じて、イヤーアルバムやフォトブック作成の良さ、楽しさを味わっていただき、プリントの増加につなげます。

２） デジタルカメラを販売して、プリントを増やします。

３） スマートフォンを販売して、プリントを増やします。

４） キタムラネット会員を増やして、プリントを増やします。

５） Apple製品サービス店を増やして、プリントを増やします。

６） 「スタジオマリオ」の撮影を増やして、プリントを増やします。

７） データベースを機軸とした新しい写真ビジネスを構築します。

②デジタルカメラは、プリントを増やすための「販売台数優先」から、「販売台数増」と「荒利益額増」の両方を目指します。

③オムニチャネルをさらにすすめて、店舗とＥＣ両方の客数・売上高の増加を目指します。

１） キタムラネット会員を店頭で募集して増やします。

２） ＥＣを店舗の便利な道具として使いこなし、「おとりよせ販売」を増やします。

３） 店頭タブレット端末を活用したおすすめ販売で、売上高の増加につなげます。

４） 店舗ブログを活用して、客数を増やします。

④Apple正規サービスプロバイダ認定店として、アップル製品修理サービスの店舗数を増やします。

⑤スマートフォンの取扱い店舗数を拡大し、販売台数を増やします。

⑥不採算店のスクラップ＆ビルドをすすめて、収益改善を推進します。移転する「カメラのキタムラ」内に、「スタジオマリオ」の併設出店をすすめてまいります。

⑦七五三・年賀状商戦で、収益向上を目指します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,942百万円増加し、6,269百万円となりました。これに至ったキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フロー に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

①会社の経営の基本方針

　当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,300店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。

　その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客様より「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。

　また写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。

②目標とする経営指標

　経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。

③中長期的な会社の経営戦略

　５つの基本戦略を強力に推進します。

　　1）ＥＳ（従業者満足）を通じてＣＳ（お客様満足）を実現する

　　2）「写真のオンリーワン企業」を目指す

　　3）写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る

　　4）スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

　　5）写真事業を通じて社会に貢献する

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資につきましては、販売力を強化するため、「カメラのキタムラ」２店舗、「スタジオマリオ」12店舗、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」31店舗の新規出店等、店舗販売事業を中心に3,402百万円の設備投資を実施しました。

　一方、収益性の向上のため「カメラのキタムラ」20店舗、「スタジオマリオ」５店舗の不採算店舗等を閉鎖しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．㈱ラボネットワークの土地のうち381百万円（3,625.70㎡）は連結子会社㈱ラボ生産に生産用設備として貸与しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮しておりません。

５．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

６．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。なお、年間の賃借料は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

７．主要なリース設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

８．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）第三者割当増資による新株式発行　500,000株

   発行価格　　　790円

   資本組入額　　395円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式23,682株は、「個人その他」に236単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）富士フイルム株式会社は、当社が平成25年８月27日に実施した第三者割当による自己株式処分に伴い、主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への安定的な配当継続を実施することを経営の最重要政策の一つとして位置づけております。競争力を維持・強化し集客力の増大を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、普通配当１株につき年間配当金20円を実施させていただきます。

　内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。また、この度、更なる株主価値の向上に向け、従来の基本方針に基づく具体的な目標として、連結ベースで「配当性向30％」を定め、継続的な利益還元に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、現状中間配当の実施の予定はありませんが、中間配当も重要な株主還元と考えており、継続的な中間配当の実施についても検討してまいりたいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役大橋歳幸は、社外取締役であります。

２．監査役上原和彦、渡辺一勝及び中山忠彦は、社外監査役であります。

３．代表取締役北村正志及び監査役北村正雄は、兄弟であります。

４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

８．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、店舗開発部部長　安﨑裕一朗、販売促進部長　高橋渉、アップル製品サービス事業部長兼道央地区事業部長兼道南地区事業部長　佐藤一志、西静岡地区事業部長兼中静岡地区事業部長　白川雅也、沖縄地区事業部長兼沖縄/北谷店店長　平賀元晃、ＥＣ事業部長兼ＥＣ事業部高松営業部長　逸見光次郎、ＥＣ推進本部副本部長　谷川学で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在の員数は、取締役18名（うち社外取締役１名）、監査役５名（うち社外監査役３名）であります。

　当社の取締役会は、月１回以上定期的に開催し、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っております。

　さらに、取締役会に準ずる機関として、水曜会を月１回以上開催し、議題に応じて迅速に経営上の意思決定ができる体制を整えております。

　一方、弁護士とは顧問契約を締結しており、必要に応じて助言を受け内部統制組織の整備・改善等に結びつけております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図り、コンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しております。経営及び業務の監視機能として、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努め、タイムリーディスクロージャーを実施することで、株主、投資家へ経営の健全性、公平性、透明性を確保するとともに、信頼を得ることを目指しております。

　また、経営管理組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構としております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、事業を健全かつ継続的に発展させるため、内部統制システムの整備・構築及び運用が重要であることを認識し会社法第362条第４項第６号、第５項及び会社法施行規則第100条第１項、第３項の規定に基づき、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、当社のすべての役員、従業員に適用され、定期的に監査役及び内部監査によりチェックし改善しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況＞

１．基本的な考え方

　当社は、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針としております。

２．整備状況

１）外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取り組んでおります。

２）新規取引先と取引を開始する時とその後必要の都度、当該取引先が暴力団及びその関係者、並びにその他反社会的勢力に該当していないかについて可能な限り調査を行っております。

３）正確な事務処理、トラブルへの速やかな対応に努め、反社会的勢力の介入防止を心がけています。

４）暴力団、総会屋等を含む反社会的勢力の機関紙の購入の強要をはじめとする不当要求に対して、毅然とした態度、確固たる信念、冷静な対応を心がけるように、役職員に周知徹底しております。

５）不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、ためらうことなく上司や管理部への報告を行い、顧問弁護士の活用や警察・暴力追放推進センターとの連携等、組織的な対応を行なうように、役職員に周知徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメントにつきましては、インターネットによる通信販売を行っている関係上、「VeriSign Secure Siteプログラム」に参加することにより、顧客情報の管理を徹底しその外部流出を防止しております。また、リスク発生時に迅速・適切な対応を図ることができるよう当社グループの危機管理体制・システムの整備に努めております。

　コンプライアンスにつきましては、業界における各種法的規制はもとより、各種社内規程を遵守した健全な企業行動の推進、徹底に努めております。また、内部告発者に対して何ら不利を与えることがない体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、業務改善室を設置しており、常勤監査役と連携を図りながら、年間計画に基づき計画的に監査を行い、業務の適正な運営、社内規定との整合性等を監査するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めております。業務改善室の人員は、室長ほか３名となっております。

　監査結果は、社長に報告され被監査部署に対しては、業務改善報告書として通知されます。被監査部署の責任者は、業務改善回答書を作成し業務改善室長を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。

　当社の監査役会は、原則として毎月開催しております。また、監査役５名（うち社外監査役３名）は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。監査役の椿勲は、公認会計士の資格を有しております。さらに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに情報交換を行っております。なお、社外監査役は、経営者としての豊富な経験とその経験を生かした幅広い見地から監査しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本哲也氏、秋山高広氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会及び監査役会に出席するとともに、社内取締役、社内監査役や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。

　社外取締役の大橋歳幸氏は、モバイルセールス事業の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たせると考えております。なお、同氏はＭＸモバイリング株式会社の取締役執行役員常務であり、当社と同社との間には、定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の上原和彦氏は、写真関連分野における幅広い知識・経験をもとに、適切な助言・提言を行っていることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には同氏が当連結会計年度末で、当社株式を14,065株所有しており、資本的関係がありますが、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において富士フイルムイメージングソリューションズ株式会社(現・富士フイルムイメージングプロテック株式会社）の執行役員及び代表取締役、株式会社ＦＩＣプロダクションセンターの代表取締役であったことがありますが、平成26年３月末時点において、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の渡辺一勝氏は、長年にわたる企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において十条セントラル株式会社の取締役及び草加紙パック株式会社の代表取締役であったことがありますが、当社とそれらの会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の中山忠彦氏は、長年にわたる金融機関での役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社のメインバンクである株式会社四国銀行の取締役であったことがあり、当社と同行との間には、平成26年３月末時点において、同行が当社株式の4.68％を保有するとともに当社が同行株式の0.09％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成26年３月末時点において当社は同行から5,564百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と同行及びその関係会社との間に人的関係及びその他の重要な利害関係はありません。なお、中山忠彦氏は当連結会計年度末現在で、当社株式を932株所有しております。

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、当社における会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担うことができること、及び実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第60期定時株主総会において月額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成24年６月22日開催の第78期定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　当社の使用人兼務役員の使用人分給与において、重要な該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得の決定機関

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当に関する事項

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　799百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　7社

主要な連結子会社名の名称

　㈱ラボネットワーク

　㈱キタムラトレードサービス

　㈱ビコムキタムラ

　㈱キタムラメディカル

　㈱キタムラピーシーデポ

　㈱キタムラビジネスソリューション

　㈱ラボ生産

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　イ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　1社

　ロ．主要な関連会社の名称

　　　しまうまプリントシステム㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　イ.主要な非連結子会社の名称

　主要な非連結子会社はありません。

　ロ.主要な関連会社の名称

　サイエント ソリューションズ㈱

ハ.持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性に乏しいため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　平成25年８月27日付けにて、しまうまプリントシステム株式会社の株式6,500株（議決権所有割合19.50％）を取得したため、持分法適用関連会社が１社増加しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品、原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備は除く)

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．商品保証引当金

　販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ.  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ.  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ.  ヘッジ方針

  主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ.  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の致来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,823百万円計上されております。また、繰延税金資産が114百万円増加し、その他の包括利益累計額が207百万円減少しております。

　なお、1株当たり純資産額は11.60円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．「企業結合に関する会計基準」等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年9月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響額

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．引当金繰入額のうち製造原価中に含まれる額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物54百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品23百万円、ソフトウエア０百万円、長期前払費用０百万円、店舗撤去費用等153百万円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（142百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品12百万円、長期前払費用２百万円、店舗撤去費用等78百万円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

　売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地５百万円、建物及び構築物２百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。

　また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の増加株式数79株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の減少株式数1,000,000株は、第三者割当による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、店舗販売事業における生産設備、ストレージサービス用機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクや借入金などの金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金及び仕入先長期積立金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部の連結子会社は、外貨建の営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動によるリスクを回避することを目的とした先物為替予約取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金及び仕入先長期積立金の信用リスクに関しては、当社グループの購買管理規程に従い、また、敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程（店舗展開に関する規程）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社の資金繰りを経理担当子会社で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管理しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクに関しては市場金利の動向を継続的に把握することによりその抑制に努めております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引の利用目的、取引方針、権限及び手続を定めた社内規程に従い実行し、その内容については定期的に経理担当子会社に報告することとしております。また、取引の契約先は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関を使用することとしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２．金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）仕入先長期積立金

　これらは一定期間ごとに金利が更改されているため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）敷金及び保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを回収する期間、及び一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、及び(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.敷金及び保証金については、契約満了日にて、償還されるものとして、償還予定日を算出しております。ただし、大部分の契約は終了せず、更新する見込であります。

２.仕入先長期積立金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として償還を予定していないため、契約上連結決算日後10年間における償還予定額はありません。

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（表示方法の変更）

　リース債務については、重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び返済予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額684百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は第71期（平成16年４月）よりポイント制退職金制度に改定しております。また、総合設立型の厚生年金基金（東京実業厚生年金基金）にも加入しております。

なお、当社は退職金制度の一部として採用している適格退職年金制度を平成24年４月１日付けで確定給付年金

制度へ移行しております。

　複数事業主制度に関する事項については次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高25,346百万円、及び繰越不足金39,221百万円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）割増退職金（８百万円）、及び総合設立型の厚生年金基金制度への拠出額（39百万円）は勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金（東京実業厚生年金基金）にも加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他の項目には割増退職金（10百万円）、及び複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額（40百万円）を含めております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、40百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

　0.72％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,102百万円及び繰越不足金23,330百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的な検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」及び「写真卸販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「店舗販売事業」はカメラ等販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供しております。

　「レンタル事業」はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っております。

　「服飾卸販売事業」は服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、主に「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」商品を取り扱っております。

　「写真卸販売事業」は映像・写真関連商品、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療用機器販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△372百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△384百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額11百万円が含まれております。

３.セグメント資産の調整額△3,441百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産265百万円、資本連結消去額△1,577百万円及び債権債務消去額△2,127百万円が含まれております。

４．セグメント負債の調整額△2,038百万円には、各報告セグメントに配分してない全社負債88百万円及び債権債務消去額△2,127百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

  　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療用機器販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△399百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△413百万円、持分法投資利益９百万円及びグループ会社間の未実現損益の調整による影響額４百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△3,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産248百万円、資本連結消去額△1,567百万円及び債権債務消去額△2,195百万円が含まれております。

４．セグメント負債の調整額△1,805百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債67百万円、退職給付に係る負債の調整額322百万円及び債権債務消去額△2,195百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．記載しております金額について、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。なお、取引の内容及び取引金額を除く項目は、期末日現在のものを記載しております。

２．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３．取引金額及び期末残高には、実質的に富士フイルム株式会社との取引である商社に対するものを含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．記載しております金額について、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．平成25年８月27日に実施した第三者割当による自己株式処分に伴い、主要株主より異動したため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、第三者割当前は10.06％、第三者割当後は9.50％となっております。

３．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

４．取引金額及び期末残高には、実質的に富士フイルム株式会社との取引である商社に対するものを含んでおります。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．記載しております金額について、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。なお、取引の内容及び取引金額を除く項目は、期末日現在のものを記載しております。

２．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．記載しております金額について、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。なお、取引の内容及び取引金額を除く項目は、期末日現在のものを記載しております。

２．当社監査役の椿　勲が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後の１株当たりの当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が11.60円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 　　　 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下のため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

  （注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

　ロ．その他有価証券

時価のあるもの・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　イ．商品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ロ．貯蔵品・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　イ．建物(建物附属設備は除く)

　ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

　ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

　ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

　ロ．建物以外

　ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

　ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～50年

　工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　イ．自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ロ．その他の無形固定資産・・・定額法を採用しております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）商品保証引当金

　販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

（3）ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。これに伴い、前事業年度において損益計算書に表示していた売上原価の内訳を、「売上原価明細書」として表示しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更し、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．関係会社に対する金銭債権、債務

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度19％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度81％、当事業年度78％であります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,577百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,577百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　675百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加の主な内容は次のとおりであります。

２．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第79期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日四国財務局長に提出

 (2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日四国財務局長に提出

 (3）四半期報告書及び確認書

（第80期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日四国財務局長に提出

（第80期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日四国財務局長に提出

（第80期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日四国財務局長に提出

 (4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月27日四国財務局長に提出

 (5) 有価証券届出書及びその添付書類

企業内容等の開示に関する内閣府令第９条第１号（株式募集）の規定に基づく有価証券届出書及びその添付書類

平成25年８月９日四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタムラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタムラ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタムラの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社キタムラが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタムラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタムラの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上