6737 ＥＩＺＯ 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　平成26年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社15社（国内：5社、海外：10社）により構成されており、コンピュータ用モニターを中心とした映像機器及びその関連製品、ソリューション並びにサービス、並びにアミューズメント用モニターの開発・生産・販売を行っております。

＜コンピュータ用モニター＞

　コンピュータ用モニターは、コンピュータ等の機器から出力される静止画または動画の映像信号を表示する機器です。当社は以下のように、多様な市場に向けて、各市場で求められる機能・性能を搭載した高画質の液晶モニターを提供しております。

・一般市場向けモニター：　企業、家庭、公共機関、文教施設等にて一般的な用途で使用されるモニターです。高画質・高性能・環境への配慮を指向した製品で、当社のすべての製品のベースとなっております。

・医療市場向けモニター：　医用画像・映像表示に求められる高い画質・性能・信頼性を実現したモニターです。X線（レントゲン・CT）、MRI等の検査画像から内視鏡映像、手術室用映像、電子カルテ情報の表示まで、医療現場のあらゆる場面の画像・映像表示をカバーする幅広いラインナップを揃えています。

・グラフィックス市場向けモニター：　高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作、映画・アニメーション等の動画制作等向けのカラーマネージメントモニターです。正しい色再現及びその保持、業務フロー全体での色の統一や共有を可能にします。

・産業市場向けモニター：　産業用機器・船舶システム等の専門システムへの組込み、セキュリティ用途等の特殊分野で使用されるモニターです。高い信頼性・環境耐性、長期安定供給、サポート等、特殊で細かなニーズに応える多彩なラインナップを提供しています。

・航空管制市場向けモニター：　航空機の運航状況を表示するためのメインモニターから航空情報表示用のサブモニター、高解像度表示用のグラフィックスボード、運行状況記録システムまで、航空管制市場の画像・映像表示環境で求められる様々な装置をトータルで提供しています。

・エンターテインメント市場向けモニター：　ゲーム等の動画表示に適した機能を搭載したモニターです。動きの早い映像も遅延なくしっかり表示し、暗い部分は見やすい明るさで表示する等ゲーム用途における視認性・操作性のニーズに応える製品です。

＜アミューズメント用モニター＞

　アミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループのコンピュータ用モニター設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。

＜その他＞

　その他の品目に含まれる主な商品・製品は、医用画像表示用・航空管制市場用グラフィックスボード、医用モニター品質管理ソフトウェア、アミューズメントソフトウェア、ベッドサイド向け液晶モニターです。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．EIZO Nordic ABは、当連結会計年度において18,000千スウェーデン・クローネの増資を実施し、資本金

　　20,000千スウェーデン・クローネとなりました。

３．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

　　が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　12,135百万円

　（2）経常利益　　　　    45百万円

　（3）当期純利益　　　    33百万円

　（4）純資産額　　　　 2,600百万円

　（5）総資産額　　　　 5,647百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員数であります。

３．臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当連結会計年度における臨時従業員数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

　　　　２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

３．臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当事業年度における臨時従業員数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済環境は、米国では緩やかな回復傾向を示し、欧州では緩慢ながらも回復基調で推移しました。特に当社グループの主要な市場の一つであるドイツでは、輸出の増加等を背景に製造業を中心とした企業マインドの改善がみられました。日本では、円安による輸出採算の向上や内需回復をけん引役に回復基調が続きました。

　こうした中、当社グループは、市場のニーズに対応した先進的な製品の開発を推進するとともに、生産・販売体制を強化し、業績の向上に努めてまいりました。

　主な取組みとして、医療市場向けモニターでは、多種多量の画像を効率よく閲覧できるモニターや、手術室向け製品のラインナップの拡充を図りました。産業市場向けモニターでは、船舶搭載用及び鉄道車両搭載用製品を開発し、ラインナップの強化を図りました。また、モニターの高視認性や高耐久性等を実現し、競合他社との圧倒的な差別化を図るために、当社独自の生産技術を取り入れたオプティカルボンディング加工設備を導入しました。

　販売面については、コンピュータ用モニターの主要な市場である欧州において、販売子会社であるEIZO Europe GmbHを中心に販売・マーケティング活動を強化することで売上の拡大を図りました。

　コスト面においては、業務効率化を通じた経費削減を徹底しました。一方、研究開発活動への投資は継続的に行い、企業体質の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度における全体の売上高は、73,641百万円（前期比26.4％増）となりました。品目別の売上は次のとおりであります。

［コンピュータ用モニター］

  売上高は41,620百万円（前期比35.6％増）となりました。

前連結会計年度は、欧州の主要な代理店であったAvnet社からEIZO Europe GmbHへの販売業務移管期間であり、同社が営業を開始する2012年7月まで本格的な販売ができませんでした。また、Avnet社との販売代理店契約の解消に伴う同社保有在庫の買戻しを売上の返品処理としたことにより売上高が減少しました。

一方、当連結会計年度における売上は、海外・国内共に堅調に推移しました。海外については、景気の持直しや円安を背景に、欧州販売子会社の販売体制を強化したことや医療市場向けモニターの販売が堅調であったことで売上が好調に推移しました。国内においても、医療市場向けをはじめとする特定用途向けモニターの売上が増加したことに加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要等による一般市場向けモニター等の売上が好調に推移したことで売上高が増加しました。

［アミューズメント用モニター］

　売上高は21,966百万円（前期比21.5％増）となりました。

前連結会計年度に比べ、新機種の販売が増加したことから売上高が増加しました。

［その他］

  売上高は10,054百万円（前期比5.8％増）となりました。

　これは主に、医療市場向けや航空管制市場向けの周辺機器の販売が順調に推移したことによります。

　営業利益は6,833百万円（前期比232.3％増）となりました。

　これは、2012年7月より本格的に稼動した欧州販売子会社に係る費用や、積極的な広告宣伝活動及び研究開発活動の実施による費用が増加しましたが、コンピュータ用モニターやアミューズメント用モニターの増収により売上総利益が増加したことによります。

　経常利益は、円安の進行により為替差益948百万円を計上したこともあり、7,998百万円（同157.9％増）、当期純利益は5,437百万円（同240.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加し、19,080百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動で獲得したキャッシュは4,685百万円（前連結会計年度は2,137百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額）が5,089百万円増加したことや、法人税等を1,096百万円支払ったものの、税引前・減価償却等前当期純利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費＋のれん償却額）を9,674百万円計上したことによります。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動で使用したキャッシュは1,208百万円（前連結会計年度は2,191百万円の使用）となりました。これは主に、研究開発環境の整備、生産設備の効率化や増強を目的とした設備投資等により有形固定資産を1,075百万円、無形固定資産等を365百万円それぞれ取得したことに加え、投資有価証券を200百万円取得したことによります。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動で使用したキャッシュは1,066百万円（前連結会計年度は1,067百万円の使用）となりました。これは主に、配当金1,066百万円を支払ったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注高及び受注残高を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、コンピュータ用モニター及びその他の一部製品は見込生産を行っております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、顧客満足度の高い商品を提供するとともに、当社の優位性を確立するため、次のような課題に取組んでおります。

(1）製品開発の強化

　コンピュータ用モニターについては、用途に適した最新のデバイスを使用した高品位・高品質のモニターを開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めております。また、市場ニーズを満たすため、新技術及びシステムソリューションの開発による付加価値の創出に注力するとともに、商品企画のスピードアップや開発効率の一層の改善を進めてまいります。

　アミューズメント用モニターについては、市場環境や競争は更に厳しくなっており、顧客ニーズを満たす製品の企画力及びソフトウェアを短期間で制作する能力が求められています。当社グループとしては、ハードウェアの機能進化を追求しつつ、ソフトウェアの開発力及び技術力の強化を図り対処してまいります。特にソフトウェア開発については、企画力を強化するとともに、開発プロセスの効率化、開発スピードの向上及び品質管理の強化を推進してまいります。

　また、開発・生産機能を持つ海外グループ会社との間で、商品の共同開発、品質管理体制の一元化、デバイスの共同購入、生産の効率化等のシナジーを活かした事業経営を進めてまいります。

(2）顧客満足度の向上

　当社は、顧客ニーズをいち早く取込んだ製品や市場の期待以上の先進的な製品を開発するとともに、当社グループの総合力を活かしたサービス体制の充実やソリューション提案を行い、顧客満足を得られるように努めてまいります。
　また、海外グループ会社を含めたグローバルなアフターサービス体制を構築し、カスタマーサポートを強化してまいります。

(3）より強いビジネスモデルの確立

　当社は、これまで金融機関、医療、グラフィックス、産業用等の特定市場でのビジネス用途やプロユース向けを中心に製品開発を行い、高い評価を得てまいりました。今後ともモニターの開発で培ってきた技術力、開発力を活かし、各市場のニーズに適した先進的なモニターの開発を進め、製品の裾野を広げ、事業領域の拡大を進めてまいります。

　また、引き続き当社の持つコア技術を強化するとともに既存事業を発展させることにより、新しい事業を創出してまいります。なお、既存事業と強いシナジーを発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じM&Aも検討いたします。

(4）株式会社の支配に関する基本方針について

 　当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　製造業を営む当社グループにとっては、企画・設計・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。株主の皆様にとっても、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
　そこで、当社株主の皆様が特定の者の大規模買付行為の当否について適切な判断を行うために、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。そのため、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
　当社は「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を競合他社に先駆けて創造及び提案し、顧客の満足を得ること及び当社のステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との高い信頼関係を構築していくことにより、一層の企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。この基本方針のもと、昭和43年設立以来、当社の強みである映像表示技術を活かし、主にコンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。

　今後とも当社の持つコア技術を強化するとともに、既存事業を強化することにより新しい事業の創出に努め、既存事業と強いシナジーを発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じM&Aも検討いたします。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

　本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

　本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2013/DC13-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

　ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

　本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

　さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

　ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

　以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある重要な事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。

(1）コンピュータ用モニターについて

①競争の激化

　当社グループが属するコンピュータ用モニター業界においては、多くのモニターメーカーが市場参入しておりますが、消費者の低価格志向が強く、恒常的に製品価格が低下する傾向にあります。特にビジネスやパーソナル用途の一般市場向けモニターは市場環境が厳しく、多くのモニターメーカーの低価格戦略等により、製品価格の下落に何度も見舞われてきました。
　当社グループといたしましては、販売数量のみを追うのではなく、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に同業他社の一歩先を見据えた製品づくりを進め、付加価値を追求する方針をとっております。製品の開発に当たっては、製品の画像品質や信頼性、機能等を最優先する医療市場、グラフィックス市場、産業市場等の特定市場向けの製品開発に力を入れており、相対的に価格競争の影響を受けにくい事業構造の構築を図っております。しかしながら、コンピュータ市場の動向や同業他社の低価格戦略、モニター市況の悪化等の影響により、予想を超える販売価格の下落等があった場合には、一定期間あるいは特定の機種について、適正利潤を獲得できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②欧州市場の動向

　当社グループの連結売上高に対する欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は30.4％（前期は24.5％）となっております。そのため、EU圏内の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、欧州地域の取引においては主にユーロ建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクの軽減及び回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスク

　当社グループは、世界各国に開発、製造及び販売拠点を有し、海外事業の拡大が進んでおります。これらの国又は地域での事業活動にあたっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは当該国又は地域における特色を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制

　当社グループは、国内外においてコンピュータ用モニターの開発、製造及び販売を行っており、事業を行う国々において、輸出規制、関税、独占禁止、贈賄禁止等様々な法規制の適用を受けております。当社グループにおいては、コンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払っておりますが、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）アミューズメント用モニターについて

①法的規制

　当社グループの主力製品のひとつであるアミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」）に組込まれて使用されます。この遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会の型式試験を受けることが義務づけられています。この試験により技術上の規格に適合し、各都道府県の公安委員会の検定に合格した遊技機は、3年間市販可能となります。今後、法律、関係規則の改正等がある場合や試験結果の状況によっては、新機種の開発、市場投入等に準備期間が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品のライフサイクル、販売数量等の変動

　当社グループのアミューズメント用モニターが組込まれている遊技機の売上動向は、市場での利用者の嗜好及び他社から販売される機種との競合により左右されます。同一機種の販売期間は、通常1か月から2か月程度となっております。当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取入れたアミューズメント用モニターの新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかし、当社グループのアミューズメント用モニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、結果として、販売数量及び生産数量が当初の予定数量を下回り、専用部品等の廃棄費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パチンコホール数や遊技人口が減少する場合においても、総販売台数の減少により販売数量が減少することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先等への依存

　当社グループが販売しておりますアミューズメント用モニターは、遊技機メーカーである三洋物産グループ向けであります。三洋物産グループの遊技機の販売動向、開発、製造状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④使用部品の変更

　当社グループのアミューズメント用モニターが組込まれている遊技機は、一般財団法人保安通信協会の型式試験を受け、合格する必要があります。一度合格した機種に使用している部品を変更するためには再度、型式試験を受け合格する必要があります。当社グループは、仕入先と綿密に情報交換を行い、使用部品を安定的に調達するよう努めておりますが、不測の事態等によってアミューズメント用モニターに使用している部品が調達不能となった場合、代替部品を使用した機種を販売するまでに一定の時間を要するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）使用部品の市場変動について

①部品の調達

　当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品調達を外部供給者に依存しており、部品がタイムリーに調達できない場合、当該部品を使用した当社グループ製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、調達先の安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、一定量以上の在庫を確保するとともに、部品選定において複数種類を選定する等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。
　しかしながら、当社グループの予想を上回って需給バランスが崩れ逼迫状態となった場合、調達先の事業の統合や売却等の業界再編等に伴う事業方針の変更等があった場合に、一定期間において当社グループの生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②主要部品の価格変動

　当社グループが販売しております液晶モニターの販売価格は、主要部品である液晶パネルの調達価格に大きく左右されます。一般的に液晶パネルの需給逼迫時には液晶モニターの販売価格も値上げ方向、緩和時には値下げ方向となり、液晶パネルの需要が大きく落ち込んだ場合には急激な値崩れが起きる場合があります。

　当社グループは、販売予測に基づいた液晶パネルの調達を行い、保有する在庫単価と市場価格の乖離を防ぎ、液晶パネルの調達価格を当社グループの製品の販売価格にタイムリーに反映するように努めております。しかしながら、当社グループの予想を超える液晶パネルの急激な値下がりが生じ液晶モニターの製品価格が下落する場合、当社グループの製品の採算の悪化や液晶パネル在庫の評価損の発生により、一定期間において適正利潤を獲得できない可能性があります。

　また、当社グループが調達する液晶パネルをはじめとした主要部品は、国際価格として米ドル建てで取引される場合があり、日本円に対し米ドルが急激に上昇する局面では、部品調達価格の高騰から製造コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）次世代技術について

　当社グループの主力製品には液晶パネルを搭載しておりますが、今後、映像技術の革新に伴って、液晶パネルに代わる次世代の映像技術が市場の主流となる可能性は十分に考えられます。
　当社グループにおいては、次世代の映像技術の評価検討や工業化研究等の必要な研究開発投資を積極的かつ継続的に実施しております。しかしながら、将来的に次世代の映像技術として当社グループで想定していなかった技術が、より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。そうしたときに、当社グループの新技術への対応が遅れ、市場の創造期及び成長期に製品を投入できず、同業他社に遅れをとることによりビジネスチャンスを失い、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保について

　当社グループは、競争の激しい業界を将来にわたって勝ち抜くために、優れた人材を確保する必要があります。また、当社グループでは、人材の育成も重要であると考え、評価制度、能力開発を支援する教育プランの提供や適材適所の配置等を通じて、社員のモチベーションを高め、社員の定着と育成に努めております。
　しかしながら、優秀な人材に対する需要は強いものの、雇用関係の流動化も進んでいる中で、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合及び優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質問題について

　当社グループは、品質不具合の製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで一貫した品質管理システムを構築し、更に改善を進めております。また、業界最長となる5年間の製品保証期間を主要なコンピュータ用モニターで採用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権について

　当社グループが属する電子機器業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。
　当社グループでは、独自の技術等については積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、併せて当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、他社の出願状況や内容は一定期間公表されない等の理由により、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約申入等を受けることがあります。

　また、場合によっては販売停止、多額の和解金、賠償金、訴訟対応費用の支出、不利なライセンス契約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境規制について

　当社グループは、従来から製品への有害物質の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力の削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に対する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応するための追加コストが発生する場合や適合製品の開発及び市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）機密情報について

　当社グループは、事業活動を通じて、顧客やその他関係者に関する機密情報を入手する場合があります。当社グループは、このような情報の外部流出防止のために、情報保護プログラムに基づき社内の組織体制を整備し、従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、不測の事態等により当社グループが気づかないうちに、情報が外部に漏洩した場合には、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等について

　当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。当社グループでは、地震や台風、洪水等の自然災害への防災対策を進め、それに伴う影響を最小限に抑えるような体制の整備に努めております。また、日本、ドイツ及び中国の工場間の連携を高め、生産体制の最適化を図るとともに、災害等に対するリスクの分散を進めております。しかしながら、想定をはるかに超えた大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備に影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、想定を大きく上回る自然災害等により、当社グループの製造工場に影響がない場合でも、仕入先からの部品供給が中断された場合には、一定期間において当社グループの生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、コンピュータ用モニター及びアミューズメント用モニターを中心とする映像機器及びその関連製品の研究開発に取組んでおり、当社グループが保有する固有の要素技術を有機的に結合させ、高品質な製品の開発を行っております。

　当社グループが開発している映像機器は、IT技術やデジタル機器の進化と発展に伴い、写真や動画を利用した視覚的なコミュニケーションが身近な手段となっているほか、各種データのデジタル化により、社会インフラで映像技術が広範囲に活用されており、人とのインターフェースとしての重要性がより一層高まっております。また、顧客ニーズの多様化も進んでおります。当社グループでは、従来以上に、顧客ニーズを満たす先進的な製品を企画・提案し、短期間で開発するとともに、ハードウェアとソフトウェアを融合した新しいソリューションの提供に向け、研究開発を強化しております。

　当社グループの開発拠点は、本社に加え、ドイツ及びアメリカの子会社にあります。各々が企画・製造・販売と連携しており、顧客ニーズに合致した製品をタイムリーに市場投入することが可能な開発体制をとっております。

　また、当社グループは開発人材の増強や開発環境の整備・充実等、研究開発力の強化に努めるとともに、要素技術の開発にも注力しております。製品別では、既存の製品開発に加え、高付加価値化と製品構成の多様化を図るため、医療、グラフィックス、産業用市場等に対する製品やシステム提案型の製品等の開発を積極的に進めてきました。

　当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ474百万円増加し、5,797百万円となりました。その主な研究開発の成果は以下のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業は映像機器及びその関連製品であり、すべて共通として一括記載しております。

(一般市場向けモニター及び周辺機器の開発)

・22、23、24型ワイドモニターの開発

　22型モニター「EV2216W-Z」、23型モニター「EV2316W-Z」「EV2336W-Z」、24型モニター「EV2416W-Z」「EV2436W-Z」を開発しました。これらの製品のスタンド部には、新デザインの「FlexStand」を採用しております。全機種ともモニター部の縦回転や画面のチルト可動に対応し、ユーザーが作業しやすい画面位置への自由な調整を可能とすることで、人間工学性の向上を図りました。また、旧機種に比べ奥行や設置面積等を削減することにより設置の自由度を高めました。

　さらに、専用のモニターコントロールソフトウェア「ScreenManager Pro for LCD」において、各モニターを一括調整して表示のばらつき解消が行える「Multi-Monitor Match」機能を新たに追加し、金融市場など複数台のモニターを同時に使用する環境において利便性や管理効率を向上させました。

(医用画像表示用モニター及び周辺機器の開発)

・マルチモダリティモニターの開発

　医用画像撮影装置（モダリティ）が生成する多種多量の画像データを効率よく閲覧できるマルチモダリティ対応モニターとして、6メガピクセル医用画像表示用カラーモニター「RX650」を開発しました。3メガピクセルのモニター2台分の解像度を持ちながら、中央部のベゼル(外枠部分)をなくすことで、目線移動によるストレス軽減や、自由な表示レイアウトによる業務の効率化に貢献します。加えて、モニター部の外寸は現行3メガピクセルモニター2台分と比較し、15%の省スペース化を実現しました。

　また、同じくマルチモダリティ対応モニターとして、8メガピクセル医用画像表示用カラーモニター「RX850」を開発しました。現行機種に比べ、画素サイズの高密度化や、暗部の表示性能の向上により、医用画像表示の再現性を向上させております。また当製品においても省スペース化を推し進め、現行機種と比べて空間占有率の37％削減を実現しております。

　なお、これらの製品より新デザインを採用しております。新デザインでは、読影作業に集中しやすいようにベゼル部分には黒色を、側面には清潔感と軽量感を演出する白色を環状に配し、医療現場におけるユーザビリティの向上にも注力しております。

・医用画像表示用モニター調整管理ソフトウェアの開発

　医用画像表示用モニターの品質管理ソフトウェア「RadiCS / RadiNET Pro Ver.4.3.0」において、ドイツの最新の医用画像の表示規格であるDIN 6868-157（現在はパブリックコメント版）に世界で最も早く対応(平成25年11月時点、当社調べ)し、当規格に基づくモニター品質管理環境を他社に先駆けて実現いたしました。

・手術室向け画像表示ソリューションの開発

　複数の画像を一つの画面に集約して表示できる58型8メガピクセルの医用画像表示用モニター「LS580W」、手術室向け信号配信マネージャー「LMM0804」をそれぞれ開発しました。「LMM0804」は、画像表示遅延の短縮や直観的な画面レイアウト操作など従来機種の利点を踏襲しながら、接続可能なモニターを5面まで増やしました。

　また、外形寸法や質量は従来機種と同等に据え置きながら、画面を大型化した新機種「LS580W」等、製品ラインナップを拡充することで、手術室の規模や院内環境に合わせた多様なソリューションの提供を推進しております。

(グラフィックス市場向けモニター及び周辺機器の開発)

・カラーマネージメント液晶モニターの開発

　27型モニター「CG277」「CX271」を開発しました。広色域バックライトを搭載した液晶パネルを採用し、印刷業界で広く用いられる色再現域 Adobe RGBのカバー率99%、また映画制作で用いられるDCI規格の93％をカバーする等、従来機種に対して色再現性を向上させております。

　また、「CG277」はプロフェッショナル向けの上位機種であり、映像制作向けの機能強化として、代表的な放送規格で定められた色域を再現する各種カラーモードを搭載し、ボタン一つで表示の切替えを可能としたほか、映像制作において普及が進んでいる4K×2K解像度を簡易表示する機能を設ける等、幅広い入力信号に対応することで、撮影から編集まで、映像制作の現場における多方面での活用を可能としました。

・グラフィックス市場向けソフトウェアの開発

　映像制作市場におけるワークフローにフィットしたモニター調整管理ソフトウェア「ColorNavigator NX」を開発しました。また当ソフトウェアと組み合わせて使用できるクラウド型モニター管理システム「ColorNavigator Network」を開発しました。多数のモニターの表示状態確認や自動調整の設定等について、ネットワークを経由した集中管理を実現し、複数拠点におけるモニター使用や多数のモニターを使用する環境において、ユーザーのモニター品質維持管理のコストを大幅に低減することが可能となりました。

(エンターテインメント市場向けモニターの開発)

・エンターテインメントモニター「FORIS」シリーズの開発

　対戦型コンピュータゲームを用いた競技である「eSports」市場に向けた製品として、23.5型液晶モニター「FORIS FG2421」を開発しました。当製品は新機能「Turbo 240」により、コンピュータ用モニターとしては世界初(平成25年10月時点、当社調べ)となる240Hz駆動(画面を1秒間に240回書換え)に対応し、標準的なモニターに比べ4倍の高速描画を行うことで、動画描写時の残像の少ないクリアな映像表示を実現しました。また、高コントラスト比・広視野角パネルを採用した視認性の向上、低遅延での画面表示、当製品専用のモニター調整ソフトウェア「ScreenManager Pro for Gaming」の提供等、ゲーム用途に必要な機能や性能を徹底的に追求し、世界的に拡大を続けるコンピュータゲーム市場においてもEIZOブランドを強く訴求いたしました。

(産業市場向けモニターの開発)

・IPカメラ対応セキュリティ用モニターの開発

　セキュリティ市場向けに、コンピュータ等の機器を用いず直接IPカメラ(ネットワーク対応カメラ)の接続・操作が行える23型カラー液晶モニター「DuraVision FDF2304W-IP」を開発しました。LANケーブルに接続するだけで最大16台分のカメラ映像を表示できるほか、モニター付属のリモコンから各カメラの遠隔操作が行えます。また、映像鮮鋭化技術「Smart Resolution」機能や、暗部視認性向上技術「Smart Insight」機能等、当社独自の画像補正技術により、映像を細部まで見やすく表示することで、監視・防犯用途により適した表示を実現しました。

(オプティカルボンディング加工設備の導入)

　モニターの高視認性や高耐久性等が求められる市場に対応するとともに、競合他社との圧倒的な差別化を図るた
め、当社独自の生産技術要素を盛り込んだオプティカルボンディング加工設備を導入しました。同設備を駆使した液
晶モニターを船舶等の産業用や医療等の特定市場に展開する予定であります。
　当技術は、保護パネルやタッチパネルと液晶パネルとの間にできる空気層に光学樹脂を封入することで、外光の反
射を最小限に抑え、視認性の向上が図られます。さらに、樹脂の封入により水や埃など異物のモニター内部への侵入
防止や、衝撃に対する耐久性向上も実現します。強い外光にさらされる船舶の操舵室や、薬品や血液の飛沫がある手
術室内での使用などに効果が期待できます。
　また、当社の加工設備においては、当社独自の生産技術により15型から36型までの幅広いサイズに対応し、特定市
場における高度なニーズに柔軟かつスピーディに対応してまいります。

(アミューズメント用モニターの開発)

　コンピュータ用モニター製品で開発した映像鮮鋭化技術「Smart Resolution」を搭載したアミューズメント用モニターを開発しました。これによって、映像の高解像度化が進むアミューズメント市場においても、精細感を損ねることなく、高品位の映像を提供することが可能となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前期比26.4％増の73,641百万円となり、経常利益は同157.9％増の7,998百万円、当期純利益は同240.2％増の5,437百万円となりました。

売上高

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

売上総利益

　売上総利益は、コンピュータ用モニターやアミューズメント用モニターの増収等により、前連結会計年度に比べ5,872百万円増加し23,215百万円となりました。売上総利益率は1.7ポイント上昇し31.5％となりました。

営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,095百万円増加し16,382百万円となり、売上高に対する比率は4.0ポイント低下し22.2％になりました。販売費及び一般管理費の主な増減要因は、2012年7月より本格的に稼働した欧州販売子会社に係る費用や、広告宣伝活動及び研究開発活動を積極的に実施したことによります。営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加した結果、前期比232.3％増の6,833百万円となりました。

営業外収益及び費用

　営業外収益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ93百万円増加し1,274百万円となりました。一方、営業外費用は売上割引が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ25百万円減少し109百万円となりました。

経常利益

　経常利益は、営業利益の増加及び営業外収益の増加により前期比157.9％増の7,998百万円となりました。これに伴い、売上高経常利益率は5.6ポイント上昇し10.9％となりました。

特別損益

　特別損失は、減損損失が152百万円減少したことにより28百万円となりました。一方、特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより16百万円となりました。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加等により前期比176.0％増の7,986百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度に比べ1,253百万円増加し、2,548百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等負担率は、繰延税金資産に対する評価性引当金の取崩が増加したこと等により、12.9ポイント低下し31.9％となりました。

当期純利益

　以上の結果、当期純利益は、前期比240.2％増の5,437百万円となり、売上高当期純利益率は、前期に比べ4.7ポイント上昇し7.4％となりました。

　(2)当連結会計年度の財政状態の分析

資産の部及び負債の部

　当連結会計年度における資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産合計は13,563百万円増加し
92,931百万円となりました。これは主に、戦略的調達によるたな卸資産の増加や、譲渡性預金の増加に伴う有価証券の増加及び保有株式の株価の上昇により投資有価証券の評価額が増加したことによります。
　負債合計は、買掛金の増加や、課税所得の増加による未払法人税等の増加及び保有株式の株価の上昇による繰延税金負債の増加により5,793百万円増加し23,730百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

純資産の部

　純資産合計は、7,770百万円増加し69,201百万円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し、74.5％となりました。

　(3)流動性及び資金の源泉について

　当社グループは、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、主に研究開発体制の充実・強化、事業全体の業務改革の推進、生産設備の効率化及び生産能力の増強を目的に設備投資を実施する予定としており、これらの設備資金の需要が発生いたします。また、設備資金を除く当社の主な資金需要は、運転資金や新製品の開発に係る研究開発資金、M&Aによる買収資金等であります。
　当該資金は、営業活動で生み出されたキャッシュ・フローで賄う予定であります。

　(4)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、日本で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。
　なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社の重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

売上債権の貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある債権等を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

たな卸資産の評価減

　当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み及び販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は時価が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

　当社グループは、減損会計を適用しており、当連結会計年度末に売却を予定した資産については減損損失を計上しておりますが、それ以外では減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務、及びそれに準じるものを資産除去債務として見積もり、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。
　また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じてのれんを評価し、10年間で均等償却としております。重要性のないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却等があった場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

投資の減損

　当社は、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50％以上下落した場合には、減損を認識いたします。したがって、保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

製品保証債務

　当社グループは、製品の販売収益を認識する時点で、当該製品に係る製品保証債務の見積額を製品保証引当金として計上しております。当社の製品保証債務は、製品不具合の発生率及び製品不具合を修理する際に発生する修理コストに影響されます。製品保証債務の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の製品不具合の発生率又は修理コストが当社の見積りより増加した場合には、製品保証債務の見積額の追加が必要となる可能性があります。

ソフトウェア受注損失引当金

　当社グループは、受注制作のソフトウェアを開発し、販売しております。受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。当連結会計年度においては、当該引当金の計上はありませんが、計上の対象となる新たな不採算案件の発生や、既に計上されている案件の作業工数の変更、案件の仕上がり等により、追加引当が必要となる可能性があります。

特許クレーム等債務

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク　(7)知的財産権について」に記載のとおりであります。

退職給付債務

　当社と一部の子会社は、退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。算出の前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等があり、当社及び国内子会社では、割引率は当連結会計年度末における日本の国債の市場利回りを、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定し、毎期見直しております。海外子会社では、割引率は過去の一時点におけるその国の安全性の高い債券の市場利回りを基礎として設定し、毎期見直しております。
　また、当社と一部の国内・海外子会社は、退職金制度の一部として確定拠出年金制度を採用しており、一般的に割引率の低下や年金資産運用の悪化による損失は受けにくいと考えられます。しかしながら、一部当社グループでは確定給付型年金制度及び退職一時金制度も採用しており、その基礎率が変動した場合、その影響は数理計算上の差異として将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。

　(5)市場変動リスクに関する定量的及び定性的開示について

　当社グループは、為替、金利、株価等の市場変動リスクに晒されております。当社グループでは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約やオプション等を用いてヘッジを行う場合があります。取引相手は信用度の高い金融機関等に限定しており、債務不履行による損失の可能性は少ないと考えております。
　なお、当連結会計年度末における為替、金利、株価等の市場変動リスクに対する取組方針、ヘッジ状況、評価損益等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）及び（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりであります。
　また、当社グループの事業活動においては、市場変動リスクのほかに、金額又は数量で表すことができないカントリーリスクや法的リスク等の潜在的リスクが存在しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、研究開発体制及び生産体制の充実・強化を中心に、総額1,383百万円の設備投資を行いました。

内訳としては、最適な研究開発環境の構築を目的とした研究開発用設備等に293百万円、オプティカルボンディング加工設備や生産能力増強のための生産用設備等に353百万円、金型等に371百万円、その他事業活動効率の向上のための社内システムや設備等に363百万円を投資しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(a）提出会社

(b）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において計画中である主な設備の新設は、次のとおりであります。

　（注）１.　金額には消費税等は含まれておりません。

　　２.　工場新設の所在地は、検討中のため未定であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当（割当先：野村證券株式会社）

発行価格1,843円　　資本組入額879円　　払込金総額790百万円

（6）【所有者別状況】

（注）自己株式1,410,245株は、「個人その他」に14,102単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。

　　　２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「野村信託銀行株式会社（信託口2052122）」及び「資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備や研究開発投資に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針としております。

　配当につきましては、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の30％から40％を目標水準とし、それを達成すべく収益基盤の強化に努力してまいります。

　当期の期末配当金につきましては、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき30円（前事業年度は1株につき25円）とさせていただきました。この結果、既に平成25年11月29日に実施済の中間配当金25円とあわせまして、年間配当金は1株につき55円（前事業年度実績の年間配当金は1株につき50円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、経営体質の強化や研究開発を中心に活用していきたいと考えております。
　また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　　なお、第47期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　鈴木正晃は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　上野英一、久保雅史及び井上　純の3名は、社外監査役であります。

 ３．平成26年6月20日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

 ４．平成25年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

 ５．平成23年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

 ６．平成24年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しております。上掲の執行役員を兼務する取締役3名のほか、執行役員が6名おり

　　ます。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役は6名であります。そのうちの1名は特別な利害関係がなく独立性の高い社外取締役であり、客観的かつ中立的立場で経営に関わる重要な事項につき意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。迅速な意思決定を通じて新しい事業環境に適応能力のある取締役会を目指しており、取締役会は毎月1回及び必要に応じて臨時に開催しております。当社経営の意思決定における重要事項はすべて付議され、業務執行状況も随時報告されております。

（経営会議）

　戦略決定の迅速化、重要な事項・課題への対応、業務執行状況等についての検討又は報告を目的として、必要に応じて経営会議を開催しております。本経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役及び執行役員により構成されております。

（執行役員制度）

　当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、業務の執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

（監査役会）

　当社は、監査役制度を採用しており、当社の監査役は4名（常勤監査役1名、非常勤監査役3名）であり、そのうち3名が社外監査役であります。監査役会は3か月に1回及び必要に応じて臨時に開催しております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、業務執行や財産の状況を監査し、監査役会へ報告しております。

　なお、当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として以上の体制を整備することにより、迅速な意思決定・業務執行の強化を図るとともに、経営の透明性の確保や経営監視機能を充実させることが可能と考え、現状の企業統治の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たせるよう、グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指針」及び「コンプライアンス規程」に基づき、下記の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図る。

(イ)コンプライアンス管理責任者の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。

(ロ)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役及び使用人への教育、コンプライアンス意識の醸成、監査等を実施する。

(ハ)「内部通報規程」に基づく内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防止する。

(ニ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。

(イ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料

(ロ)社内の重要会議の議事録及びその関連資料

(ハ)稟議書及びその他重要な社内申請書類

(ニ)会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は証券取引所に提出した書類の写しその他重要文書

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント基本規程」に基づき、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。

(イ)経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重大リスク」を特定し、リスク対策を決定する。

(ロ)リスクマネジメント最高責任者の下にリスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報管理・安全衛生・品質保証及び環境マネジメントに関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。

(ハ)事業継続活動に関しては、リスクマネジメント委員会において事業継続計画（BCP）を策定し、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応する。

ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築する。

(イ)取締役会：定時取締役会は毎月1回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。

(ロ)執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図る。

(ハ)経営会議：常勤取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議、決定及び協議を効率的に行う。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理する。グループ会社の業務遂行に関しては、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に基づく重要事項の報告及び決裁の制度、内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ適切な管理を行う。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が監査を実施する場合、内部監査部門は、その監査が効率的に遂行されるよう協力する。必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保す　る体制

　取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

　監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業を取巻くさまざまなリスクに対して的確な管理が可能となるよう、「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。本リスクマネジメント基本規程に基づき「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの洗出し・評価・対策の策定等に取組む等、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理するための体制の整備を進めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

・監査役監査体制

　監査役は、取締役会等の重要会議に出席しているほか、常勤監査役は、稟議書や契約書等の重要書類の閲覧及び取締役へのヒアリングを行うとともに、内部統制機能のチェックを内部監査部門である監査室と連携して実施しております。常勤監査役は、内部監査に適宜立会いを行っており、監査室は、監査役の要請に基づき、内部監査結果について監査役に報告を行っております。また、会計監査人の監査に立会い、当社と会計監査人で行われる各種の協議に同席しております。当社の内部統制を担当する部門は、必要に応じて情報提供を行う等、これらの監査に密に協力しております。なお、社外監査役上野英一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・内部監査体制

　当社は内部監査部門として、社長直属の組織である監査室を設置しております。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」に則り、社長承認を受けた年間監査基本計画に基づき、内部監査を実施しており、その内部監査の結果はすべて社長へ報告されております。

内部監査は、監査室長を中心として、監査ごとに必要に応じて監査室長が任命した監査員により実施しております。当事業年度においては合計15名の人員が財務報告に係る内部統制に関する監査、総合監査等に従事いたしました。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役鈴木正晃氏及び社外監査役久保雅史氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役上野英一氏は当社の主要取引銀行の一つである株式会社北陸銀行の出身者でありますが、当社に同行からの借入金はなく、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外監査役井上　純氏は当社と部品の仕入等につき若干の取引がある株式会社村田製作所の出身者でありますが、取引金額は当社及び同社の売上高に比して僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。なお、両氏と当社の間に、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、会社法における社外取締役・社外監査役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経理・財務に関する十分な知見等を有し、かつ、社外取締役においては、客観的かつ中立的立場で経営に関わる重要な事項につき意思決定を行うとともに、業務執行を監督するという役割を、社外監査役においては、外部からの客観的で中立な経営監視の機能を十分に機能させるという役割をそれぞれ十分に果たしていただける人物を社外取締役又は社外監査役として選任する方針としております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には上記の関係がありますが、本方針に照らし、実質的に独立性は確保されております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、取締役会及び監査役会の人員構成並びに当社の事業規模を踏まえて、現在の選任状況としております。

　社外取締役及び社外監査役は取締役会等の重要会議の出席に際して、担当部門から資料の配付を受け、また、重要議案に関しては事前説明を受け、豊富な経験と幅広い知見に基づき質問、助言を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監督・監査しております。さらに、社外監査役は、監査役、会計監査人及び監査室との定期的な打合わせや随時の情報交換を行い、社外取締役も必要に応じこれに同席することにより、相互に連携しながら監督・監査を行っております。当社の内部統制を担当する部門は、必要に応じて情報提供を行う等、これらの監督・監査に密に協力しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　提出会社における役員報酬が1億円以上である取締役は、実盛祥隆123百万円（基本報酬55百万円、賞与67百万円）であります。

ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（利益連動給与）で構成されており、その額及び算定に関しては、役員報酬規程に基づき、役職、兼務の状況に応じて報酬額を決定することとしております。

　取締役の固定報酬は、平成10年2月3日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　取締役の業績連動報酬は、平成24年6月21日開催の第45回定時株主総会において、業績連動報酬を「事業年度ごとの連結当期純利益の3％以内（上限を200百万円とする。）」と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、平成13年6月21日開催の第34回定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。

（取締役に対する利益連動給与）

　当社は、平成26年6月20日開催の取締役会において、当社取締役に対し、平成27年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。

　利益連動給与については、第45回定時株主総会で決議された業績連動報酬の範囲内で支給することとし、その算定方法については以下のとおりといたします。なお、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

算定方法

　利益連動給与＝平成27年3月31日に終了する事業年度の連結当期純利益×3％×（各取締役の役位別支給ポイント÷支給対象となる全取締役の支給ポイント合計）

取締役の役位別支給ポイント

　代表取締役社長：5.0、代表取締役副社長：3.5、取締役常務執行役員：1.5、取締役執行役員：0.5

（注）１．取締役は法人税法第34条第1項第3号に記載の業務執行役員であります。

　　２．法人税法第34条第1項第3号イで規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結当期純利益であります。

　　３．法人税法第34条第1項第3号イ（1）で規定する「確定額」は、200百万円を限度としております。

　　４．上記算式で計算される各取締役の利益連動給与の10千円未満は切捨てております。

　　５．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、上記算定方法により計算した金額を在籍月数で按

　　　　分した金額とします。（10千円未満切捨）

　　　　なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし1月に満たない端数を生じた場合

　　　　は、切捨てます。

⑤会計監査の状況

（注）平成25年度における監査業務に係る補助者数は14名（公認会計士8名、会計士補等4名、その他2名）であります。

⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑦責任限定契約の内容と概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の規定する額としております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会特別決議の要件

　当社は、提出日現在の定款において、会社法第309条第2項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　前事業年度（平成25年3月31日）及び当事業年度（平成26年3月31日）において純投資目的である投資株式はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬12百万円を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬14百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　15社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

EIZOエンジニアリング㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

Tech Source, Inc.

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ　無形固定資産

　　市場販売目的のソフトウェア

　見込販売数量（有効期間3年）に基づき償却しております。

　　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

　　その他の無形固定資産

　定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、平成16年6月22日開催の第37回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ　ソフトウェア受注損失引当金

　受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ　リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

　　進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　ロ　それ以外のソフトウェア制作

　　完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては10年間の定額法により償却を行っております。

　なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,610百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が235百万円減少しております。

　なお、1株当たり純資産額は11.06円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた9百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1　損失が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産とソフトウェア受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産のうち、ソフトウェア受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※3　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりであります。

※4　売上原価に含まれているソフトウェア受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

※5　減損損失

　　 前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　　　 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は事業用資産については、製品の品目別区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については個別物件単位で減損の検討を行っております。

　当連結会計年度において、上記建物及び土地について売却方針の決定に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額まで減額しております。

　　 当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

※2  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加68株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加79株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び政策投資目的にて保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してリスクヘッジをする場合もあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。
　債券は、「資金運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクヘッジをしております。また外貨建ての営業債務についても、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクヘッジをする場合があります。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、最高財務責任者の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、最高財務責任者に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、21.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注2）参照）

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

 （1）現金及び預金

　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （2）受取手形及び売掛金

　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、対応する貸倒引当金を控除しております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、後述の「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負　債

　　買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について27百万円（その他有価証券の株式27百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年3月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

（注）勤務費用には、割増退職金の取崩額△72百万円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

　　 期間定額基準

（2）割引率

　　 0.5～3.5％

（3）期待運用収益率

　　 0.0％

（4）数理計算上の差異の処理年数

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分

した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.5～3.3％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、246百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

　　　　　ております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は106百万円減少し、法人税等

調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　　15～50年

　機械及び装置    　　　7～10年

　工具、器具及び備品　　2～6年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア

　　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法（主な耐用年数は7年）

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法
　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期

　　間定額基準によっております。
　ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）によ

　　る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、平成16年6月22日開催の第37回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

(6）リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額を区分掲記しない場合の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

　　　 （△は戻入額）

※3　関係会社出資金評価損

　　　 前事業年度の関係会社出資金評価損は、EIZO GmbHへの出資金に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は92百万円減少し、法人税等

調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期における減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主の権利の制限

　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式

　　を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）平成25年 6月24日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年6月24日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第47期第1四半期）（自　平成25年 4月 1日　至　平成25年 6月30日）平成25年 8月 8日北陸財務局長に提出

（第47期第2四半期）（自　平成25年 7月 1日　至　平成25年 9月30日）平成25年11月13日北陸財務局長に提出

（第47期第3四半期）（自　平成25年10月 1日　至　平成25年12月31日）平成26年 2月13日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成25年 6月26日北陸財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

EIZO株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、EIZO株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、EIZO株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上