E05093 総合メディカル 有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社18社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。

なお、当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業区分別に記載しております。

当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。

①  医業支援

Ａ．コンサルティング

医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。

Ｂ．レンタル

医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、原則として「商品売上」を実施しております。

Ｃ．リース・割賦

医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。

また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。

Ｄ．その他

医療施設の企画・設計・施工(子会社の株式会社ソム・テックの事業)、病院内売店の経営(子会社の総合ヘルスケアサービス株式会社の事業)などの事業を行っております。

②  薬局

医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。

③  その他

住宅型有料老人ホームの運営(子会社の総合ケアネットワーク株式会社の事業)、介護付有料老人ホームの運営(子会社の株式会社サンヴィラの事業)、その他の顧客向けにレンタル事業(子会社の総合メディアサプライ株式会社の事業)などを行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社は、特定子会社に該当しません。

２  三井物産㈱を除き、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３  親会社につきましては、該当事項はありません。

４  当期から総合メディカル・ファーマシー関東株式会社（平成25年４月１日付で当社に吸収合併）を連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とする「アベノミクス」で円安、株高が進行し、輸出や生産、設備投資が増加しました。また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要などもあり増加したことから、リーマン・ショック以前の水準まで景況感が回復しました。一方で先行きについては、駆け込み需要の反動、原油・原材料価格の上昇、中国をはじめ新興国経済の減速など、懸念材料が残りました。

医療分野におきましては、増え続ける国民医療費が2025年には、50兆円を超えると予測されており、より効率的で質の高い医療の提供が今まで以上に求められております。これらの背景を踏まえ、平成26年４月の診療報酬改定におきましては、医療の機能分化の強化と連携、在宅医療の充実など、地域包括ケアの取り組みが、さらに進められる内容となりました。

このような状況のなか、当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っております。ＤtoＤ（医業継承・医療連携・医師転職支援システム）と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献しております。

中期経営計画「ＤtoＤと価値ある薬局で、魅力ある企業への成長をめざして」の最終年度となる当期は、「すべての領域でナンバーワン」に挑戦できる基盤の確立に向け、ＰＰＩ認定制度で開業支援・人材紹介・薬局営業面での人財育成を行うとともに、開業支援の強化と、価値ある薬局の拡大に取り組みました。
　医師の開業支援は、当期に前期比99件増の314件（継承開業や医療モールを含む。）を行い、リース契約や薬局の新規出店（28店舗）などへと広がりました。転職・開業希望の勤務医の登録は、当期末で48,430人（前期末比7,652人増）となりました。
　調剤薬局は、当期に78店舗（Ｍ＆Ａによる33店舗を含む。）を出店した結果、当期末の店舗数は前期末から76店舗増えて493店舗となりました。新規出店の地域別内訳は、東日本35店、西日本32店、九州11店です。なお、平成26年４月１日に10店舗を出店した結果、調剤薬局店舗数は503店舗となりました。
　また、医療モールや運営受託・施設賃貸などプロジェクト案件を推進しました。
　この結果、当期の売上高は、薬局部門における出店の増収効果、リース・割賦部門の売上増などで、前期比19.2％増の103,318百万円となりました。利益面でも、営業利益は同16.0％増の5,014百万円、経常利益は同16.7％増の5,068百万円、当期純利益は同12.8％増の2,856百万円となりました。

セグメントの業績の概況は以下のとおりであります。

①  東日本

売上高は、前期比15.6％増の36,700百万円となりました。これは、薬局部門で新規出店の増収効果や既存店売上の増加、リース・割賦部門の売上増などによるものです。
　営業利益は、コンサルティング部門での利益増やリース・割賦部門の売上増による利益の増加などで、のれん償却や本部賦課金など販管費の増加を補ったことにより、同0.5％増の1,289百万円となりました。

②  西日本

売上高は、前期比36.5％増の27,390百万円となりました。これは、リース・割賦部門の大幅な売上増、薬局部門での既存店売上の増加に加えて新規出店やＭ＆Ａによる増収効果などによるものです。
　営業利益は、薬局部門での売上増による利益の増加により、同33.8％増の1,324百万円となりました。

③  九州

売上高は、前期比12.0％増の37,238百万円となりました。これは、薬局部門での既存店売上の増加や新規出店の増収効果、リース・割賦部門の売上増が主な要因です。
　営業利益は、薬局部門での売上増による利益の増加やコンサルティング部門での利益増などにより、同15.7％増の2,611百万円となりました。

④  その他

売上高は、有料老人ホームの立ち上げなどにより、前期比24.7％増の1,989百万円となりました。営業利益は、同40.2％増の346百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,851百万円となり、前期末比755百万円（14.8％）増加となりました。この主な要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動の結果、資金は7,461百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益（5,046百万円）、減価償却費（3,522百万円）、仕入債務の増加（4,932百万円）による資金増加要因が、売上債権の増加（3,468百万円）、たな卸資産の増加（1,222百万円）、法人税等の支払（1,842百万円）による資金減少要因を上回ったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動の結果、資金は5,335百万円減少しました。これは、社用資産の取得（3,308百万円）、子会社株式の取得（2,277百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動の結果、資金は1,370百万円減少しました。これは、長期借入れによる資金の増加（3,650百万円）があった一方で、長期借入金の返済（1,910百万円）、割賦債務の返済（1,963百万円）、リース債務の返済（573百万円）、配当金の支払（577百万円）により資金が減少したためです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

(薬局部門)

(注) １　当社グループの薬局部門の仕入実績は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、一括して記載しております。

２  金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額に消費税等は含まれておりません。

３ 「薬局部門」の処方せん応需実績は以下のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中期経営計画「さらなる挑戦」について

　現在のわが国において、財政再建が最優先課題となっているなか、社会保障の安定財源確保のため、平成26年年４月から消費税が増税となりました。
　医療分野においては、増え続ける国民医療費が2025年には、50兆円を超えると予測されており、より効率的で質の高い医療の提供が今まで以上に求められています。これらの背景を踏まえ、平成26年４月の診療報酬改定におきましては、医療の機能分化の強化と連携、在宅医療の充実など、地域包括ケアの取り組みが、さらに進められる内容となりました。
　このように、医療界は大きな転換期を迎えようとしていますが、この変化は当社にとって、より一層社会に貢献できる機会を与えられたと言えます。なぜなら、当社は創業から今日に至るまで、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに、時代の一歩先を見据えながら、「社会が望むことは何か」「お客様にいかに喜んでいただくか」を考えてきたからです。
　わたしたちは長期ビジョンの実現に向け、新たな中期経営計画において「さらなる挑戦　～安心して暮らせるよりよい社会をめざして～」をテーマに中期目標、具体的な重点施策を掲げ、今までの取り組みをさらに充実・進化させるとともに、世の中に必要とされる新しいサービスを開発し、社会が抱える課題の解決に挑戦します。
　そして、当社の使命・存在意義である「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献」します。

(2) 長期ビジョンと中期経営計画

①　長期ビジョン　「日本型ヘルスケアビジネスへの挑戦」

　当社がめざす日本型ヘルスケアビジネスとは、限られた国家財政のもとで、国民が効率的に質の高い医療を受　けることができる、医療システム構築に貢献するビジネスです。

②　中期経営計画（2014年４月から2017年３月までの３か年）

　さらなる挑戦　　～安心して暮らせるよりよい社会をめざして～

　「ＤtoＤ」と「価値ある薬局」でナンバーワンとなり、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりに貢献します。

(3) 中期経営計画　重点施策

①　新規事業への挑戦

・急性期医療から在宅介護まで、それぞれに対応した経営支援及び連携支援を行い、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりに貢献します。

②　既存事業の進化と深化

・理想の医療モールづくり、開業支援の強化・拡充、会員サービスの向上、ストックビジネスの拡大など、
ＤtoＤをベースに医業支援を推進します。

・薬剤師の職能発揮により、医薬連携の強化、医療費の適正化、在宅医療の充実、セルフメディケーションの取り組みなど、価値ある薬局づくりを推進します。

③　企業価値の向上

・経営理念のもと、社員が誇りと使命感をもって仕事を行える仕組みづくり、社員とともに企業が成長できる仕組みづくりをします。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。

　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(併せて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得るものです。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記アの中期経営計画による企業価値向上への取組み、及び下記イのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記Ａの当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に資するものであると考えております。

ア．中期経営計画による企業価値向上への取組み

　当社は、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社は、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。

　当社は、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業になることをめざしております。

　以上のような経営の理念及び基本方針のもとで、当社は、平成26年４月から３年間にわたる中期経営計画「さらなる挑戦」をスタートいたしました。

　中期経営計画の内容につきましては、「３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

　コーポレート・ガバナンスの充実のための取組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況」「６ コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)に記載のとおりです。

Ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成23年５月26日開催の当社取締役会において、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「原対応方針」といいます。)を改定し、導入することを決定して同日付で公表し、また、当社定款第18条の定めに基づき、同年６月17日開催の当社第33期定時株主総会において、原対応方針の導入に関する議案につき、承認可決されました。そして、当社は、原対応方針の有効期間の満了に伴い、平成26年５月22日開催の当社取締役会において、原対応方針を改定し、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することを決定し、本対応方針は、当社定款第18条の定めに基づき、同年６月20日開催の当社第36期定時株主総会において承認可決されました。

（本対応方針の概要）

　本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、もしくは②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

　まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を日本語で記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。

　上記大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社代表取締役に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)を日本語で提供していただきます。

　当社は、大規模買付情報の提供が完了した後、当社取締役会から独立した財務アドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部の専門家等(以下「外部専門家等」といいます。)の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間または最長90日間の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

　当社取締役会は、取締役会評価期間中に、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

　大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものといたします。

　これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。ただし、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。

　なお、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとします。

　当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。

　また、当社取締役会は、①特別委員会が当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集することを勧告した場合、または、②大規模買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると当社取締役会が判断した場合には、対抗措置の発動に先立ち、(上記②の場合には、特別委員会に対する諮問に代えて)株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。

　当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。また、大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

　本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会が別途定める一定の日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個の割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。これにより、株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

　本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第39期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。なお、本対応方針の継続については、当社取締役会において定期的に審議するものとします。

Ｄ．上記Ｂの取組みについての当社取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記Ｂの取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記Ａの基本方針に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記Ｂの取組みは、上記Ａの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

Ｅ．上記Ｃの取組みについての当社取締役会の判断

　上記Ｃの取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記Ａの基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Ｃの取組みは、株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記Ｃの取組みにおいては、株主意思の重視、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ｃの取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　したがいまして、上記Ｃの取組みは、上記Ａの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  薬局について

Ａ  医薬分業と調剤薬局の関係について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ  調剤薬局の法規制について

当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ  薬価基準の改定、調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ  調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を重要課題のひとつとしており、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｅ  消費税等の影響について

調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｆ  薬剤師の確保と出店計画

　調剤薬局は、薬事法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬事法による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながらこれを通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない場合、また、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し一時的に薬剤師に余剰が生じる場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  レンタルについて

Ａ  レンタル取引について

当社のレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ１台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、１台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。

Ｂ  技術の進歩等への対応

平成23年７月には地上デジタルテレビ放送へ完全移行しましたが、今後もこのような技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ  消費税等の影響について

今後、消費税率が改定され、それが利用者(患者)に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、またはコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  リース・割賦について

Ａ  金利の動向について

リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。リース・割賦の成約高、採算(利鞘)は金利の動向に影響を受ける傾向があります。

Ｂ  商品売上について

当社は、資金回収の効率化を図るため、期中に獲得した契約上の対象物件の一部を売却し、商品売上として計上しております。当社の商品売上取引は、当社がユーザーとの間でリース契約(または割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社は、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。

④  ＤtoＤの推進について

  当社の医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるＤtoＤは、開業・転職を希望の勤務医、継承者を探している開業医、優秀な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題解決システムです。ＤtoＤに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサルティング手数料など直接的な効果だけでなく、ＤtoＤを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性向上、収益性向上を図るものです。

  ＤtoＤシステムへの勤務医、開業医、医療機関の登録数拡大に伴い、ＤtoＤの実績も着実に増加しています。当社は基本的戦略である ＤtoＤをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後ＤtoＤを推進するに当たり、 ＤtoＤが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤  個人情報の保護について

当社グループの各事業においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。平成18年にプライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績等の分析

Ａ  経営成績

第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (1) 業績に記載のとおりです。

Ｂ  バランスシート

当期末の総資産は、前期末比9,844百万円増加の66,982百万円となりました。流動資産は、前期末比6,863百万円増加の37,047百万円となりました。これは、現金及び預金が757百万円、受取手形及び売掛金が3,999百万円、たな卸資産が1,502百万円それぞれ増加したことが要因です。固定資産は、前期末比2,981百万円増加の29,934百万円となりました。これは、賃貸資産が1,114百万円減少し、のれんが2,015百万円、建物及び構築物が1,214百万円それぞれ増加したことによるものです。
　当期末の負債は、前期末比7,547百万円増加の43,048百万円となりました。流動負債は、前期末比6,920百万円増加の30,358百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,306百万円、一年内返済予定の長期借入金が476百万円それぞれ増加したことが要因です。固定負債は、前期末比626百万円増加の12,689百万円となりました。これは、長期借入金が1,621百万円増加し、長期割賦未払金が1,153百万円減少したことによるものです。なお、有利子負債（リース債務、割賦未払金を含む）は、前期末比1,221百万円増加し15,552百万円となりましたが、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットＤ／Ｅレシオは、前期末比0.02ポイント減の0.40倍となりました。
  当期末の純資産は、前期末比2,297百万円増加の23,934百万円となりました。これは、当期純利益の計上により2,856百万円増加し、配当金の支払いにより577百万円減少したためです。以上の結果、自己資本比率は前期末の37.8％から2.1ポイント減の35.7％となりました。

Ｃ  キャッシュ・フロー

第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、薬局の店舗展開に応じた社用設備と医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて4,578百万円で、その主なものは次のとおりであります。

①  東日本

薬局店舗の開設及び既存薬局店舗の改装等に関し、総額1,521百万円の設備投資を行いました。

②  西日本

薬局店舗の開設及び既存薬局店舗の改装等に関し、総額1,149百万円の設備投資を行いました。

③  九州

薬局店舗の開設及び既存薬局店舗の改装等に関し、総額944百万円の設備投資を行いました。

④  その他

ホテル向け賃貸資産及び有料老人ホームの備品等に関し、総額224百万円の設備投資を行いました。

上記設備投資の所要資金については、主として割賦及び自己資金によって対応しております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 連結子会社

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における当期末以降の１年間の設備投資計画は次のとおりであります。

(注)  金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式450,921株は、「個人その他」の欄に4,509単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株含まれております。

２  「単元未満株式の状況」の欄に株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式450,921株(5.87％)があります。

２　シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから平成26年４月７日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。

このような基本方針のもと、当事業年度の期末配当金は40円、中間配当金40円を含めた年間配当金は80円となり、配当性向（連結）は20.2％となります。

なお、内部留保金につきましては、薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。

なお、第36期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役野上 誠氏は、社外取締役であります。

２  監査役大野 穣氏、渡邉 清孝氏及び三ツ角 直正氏は、社外監査役であります。

３  平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役三ツ角 直正氏は前任監査役福田 健氏の辞任により選任されておりますので任期は当社定款の規定により、平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。　　　　

６  当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のため、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、以下のような体制としております。

当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性も重視して、12名で構成されており、うち１名が社外取締役であります(平成26年６月20日現在)。

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で構成されており、うち３名を社外監査役とし(平成26年６月20日現在)、公正性、透明性を確保しております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、会社の重要事項について意思決定を行っております。

常勤取締役で構成される常務会は、原則として毎月２回開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の決定事項以外の重要事項を決定しております。常勤取締役（ただし、相談役、副会長は除く。）で構成される経営会議及び個別案件会議は、原則としてそれぞれ毎月１回開催し、常務会に付議される事項についての審議、経営に関する諸問題の討議や情報交換等を行っております。

監査役会の構成員である各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、常務会、経営会議及び個別案件会議にも出席して意見を述べています。

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会がこれを監督しております。

当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修及びコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修等において、「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めております。

また、当社は、「反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる関係も持たないこと」を基本方針としております。反社会的勢力排除に向け、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関とも連携をとりつつ、グループ一体となり対応する体制を構築していきます。

なお、会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況を図で示すと、以下のとおりであります(平成26年６月20日現在)。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

２．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、社長直下の監査部11名が全部門を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果は、社長に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。監査役の大野 穣氏は、金融機関の財務及び総合企画部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の平尾 昭二氏は、当社の監査部門における長年の経験があり、内部監査に関する相当程度の知見を有しております。監査役の渡邉 清孝氏は、総合商社の常務執行役員を経験されており、経営全般にわたる幅広い知見を有しております。また、監査役の三ツ角 直正氏は、弁護士であり、企業法務に関する高度な専門的知見を有しております。

監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

３．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社と社外取締役野上 誠氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京センチュリーリース株式会社の取締役執行役員副社長を兼務しております。当社と大株主である東京センチュリーリース株式会社との間にはリース取引等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であります。

社外取締役野上 誠氏は、在籍会社において実績・見識は高く評価されており、当社の事業環境にも見識を持つ長年の経験からの視点に基づき、独立した立場から取締役会に出席することで、経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

社外監査役大野 穣氏、渡邉 清孝氏及び三ツ角 直正氏による当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況  ５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外監査役との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役大野 穣氏は、過去において株式会社福岡銀行の常任監査役でありましたが、当社は同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行なっております。

社外監査役渡邉 清孝氏は、過去において三井物産株式会社の常務執行役員でありましたが、同社は当社の主要株主であり、当社と業務提携契約を締結し連携関係を構築しておりますが、特別な利害関係はありません。

社外監査役三ツ角 直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。社外監査役大野 穣氏は、豊富な経営管理の経験や会社経営を統轄する充分な見識に基づく視点を期待し、渡邉 清孝氏は、三井物産株式会社の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた幅広い知見により、当社の社外監査役として経営全般にわたる監査が期待できると判断し、また、三ツ角 直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただいております。なお、当社は、社外監査役の大野 穣氏及び三ツ角 直正氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

常勤の社外監査役大野 穣氏は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門(コンプライアンス部門、財務・経理部門など)とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備・運用状況に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで監査の実効性を確保しており、得られた情報は他の社外監査役と共有しております。

４．役員報酬等

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

３  当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

４  取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)は、平成24年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額３億円以内と定めた固定枠と、前事業年度の連結当期純利益の２％以内と定めた変動枠の合計額と決議いただいております。

５  監査役の報酬限度額は、平成14年６月18日開催の第24期定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。

Ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

Ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、取締役と監査役の報酬(賞与を含む。)は、株主総会の決議により、取締役全員、監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

５．株式の保有状況

Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　897百万円

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

６．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野 正紀氏、室井 秀夫氏及び永野 浩氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

７．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、事業継続計画作成の助言・指導等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

  当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数   18社

株式会社ソム・テック

総合ヘルスケアサービス株式会社

総合メディプロ株式会社

総合リアルエステート株式会社

株式会社エス・エム・イー

総合メディカル・ファーマシー中部株式会社

株式会社あおば調剤薬局

前田産業株式会社

株式会社ヤタヤ薬局

有限会社すみれ堂薬局

株式会社タイコー堂薬局本店

株式会社ティ・エム薬局

有限会社ケアメディカル

株式会社ビューティドラッグサイトウ

有限会社中野薬局

総合メディアサプライ株式会社

総合ケアネットワーク株式会社

株式会社サンヴィラ

　当連結会計年度から有限会社タイコー堂薬局本店、有限会社ティ・エム薬局（両社とも平成25年８月６日に全株式を取得し、同日付で株式会社に変更）、有限会社ケアメディカル（平成25年12月27日に全株式を取得）、株式会社ビューティドラッグサイトウ及び有限会社中野薬局（両社とも平成26年３月28日に全株式を取得）を連結の範囲に含めております。
　当連結会計年度から総合メディカル・ファーマシー関東株式会社（平成25年４月１日付で当社に吸収合併）を連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　有限会社中野薬局　　　　　　　　　　　決算日　５月末日

　株式会社ティ・エム薬局　　　　　　　　決算日　６月末日

　株式会社タイコー堂薬局本店　　　　　　決算日　７月末日

　有限会社すみれ堂薬局　　　　　　　　　決算日　８月末日

　株式会社ビューティドラッグサイトウ　　決算日　９月末日

　株式会社ヤタヤ薬局　　　　　　　　　　決算日　10月末日

　有限会社ケアメディカル　　　　　　　　決算日　12月末日

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）であります。

時価のないもの

　移動平均法による原価法であります。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

Ｂ たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ 賃貸資産

　レンタル期間に基づく定額法であります。

Ｂ 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、平成24年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。）

　有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物 10～47年

Ｃ リース資産（借手）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
　なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。

Ｄ 平成24年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産

　定額法であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

Ａ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

Ｂ 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法

　割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により10年以内の合理的な年数で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４ 偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 減損損失

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、薬局部門においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物４百万円、その他０百万円であります。

　なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、薬局部門においては薬局店舗ごとに、事業用資産については支社等の事業所ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗及び事業所、新システム導入による廃棄予定の旧システムについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、のれん８百万円等であります。

　なお、資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。廃棄予定資産については、正味売却価額を零として測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)  第１回～第３回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)  平成25年４月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年５月17日に第１回～第３回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却いたしました。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は464百万円、債務の額は486百万円であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は1,281百万円、債務の額は1,347百万円であります。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は667百万円、債務の額は703百万円であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は918百万円、債務の額は964百万円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１  借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

　主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。

②  無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  貸手側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

リース債権

リース投資資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入及び割賦で調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、借入金（期間は原則として５年）及び割賦未払金（期間は原則として６年）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

資金調達に係る流動性リスクの管理に関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)リース債権及びリース投資資産に含まれる見積残存価額は控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)リース債権及びリース投資資産に含まれる見積残存価額は控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)、(5) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む。)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)リース債権及びリース投資資産に含まれる見積残存価額は控除しております。

４  短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額523百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額104百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３  退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、ＤtoＤ（医師の転職支援・開業支援等）、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営、テレビのレンタルなどを行っております。

　当社は、地域別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、「東日本」「西日本」「九州」の３つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル向けテレビのレンタル事業等を含んでおります。

　　　２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,095百万円には、投資と資本の相殺消去△5,114百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,985百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に本社における賃貸資産の一括購入及び各報告セグメントへの振替によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル向けテレビのレンタル事業等を含んでおります。

　　　２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,584百万円には、投資と資本の相殺消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,040百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額737百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（注）１　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　「その他」の金額は、有料老人ホームの運営事業に係るものであります。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）１　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　「その他」の金額は、有料老人ホームの運営事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　リース原価のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

  当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法であります。

②　その他有価証券

Ａ  時価のあるもの

　決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。

Ｂ  時価のないもの

　移動平均法による原価法であります。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

　レンタル期間に基づく定額法であります。

(2) 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、平成24年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。）

　有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。

(3) リース資産(借手)

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
　なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。

(4) 平成24年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産

　定額法であります。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社投資評価引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法

　割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３  偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。   

 ２「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（注）１　引当金の計上理由及び算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額は、洗替による取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

総合メディカル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 野 浩 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合メディカル株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合メディカル株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合メディカル株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、総合メディカル株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

総合メディカル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 野 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合メディカル株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合メディカル株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。