7245 大同メタル工業 有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第102期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期、第104期、第105期及び106期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第102期は、当期純損失のため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第102期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期、第104期、第105期及び106期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第102期は、当期純損失のため記載しておりません。

４．配当性向については、第102期は、当期純損失であり配当を実施していないため記載しておりません。

５．第103期の１株当たり配当額20円には、特別配当８円を含んでおります。

６．第104期の１株当たり配当額16円には、特別配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受等や、一般産業用特殊軸受・ロータリーポンプ・集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受

当部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受等を製造・販売しております。

（国内グループ会社）

当社とエヌデーシー㈱は、軸受製品の材料となるバイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当部門の製品を製造して国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれの100％販売子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱経由で国内・海外に販売しております。

また、当社はエヌデーシー㈱・大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しているほか、エヌデーシー㈱で製造した当部門の製品の一部を仕入れ、国内・海外に販売しております。

（海外グループ会社）

当社とエヌデーシー㈱は下記の各地域に所在する関係会社へバイメタルを供給し、各関係会社は現地で当部門の製品を製造・販売しております。

北米　　大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.

アジア　ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱

欧州　　大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLC

なお、上記地域で製造された当部門の製品の一部については、当社経由で国内に販売しております。

中原大同股份有限公司は、当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当部門の製品の一部を仕入れ、現地で販売しております。

また、大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。

※大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.は、平成26年１月６日に設立しております。

非自動車用軸受

当部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用軸受及び水力発電設備・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる一般産業用軸受等を製造・販売しております。また、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置を製造・販売しております。

（国内グループ会社）

当社で当部門の製品を製造し、国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社の100％販売子会社である大同メタル販売㈱経由で国内・海外に販売しております。

また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。

（海外グループ会社）

当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。

その他

当部門においては、金属系無潤滑軸受を製造・販売しております。また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。

（国内グループ会社）

大同ロジテック㈱は、当社及びエヌデーシー㈱が製造した製品の保管、配送管理をしております。

㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。

上記の主要なものを含めた関係会社との取引関係を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．エヌデーシー販売㈱は、エヌデーシー㈱が100％所有している子会社であります。

韓国ドライベアリング㈱は、エヌデーシー㈱が50％所有している子会社であります。

２．大同精密金属（蘇州）有限公司は、当社が74％、中原大同股份有限公司が16.2％所有している子会社であります。

広州原同貿易有限公司は、中原大同股份有限公司が100％所有している子会社であります。

３．大同メタルメキシコS.A.DE C.V.は、当社が99.9％、大同メタルU.S.A.INC.が0.0％所有している子会社であります。

４．大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.は、当社が99.9％、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.が0.0％所有している子会社であります。また、平成26年１月６日に設立した子会社であります。

５．持分法非適用非連結子会社であったエヌデーシー・オブ・アメリカINC.は清算中であるため記載から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５．大同メタルヨーロッパLTD.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　 10,412,297千円

（2）経常利益　　　　 65,476千円

（3）当期純利益　　　 65,476千円

（4）純資産額　　　　528,084千円

（5）総資産額　　　4,622,377千円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　　 ５．平成25年７月１日の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を
　　　　　「その他」に変更しております。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　 ６．平成25年７月１日の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を
　　　　　「その他」に変更しております。

(3)  労働組合の状況

当社グループの労働組合は、大同メタル労働組合、ＤＩＢＪ労働組合、全日産・一般業種労働組合連合会 部品関連労働組合 エヌデーシー労働組合及び大同プレーンベアリング労働組合と称し、組合員数は平成26年３月31日現在2,115名で、内、大同メタル労働組合、全日産・一般業種労働組合連合会 部品関連労働組合 エヌデーシー労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費や住宅投資の堅調な推移に加え雇用状況の改善など、緩やかな景気回復が続きました。一方、欧州経済は、長期低迷から脱しつつあるものの、依然景気回復への力強さに欠けており、中国経済は、一定の成長を維持しつつも、投融資の圧縮など構造改革に取り組む中で成長ペースは鈍化し、また新興国の経済成長に減速感が見られるなど、総じて不安定な状況の中で推移いたしました。

国内経済は、金融政策等による円安・株高を背景に、企業業績の改善や個人消費の復調もあり、景気回復への足取りは一層確かなものになってまいりました。

当社グループの主力事業である自動車産業分野につきましては、世界の新車販売台数（平成25年）は8,430万台と、４年連続で過去最高を記録いたしました。米国、中国の二大市場が販売台数の増加を牽引し、需要が低迷した欧州やインドそれにアジアなどにおける販売の不調を補う結果となりました。

また、国内の自動車生産台数は991万台と、前年度に比べて3.8％の増加となり、こちらも４年連続で前年度を上回りました。これは輸出の微減を内需の増加（前年度比9.2％増）によりカバーしたものであります。そのほか、海外生産台数も1,675万台（前年度比5.9％増）に達しました。

非自動車分野における造船業界は、世界主要造船国の竣工量は前年を下回ったものの、受注量は大幅な増加となり、手持ち工事量も増加に転じるなど、底打ち感が見られますが、本格的な回復にはもう暫くの時間を要するものと思われます。一方、日本では、円安による受注環境の好転に加え、ＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船や省エネ高性能船舶の需要の高まりにより、新造船の受注量が回復するなど明るい兆しも見られ、昨年までの先行き不透明感は徐々に薄まりつつあります。

建設機械業界につきましては、国内出荷金額は、震災復興工事・インフラ整備をはじめとした公共投資の効果等により前年度に比べて31.9％増加しましたが、輸出の減少（前年度比2.8％減）により、出荷金額は前年度に比べて9.7％増に留まりました。海外市場では、国内の輸出環境と同様に依然として、鉱山資源産出国での鉱山機械の需要低迷が続いておりますが、中国市場での一般建設機械の需要回復傾向や、北米、欧州市場等で好転し始めるなど、徐々に持ち直しの動きが見え始めました。

一般産業分野につきましては、電力・エネルギー分野や回転機械分野等は堅調に推移いたしました。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、国内は、年度後半より自動車関連売上が増加したこと、及び不振であった非自動車分野（特に舶用・建設機械）の対前年度比での売上減少幅が縮小に向かったことなどから、通期での売上高は前年度を上回ることができました。

海外では、自動車の世界市場の伸長を背景に、欧州を中心とした大同ブランドの浸透からの堅調な受注に加え、円安効果などにより、全ての地域で売上高が増加いたしました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ9.1％増収の77,350百万円となりました。

利益面につきましては、自動車関連分野での増収効果や、非自動車関連の対前年度比での減収・減益幅の縮小、収益改善等利益創出に向けた活動への取り組み、それに円安効果も加わり、営業利益は前年同期に比べ17.2％増益の7,368百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比べ16.3％増益の8,063百万円となりました。

当期純利益につきましては、法人税等の支払額や少数株主利益の増加もありましたが、旧東京工場の跡地売却益などもあり前年同期に比べ8.0％増益の4,735百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。

また、平成25年７月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を「その他」に変更しております。下記は、変更後の区分方法により比較したものであります。

自動車用エンジン軸受においては、欧米地域や中国をはじめとしたアジア地域での堅調な受注に加え、円安効果とも相俟って海外売上高は増加いたしました。国内においても、当連結会計年度の後半より自動車の需要が増加したことなどから前年度を上回り推移いたしました。その結果、売上高は前年同期に比べ12.4％増収の50,566百万円となり、営業利益は前年同期に比べ24.1％増益の6,632百万円となりました。

自動車用エンジン以外軸受においては、海外では、拡販の成果等により売上高は増加し、国内売上高も、当連結会計年度の後半より自動車の需要が増加したことなどから前年度を上回り推移いたしました。その結果、前年同期に比べ13.0％増収の16,506百万円となり、営業利益は前年同期に比べ16.4％増益の4,053百万円となりました。

非自動車用軸受の売上高は前年同期に比べ3.7％減収の11,788百万円となり、営業利益は前年同期に比べ24.1％減益の1,644百万円となりました。しかしながら、不振であった舶用（大型及び中小型船舶）や建設機械用軸受の前年度対比での売上減少幅が縮小傾向にあり、底打ち感が徐々に見られるようになりました。また、一般産業の回転機械用軸受は、タービン等の特殊軸受の売上が堅調に推移いたしました。

その他における金属系無潤滑軸受事業及び不動産賃貸事業等の売上高は前年同期に比べ7.2％増収の652百万円となり、営業利益は前年同期に比べ0.7％減益の296百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,427百万円となり、前年同期に比べ2,230百万円（24.3％）の増加となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において得られた資金は12,975百万円となり、前年同期に比べ2,046百万円（18.7％）の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,942百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は9,861百万円となり、前年同期に比べ308百万円（3.0％）の減少となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が前年同期に比べ1,051百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ745百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用した資金は1,016百万円となり、前年同期に比べ2,196百万円（68.4％）の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

平成25年７月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を「その他」に変更しております。
　なお、前年同期比増減については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（1）当面の対処すべき課題の内容等

中期経営計画の実行

中期経営計画「呼称:Together To The Top（ともにトップを目指そう） 平成24年度から平成29年度」では、①世界で唯一のすべり軸受総合メーカーとしての、すべり軸受世界トップシェア（当社推定）の持続、②すべり軸受のコア製品である自動車エンジン用軸受の更なるシェア拡大と世界トップシェア（当社推定）の堅持、③既に世界トップシェアにある大型船舶を除く舶用・建設機械用・回転機械用等の非自動車各分野における軸受世界トップシェアの獲得、④国内外の売上拡大に対応した世界５極体制の整備・増強、⑤技術立社としての技術的優位性の持続と世界各地域のニーズに応えるための研究開発強化、⑥強固な財務基盤の構築を主なテーマとしております。
　平成24年度から平成26年度までの第１ステージでは、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、特に売上拡大に対応したグローバルベースでの生産の増強に取り組み、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画であります。

第１ステージにおける、事業基盤の拡充と再構築に向けた取り組みにつきましては、平成24年にダイナメタルCO.,LTD.の第３工場及び大同精密金属（蘇州）有限公司の第２工場が完成いたしました。また平成25年には大同メタルチェコs.r.o.の第２工場、PT.大同メタルインドネシアの第２工場及び新たに進出した大同メタルメキシコ S.A.DE C.V.の新工場が完成いたしました。同メキシコ新工場は、平成25年７月に操業開始の後、順次生産量を増やしながら、今後は米国やメキシコ、それに南米も視野に入れた生産の中核拠点として早期黒字化を目指してまいります。また、大同メタルロシアLLCにおいては、外資系自動車メーカーの本格生産やトラック市場を睨んだ生産対応を進めるなど、事業基盤の整備、拡充を着実に進めることで、日本・米国・欧州・アジア・中国の５極体制をより一層強固なものとしてまいります。

売上拡大への取り組みにつきましては、販売体制の強化、顧客への技術サービスの充実、地域固有ニーズの的確な把握と対応、それに当社の市場環境の変化に合わせたサポート体制により、目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には、拡販体制ではメキシコ販売会社を含めた北米の体制強化や、技術サービス面での欧州技術センターの強化などを進めてまいります。また、非自動車分野の中高速ディーゼルエンジン及び回転機械用軸受の海外市場拡大に注力し、この分野での世界トップシェアを目指して取り組んでまいります。

また、売上拡大と同時に、更なる利益創出に向けた収益改善活動の活性化と、特に新たに開発し設置した自動車エンジン用軸受の新工法機械加工ライン及びコンパクト機械加工ラインの国内外への導入拡大を進め、生産性向上への取り組みを一層強化してまいります。

第１ステージの最終年度である平成26年度において、これまでの取り組みについての総括をおこない、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成に向けて、外部環境の変化も踏まえつつ、改めて取り組むべき課題を明確にしたうえで、実行に移してまいります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。

中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を再構築し、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成を目指す計画であります。

今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を強固なものとし、企業価値を高めるよう努めてまいります。

そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。

したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。

② 基本方針の実現に資する取り組み

1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み

（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用

当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。

今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産販売拠点の整備、国内外の子会社の品質、生産効率、管理能力などの当社水準への引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な研究開発、海外生産拠点の従業員の当社への研修、産・官・学による先端技術の活用、知的財産の保有による技術防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。

（イ）従業員による株式保有の推進

当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給することにより、従業員による株式の保有を推進しております。

引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。

（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進

当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。

2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。

まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。

その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。

また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。

③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由

上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原材料の価格動向及び調達

当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）などの原材料等を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達・生産が困難となり生産効率が低下し、同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループは従来にも増して、歩留向上等による使用量削減、材種削減、調達先の多様化等によるコスト低減及び安定的な調達に取り組んでまいります。

（2）為替レートの変動

当社グループは、海外連結子会社ビジネスの順調な拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加しておりますが、その業績及び財産評価は、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。

また、当社が海外の顧客に輸出する場合の海外売上は、外貨建取引の比率は低いものの、同様に影響を受ける可能性があります。

（3）自然災害及び事故等

当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県及び千葉県に立地しており、懸念される東海、東南海地域における大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生及び電力・ガス等の供給不足等により影響を受けた場合には、同様に影響を受ける可能性があります。

当社グループの工場は日常的な設備の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループでは、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の更なる強化を図っております。なお、主要工場（愛知県犬山市、及び岐阜県関市）には、付保限度額まで地震保険に加入しております。

（4）グローバル事業展開に伴うリスク

当社グループは日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係等に起因する諸問題が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

（5）特定の業界への依存

当社グループの売上高のうち、自動車業界向けが高い比率を占めています。自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）価格競争

近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向は強まっております。今後、こうした価格競争による影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、合理化の推進と合わせ、技術的優位性のある製品開発を求めることなどにより、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

（7）製品の不具合

当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、他社発注への切り替えにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループはＰＬ損害保険は付保しておりますが、損害賠償等の損失についてカバーされない可能性はあります。

（8）新製品開発

当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場に投入できるように、製品の研究開発を行っておりますが、その活動の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないという可能性があります。

（9）環境規制

当社は従来より、全事業所、工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）の認証を取得して、環境に配慮した事業・生産活動に努めておりますが、生産活動を行ううえで環境負荷の高い物質を使用する場合もございます。最近は環境先進地域のＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、事業活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。

今後更なる環境規制の強化が行われ、その対応のために相当のコスト負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、研究開発センター、生産技術センター、設計センターの３部門による体制（研究開発用員70名）で、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,319百万円であります。

主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

・アイドリングストップ及びハイブリッド機構用の耐摩耗エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）

　従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性を飛躍的に向上させた新しい樹脂オーバレイを開発いたしました。

・新鉛フリーオーバレイ付軸受の開発（自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受）

　欧州鉛規制に対応する、アルミ合金史上最高の耐疲労性を持つ高耐久性の自動車エンジン用アルミ合金軸受を開発いたしました。また、劣悪環境下での仕様に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイ、及び銅合金を開発いたしました。

・低フリクション軸受の開発（自動車用エンジン軸受）

　エンジンの低燃費化の要求に対応すべく、軸受のフリクションを低減させた新しい樹脂オーバレイを開発いたしました。

・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）

　Ｆ１レース等に使用される、超高速回転に対応する耐久性と耐焼付性に優れた軸受を開発し提供いたしました。

・新樹脂材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）

　自動車用部品や一般産業用部品及び発電機用部品などにおいて、更なる性能向上を図るべく新樹脂材料を用いた軸受を開発中であります。

・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）

　自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地性（操舵安定性、振動吸収など）向上に寄与する鉛フリー樹脂系軸受材料を開発いたしました。

・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、及び単体評価試験の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）

　各種軸受用途の運転状況を再現できる新しい単体評価試験機を開発いたしました。更にすべり軸受性能解析プログラムを用いて、計算結果と単体試験結果の整合性を研究いたしました。

・軸受以外の新商品開発（その他）

　従来の材料開発技術を用いて二次電源用キャパシタ電極シートの開発をいたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

自動車関連の売上が増加したことや不振であった非自動車分野（特に舶用・建設機械向け）の売上減少幅が縮小に向かったことにより、当連結会計年度の売上高は77,350百万円（前連結会計年度は70,886百万円）となり、6,463百万円（9.1％）の増加となりました。

利益面については、自動車関連分野での増収効果や非自動車関連分野の前年度比での減収・減益幅の縮小、収益改善等利益創出に向けた活動への取り組みに円安効果が加わった等の要因により、7,368百万円の営業利益（前連結会計年度は6,286百万円）となり、1,082百万円（17.2％）の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.5％（前連結会計年度は8.9％）となりました。

営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は8,063百万円（前連結会計年度は6,935百万円）となり、売上高経常利益率は10.4％（前連結会計年度は9.8％）となりました。

また、経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、8,942百万円（前連結会計年度は6,982百万円）となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、4,735百万円（前連結会計年度は4,385百万円）となり、売上高当期純利益率は6.1％（前連結会計年度は6.2％）となりました。

１株当たり当期純利益金額は118円89銭（前連結会計年度は110円10銭）、自己資本利益率は13.1％（前連結会計年度は14.2％）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ12.8％増加の104,099百万円となりました。これは主に、借入金増加に伴い現金及び預金が増加したことや設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ16.7％増加の46,733百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（自己資本比率）

当連結会計年度における自己資本比率は、当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度に比ベ1.0ポイント増加の37.3％となりました。

（１株当たり純資産額）

当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ134円56銭の増加の975円32銭となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,230百万円増加し、11,427百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,046百万円増加し12,975百万円となりました。

前連結会計年度との差額は主に、税金等調整前当期純利益が1,960百万円増加したものの、法人税等の支払額が増加したことにより1,020百万円の資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ308百万円減少し9,861百万円の資金の使用となりました。

前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の取得による支出が745百万円増加したものの、有形固定資産売却による収入が1,051百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,196百万円減少し1,016百万円の資金の使用となりました。

前連結会計年度との差額は主に、短期借入金の純増減額が4,944百万円減少し、長期借入金の返済による支出が3,625百万円増加したものの、長期借入れによる収入が11,030百万円増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中期経営計画（平成24年度から平成29年度までの６ヵ年）において、グループ目標の主柱の一つである、すべり軸受の主要産業分野全てで世界トップシェアを目指しており、また、既にトップシェアにあると推定される市場においても更なるシェアアップを図るべく、特に平成24年度から平成26年度までの前半３ヵ年は、売上拡大に追随可能な国内外における生産体制の拡充に取り組んでおります。
　中期経営計画２年目の当連結会計年度におきましても、前年度に引き続き、自動車用及び非自動車用軸受の生産能力増強を図ってまいりました。

その結果、年間の設備投資総額は10,838百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社（大同プレーンベアリング(株)とエヌデーシー(株)）においては生産能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。海外連結子会社では、アジア拠点、欧州拠点、及び北米拠点での生産能力を増強するための設備投資を実施しました。

また、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.での新工場は完成いたしました。

当該分野における加工専用設備等の投資額は8,502百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）非自動車用軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び海外連結子会社において生産能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。上記に関する加工専用設備等の投資額は388百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル（軸受の材料）を当社から供給しておりますが、バイメタル（軸受の材料）の生産能力の増強を目的として、当社を中心に設備投資を実施いたしました。上記（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受及び（2）非自動車用軸受に関する、バイメタル製造設備の投資額は165百万円であります。

（3）その他

当連結会計年度の設備投資額は104百万円であります。また、重要な設備の除却または売却はありません。

（4）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、当社において業務系管理システムの再構築を中心に設備投資を実施いたしました。上記に関するその他設備の投資額は1,676百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成25年12月31日現在

平成25年12月31日現在

(注)１．連結子会社である大同ロジテック㈱及び大同メタル販売㈱に、一部賃貸中であります。

２．連結子会社であるエヌデーシー㈱に、一部賃貸中であります。

３．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に、一部賃貸中であります。

４．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に、一部賃貸中であります。

５．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。

６．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

７．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は、108,438千円であります。賃借している土地の面積については、[外書]で記載しております。

８．上記の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

９．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

10．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

11．金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) １．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．計画の見直しに伴い、提出会社のバイメタル（軸受材料）製造設備の完了予定年月を平成25年９月から
　　　　　　平成26年５月に変更しております。

３．計画の見直しに伴い、提出会社の中型半割軸受製造設備の完了予定年月を平成25年９月から平成26年11
　　　　　　月に変更しております。　

４．計画の見直しに伴い、提出会社の工場用土地・建物の完了予定年月を平成25年５月から平成26年６月に
　　　　　　変更しております。　　

５．計画の見直しに伴い、提出会社の中型半割軸受製造設備の完了予定年月を平成25年９月から平成26年８
　　　　　　月に変更しております。　　　

６．計画の見直しに伴い、提出会社の試験研究設備の完了予定年月を平成26年３月から平成26年５月に変更
　　　　　　しております。　　

７．計画の見直しに伴い、提出会社の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年３月から平成26年６月に
　　　　　　変更しております。　　　

８．計画の見直しに伴い、提出会社の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年５月から平成26年12月に
　　　　　　変更しております。　　

９．計画の見直しに伴い、提出会社の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年３月から平成26年６月に
　　　　　　変更しております。　　

10．計画の見直しに伴い、大同プレーンベアリング㈱の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年３月か
　　　　　　ら平成27年２月に変更しております。　　　

11．計画の見直しに伴い、大同プレーンベアリング㈱の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成25年12月か
　　　　　　ら平成26年11月に変更しております。　　

12．計画の見直しに伴い、大同プレーンベアリング㈱の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年３月か
　　　　　　ら平成26年９月に変更しております。　

13．計画の見直しに伴い、大同プレーンベアリング㈱の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年５月か
　　　　　　ら平成26年６月に変更しております。　

14．計画の見直しに伴い、大同精密金属(蘇州)有限公司の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成25年12月
　　　　　　から平成26年９月に変更しております。

15．計画の見直しに伴い、ダイナメタルCO.,LTD.の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年５月から平
　　　　　　成26年６月に変更しております。　

16．計画の見直しに伴い、ダイナメタルCO.,LTD.の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年３月から平
　　　　　　成26年９月に変更しております。　

17．計画の見直しに伴い、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成25年６
　　　　　　月から平成26年８月に変更しております。　

18．計画の見直しに伴い、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年４
　　　　　　月から平成26年12月に変更しております。　

19．計画の見直しに伴い、大同メタルチェコs.r.o.の半割軸受製造設備の完了予定年月を平成26年２月から平
　　　　　　成27年３月に変更しております。　

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式5,133,324株は、「個人その他」に5,133単元及び「単元未満株式の状況」に324株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　4,785千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　1,842千株

２．上記のほか、自己株式が5,133千株あります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり10円とし、中間配当実績１株当たり７円を加えた年間配当は１株当たり17円となります。　

当社は「取締役会の決議により、９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

２．監査役田辺邦子は、当社株式を上場する（株）東京証券取引所及び（株）名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由）

当社は、社会から信頼される企業であり続け、株主・顧客・従業員などに対する企業価値を高めていくことが経営の重要課題であるとの認識のもと、企業統治の体制の強化・充実に取り組んでおります。

当社の企業統治の体制は次のとおりです。

まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行については執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役５名と少人数で構成され（平成26年３月末）、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。また、取締役会とは別に、経営上の重要事項を討議する場として、常勤監査役も出席する経営戦略会議が、原則毎月２回開催されております。

次に、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役１名のほか、経営の透明性を高めるために社外からの監査役２名で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。

当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による経営責任の明確化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦略会議等の設置による意思決定機能の強化を目的としているためです。

平成26年７月１日現在、当社のコーポーレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を定めているほか、「内部統制推進センター」を設置し、財務報告にかかる内部統制やガバナンス体制の強化に努めております。

「会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は以下のとおりであります。

１. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議決裁書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、機密文書・重要文書の保存管理について規定した社内規程に則り、保存・管理する。

２. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、リスクを適正に管理する体制を整備する。

・「リスク管理委員会」において、経営・コンプライアンスリスクを主な対象として、それらに内在するリスクを評価・把握するとともに、対応策を検討する。その結果、リスクの重要性により、経営会議に諮り、横断的な事項についてはその対応方法を決定する。

・有効なコンプライアンスの態勢を確保するためにコンプライアンスユニットを設置し、全社のリスク管理およびコンプライアンス管理を強化する。

３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期経営計画や年度基本方針を策定し、これらに基づき各部門で方針・計画を策定する。また、重要な意思決定事項については経営会議において多面的な検討をし、計画、具体的な実施策について定期的にレビューを行うことにより、業務執行の実効性を高める。

・職務権限の範囲や社内カンパニー制の在り方を含め、社内組織及びその体制について効率的な職務分掌ないし権限の分配が行われているか定期的に検証する。

４. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・業務の正当性、妥当性、効率性、遵法性を確保するための監査センターによる内部監査体制を整備する。

・「企業行動倫理委員会」は、コンプライアンスの強化・徹底を図るため、コンプライアンスリスクの未然防止に関する課題の明確化と対応策の策定・推進を統括的に展開する。

・「企業行動倫理委員会」は、会社規則や法令など遵守していくうえでの「行動基準」を制定し、必要に応じて取締役会の承認を経て、その内容を改訂する。

・当社及びグループ会社は、「行動基準」を活用し、従業員に対するコンプライアンス教育・研修を定期的に実施する。

・内部通報体制における倫理相談窓口・各種相談窓口について従業員に周知徹底する。

・「行動基準運用管理規程」に基づき、コンプライアンス及び内部通報にかかる体制の整備及び運用を行う。

５. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、関係会社に関わる規程を適宜、必要に応じて見直しする。

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し、当社関係会社に係る規程に基づき、会社の経営管理に関わる事項について業務監査を実施し、業務活動が適正かつ効果的に行われているか否かの検証を定期的に行う。

・グループ会社は当社取締役会に対し、業務執行状況並びに財務状況等について定期的に報告を行い、当社並びにグループ会社間との情報の交換を図る。

・当社及びグループ会社は、グループ方針並びに経営の在り方などを決定する会議体を形成し、連携体制を確立する。

・グループ会社は当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、そのほかコンプライアンス上に問題があると認められる場合には、倫理相談窓口又は各種相談窓口に報告する。重要性の高いものについては監査役に報告を行い、監査役は必要に応じて意見を述べ、取締役に対し、その改善・是正策を求めるものとする。

・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要な規程・手順等を定め、適正かつ有効に運用及び評価する体制を構築し、また全社的にその維持、強化をすべく「内部統制推進センター」を設置し、内部統制における統括、業務の推進を行う。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

・監査役を補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」を設置する。

７. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・「監査役事務局」の人事異動及び人事考課については、監査役会は、事前に報告を受け、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができるものとする。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は法定事項に加え、次の事項を遅滞なく監査役に報告する。

　ア．経営会議で審議・報告された案件

　イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

　ウ．監査センター及びその他の内部監査部門が実施した業務監査の結果

　エ．取締役が整備する内部通報体制の状況及び情報の内容

　オ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的な会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、企業倫理の基本原則を定めた「行動憲章」の第７条に「反社会的勢力に対する姿勢」を掲げ、企業の健全な活動に脅威を与える勢力・団体には毅然とした態度で対決することを謳っております。

・当社は、総務センターが所管部門として全社的な統括を行っており、外部機関（関係する官公庁・団体・弁護士等）との連携を密にするとともに、反社会的勢力と疑わしい団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起等を含めた一元管理を行っております。

・「行動憲章」に則り、事業活動を遂行するうえでの具体的遵守事項を定めた「行動基準」を全役職員に配布し、「反社会的勢力への対応」を明示のうえ、啓蒙を図っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理体制の整備につきましては、経営及びコンプライアンスリスクの対応強化、徹底を図るために次の体制を構築しております。

・コンプライアンスリスクの未然防止に関する課題の明確化と対応策の策定・推進を統括的に展開する機関として「企業行動倫理委員会」を設置しており、「企業行動倫理委員会」は、会社規則や法令などを遵守していくうえでの行動憲章及び行動基準を制定しております。

・自然災害、事業、品質、知財、環境等の経営全般及びコンプライアンスリスクなどを対象とした「リスク管理委員会」を設置し、それらのリスクを評価、把握するとともに、毎年、影響度や発生可能性を見直し優先度を付けた対策を検討しております。

これらの委員会で協議・決定された内容を、経営会議においてリスク等の重要度・優先度を確認のうえ、経営に反映させております。

（責任限定契約）

会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。 

②  内部監査及び監査役監査

（内部監査及び監査役監査）

当社の内部監査部門である監査センター（３名）は、社長直属の組織としてコンプライアンス体制や内部管理体制（内部統制）の適切性・有効性を検証する目的で内部監査を実施しております。

内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスクの重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・監査計画に沿って実行されております。

監査は海外を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、会計監査、テーマ監査の他、内部統制監査、不正発見監査等を行っております。

監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長・社長に提出、承認を受けた後、被監査部門の責任者に交付し、指摘改善事項に対する回答の提出指示を行っております。その回答結果につきましては、監査センターより実行状況の確認、会長・社長への結果報告が実施されております。

監査役は、監査役会が設定した監査基準に基づき、監査方針・監査計画等に沿って取締役の職務執行を監査しております。

具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整備状況、監査における重要課題等について意見交換をしております。

また、海外、国内子会社の経営及び業務の監査を各監査役が分担し、グループ全体の経営状況の把握と視点を変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

当社は監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査による監査体制を確立しております。

監査役は監査センターの内部監査計画や監査実施結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフとの会合を定期的に開催（原則年４回）し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

監査役は会計監査人との会合を定期的に開催（原則年４回）するほか、会計監査人による往査や実地棚卸にも立会うなど、年間を通じて会計監査人と積極的に意見や情報の交換を行っております。

監査センターは内部監査計画や監査実施結果を会計監査人に報告するとともに、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

なお、監査役、監査センター及び会計監査人は、内部統制推進センターとも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は０名であり、社外監査役は２名であります。社外監査役田辺邦子は、当社株式を上場する株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

（社外監査役と提出会社との関係）

顧問契約については、田辺邦子の所属する田辺総合法律事務所と締結しているものでありますが、当該顧問契約には、田辺邦子は含まれておりません。

なお、両者ともに当社との間で人的関係はありません。

（社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等）

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っています。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外監査役の独立性については、基準自体は設けていないものの、その選任の際には、当社と人的関係がないこと、多額の取引関係がないこと（当社連結売上高の２％以下）、一般株主と利益が相反しないこと等を考慮しております。

（社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

（社外監査役の主な活動に関する事項）

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

（社外取締役を選任していない理由）

当社は、現在社外取締役を選任しておりません。当社経営の業務執行に関し高度な知識と経験を有する社内取締役が取締役会を構成し、かかる取締役会が取締役の職務執行を監督し、さらには社外監査役が社外役員として外部の視点で経営の適法性を客観的にチェックする役割を担うことで経営に対するモニタリング機能を十分に果たしていると評価できますので、現状の体制を採用しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等

(a)取締役の報酬について

取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。

また、報酬の客観性・透明性を確保することなどを目的に、社外メンバー・社内メンバーで構成するアドバイザリーボード（以下「ボード」といいます。）を設置し、個別の支給額等を協議・決定しております。

具体的な体系、決定方法などは次のとおりです。

(ⅰ)取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」により構成します。

なお、社外取締役を選任した場合の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「月額報酬」のうち「固定報酬」のみとします。

(ⅱ)「月額報酬」

・役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、前事業年度の会社の連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味した「連結業績連動報酬」から構成されます。

・月額報酬の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結売上高、連結当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの決定案を踏まえて、取締役会において決定されます。

(ⅲ)「賞与」

・株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとともに、ボードの決定案を踏まえて、取締役会において決定します。

・個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結売上高、連結当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの決定案を踏まえて、取締役会において決定されます。

(b)監査役の報酬について

監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。個別の支給額は、監査役の協議により決定します。

なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成18年６月29日開催の第98回当社定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給に関して承認を受けております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　2.特定投資株式の三菱重工業㈱、マツダ㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、石塚硝子㈱、富士重工業㈱、日新製鋼ホールディングス㈱、ダイハツディーゼル㈱、㈱中央製作所、日本ピストンリング㈱、㈱ファインシンター、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、トヨタ自動車㈱、本田技研工業㈱、川崎重工業㈱、Dana Holding Corp、㈱日伝、㈱みずほフィナンシャルグループ並びにみなし保有株式の東京海上ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　2.特定投資株式のマツダ㈱、㈱御園座、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、富士重工業㈱、石塚硝子㈱、日新製鋼ホールディングス㈱、ダイハツディーゼル㈱、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、㈱ファインシンター、㈱中央製作所、日本ピストンリング㈱、トヨタ自動車㈱、川崎重工業㈱、本田技研工業㈱、Dana Holding Corp、㈱日伝並びにみなし保有株式の㈱ふくおかフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員　服部則夫、三浦靖晃の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

なお、指定有限責任社員・業務執行社員の三浦靖晃は平成25年11月21日付けで淺井孝孔より交代しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士補等４名、その他13名であります。

⑦　取締役の定数又は資格制限・選任決議要件

当社は株主の信を問う機会を増やすため取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の推進を図るため、取締役の員数を８名以内としております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

１．機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

３．職務遂行にあたり能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由

株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト＆トウシュＬＬＰ等に対して、監査報酬等を41,163千円支払っております。（前連結会計年度の監査報酬等は、68,541千円）

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に新基幹システム導入プロジェクトに関するアドバイザリーサービスの業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に新基幹システム導入プロジェクトに関するアドバイザリーサービスの業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を鑑み、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社会社名韓国ドライベアリング㈱

(2) 持分法適用の関連会社の数 1社会社名BBL大同プライベートLTD. 

　 ４．会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,484,530千円計上され、その他の包括利益累計額が1,286,311千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示
 の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
　 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及
 適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が299,267千円計上されるとともに、利益剰余金が190,914
 千円減少することが見込まれております。また、勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額に
 ついては、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

    上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

    上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

４　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

６　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失　

  　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　（経緯）

　事業の用に供していない遊休資産で時価が帳簿価額を下回った土地（大同メタル工業㈱所有）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　　（グルーピングの方法）

　事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分（関連する関係会社を含む）を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　（回収可能価額）

　 正味売却可能価額により測定しており、処分可能価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　2千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　7千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(3) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

② 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しています。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。その一部には、海外子会社が本社からの製品・半製品の輸入に伴う円建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、金融機関からの長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社の買掛金については、円建て販売の増加、支払の短期化によりリスクの軽減を図っております。

変動金利の長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社又は管理規程に準じて管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は、元金の合計額を当該債券の残存期間を加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(６) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) １年内償還予定の社債、(５) 長期借入金（１年内返済予定含む）、（７）リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28,709千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,857千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について13,645千円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式40千円を含む）の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について6,117千円の減損処理を行っています。

「なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

国内連結子会社のうち、１社は確定給付企業年金制度を採用しており、４社は退職一時金制度を採用しております。

海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 　子会社の一部については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。

 ３．「(8)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として　1.5％

ハ．期待運用収益率

主として　2.0％

ニ．会計基準変更時差異の処理年数

15年

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

ヘ．過去勤務債務の額の処理年数

14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内による定額法により費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

国内連結子会社のうち、１社は確定給付企業年金制度を採用しており、４社は退職一時金制度を採用しております。

海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　 産の調整表

（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６） 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24％含まれております。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
　　 様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７） 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、249,950千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループの一部の子会社では、工場建屋設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また当社の工場建屋に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,979千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189,602千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受等や、一般産業用特殊軸受・ロータリーポンプ・集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

　　従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　　平成25年７月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を「その他」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  　　      

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、32円30銭減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（一年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　保証債務

(1) 銀行借入金に対する保証債務の額

(2) 仕入債務に対する保証債務の額

(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額

(4) リース債務に対する保証債務の額

(5) 銀行借入に関して差入れた経営指導念書等

保証債務合計

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
  なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,295,950千円、関連会社株式111,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,920,506千円、関連会社株式111,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　     ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　         なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　　 ３．長期前払費用の差引当期末残高（　）書きは、前払費用計上額で内書きしております。

　　　 ４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 服 部 則 夫 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 靖 晃 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同メタル工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大同メタル工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 服 部 則 夫 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 靖 晃 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１０６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同メタル工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。