7600 日本エム・ディ・エム 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期、第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため、また、第37期、第38期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期、第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため、また、第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)　連結子会社

 (注)１　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　 　        

　(2)　その他の関係会社

 (注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当企業集団の当連結会計年度における売上高は9,459百万円（前連結会計年度比1,325百万円増（同16.3％増））、営業利益661百万円（前連結会計年度は営業損失152百万円）、経常利益475百万円（前連結会計年度は経常損失395百万円）、当期純利益286百万円（前連結会計年度は当期純損失397百万円）となりました。
　主な要因は次のとおりであります。

売上高は、日本国内における償還価格の引下げ、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー（以下「J&J社」）との販売契約終了等の影響による厳しい事業環境の下、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製人工関節製品の売上が日本国内で引き続き順調に推移し、また、日本でJ&J社製商品に代替する自社開発新製品を核にした骨接合材料製品や脊椎固定器具製品の売上が伸長し、更に米国でも人工関節製品の売上が順調に推移し外部顧客への売上高が2,785百万円（前連結会計年度比50.2％増）と大幅に伸張したことなどから、J&J社製商品の売上高655百万円が計上されていた前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。また、自社製品売上高比率が74.4％（前連結会計年度は60.7％）に上昇したこと及び製造原価が低減したことなどから売上原価率が29.4％（前連結会計年度は34.9％）に低下し、売上総利益は6,678百万円（前連結会計年度は5,297百万円、同26.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
　人工関節分野は、前々連結会計年度に導入したODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の販売が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比28.2％増（日本国内12.3％増、米国55.5％増）の5,738百万円と大幅に伸張しました。
　脊椎固定器具分野は、ODEV社製脊椎固定器具「Vusion OS インターボディ Cage」の販売が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比22.1％増（日本国内29.3％増、米国7.1％増）の778百万円と大幅に伸張しました。
　骨接合材料分野は、当社とODEV社が共同開発し前連結会計年度に全国販売を開始した骨接合材料製品「MODE」の売上が日本国内で徐々に拡大し、特に当連結会計年度から販売を開始した「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調に推移したことから、J&J社製商品の売上が計上されていた前連結会計年度の売上高とほぼ同一水準（前連結会計年度比1.2％減）にまで回復しました。

営業損益は、ODEV社製製品の売上が順調に推移し売上商品構成が大きく変化したことから、上記のとおり、自社製品売上高比率は74.4％（前連結会計年度は60.7％）となり、売上原価率が29.4％（前連結会計年度は34.9％）まで低下し、また、販売費及び一般管理費は、ODEV社の売上増加に伴う販売手数料の増加により支払手数料が前連結会計年度比319百万円増加しましたが、継続的に経費削減に努め、販売費及び一般管理費合計は6,017百万円（前連結会計年度比10.4％増）となり、営業利益が661百万円（前連結会計年度は営業損失152百万円）となりました。

経常損益は、営業外費用として、支払利息142百万円、為替差損27百万円など203百万円を計上しましたが、経常利益が475百万円（前連結会計年度は経常損失395百万円）となりました。

特別損益は、医療工具など固定資産除却損43百万円を特別損失として計上しました。
　その結果、当期純利益は286百万円（前連結会計年度は当期純損失397百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日　本・・・・　売上高は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」やODEV社製脊椎固定器具「Vusion OS インターボディ Cage」等の自社製品の販売が順調に推移し、また当社とODEV社が共同開発し前連結会計年度に全国販売を開始した骨接合材料製品「MODE」の売上が日本国内で徐々に拡大し、特に当連結会計年度から販売を開始した「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調に推移したことから、前連結会計年度の売上高を上回りました。
　これらの結果、自社製品売上高比率の上昇により売上原価率は42.7％（前連結会計年度は44.8％）に低下し、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は6,673百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は185百万円（前連結会計年度は営業損失277百万円）となりました。

米　国・・・・ 　売上高は、新規顧客の増加により人工関節の売上高が大幅に伸長しました。また、収益性向上への取り組みとして、自社製品の内製化促進及び新規ベンダー（製造委託先）の活用により、製造原価の低減を進めました。
　これらの結果、売上原価率は43.4％（前連結会計年度は50.9％）に低下し、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は5,531百万円（前連結会計年度比24.4％増）、営業利益は627百万円（前連結会計年度比40.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、2,051百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは457百万円の支出（前連結会計年度は1,647百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費927百万円、支出の主な内訳は、新製品の増加に伴うたな卸資産の増加額1,431百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,329百万円の支出（前連結会計年度は1,576百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産（新製品の増加に伴う専用医療工具等）の取得による支出1,313百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,055百万円の収入（前連結会計年度は640百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入2,199百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入1,003百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,038百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

また、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当企業集団では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

医療機器業界を取り巻く国内環境は、公定価格である償還価格の大幅な引下げが続いており、高齢化社会への環境変化に対応する抜本的な医療制度改革が予想され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。また、法令遵守の厳格化、会計基準、景気や金融情勢等による経営環境及び財務環境の変化、製品力や同業他社との競争激化等による販売環境の変化も大きく、こうした様々な環境変化に対し迅速な対応、企業努力が求められております。
　こうした環境の中で当社といたしましては、市場及び顧客ニーズに合致した製品の投入や高収益・高付加価値・先端医療製品の投入、将来を見据えた自社製品開発への注力により医療へ貢献していくとともに、効率的な営業体制及び物流体制の構築、海外事業の拡大等により、より一層収益に重点を置いた経営への転換が重要課題であると考えております。
　当社は、これら重要課題へ取り組むため、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通して、医療に貢献する」という経営理念のもと、平成25年３月期（第41期）から平成27年３月期（第43期）までの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画を実行しております。中期経営指針として「MDMの独自性の追求及び日米共同開発を推進し、グローバル市場において存在感のある企業を目指す」を掲げ、以下の経営方針を達成すべく全社一丸となり邁進して参ります。

① メーカー機能の強化

メーカー機能の強化及び活用を推進して参ります。注力市場における顧客ニーズを具現化することを目的とし米国子会社ODEV社と共同で米国開発の良さをいかした「日本人用製品」の導入を果たすべく開発を行っております。骨接合材料分野における数点の新製品も開発を完了し、薬事承認を取得し、上市を果たしております。注力市場の一つであり市場規模の大きい人工股関節市場及び人工膝関節市場に対しては、既に米国での実績を有するODEV社製品の日本市場への導入を促進し、製品ラインナップの拡充を図ることで市場での優位性獲得に努めて参ります。また、グループとしての総合力を活用し、自社製品売上高比率を高めること及び製品製造原価の低減を促進することで売上原価の低減を図り、将来の償還価格の引下げにも動じない粗利率を確保します。一方、国内外のマーケットの動向注視、情報収集力の強化、更に、製品調達力の強化を目的として関連企業との連携を強化するとともに、エデュケーションプログラムへの積極投資によりMDMブランド向上を目指します。

② 商社機能の強化

先端医療機器及び隣接・新規分野商品の積極的提携導入を推進して参ります。
　骨接合材料分野では、株式会社オーミックと販売提携契約を締結し、市場が伸張している大腿骨近位部骨折用髄内釘市場へオーミック社商品を平成22年１月に投入しました。また、ナカシマメディカル株式会社と平成23年３月28日に販売提携契約を締結し、骨接合材料商品のラインナップを拡充することで市場シェアの回復を図っております。人工関節及び脊椎固定器具分野では、平成21年11月30日にジンマー株式会社と共同販売提携契約を締結し、平成25年12月15日に京セラメディカル株式会社と取引基本契約を更新いたしました。
  一方、整形外科手術のトレンドである低侵襲手術等に使用する関節鏡システムを取り扱うべく平成24年１月20日にカールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と取引基本契約を締結、平成24年３月21日にOssur Hong Kong Limitedと取引基本契約を締結し、同社製リゾルブハローシステム（頚椎牽引装具）の販売を開始いたしました。また、スポーツ整形分野の商材展開に注力しており、平成25年５月17日にArthroCare Corporationと販売代理店契約を締結し、同社製の電気手術器械の販売を開始いたしました。　

販売体制は、現在東西２営業部・10営業所体制で全国を21エリアに分け、より地域に密着した営業体制を維持するために営業人員の増強を行って参ります。
　今後は、当社の財産でもある営業基盤を活かし、市場環境に対応する戦略的販売体制を再構築して参ります。病院規模と製品力により市場環境を基盤領域と成長領域に分け、戦略的にそれぞれの領域でスペシャリスト制の強化・プロモーションの強化・組織力の強化及び代理店様、大手医療グループ様との連携強化を図って参ります。

③ グローバル展開

米国を中心とする海外市場での整形外科事業の展開も積極的に行って参ります。新製品の導入及び新規顧客の増加により、米国市場での販売は伸張しておりますが、人工股関節の新製品や脊椎固定器具の新製品が充実してきたことから、米国市場での販売を一層拡大できると考えております。米国での展開は先進医療の取り込みの目的も併せ持っており、メーカー機能の強化にも繋がると考えております。
　また、伊藤忠商事グループと連携し、先端技術・海外情報の収集等の強化を図ることで当面は中国市場への販売展開を目指しております。なお当社の米国子会社ODEV社は、自社開発の人工膝関節（Balanced Knee System）の中国における薬事承認を取得いたしました。

④ 業務効率向上

物流業務の効率化と業務プロセスの簡素化を進めて参ります。現在、物流拠点は東京商品センターに集約し円滑な運営を推進しておりますが、在庫水準の適正化に向けて在庫回転率を向上させる等、効率的な物流体制を追求して参ります。今後は、ＩＴの有効活用及び事業所の効率運用による新たな物流モデルを創造することにより、より顧客満足度の向上を目指して参ります。また業務の効率化を促進するために全社的な業務プロセスの見直しを行い、より簡素化を図り効率化と迅速化の実現を目指して参ります。

なお今後も財務面では、資産の効率的な運用により営業キャッシュ・フローを創出することで、財務体質を強化し、高収益体質を確立して参ります。 また、新製品の開発導入を加速させるとともに、既存の販売提携先との連携を深めること及びグローバル展開を促進することにより業績を拡大させ、当社の独自性の追求及び日米共同開発の推進を図り、日本及び世界の医療に貢献して参ります。

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、当社の事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(仕入に関するリスク)
　当社が販売する商品等は、米国子会社製品の輸入仕入を行なう他、販売提携契約等に基づき他社から仕入れております。契約解消や仕入先の製造工場の問題などにより仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(販売に関するリスク)
　予期していなかった不具合の発現、同領域の他社製品との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(法規制、行政動向に関するリスク)
　国内医療機器は、薬事行政の下、様々な規制を受けております。また、２年毎に実施されている償還価格の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。また、海外においても同様に、医療機器として様々な規制を受けております。
　この他、税制関連の法令改正により法人税等実効税率が引下げられた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(研究開発に関するリスク)
　新製品の研究開発には時間がかかりますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。加えて、医療機器は各国の法規制を受ける為、各々の国で承認を取得しなければ販売できませんが、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。

(知的財産に関するリスク)
　当社の事業活動が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、事業の断念や係争の可能性があります。一方、他者が当社の特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(訴訟に関するリスク)
　公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(為替変動に関するリスク)
　当社は、米国子会社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表において米国子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動により、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)
　上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、コンピュータウィルスなどによるコンピュータシステムの休止、金利の変動、取引先の経営悪化や国情などに起因する売上債権や貸付金の貸倒れなどが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

（販売権契約等）　

（注）平成25年５月17日、ArthroCare Corporation とスポーツ整形分野電気手術器械における日本国内総販売代理店契約を締結いたしました。

（業務提携契約等）　

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、「日本」では事業推進本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。

「日本」
　事業推進本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。

「米国」
　米国子会社ODEV社の開発部門では、営業部門と連携しながら、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、326,965千円（「日本」9,890千円、「米国」317,074千円）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産及び負債の状況は、商品及び製品が4,894百万円となり、有利子負債は6,858百万円となりました。

（イ）資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,028百万円増加し、19,483百万円となりました。主な増加は、現金及び預金300百万円、商品及び製品1,032百万円、原材料及び貯蔵品467百万円、工具、器具及び備品535百万円であります。

（ロ）負債

負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,815百万円増加し、8,432百万円となりました。主な増加は、短期借入金671百万円、長期借入金733百万円、長期割賦未払金652百万円であります。

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ213百万円増加し、11,051百万円となりました。主な増加は、利益剰余金154百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,351百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,205百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得679百万円を中心に総額697百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

(2) 米国

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得525百万円を中心に総額654百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

 (注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　第三者割当　発行価格296円　資本組入額148円
　　　　　　 割当先　伊藤忠商事株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式14,374株がそれぞれ143単元及び74株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主利益尊重を基本原則とし、業績の進展状況や将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しをも総合的に勘案し、株式分割や増配等により利益還元を積極的に行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり５円といたしました。

内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　取締役石川浩司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３  監査役鈴木竹夫、大原秀三及び大石洋司の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営組織の活性化と迅速な意思決定を行うことにより、経営の効率性を高め、激変する経営環境に対応し、経営理念である「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通して、医療に貢献する」の実現性を追求しております。また、全てのステークホルダーから「価値ある企業」と認知されるためには、社会的責任を果たし経営の透明性の向上に努めることが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制の強化、コンプライアンスの充実を図っております。

また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、独占禁止法、薬事法、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。

①　企業統治の体制

a．企業統治の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営に対する意思決定のスピードアップと企業活動の透明性を高めるために次の企業統治体制を採用しております。

・当社は、監査役会設置会社です。

・取締役会は平成26年６月24日現在取締役７名で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うため原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。また、業務執行に関しては、代表取締役社長と担当役員及び関連部署長による経営会議を開催することで、責任体制の明確化と業務の迅速化を図っております。

・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・監査役会は平成26年６月24日現在監査役４名で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役３名となっており、「監査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、社長直轄である内部監査室を設置し、全国の拠点及び関係会社を監査して代表取締役社長、取締役会及び監査役会に提出しております。

b．内部統制システムの整備の状況

平成18年５月の「会社法」の施行に伴い、当社取締役会において決議されました「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備により法令等違反行為を未然に防止する。

・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整
える。

(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等を整備し、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。

・文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。

(損失の危険管理に関する規程その他の体制)

・リスク管理規程を整備の上、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。

・重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。

(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・取締役会の下部組織として経営会議を積極的に活用し、取締役の職務執行の効率性を確保する。

・組織規程、業務分掌規程を整備し、担当部門、職務権限等を明確化する。

(使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備及び内部監査を担当する内部監査室により、法令等違反行為の未然防止を図る。

・内部通報制度を整備し、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。

(企業集団における業務の適正を確保するための体制)

・役職員行動規範はグループ会社にも適用されるものとし、グループ会社全体に周知徹底を図る。

・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。

・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。

(監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人(但し、専任ではない)を任命する。

(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)

・当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。

(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)

・法定の事項に加え、取締役及び内部監査を担当する内部監査室は下記の事項を監査役に遅滞なく報告する。

経営会議で審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、その他監査役会が定めるコンプライアンス上重要な事項

(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

・監査役会に対して、取締役及び主要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとすると共に、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。

(財務報告の信頼性を確保するための体制)

・財務報告の信頼性の確保及び金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた体制)

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　「役職員行動規範」に則り、法令・社内規則を遵守し、誠実で倫理的な事業活動を行うことを基本方針とし、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨み、関係排除に取り組んでいます。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況
　人事総務部を対応統括部署と定め、コンプライアンス委員会と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制を取っています。また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及びその下部組織である牛込地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定期的な研修会及び情報交換会等を通じ、情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士・警察署・特防連等に相談できる体制を整備しています。反社会的勢力との関係排除については、法令及び企業倫理に則り対応することが極めて重要であるとの観点に立ち、「役職員行動規範」を役員・従業員へ継続的に周知徹底し、啓蒙活動や研修を定期的に行い、反社会的勢力との関係排除に向けた企業倫理の浸透に取り組んでいます。

c．リスク管理体制の整備の状況

「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

d．社外取締役、社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定により、社外取締役との間に善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
　また、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間に善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及び医療業界における専門的な知識、経験を有する者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。
　会計監査人と四半期に１回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを実施できる体制を確保しています。経営会議での審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などが、取締役会及び内部監査担当部署から遅滞なく報告される体制を整備しています。
　内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室(専従２名)において、関連各部署と連携しながら定期的に実施しています。

③ 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。（平成26年６月24日現在）

・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
　当社は、企業統治を機能させるために、経営から独立し中立的に監視することが必要との考えから社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、社外監査役の選任については、当社及び取締役と利害関係がなく独立性を保てる公認会計士等の専門家を選任し、客観的かつ機能的に監査が行われる体制を確保しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額の決定に関する事項
　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
　取締役の報酬は、取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を代表取締役社長が決定しております。また、報酬総額における賞与部分に関しては、業績に連動した金額とし、代表取締役社長が決定しております。
　監査役の報酬は、監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  該当事項はありません。

(当事業年度)

  該当事項はありません。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は優成監査法人の加藤善孝氏、小松亮一氏、狐塚利光氏であり、その補助者は公認会計士１名、会計士補等５名、その他２名であります。
　なお、平成19年８月24日開催の第35回定時株主総会において優成監査法人が当社の会計監査人として選任され、現在に至っております。また、継続監査年数が７年を超える業務執行社員はおりません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　1社

      Ortho Development Corporation　２　持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社はないため、記載すべき事項はありません。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

  連結子会社Ortho Development Corporationの決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券の評価基準及び評価方法

        その他有価証券

          時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

    ②　デリバティブ

          時価法

    ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

      ａ商品及び製品

          総平均法

      ｂ原材料及び貯蔵品

          総平均法

      ｃ仕掛品

          総平均法

  但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　リース資産以外の有形固定資産

          定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②　リース資産以外の無形固定資産

          定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　 　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。   (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ③　ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　  (7) のれんの償却方法及び償却期間

        のれんは５年間で均等償却しております。　  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。　  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が582,293千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が97,842千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は有形固定資産の減価償却方法について従来より主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へと変更しております。
　当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産が大部分を占め、その大半は手術に使用する医療工具であります。当該医療工具は急激に劣化するものではなく、かつ現在安定的に使用されていることから、その投資効果は耐用年数の期間中に平均的に発現しているものと見込まれ、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法がより経営の実態にあった業績を表すことができると判断したことによるものであります。
  この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ157,548千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)
(1) 概要
　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,892千円は、「受取手数料」1,142千円、「その他」8,749千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産

      (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金280,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

  ４　コミットメントライン契約

      (前連結会計年度)

  該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

　当社は機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
  当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　    なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

　　  有形固定資産

        主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
　投資有価証券である上場株式については、定期的に時価を把握しております。
　金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
　なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 長期借入金（１年内返済分を含む）、(4) 割賦未払金及び(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、割賦・リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照してください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

(注３)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金、割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。

 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。

 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

(2) 割引率

(3) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。但し、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.0 ％

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
　その結果、繰延税金資産の金額が7,100千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,100千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.64％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当企業集団は「医療機器事業の整形外科用品」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」という。）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」という。）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
　したがって当企業集団は、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、「米国」では、米国子会社ODEV社が、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△1,056,674千円には、全社資産の金額1,511,014千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額1,034,697千円が含まれています。

 ３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△1,022,191千円には、全社資産の金額1,739,663千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額1,373,431千円が含まれています。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引　　　　

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3円70銭減少しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

 ３ リース債務、割賦未払金の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務、長期割賦未払金に含み、期中の加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

        時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

  (2) 子会社株式

        移動平均法による原価法　２　デリバティブ

      時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品

        総平均法

  (2) 製品

        総平均法

  (3) 原材料

        総平均法

  (4) 仕掛品

        総平均法　４　固定資産の減価償却の方法

  (1) リース資産以外の有形固定資産

        定額法

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) リース資産以外の無形固定資産

        定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。　７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から当期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

　(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は有形固定資産の減価償却方法について従来より主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へと変更しております。

当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産が大部分を占め、その大半は手術に使用する医療工具であります。当該医療工具は急激に劣化するものではなく、かつ現在安定的に使用されていることから、その投資効果は耐用年数の期間中に平均的に発現しているものと見込まれ、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法がより経営の実態にあった業績を表すことができると判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ157,548千円増加しております。

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第４項により、同条第１項第４号及び第５号の記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

      (前事業年度)

　該当事項はありません。

      (当事業年度)

　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金280,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　４　保証債務

      (前事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 1,889,199千円(US$20,100千)

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

      (当事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 3,962,420千円(US$38,500千)

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

  ５　コミットメントライン契約

      (前事業年度)

　該当事項はありません。

      (当事業年度)

　当社は機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
  当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。

※３　商品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

※４　製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。　　

　　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
　その結果、繰延税金資産の金額が7,100千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,100千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　医療工具類の取得　　750,704千円

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
平成25年８月14日関東財務局長に提出

第42期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）
平成25年11月14日関東財務局長に提出

第42期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)
平成26年２月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月12日

株式会社日本エム・ディ・エム

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却方法について、当連結会計年度より変更している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。　

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月12日

株式会社日本エム・ディ・エム

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エムの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却方法について、当事業年度より変更している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。