6981 村田製作所 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

４．当社は、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利益）」を適用しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が希薄化効果を有する場合には当該希薄化効果を加味して計算しております。なお、第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり株主資本の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

６．株価収益率は、第78期は東京証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しており、それ以前は大阪証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

３．第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、第78期は東京証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しており、それ以前は大阪証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［電子部品の製造・販売］

提出会社

　当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売会社へ販売しております。

販売会社

　販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」及び中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

生産及び販売会社

　生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先（主にセットメーカー）に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」及び「㈱岡山村田製作所」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。

　平成25年８月１日付けで東京電波㈱及びその子会社３社（以下、東京電波グループ）が新たに当社の連結子会社となりました。東京電波グループはコンポーネント製品等の製造販売をしております。また、平成26年３月26日付けで東光㈱及びその子会社23社（以下、東光グループ）が新たに当社の連結子会社となりました。重要な生産及び販売会社である東光グループでは、コンポーネントを製造販売しております。

　統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。重要な統括会社であるオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、欧州地区でのマーケティング活動及び欧州販売会社の統括管理を行っております。

［その他］

　従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。

        ２．上記の連結子会社59社以外に、41社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社が存在しております。なお、このうち持分法適用関連会社１社に対し1,291百万円の債務保証を行っております。

３．議決権の所有割合の（　）内書の数値は、間接所有割合であります。

４．※の会社は、特定子会社であります。

５．東光㈱は有価証券報告書を提出しております。

６．Murata Company Limited 及びMurata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

５【従業員の状況】

   (1）連結会社の状況

（注）１．従業員数には、臨時雇用者・パート・嘱託者（1,655人）、当社グループ外への出向者（33人）は含めておりません。

２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

３．従業員数が、前期末に比べ11,227人増加しておりますが、主な理由は東光グループ（9,972人）が連結対象となったためであります。

   (2）提出会社の状況

（注）１．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者・パート・嘱託者（243人）、関係会社等への出向者（1,042人）は含めておりません。

２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

   (3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。平成26年3月31日現在の国内の組合員数は10,691人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

　なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国では雇用や住宅市場などで緩やかながら改善傾向が続いている一方で、欧州ではマイナス成長から脱し持ち直しつつあるものの回復の動きは緩慢であり、中国をはじめとした新興国では成長率の鈍化傾向が鮮明になりました。

当社が属するエレクトロニクス市場におきましては、従来型ＰＣやＡＶ機器で生産台数の減少が見られたものの、スマートフォンやタブレット端末が引き続き大きく成長したほか、自動車の生産台数増加や電装化の進展などにより、全体では電子部品の需要は増加しました。

このような市場環境のもと、当社は伸びる市場に注力し、当社の当連結会計年度の売上高は、円安効果（前連結会計年度比17円13銭の円安）もあり、前連結会計年度比24.3％増の846,716百万円となりました。

利益につきましては、生産能力の増強に伴う固定費の増加、製品価格の値下がりといった減益要因はありましたが、操業度益やコストダウン、円安効果が大きく、営業利益は前連結会計年度比114.7％増の125,891百万円、税引前当期純利益は同122.3％増の132,336百万円、当期純利益は同119.9％増の93,191百万円と大幅な増益となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ6.3ポイント上昇の14.9％と大きく改善しました。

事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が561,788百万円（前連結会計年度比20.4％増）で事業利益（※）が126,043百万円（同61.8％増）、モジュールは売上高が314,437百万円（同36.5％増）で事業利益が35,257百万円（同203.5％増）、その他は売上高が30,431百万円（同10.5％減）で事業利益が3,119百万円（同21.4％減）となりました。

（※）「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。

当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔コンデンサ〕

この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、主力の積層セラミックコンデンサが、通信機器向けで主に携帯電話の生産台数増加と高機能化の進展、カーエレクトロニクス向けで自動車の生産台数増加と電装化の進展により需要が増加し、全体で大きく伸長しました。

その結果、コンデンサの売上高は、前連結会計年度に比べ20.9％増の276,574百万円となりました。

〔圧電製品〕

この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサ、セラミックフィルタなどが含まれます。

当連結会計年度は、表面波フィルタが携帯電話の生産台数増加とマルチバンド化に伴う携帯電話１台当たりの搭載点数増加により非常に好調でした。圧電センサは、ショックセンサが、ハードディスクドライブ向けで搭載点数の増加により大きく伸長しました。発振子は、家電・その他向けやカーエレクトロニクス向けで大幅に増加しました。

その結果、圧電製品の売上高は、前連結会計年度に比べ19.4％増の96,234百万円となりました。

〔その他コンポーネント〕

この区分には、ＥＭＩ除去フィルタ、コイル、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。

当連結会計年度は、ＥＭＩ除去フィルタが、カーエレクトロニクス向けや通信向けで好調でした。コイル及びコネクタは、携帯電話向けを中心に大幅に増加しました。センサは、ＭＥＭＳセンサが、カーエレクトロニクス向けで大きく伸長しました。

その結果、その他コンポーネントの売上高は、前連結会計年度に比べ12.8％増の156,569百万円となりました。

〔通信モジュール〕

この区分には、近距離無線通信モジュール、通信機器用モジュール、多層モジュール、多層デバイスなどが含まれます。

当連結会計年度は、近距離無線通信モジュールが、携帯電話、タブレット端末向けに大幅に増加しました。通信機器用モジュール及び多層モジュールは、携帯電話の高機能化に伴うモジュール化の進展により、前連結会計年度を大幅に上回りました。多層デバイスは、携帯電話向けに大きく伸長しました。

その結果、通信モジュールの売上高は、前連結会計年度に比べ42.1％増の259,951百万円となりました。

〔電源他モジュール〕

この区分には、電源などが含まれます。

当連結会計年度は、電源がサーバーやカーエレクトロニクス向けで大きく伸長しました。

その結果、電源他モジュールの売上高は、前連結会計年度に比べ14.9％増の54,298百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用及びその他の流動負債の減少が4,920百万円、売上債権の増加が2,545百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益が93,191百万円、減価償却費が76,884百万円、未払税金の増加が15,762百万円、となったことなどにより、185,751百万円のキャッシュ・インとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ97,214百万円の増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が63,800百万円となりましたが、有価証券及び投資項目の購入が78,341百万円、設備投資が68,197百万円となったことなどにより、117,150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ60,977百万円の減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが23,257百万円、短期借入金の減少が17,964百万円となったことなどにより、40,899百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ31,244百万円の減少となりました。

　なお、現金及び現金同等物に売却可能有価証券（政府債、民間債及び投資信託）などを加えた手元流動性から有利子負債を差し引いたネットキャッシュの推移は、以下のとおりであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の状況を記載しております。

４．スマートフォン、タブレット端末向けの電子部品の需要増により、コンデンサ、圧電製品、通信モジュールの「生産実績」、「受注高」、「受注残高」及び「販売実績」が前連結会計年度比で、大幅な増加となりました。

(2）受注状況

　当連結会計年度の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．東光グループの受注残高を当連結会計年度末の「その他コンポーネント」に含めたことにより、その他コンポーネントの「受注残高」が前連結会計年度比で、大幅な増加となりました。

(3）販売実績

　当連結会計年度の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

世界のエレクトロニクス市場は、先進国における電子機器の高機能化・多機能化による需要に加え、新興国での需要増加が牽引し、成長していくものと思われます。新興国の需要増加に伴いスマートフォンを中心とした民生エレクトロニクス市場は数量増が見込まれるものの、より価格競争力のある製品が求められます。一方、電装化が進展している自動車市場や環境・エネルギー、ヘルスケア市場など、次の重点市場となりうるアプリケーションへと電子部品の需要が着実に拡がっていくことが期待されます。

これらの市場に対して、当社は、マーケティング・販売体制の強化や生産能力の拡充を進め、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入することで、拡大する需要を確実に取り込んでまいります。当連結会計年度での買収により、当社の商品ラインナップに加わった水晶、コイル関連製品につきましては、既存製品とのシナジーを発揮させ、事業の更なる拡大に努めてまいります。

また、当社は、今後新興国で拡大する電子部品の需要増に応えるため、当連結会計年度で新たに中国佛山にセラミック原料を生産する工場を竣工しました。次期以降も継続して中国、タイ、マレーシア、フィリピンといった既存工場において海外生産の拡大をはかり、コスト削減や為替変動リスク軽減を実現して企業価値の向上に努めてまいります。

企業の社会的責任への取り組みにつきましては、当社は国内外での事業活動を「経済、環境、社会」の３側面からとらえ、それぞれの側面で企業としての責任を果たしていくための取り組みを進めております。また、コーポレート・ガバナンスに関し、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を定め、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

(1) 当社製品の需要変動について

　当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

　エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社の業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。

　当社グループでは、世界経済の動向を注視し、中長期的な市場予測に基づき需要の増加に対応して生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充すること、及び短期的には需要の変動に合わせて生産能力や稼働日数を調整することなどにより、需要の急激な増加への対応と余剰資産の発生を抑制するよう対策を講じております。

　しかし、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績や財務状況の悪化をもたらす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下に繋がる可能性があります。

(2) 製品の価格競争及び原材料等の価格と調達について

　電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。さらに一部の製品については、中国を中心とする東アジア地域の電子部品メーカーが低労務コストを背景に低価格品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化する傾向にあります。

　これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。しかし、価格競争の一層の激化により、価格下落を補うコストダウンや売上・生産の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料等の仕入価格上昇にともなうコストアップや需給逼迫、自然災害に起因する原材料等の調達難による生産への影響があります。これに対して、当社グループは重要資材について政策的な在庫の確保、仕入先の分散化などを実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や原材料供給の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新技術・製品の開発について

　当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。

　当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。

　研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。

　しかし、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こることにより、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、将来の企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外市場での事業展開について

　海外での事業展開の成果は、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。

　当社グループは、世界各国で、販売や生産などの事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性のある規模、周辺市場の拡大予測、生産コスト等から総合的に判断して配置することとしております。また、新興国への進出に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で判断しております。

　特に、近年の中国を中心とした新興国市場拡大に伴い、新興国への生産・販売拠点設置と規模の拡大を積極的に行っており、新興国における政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資について

当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的に、必要に応じてＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施しております。

当社グループは、このような他社との協業に際しては、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。

　しかし、市場環境や競争環境の著しい変化、提携当事者間の利害の不一致、買収した企業や事業の顧客基盤または人材の流出などにより、計画通り事業を展開することができず、投下資金の未回収や追加的な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客の信用リスクについて

　当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して電子部品を供給しておりますが、エレクトロニクス市場は事業環境の変化が激しいことから、当社グループが売上債権を有する顧客に財務上重要な問題が発生する可能性があります。

　当社グループの売上は、特定の顧客に大きく依存することなく、大手電子機器メーカーを中心に多数の顧客に分散しており、また取引条件は顧客に対する継続的な信用リスク評価を勘案して設定するよう努めております。

　しかし、エレクトロニクス製品の大幅な需要変動、エレクトロニクス業界での企業再編や技術革新などにより、当社グループの重要な顧客の事業環境が急激に悪化した場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定され、そのことが当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動について

　当社グループの海外売上高比率は約91％と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼします。

　当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売を円建又は為替の変動を販売価格に反映させる条項付きとするよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。

　しかし、これらの対策を講じても為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 余裕資金の運用について

　当社グループは、製品の需要変動が激しく競争が厳しい電子部品業界に属しており、多額の設備投資やＭ＆Ａを機動的に行う必要があるため、手元流動性を比較的高い水準で維持しております。

　当社グループでは、事業への投資の原資として運用資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず高格付の公社債、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散投資を行っております。

　しかし、債券市場や株式市場など金融市場の急激な変化、又は保有する預金や債券の信用リスクの増大等に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生する可能性があります。

(9) 品質問題について

　当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を供給しておりますが、顧客において当社グループの製品の品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。

　当社グループは、製品の生産にあたり、設計審査・内部品質監査・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導・Ｍ＆Ａ先や業務提携先とのしくみの融合等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制整備に努めております。

　しかし、現時点での技術、管理レベルを超える事故が発生する可能性は皆無ではなく、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

　当社グループは、技術革新の著しい電子部品業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。

　当社グループでは、戦略的知財活動として事業に役立つ強い特許網を構築する全社的な活動をしております。

　しかし、当社グループの知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約されたり、損害賠償金等の支払が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務について

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算における前提条件や年金資産の長期運用利回りに基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なることによって発生する数理計算上の差異は、一定の年数による定額法により均等償却されることになるため、一般的に将来において処理される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　当社グループは、市場金利に連動して一定の範囲で給付水準が変動する企業年金基金制度を設けており、金利変動による当社グループの退職給付費用及び退職給付債務への影響の低減を図っております。

　しかし、今後の市場金利や年金資産の利回りの変動によっては、退職給付債務及び積立不足額の増加が予想され、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の採用・確保について

　当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するなど技術の独自性を追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。

　一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材ニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。

　これに対して当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施し人材を確保するとともに、実力主義による評価・昇進・昇格制度、能力開発を支援する教育制度の拡充、適性を重視した配置など社員のモチベーションを高める諸施策により、社員の定着・育成に努めております。

　しかし、雇用環境の変化などにより当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 公的規制とコンプライアンスについて

　当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

　当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しております。

　さらに、これらの取組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指針」として制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けております。

　しかし、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制を遵守するための費用が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報セキュリティについて

　当社グループでは、社内情報処理の多くをＩＴ化しており、入手した取引情報や個人情報の大半を電子データとして蓄積しております。電子データは瞬時にコピーしたり改ざんすることが技術的に可能であり、蓄積した電子データが不正アクセスや不正使用により外部へ流出したり、検知できないまま改ざんされる恐れがあります。

　当社グループでは、このような不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データ携帯時の暗号化、インターネットメールの全件保管等の対策を講じるとともに、従業員への啓蒙教育を実施しております。また、パソコンの操作ログ記録や文書の暗号化などの対策によって、ＩＴ面でのセキュリティ強化にも努めています。

　しかし、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、電子データが外部へ流出したり検知できないまま改ざんされるリスクが残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすのみならず、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 災害・感染症等による事業活動の停止について

　当社グループは、事業所所在地における災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。

　当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。

　また、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、ＷＨＯ（世界保健機関）の警戒フェーズに対応した行動計画の策定を進めています。

　しかし、想定を超える大規模災害の発生や感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が事業活動に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 環境規制について

　当社グループは、国内外において地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質、土壌・地下水汚染などに関する様々な環境法令の規制を受けております。

当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点から、今後ますます規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。

　また環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「新しい電子機器は新しい電子部品から生まれ、新しい電子部品は新しい材料から生まれる」という基本理念のもとに、材料から製品に至るまで一貫した生産を行っております。これを支えるための研究開発体制として、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術を基盤とし、これら技術の垂直統合を行っております。
　近年、携帯電話（スマートフォン）やタブレットＰＣなどモバイル機器に代表されるように、電子機器の小型・薄型化、高機能・多機能化が急速に進んでおります。また、地球温暖化や環境負荷物質による地球環境汚染、希少金属の使用削減等、環境を考慮した取り組みが益々重要になってきております。当社グループでは、これら動向に対応するために、キャパシタ、ノイズ対策部品、高周波部品、回路モジュール等でお客様のニーズにマッチした商品を開発するとともに、量産現場の省エネルギー化や使用材料の削減、環境経営のための体制整備にも注力しております。
　コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、電気二重層キャパシタ、ノイズ対策部品、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。タイミングデバイス関連では、東京電波株式会社を完全子会社化し、水晶デバイスのラインアップを強化いたしました。またセンサ関連では、日本電気株式会社および山梨日本電気株式会社のＭＲセンサ（磁気抵抗センサ）の事業譲受を完了し、ＭＲセンサ市場への取り組みを強化いたしました。これらＭ＆Ａにより、今後拡大する各市場での製品開発力をより一層強化してまいります。
　モジュール事業分野では、小型化、複合化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール等の開発を推進いたしました。通信モジュール関連では、携帯電話（スマートフォン）のＬＴＥ化に向けた取り組みや、ヘルスケア、エネルギー分野等の新市場向けの商品開発に注力しております。
　本社開発部門では、新規事業創出に向けた技術開発や全社共通となる基盤技術の開発に注力しております。昨年は高安定・高効率エネルギーシステムの開発を目的として、次世代型スマートハウス向けエネルギーシステムの実証実験を、dSPACE Japan株式会社、株式会社スマートエナジー研究所と共同で実施いたしました。また、ワイヤレス給電 (Wireless Power Transfer) の新技術として、「直流共鳴 (Direct Current Resonance) 」方式システムを開発し、コンソーシアムを通じたサンプルの提供などで実用化を進めております。今後も新市場向けの商品・技術開発により一層注力してまいります。
　当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、デバイス事業本部、通信事業本部、新規商品事業部、事業インキュベーションセンター、ＬＩＢ事業推進統括部から成ります。事業本部・事業部所属の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。事業本部・事業部に所属しない技術・事業開発本部と生産本部では、新規事業創出に向けた技術開発、事業本部・事業部向けの材料・デバイス・工法開発、共通基盤技術力の強化に取り組んでおります。
　最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積

　当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。ただし、関連当事者情報については、連結財務諸表規則に従って開示しております。

　連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響する見積や仮定を使用する必要があります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成において以下のものを重要な会計方針と考えておりますが、全ての会計方針の包括的な記載を目的としたものではありません。当社グループの重要な会計方針については連結財務諸表注記事項Ⅰに記載しております。

　なお、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積や仮定が実際の結果と異なる可能性があります。

①たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の売却可能性や劣化度合いを定期的に見直しており、需要動向及び市況の変化に基づく過剰又は長期滞留や陳腐化を考慮して評価減を行っております。実際の需要動向又は市況が想定した見積より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②有価証券及び投資有価証券の減損

　当社グループは、保有する株式及び債券について、公正価値が取得原価又は償却原価の一定割合以上下落又は一定期間継続して下落した場合に、価値の下落が一時的でないと判断し、減損処理を行っております。また、債券については一定期間を超えて未実現損失が発生した場合に、売却する予定、公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性及び発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。発行体の経営状態が悪化した場合、もしくは市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

③長期性資産の減損

　当社グループは必要に応じて、保有又は使用中の長期性資産の帳簿価額と将来の見積キャッシュ・フローに基づき算定された公正価値とを比較し、長期性資産が減損したと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損額として計上しております。また、除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上しております。将来の見積キャッシュ・フロー、公正価値及び除却予定時期並びに見積売却価額の修正がなされた場合には、評価の結果が変わり利益を減少させる可能性があります。

④のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、のれん及び耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、年１回及びその帳簿価額が公正価値を上回るような状況の変化が生じた場合に減損テストを行うこととしております。また、耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されますが、耐用年数が不確定であると判断した場合には償却を停止し、減損テストを行うこととしております。当該資産の公正価値は、当社グループが決定した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積った上で算定されます。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積は合理的であると考えておりますが、予測不能な要素により将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積を下回った場合には、当該資産の減損処理が必要となる可能性があります。

⑤退職給付

　従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算を行う際に使用する基礎率に基づいて算出しております。基礎率には、割引率及び年金資産の長期運用利回りや、最新の統計データに基づく退職率・死亡率が含まれます。割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して決定しております。基礎率の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与えます。割引率の低下（上昇）は、退職給付債務を増加（減少）させ、数理計算上の差異の償却により翌期以降の退職給付費用を増加（減少）させます。また、年金資産の長期運用利回りの低下（上昇）は、期待運用収益の減少（増加）により退職給付費用を増加（減少）させます。

⑥繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。将来の利益計画が実現できないもしくは達成できない場合、又はその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性が低下した場合、利益を減少させる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①経営成績

経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

②財政状態

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ、手元流動性（現金及び預金、短期投資、売却可能有価証券（政府債、民間債及び投資信託）、長期性預金）が65,943百万円増加して397,767百万円、有利子負債（短期借入金、長期債務）が1,524百万円増加して57,129百万円となり、ネットキャッシュは64,419百万円増加し、340,638百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156,543百万円増加し、1,243,687百万円となり、株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント低下の76.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、総額68,197百万円の設備投資を行いました。

　主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等47,597百万円、研究開発用設備の増強8,184百万円、土地及び建物の取得2,757百万円であります。

　なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,059百万円（192千㎡）であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．㈱岡山村田製作所は、土地を賃借しております。土地の面積は200千㎡(うち192千㎡は提出会社より賃借)であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）１．Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.、Murata Electronics Oy、VIET HOA ELECTRONICS CO.,LTD.及び珠海市東光電子有限公司は、土地を賃借しております。

　　　　　　土地の面積はそれぞれ、109千㎡、54千㎡、20千㎡、48千㎡及び67千㎡であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、80,000百万円であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

　（注）１．上記の生産設備は、主に能力増強投資、新商品用投資、及び合理化投資であります。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）改修

　生産能力に著しい影響を及ぼす設備改修は計画しておりません。

(3）売却

　生産能力に著しい影響を及ぼす設備売却は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）  発行済株式数のうち350,000株は現物出資（株式会社　福井村田製作所株式　昭和37年９月５日払込　17百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式9,000千株の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）  「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ135,558単元及び70株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式13,555千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

　      ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

        ３．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から平成26年２月５日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年１月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        ４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成25年８月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        ５．上記３.４.の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

   (注)　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する端株の買取による普通株式の取得、会社法第155条第13号に該当する株式交換に対する反対株主の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第９号に該当する取得

（注）東京電波㈱との株式交換により生じた端株について、会社法第234条の規定に基づき取得したものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

　　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

　会社法第155条第13号による普通株式の取得

　　（注）　東京電波㈱との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考え、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と配当性向並びに内部留保の蓄積などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行っております。また、当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。

　当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり60円、期末配当金を１株当たり70円とし、年間配当金を１株当たり130円としました。

　内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資、Ｍ＆Ａなど、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 棚橋 康郎、吉原 寛章の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 豊田 正和、中西 倭夫、西川 和人の各氏は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 棚橋 康郎、吉原 寛章、監査役 豊田 正和、中西 倭夫、西川 和人の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

４．当社の執行役員は18人で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に15人の執行役員がおります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

　②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ）会社の機関の基本説明

　当社は監査役会設置会社であり、取締役７名（社外取締役２名）、監査役５名（社外監査役３名）の体制となっております。また、平成12年に執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の一層の強化を図っております。これによって、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行い、執行役員は日常の業務執行を行う体制をとっております。また、取締役会、代表取締役の意思決定を補佐する審議機関として、役付取締役及び取締役・執行役員で構成する経営執行会議を設置し、社内規定に定めた経営案件について、審議する体制を敷いております。さらに、役員報酬に関して、役員報酬制度の検証、見直し、改革を進めていくために、社外取締役を含む報酬諮問委員会を、取締役会の諮問機関として設置しております。

　監査役会は、監査の方針、監査計画を定め、それらに基づき監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。なお、監査役の中には財務及び経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。

　さらに、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の維持並びに継続的改善を図るために内部統制管理委員会を設置するとともに、ＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するためにＣＳＲ統括委員会を設置し、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等を統括しております。

ロ）会社の機関の内容

ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社グループにおいて、経営の基本理念としての「社是」を共有しております。また、意思決定に関する規定及び手続を定めており、これに基づき子会社と、子会社の事業運営について協議するとともに、当社グループの事業運営に関する各種情報を共有しております。さらに、当社の各業務機能を主管する部門（総務・人事・経理部等）は、業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、判断基準を定めるとともに、子会社に対し、必要に応じて適切な指導を行っております。また、独立した組織として内部監査部門（内部監査室）は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。

　なお、当社グループには上場子会社があり、上場企業としての自主性・独立性を尊重して運用しております。

　内部統制管理委員会は、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備状況と運用状況を評価しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、関係部門と連携して内部統制の整備・評価を進め、これを受けて、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持並びに継続的改善を行っております。さらに、会社情報について適時開示の必要性及び開示内容の審議を行う会議体として内部統制管理委員会に開示部会を設置し、適時適切な会社情報の開示を行う管理体制としております。

　コンプライアンスの取り組みについては、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款に従い、より高い倫理観に基づいて事業活動を行うため「企業倫理規範・行動指針」及びコンプライアンスに関する規定を制定しており、法的・倫理的な観点から企業倫理規範及び具体的な行動指針を提示するとともに、これらを周知徹底しております。また、コンプライアンス推進委員会において、当該指針の遵守や、倫理違反、法令違反などの問題発生の未然防止を統括させ、さらに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社内・社外に設置するとともに、通報者に不利益が生じないよう措置を講じております。

　リスク管理体制については、各業務機能を主管する部門ごとにリスク管理を行っております。また、全社的なリスク管理体制・施策等の審議を行う会議体としてリスク管理委員会を設置し、事業活動に関係するさまざまなリスクへの対応を検討・実施・推進しております。さらに、全社的なリスク管理を担当する組織を設置し、リスク管理に関する規定を整備し、リスクの把握、評価、対応等に関し、各業務機能を主管する部門における進捗状況についてモニタリング等を通じて指導・提言を行っております。

　ＣＳＲの取り組みについては、ＣＳＲ活動の推進を担当する組織を設置し、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等と連携し、ＣＳＲの社内への浸透と社外への一元的対応を行っております。

ニ）監査役と内部監査部門の連携状況

　独立した組織として内部監査部門（内部監査室）は、各業務機能を主管する部門（総務・人事・経理部等）とともにリスクを評価し、当社グループの内部統制の有効性について監査を実施しております。

　社外監査役を含む監査役及び監査役会は、監査役監査の実効性を確保するために、内部監査室に対し監査役会の監査方針及び監査計画を示すとともに、内部監査室より内部監査計画、実施状況、その他内部監査制度に関する事項について報告を受け、両者の監査の妥当性について協議するなど、内部監査室と定期的かつ緊密な連携をとっております。

ホ）監査役と会計監査人の連携状況

　会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 安藤 泰蔵氏及び黒澤 謙太郎氏が業務を執行し、公認会計士24名、日本公認会計士協会準会員６名、その他16名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法に関する法律上の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。また、会計監査人は社外監査役を含む監査役及び監査役会との定期的な会合を持ち、監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。さらに、監査役は会計監査人の往査へ同席することにより効果的な監査を実施しております。

ヘ）社外取締役及び社外監査役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方

　当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え、以下に定める独立役員選任基準をもとに能力、経験等を有した社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。社外監査役は昭和46年に、社外取締役は平成13年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、ＣＳＲ統括委員会からＣＳＲ活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。

（参考）独立役員選任基準

(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去３年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。

(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。

(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。

(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去３年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。

(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に取引関係になかったこと。

(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。

(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の三親等以内の親族でないこと。

(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

　③役員報酬の内容

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。

２．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役600百万円（平成19年６月定時株主総会決議）、監査役80百万円（平成10年６月定時株主総会決議）であります。ただし、執行役員を兼務する取締役の使用人分給与及び賞与相当額は含みません。また、業務上の必要性により転居しなければならない場合に限り、当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した上で、業務を執行する支社・事業所等へ通勤可能な社宅を提供するものとし、この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は20百万円（平成15年６月定時株主総会決議）であります。

ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員報酬は、グローバルな競争力を有する電子機器及び部品メーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保することができ、業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資することのできる制度・水準とすることを基本方針としております。

　　　取締役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めると共にコーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会での審議を経た答申について取締役会で決議することとしております。
　なお、社内取締役に対する報酬については、月例報酬及び業績連動報酬（役員賞与）から構成されており、月例報酬は各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ、前期業績等を考慮した部分から成るものとしております。業績連動報酬（役員賞与）の総額は、当社の業績に応じて決定し、各取締役への配分は、各々の業績貢献度を考慮し決定しております。また、社外取締役に対する報酬については、月例報酬のみとしております。

　　　監査役に対する報酬については、月例報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しております。

　④株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　68銘柄　13,314百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の上限は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額であります。

　⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　⑦自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　⑧中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑨株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、会社法第341条の規定により、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する報酬内容は、以下のとおりであります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社グループは、前連結会計年度において、有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループに対して、監査証明業務に基づく報酬121百万円を、非監査業務に基づく報酬122百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社グループは、当連結会計年度において、有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループに対して、監査証明業務に基づく報酬206百万円を、非監査業務に基づく報酬99百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準導入助言業務等についての対価であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外税務当局向け報告書作成業務等についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下、連結財務諸表規則）（平成14年内閣府令第11号附則第３項適用）の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、関連当事者情報については、連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等への加入、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期講読などにより情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主持分計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

　関連当事者情報については、重要性がないため「ＡＳＣ850（利害関係者の開示）」に基づく開示を省略しておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。

２．連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、昭和51年８月にシンガポール預託証券及び昭和52年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和54年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－負債証券及び持分証券）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する全ての債券及び株式を売却可能有価証券に分類しております。市場性のある債券及び株式については、公正価値で評価するとともに、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出し、公正価値の算定が困難な非上場株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。

　当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の損益として計上しております。

　なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度797百万円（増）、前連結会計年度1,633百万円（減）であります。

(2) 転換社債発行費

　過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は繰延資産として処理し、かつ、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(3) 新株発行費

　過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,296百万円（減）、前連結会計年度192百万円（減）であります。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に係る会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,460百万円（増）、前連結会計年度3,042百万円（増）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度920百万円（減）、前連結会計年度329百万円（減）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度2,596百万円（増）、前連結会計年度724百万円（増）であります。

(8) 企業結合

　企業結合については、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は「ＡＳＣ805（企業結合）」の規定に基づいて、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度433百万円（減）、前連結会計年度115百万円（減）であります。

(9) 表示様式

イ．日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．日本会計原則で営業外損益として表示される持分法投資損益は、法人税等の下に表示しております。

ニ．連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されておりませんが、最近２連結会計年度における１株当たり株主資本は、当連結会計年度末4,514.53円、前連結会計年度末4,078.94円であります。

４．連結範囲及び持分法の適用

　連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

　連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。

　連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。

（注）子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

５．短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) たな卸資産

　たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、大部分の海外連結子会社は定額法で算定しております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

７．収益の認識基準

　当社グループは、「所有権の移転を含む契約等が存在している」、「物の引渡しが行われている」、「販売価格が確定又は確定可能となっている」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」という４条件を満たしている場合に売上を計上しております。

８．広告宣伝費

　広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近２連結会計年度における当該金額は、当連結会計年度3,431百万円、前連結会計年度2,733百万円であります。

９．法人税等

　税効果の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。

10．１株当たり利益

　１株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」の規定を適用しております。同会計基準書では、当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当期純利益金額」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度8,049百万円、前連結会計年度6,739百万円であります。

14．顧客に支払われる対価

　当社グループは、「ＡＳＣ605-50（顧客への支払と販売奨励）」を適用しております。同会計基準書は、顧客に商品を販売する際に発生するベンダーの費用及び再販業者の販売促進活動に対して支払われる対価について、連結損益計算書上、売上高から控除することを規定しております。

15．長期性資産の減損又は処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。

　当連結会計年度において、コンポーネントセグメントにおける収益性の低下、消去又は本社部門セグメントにおける遊休資産売却の意思決定等により、生産設備等及び遊休資産について減損損失3,450百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、生産設備等については見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しており、遊休資産については売買契約書による約定金額から売却費用を控除した金額により評価しております。

16．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

17．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

18．組替表示

　前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示区分に合わせて組替えて表示しております。

19．新会計基準

　平成26年５月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2014-09（顧客との契約に基づく収益認識基準）」を公表しました。同基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュフローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。同基準は、平成28年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成30年３月期第１四半期からの適用となります。同基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　最近２連結会計年度末における売却可能有価証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度末における売却可能有価証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

　当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　原価法により評価される非上場株式等は、当連結会計年度末2,112百万円(前連結会計年度末2,093百万円)であります。このうち、当連結会計年度末2,079百万円(前連結会計年度末2,093百万円)については、公正価値に重大な悪影響を及ぼす事象や環境の変化が生じていないこと、また公正価値の見積が実務上困難であったことから、減損の評価を行っておりません。

　当連結会計年度末における売却可能有価証券（政府債、民間債及び投資信託）の満期日別内訳は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は、次のとおりであります。

Ⅲ　関連会社に対する投資

　前連結会計年度末において持分法を適用している主な関連会社は、東京電波株式会社（持分割合31.9％）であります。

　前連結会計年度末における市場性を有する関連会社株式の投資の帳簿価額は2,225百万円、市場価格は2,067百万円であります。なお、前連結会計年度末における関連会社に対する投資の帳簿価額と関連会社純資産の当社持分との差額に重要性はありません。

Ⅳ　たな卸資産

　最近２連結会計年度末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

Ⅴ　短期借入金及び長期債務

１．短期借入金

　最近２連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。

２．長期債務

　最近２連結会計年度末における長期債務の内訳は、次のとおりであります。

　年度別の長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の長期債務は平成

30年までに返済予定であります。

３．担保資産

　当連結会計年度末において、短期借入金及び長期債務の担保として1,997百万円の有形固定資産を供しております。

Ⅵ　退職給付

１．採用している退職金制度の概要

　当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型退職金制度を保有し、その一部を規約型確定給付企業年金制度としております。なお、一部の海外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を保有しております。

　一部の国内連結子会社は、平成26年１月に退職金制度を改訂し、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。この制度改訂により、退職給付債務が1,671百万円減少しております。

２．退職給付債務等

　最近２連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。

　上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。

　なお、最近２連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当連結会計年度末156,077百万円（前連結会計年度末134,141百万円）であります。

３．その他の包括損失（△利益）累計額における認識額

　最近２連結会計年度末においてその他の包括損失（△利益）累計額で認識した金額は次のとおりであります。

４．期間退職金費用及びその他の包括損失（△利益）における認識額

　最近２連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度においてその他の包括損失（△利益）で認識した金額の内訳は、次のとおりであります。

　なお、翌連結会計年度に年金負債調整勘定から期間退職金費用へ費用処理される過去勤務費用は△2,305百万円、数理計算上の差異は2,024百万円であります。

５．会計処理方法

　「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定退職後給付制度の積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識しており、その他の包括利益（△損失）累計額で調整しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の１割を超える差異金額を５年による定額法により費用処理しております。

６．退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件

　最近２連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。

　割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定しております。

　将来の昇給率は、退職給付債務及び期間退職金費用の計算においてポイント制を採用しているため適用されていません。

７．年金資産

　当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。

　当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券25％、負債証券及び生保一般勘定63％、その他12％であります。

　公正価値を測定するために使用するインプットの３つのレベル区分については、「XⅡ　公正価値測定」に記載しております。　前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度におけるレベル３資産の変動は次のとおりです。

　当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度におけるレベル３資産の変動は次のとおりです。

株式

　株式には、上場株式が含まれております。上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル１に分類しております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における株式の内訳は、全て国内であります。

　当社グループが年金資産として保有している株式には、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において当社普通株式は含まれておりません。

政府債

　政府債には、国債が含まれております。国債は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル１に分類しております。当連結会計年度末における政府債の内訳は、国内が83％（前連結会計年度末58％）、外国が17％（前連結会計年度末42％）であります。

民間債

　民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当連結会計年度末における民間債の内訳は、全て外国（前連結会計年度末は全て外国）であります。

生保一般勘定

　生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

合同運用信託

　合同運用信託は、合同運用資産の公正価値を保有口数で按分して公正価値測定しております。

　持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。持分証券の合同運用信託は、公表価格以外の観察可能なインプットを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当連結会計年度末における持分証券の合同運用信託の内訳は、国内が22％（前連結会計年度末33％）、外国が78％（前連結会計年度末67％）であります。

　負債証券の合同運用信託には、主に政府債及び民間債が含まれております。負債証券の合同運用信託は、公表価格以外の観察可能なインプットを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当連結会計年度末における負債証券の合同運用信託の内訳は、国内が36％（前連結会計年度末41％）、外国が64％（前連結会計年度末59％）であります。

　その他の合同運用信託は、観察不能なインプットを用いたインカム・アプローチにより公正価値測定しており、レベル３に分類しております。

８．キャッシュ・フロー

　当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、4,599百万円の拠出を見込んでおります。

　また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。

Ⅶ　法人税等

　最近２連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しております。

　法人税法等の改正による税率変更の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は法人税法等の改正による税率変更の影響はその改正が制定された日の属する会計期間に認識され、繰延税金資産・負債について新しい法人税法等による税率で再計算することを要求しております。平成26年３月20日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が制定されたことに伴い、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,247百万円減少し、法人税等調整額は1,247百万円増加しております。

　最近２連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。

　当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。

　当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が14,016百万円増加（前連結会計年度末1,069百万円増加）しております。

　当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、法人税分47,264百万円（前連結会計年度末18,861百万円）、地方税分1,438百万円（前連結会計年度末120百万円）であり、繰越期限は主に平成26年度から平成46年度までであります。

　最近２連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下のとおりであります。

　未認識税務ベネフィットの全額が、認識された場合、実効税率を減少させます。

　当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、平成22年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。また、主な海外連結子会社においては、平成14年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。

　未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに当連結会計年度の連結損益計算書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。

Ⅷ　１株当たり利益

　１株当たり当期純利益の計算は、次のとおりであります。
  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅸ　包括利益

　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注）１. 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

２. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。

　最近２連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）の内訳は、次のとおりであります。

Ⅹ　約定債務及び偶発債務

　当連結会計年度末における固定資産に関する約定債務は、13,616百万円（前連結会計年度末13,437百万円）であります。また、当連結会計年度末における手形割引に関する偶発債務は、78百万円（前連結会計年度末340百万円）であります。

XⅠ　訴訟

　平成19年11月13日(現地時間)に、米国SynQor, Inc.(以下、SynQor社)は、当社グループの販売する特定の電源製品が同社の保有する米国特許を侵害すると主張し、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下、連邦地裁)に特許権侵害訴訟を提起しました。平成23年８月17日(現地時間)に、連邦地裁は、当社及び当社子会社に対し約20,980千ＵＳ＄の損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。

　当社グループは、これを不服として米国連邦巡回控訴裁判所(以下、ＣＡＦＣ)に控訴しておりましたが、平成25年３月13日(現地時間)に、ＣＡＦＣは、一審の判決を維持する判決を下しました。

　当社グループは、これを不服として米国連邦最高裁判所(以下、最高裁)に上告の申し立てをしておりましたが、平成25年11月18日(現地時間)に、最高裁は、申し立てを退ける判断を下しました。これにより、一審の判決が確定しました。

　なお、当社グループは、当該判決にかかる費用として、前連結会計年度に25,291千ＵＳ＄を計上し、当第３四半期連結会計期間に支払いを完了しました。

　また、平成23年10月６日(現地時間)に、SynQor社は、対象製品の差止命令(平成23年１月24日(現地時間))以降の出荷分についても連邦地裁に損害賠償請求訴訟を提起しました。平成26年３月31日(現地時間)に、連邦地裁は、当社子会社に対し1,327千ＵＳ＄の損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。SynQor社は、これを不服としてＣＡＦＣに控訴しました。なお、本件につきましては、契約により第三者に求償を行うことが可能であるため引当計上を行っておりません。

XⅡ 公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　 　　　 資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産及び負債の変動はありません。

　当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産及び負債の変動はありません。

　売却可能有価証券

　上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル１に分類しております。政府債、民間債及び投資信託は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

　金融派生商品

　先物為替予約、金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

前連結会計年度における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、上記資産を観察不能なインプットを用いた見積将来キャッシュ・フローを基にして公正価値測定しており、レベル３に分類しております。

当連結会計年度における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、上記資産を観察不能なインプットを用いた見積将来キャッシュ・フローを基にして公正価値測定しており、レベル３に分類しております。

XⅢ 金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。最近２連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ　有価証券及び投資有価証券」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約、金利スワップ取引及び金利キャップ取引はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

先物為替予約

　前連結会計年度においては、当社グループはヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的及びヘッジ取引を利用する方針と手続を管理規定として文書化しており、全ての金融派生商品は、連結貸借対照表に計上された特定の資産・負債又は特定の将来発生予定取引に関連させておりました。

　キャッシュ・フローヘッジとして設定した先物為替予約の公正価値の変動額は、その他の包括利益（△損失）累計額の増減として報告しております。当該金額はヘッジ対象が損益に影響を与える時点で為替差損益として連結損益計算書に計上されます。

　先物為替予約は、ヘッジ対象である外貨建債権・債務及び外貨建予定取引等に係る外国為替相場の変動による影響と相殺されるため、ヘッジ効果は高いと考えております。

　当連結会計年度においては、当社グループは、当社グループにおける管理規定の変更を理由として、平成25年４月１日以降に締結した先物為替予約をキャッシュ・フローヘッジとして設定していないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。なお、当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で為替先物予約を利用しており、ヘッジ効果は高いと考えております。

　最近２連結会計年度末における先物為替予約、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の想定元本は、以下のとおりであります。

　最近２連結会計年度末における先物為替予約、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の公正価値は、以下のとおりであります。

　最近２連結会計年度において、連結損益計算書及びその他の包括利益（△損失）で認識したヘッジ指定の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

　最近２連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、

　　ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。

XⅣ　企業結合

　当連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。

１．東京電波株式会社の完全子会社化

　当社は、平成25年８月１日に当社を株式交換完全親会社、東京電波株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、東京電波株式会社及びその子会社３社(以下、東京電波グループ)を当社の連結子会社としました。交付した株式には保有する自己株式を充当しました。当社の株価から測定された支配獲得日における買収対価及び既保有持分の公正価値は、それぞれ4,309百万円、2,022百万円であります。

　東京電波グループの完全子会社化により、当社は水晶デバイスに関する製品・技術を獲得し、製品ラインアップのさらなる充実、水晶デバイスの開発、生産、販売の強化に努めます。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報及び既保有持分の公正価値評価による損益は、金額に重要性がないため開示しておりません。

２．東光株式会社に対する株式公開買付け

　当社は、平成26年３月26日に東光株式会社（以下、東光）の発行済株式の53.89％を公開買付け（以下、本公開買付け）により取得しました。取得した東光株式に対して支払われた対価（現金）は23,008百万円、非支配持分の取得日の公正価値は15,669百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益2,230百万円は連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は主として東光の株価に基づいて測定しております。この結果、当社の東光に対する持分は9.91％から63.80％となり、東光及びその子会社23社（以下、東光グループ）が新たに当社の連結子会社となりました。

　東光グループの子会社化により、当社は東光グループの強みであるメタルアロイ製品での優位性、巻線および磁性材料技術、半導体のロードマップを踏まえた開発力等を獲得し、高機能で付加価値の高い電子部品を創出し、売上拡大を図ります。

　取得日における取得した資産、引き受けた負債及び非支配持分の見積公正価値は、以下のとおりであります。

　無形資産のうち主なものは、耐用年数８年の顧客関係12,325百万円であります。のれんは全て「コンポーネント」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　本公開買付けに関連して発生した費用357百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　東光グループの経営成績は、当連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結していることから当社グループの連結損益計算書には含まれておりません。

　以下のプロ・フォーマ情報（非監査）は、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点で本公開買付けが完了していたと仮定した場合の当社グループの経営成績であります。この経営成績は、比較目的のために提示したものであり、必ずしも将来起こりうる経営成績を示すものではなく、また当取得が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。

　前連結会計年度における重要な企業結合はありません。

XV のれん及びその他の無形資産

　最近２連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。

　当連結会計年度において取得した無形資産（のれんを除く）は34,688百万円であり、主なものはソフトウェア4,763百万円及び顧客関係12,325百万円であります。ソフトウェア及び顧客関係の加重平均償却年数は、4.99年及び８年であります。

　最近２連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度8,055百万円、前連結会計年度6,828百万円であります。また、当連結会計年度末における今後５年間の見積償却費は次のとおりであります。

　最近２連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

　前連結会計年度において、モジュール事業ののれんについて減損テストを行った結果、1,396百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、電源事業の低迷に伴い公正価値が減少したことによるものであり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、公正価値は当該事業から生ずると予測される見積将来キャッシュ・フローに基づき決定しております。

XⅥ 後発事象

１.当社グループは、当有価証券報告書提出日である平成26年６月27日までの後発事象を評価しました。

２.平成26年６月27日開催の定時株主総会において、平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第78期期末配当として１株につき70円00銭（総額14,820百万円）を支払うことを決議しました。

XⅦ セグメント情報

１．事業の種類別セグメント情報

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。

　（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

　　　　（1）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品など

　　　　（2）モジュール　　・・・通信モジュール、電源など

　　　　（3）その他　　　　・・・機器製作、従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、ソフトウェアの販売など

　　　　２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

　　　　３．「事業利益」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であり、「本社部門費」は各セグメン

　　　　　　トに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。

　　　　４．各セグメントの資産については、事業に使用しているたな卸資産及び固定資産で構成されております。その

　　　　　　他の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。

　　　　５．固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得

　　　　　　額は含んでおりません。

２．地域別情報

　地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の仕向地別に基づき分類しております。

　長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。

　地域別売上高

　（注）各区分に属する主な国又は地域

　　　　　（1）南北アメリカ………………米国、メキシコ

　　　　　（2）ヨーロッパ…………………ドイツ、ハンガリー、イギリス

　　　　　（3）中華圏………………………中国、台湾

　　　　　（4）アジア・その他……………韓国、シンガポール、タイ

　長期性資産

　（注）各区分に属する主な国又は地域

　　　　　（1）南北アメリカ………………米国

　　　　　（2）ヨーロッパ…………………フィンランド、イギリス、ドイツ

　　　　　（3）中華圏………………………中国、台湾

　　　　　（4）アジア・その他……………タイ、ベトナム、フィリピン

３．主要な顧客に関する情報

　当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループが２グループあります。これらの顧客グループに対する売上高はそれぞれ185,581百万円（前連結会計年度146,548百万円）、95,750百万円であり、いずれも「コンポーネント」及び「モジュール」の区分に含まれております。

XⅧ　関連当事者情報

連結財務諸表規則により作成しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表注記事項Ⅴ－１及び２に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性がないため、開示を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【重要な会計方針】

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………10～50年

機械及び装置……４～17年

無形固定資産……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

【表示方法の変更】

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則68条の４第１項に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【追加情報】

(デリバティブの処理方法)

　ヘッジ会計の要件を満たす外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替予約取引については、従来振当処理を、原材料仕入に係る商品スワップ取引については、従来繰延ヘッジ処理を採用しておりましたが、社内規定の変更に伴い、当事業年度から「金融商品に関する会計基準」による原則的処理である時価法に変更しております。

　当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　消費税等については、当期末の確定申告に基づく還付請求額を未収入金に含めて計上しております。

債務保証

　下記の借入金等に対して保証を行っております。

輸出手形割引高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する事項

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は437百万円減少し、法人税等調整額が455百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１．「機械及び装置」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち主なものは、生産設備の増強・合理化、研究開発用設備の増強によるものであります。

　　　２．「当期減少額」欄の（  ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、前期計上分の洗替等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となった東京電波株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２会計年度に係る財務諸表は次のとおりであります。

（東京電波株式会社）

１　連結財務諸表等

（１）　連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　連結損益計算書

　連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

　注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

北見東京電波株式会社

盛岡東京電波株式会社

TEW AMERICA, INC.

　なお、TEW AMERICA, INC.は平成25年３月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

（ロ）持分法非適用の関連会社の名称

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　前連結会計年度において、TEW AMERICA, INC.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成24年１月１日から平成24年３月31日までの３か月の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

１）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

１）製品・半製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。但し、電子機器に係る製品等については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３）貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７～38年

機械装置及び運搬具　２～８年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ19,464千円増加しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、平成20年３月31日以前に契約をした、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性について検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、前連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引

（ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引

３）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

４）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

株式交換

　株式会社村田製作所（以下「村田製作所」）および当社は、平成25年２月13日開催のそれぞれの取締役会において、村田製作所を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しました。

　本株式交換は、完全親会社となる村田製作所においては、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を得ない簡易株式交換の手続を実施し、完全子会社となる当社においては、平成25年６月26日開催の定時株主総会の承認を受けており、本株式交換の効力発生日は平成25年８月１日となっております。

　なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成25年７月29日に、当社の普通株式は東京証券取引所において上場廃止（最終売買日は平成25年７月26日）となる予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

　事業構造改善費用は、当社グループにおける事業再編に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　101株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、つぎのとおりであります。

（リース取引関係）

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安定的な金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開をしていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て営業債権の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外貨建ての売掛金については、為替予約等の振当処理の対象とされており、当該処理により帳簿価額を算定しております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　有価証券の金額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

　セグメント情報

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「水晶製品事業」は、水晶振動子・水晶応用製品等の製造販売をしております。「電子機器事業」は、電子計測機器・水晶製造関連機器等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益調整額０千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産調整額4,364千円は、報告セグメントに配分していない全社資産4,364千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社所有の遊休土地であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　関連情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　関連当事者情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

　社債明細表

　該当事項はありません。

　借入金等明細表

（注）　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　資産除去債務明細表

　前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）　その他

該当事項はありません。

２　財務諸表等

（１）　財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

　製造原価明細書

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。但し、電子機器等については個別原価計算を採用しております。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④　キャッシュ・フロー計算書

　注記事項

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・半製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　但し、電子機器に係る製品等については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。但し平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７～38年

機械及び装置　２～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、平成20年３月31日以前に契約をした、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性について検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引

（ヘッジ対象）外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当事業年度より、株式会社村田製作所を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法及び開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することによる、翌事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※３　関係会社に係る事項

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　偶発債務

　関係会社の一括支払信託債務等に対して保証を行っております。

※５　営業外支払手形

　営業外支払手形とは、関係会社の原材料等の購入代金等を当社が立て替えるために関係会社宛に振り出した手形であり、対応する債権科目は立替金であります。

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　他勘定振替高は関係会社から受託した業務に係る費用を振替えるために使用したものです。

※２　関係会社に係る事項は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、事業別管理会計区分を、グルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

　上記の遊休資産については、生産体制の再編成及び経営環境の著しい悪化により、将来の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,769千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、合理的な見積りを基準とした正味売却価額（市場価格が存在しないため零）により算定しております。

※７　研究開発費に係る事項

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　101株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

消却による減少　24,516株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数、減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　71株

消却による減少　　　　　　　24,516株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安定的な金融資産で運用し、資金調達については主にグループファイナンスを利用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開をしていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態に係るリスクに晒されております。当該リスクに関しては、関係会社の状況を随時にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念のリスクの早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て営業債権の残高の範囲内にあります。

　なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（平成26年３月31日）

（※）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、及び(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外貨建ての売掛金については、為替予約等の振当処理の対象とされており、当該処理により帳簿価額を算定しております。

(3）関係会社長期貸付金

　変動金利により、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況は貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　有価証券の金額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　有価証券の金額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産・負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　当社は、岩手県その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,325千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増減額は賃貸不動産の増加（148,008千円）であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。

（セグメント情報等）

　セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「水晶製品事業」は、水晶振動子・水晶応用製品等の製造販売をしております。「電子機器事業」は、電子計測機器・水晶製造関連機器等の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産調整額3,368千円は、報告セグメントに配分していない全社資産3,368千円であります。

なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社所有の遊休土地であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　関連情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　関連当事者情報

１．関連当事者との取引

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．第三者算定機関による算定結果を参考に決定しております。

２．市場価格、総原価等を勘案の上、価格及び取引条件を決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）１．市場価格、総原価等を勘案の上、価格及び取引条件を決定しております。

２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．経済情勢の変化、公租公課等を考慮し賃貸料を決定しております。また、当事業年度において307,000千円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

４．子会社への長期貸付金の取引金額は反復取引であるため、期中平均残高を記載しております。

５．子会社に対して一括支払信託、リース取引の債務保証を行っております。

６．固定資産の売却については、当社の簿価を基に価格を決定しております。

７．上記金額のうち取引金額及び期末残高の関係会社長期貸付金には消費税等は含まず、その他の期末残高については消費税等を含んでおります。

８．子会社への関係会社長期貸付金に対し、合計4,585,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、当事業年度において307,000千円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱村田製作所（東京証券取引所等に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度および当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　附属明細表

　有価証券明細表

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

　有形固定資産等明細表

（注）１．当期増加額のうち主なものは、当社グループ内の生産体制見直しに伴う、関係会社からの移設に係る機械及び装置224,309千円であります。

２．当期減少額のうち主なものは、遊休設備の売却に係る機械装置の減少203,008千円であります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　社債明細表

　該当事項はありません。

　借入金等明細表

（注）　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　引当金明細表

　資産除去債務明細表

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）　主な資産及び負債の内容

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　関係会社長期貸付金

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

（３）　その他

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

　　　　２　当社と東京電波株式会社の株式交換の効力発生日の前日である平成25年７月31日において、東京電波株式会社の株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機関となっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第77期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第78期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第78期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第78期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成１４年内閣府令第１１号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村田製作所の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社村田製作所が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村田製作所の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上