6730 アクセル 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は期末時点での就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第15期は関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第16期中に子会社を設立しましたが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．当社は、平成21年７月１日付をもって１株につき100株の株式分割をするとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。なお、第15期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

５．第15期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への上場記念配当10円を含んでおります。

６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第18期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当10円を含んでおります。

９．従業員数は各期末時点での就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

（注）１．当有価証券報告書における「遊技機器市場」とは、パチンコ機及びパチスロ機等の製造に係る市場として使用しており、「アミューズメント機器市場」とも呼ばれております。

２．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。

３．「緑屋電気株式会社」とは、平成12年12月に販売代理店契約を締結しております。

４．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。

５．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、遊技機器以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当します。

６．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。

７．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、International Organization for Standardizationの略称です。

８．「LEDドライバLSI」とは、遊技機器に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。

９．「メモリモジュール」とは、遊技機器の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。

10．「ISO9001：2008」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。この規格は「ISO9001：2000」における規程意図の明瞭化等を図って改定されたものです。

11. インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アクセル）及び連結子会社１社（株式会社ニューゾーン）により構成されており、各種LSI製品、基板製品及び電子機器の開発、販売を主たる業務としております。

当社はグラフィックスLSI等の開発、販売を主たる事業とする研究開発型半導体メーカーであり、遊技機器市場を始めとする各種組み込み機器市場に向けたLSI製品を開発、販売しております。現在の主力市場である遊技機器市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、サウンドLSIやLEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。遊技機器市場以外の組み込み機器市場に向けては、FA機器や医療機器、大型建設機械等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。

連結子会社である株式会社ニューゾーンは、製品開発プロジェクトの企画立案やマネジメントを主な業務とし、プロジェクトごとに最適な外部企業とアライアンスを組みながら、規模感のあるビジネス展開をめざしております。現在、デジタル簡易無線分野での製品を開発、販売しております。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景にして消費者心理や企業の景況感が改善傾向を示すなど、景気回復の兆しが見られる状況となりました。しかしながら円安に伴う輸入原材料やエネルギーコストの上昇、消費税増税による景気減速の懸念等、景気の先行きについては依然として不透明感が残っております。

当社グループの中心的市場である遊技機器市場におきましては、安定稼働が見込める一部の有力機種の販売は堅調に推移しているものの、遊技ホールの厳しい収益環境を背景に全体としては引き続き低調に推移したものと考えております。当社グループの市場規模を示す指標となる遊技機器の年間販売台数では前年度比約20万台減の360万台程度まで減少したものと分析しております。

かかる環境の中で当社グループは、主力製品である遊技機器市場向けグラフィックスLSI（サウンド、LED制御等の機能を統合した製品を含む）を中心に各種製品の販売に注力し、遊技機器市場における事業規模の拡大に注力いたしました。さらには、遊技機器以外の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの採用拡大を図るとともに、100％出資子会社である株式会社ニューゾーンにおいて無線分野に向けた製品開発にも注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,043百万円（前期比33.9％減）、営業利益は1,938百万円（同　40.6％減）、経常利益は1,940百万円（同　40.7％減）となりました。また、当連結会計年度において訴訟和解金400百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は998百万円（同　51.8％減）となりました。

①　遊技機器市場向けLSI

当社グループは、遊技機器市場に向けてグラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）、サウンドLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等を販売しており、グラフィックスLSIが中核製品となっております。また、遊技機器市場は、パチンコ機市場とパチスロ機市場で構成されておりますが、市場構成としてパチンコ機市場の構成比率が高いため、パチンコ機市場向けの製品販売が中心となっております。

当連結会計年度における同市場向けグラフィックスLSIに関しましては、市場縮小の影響に加え、大型タイトルに採用された前期の反動から約28万個減の約142万個の販売にとどまりました。販売数量への影響として、AG4のリユース(再使用)の影響も徐々に出始めているものと分析しております。また、同市場に向けたその他製品に関しましては、メモリモジュール製品が特定顧客の需要動向により前期を大幅に下回る販売となりました。以上により遊技機器市場向け各種LSI製品の売上高は、前期比34.8％減となる10,697百万円となりました。

②　組み込み機器市場向けLSI

当社グループは、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けてグラフィックスLSIを販売しております。現在の製品構成は、PC系の仕組みを搭載した各種機器に対応したグラフィックスLSI「AG10」と比較的安価なCPUを搭載した一般的な組み込み機器において高解像度グラフィックスを実現する「AG9」シリーズになっております。同市場向けグラフィックスLSIに関しましては、当社製品採用メーカー各社の需要動向により、前期比1.0％減の203百万円の売上高となりました。

③　その他

当社グループでは、前記LSI製品以外に顧客の開発支援環境等を開発、販売しております。また、連結子会社である株式会社ニューゾーンにおきましては、無線関連に向けた製品を開発、販売しております。これら開発支援環境等及び株式会社ニューゾーンに係る売上高は、前期比50.4％増となる142百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,356百万円減少となる9,908百万円（前期末比25.3％減）となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により支出した資金は2,015百万円（前連結会計年度は3,243百万円の増加）となりました。これは主に、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益（1,540百万円）、減価償却費の計上（133百万円）に対して、売上債権の増加（277百万円）、たな卸資産の増加（983百万円）、その他の流動負債の減少（435百万円）、未払消費税等の減少（220百万円）、法人税等の支払（1,644百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は162百万円（前連結会計年度は352百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（114百万円）、無形固定資産の取得による支出（24百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1,178百万円（前連結会計年度は745百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払（1,177百万円）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては販売市場の区分別に記載しております。また、株式会社ニューゾーンにつきましては、当連結会計年度における売上高が僅少であることからその他に含めております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　遊技機器市場に対する取り組みについて

当社グループの主力市場である遊技機器市場におきましては、市場の漸減傾向に加え、当社製品を含む遊技機器構成部材のリユース（再使用）が浸透しており、製品の世代交代における端境期においては需要縮小の影響を強く受けるなど、厳しい市場環境が続いております。しかしながら、同市場は年間300万台以上の遊技機器が販売される巨大な市場であることに加え、当社の技術が貢献できる未参入領域も多く残されており、同市場での中長期的な成長に向けた活動は、今後も当社グループの事業の根幹をなすものと認識しております。

同市場に向けましては、引き続き主力製品であるグラフィックスLSIの高機能化を図るとともに、同製品を中核としたシステムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など事業の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、リユースや漸減傾向を示す市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現するビジネスモデルを構築してまいりたいと考えております。

②　遊技機器市場以外に対する取り組みについて

現在、遊技機器市場以外に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、子会社（株式会社ニューゾーン）においてデジタル簡易無線に向けた製品を開発、販売しております。しかしながら組み込み機器市場での事業は、当社製品の搭載される機器の多くが多品種少量生産という特徴を有しており、依然として小規模にとどまっております。また、子会社におけるデジタル簡易無線での事業は、新たな市場を創出していくビジネス形態であることから、潜在的な市場は大きいものの事業基盤を構築するには未だ時間がかかるものと考えております。

当社グループといたしましては、各種機器における可能性やニーズ及び様々な技術情報の収集といった観点から、遊技機器市場以外での事業展開は重要であると認識しており、同市場での活動可能性を的確に判断することが課題の一つであると考えております。

③　知的財産権の取得及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて

当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の円滑な取得態勢の整備が重要な課題であると認識しております。また、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための対応整備が重要な課題になると捉えております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましては、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

④　内部管理体制のさらなる強化に向けた取り組みについて

現在、企業情報の適時開示を含む財務報告や企業経営全般にわたる内部統制システムに係る体制整備が求められております。当社グループでは、内部統制システムにつき、会社の規模や事業内容により必要となる整備内容が変化するものと捉えており、都度に求められる体制整備を適宜実施していくことが重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

本報告書に記載する経営成績及び財政状態等に係る事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると思われる事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　会社がとっている配当政策について

当社の配当方針につきましては、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３．配当政策」をご参照ください。当社におきましては、上記方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等により配当額に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績及び財政状態等の変動について

(ⅰ) 当社グループの主力市場である遊技機器市場について

a. 特定製品への依存について

当連結会計年度において、主力製品である遊技機器市場向けグラフィックスLSIの売上高は、連結売上高の約79.9％を占めております。当社グループといたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のLSIメーカー等が当社グループ製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、その他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b. 市場規模について

遊技機器市場は当社グループ売上高の95％超を占める主力市場となっております。そのため同市場の動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2012年度における遊技機器市場の規模（遊技機器の販売台数）は、年間で382万台（注）が販売される巨大な市場となっておりますが、近年ではレジャーの多様化の影響などにより縮小傾向を示しているものと認識しております。当社グループでは縮小傾向を示す同市場においても十分な収益を確保できるビジネスを展開してまいりますが、同市場の規模が様々な要因により、現在想定できない縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注）遊技機器の販売台数は「矢野経済研究所」調べ。

c. 製品展開について

当社グループでは、各種LSI製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、メモリモジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、遊技機器市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞又は後退した場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

d. 当社製品のリユースについて

近年の遊技機器市場では、新台需要の低迷や新台価格の低価格化ニーズ等から、遊技機器メーカーにおいて部材調達コストを低減させる意識が強まり、当社製品を含む遊技機器構成部材のリユースが本格化しております。当社グループでは、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を積極的に行い新製品への移行を促進すること等により、同製品におけるリユースの影響を低減させてまいります。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させていきたいと考えております。しかしながら、今後リユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 遊技機器市場以外への取り組みについて

当社グループは、遊技機器市場以外に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、子会社（株式会社ニューゾーン）においてデジタル簡易無線に向けた製品を開発、販売しております。これら新たな事業の構築をめざしている市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　会社組織に係るもの

(ⅰ) 管理組織が現在の会社規模に即していることについて

当社グループは、当連結会計年度末において従業員数74名という会社規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。現在、当社グループの人的規模は、今後の事業展開に向けて継続的に拡大しております。このような人員の増加やそれに伴う事業規模の拡大に応じて内部管理体制が適宜適切に対応できなかった場合、当社グループの事業展開に制約が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　研究開発について

(ⅰ) 研究開発要員の確保について

当社グループでは、研究開発要員の採用について優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な経営課題と認識しております。しかしながら、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、業界における人材の獲得競争の激化から、その確保には困難が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合や在籍している技術者が外部に流失した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 研究開発費の増加について

当社グループは、主に先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発に注力しております。現在、一つのLSI製品の試作開発を行うに当たりましては、使用するプロセスにより数千万円から数億円、多いものでは十数億円が必要となるLSI製品も現れております。今後もプロセスの微細化に伴いさらなる開発費の増大も予想されます。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ) 技術動向について

当社グループの主要製品であるグラフィックスLSIに対する市場ニーズは、現在も高機能化の道を歩んでおり、優れた技術開発力の確保と最新の設計環境の導入等が不可欠となっております。当社グループでは、このような競争力を維持するため、独自の描画方式や画像圧縮伸長技術等の研究開発を継続しております。また、大学との共同研究開発も積極的に行っており、優秀な学生をインターンシップとして受け入れるなど、具体的な研究成果と共に研究開発要員の確保という効果も発揮しております。今後は、優れたグラフィックス関連技術や当社グループの技術を補完する他社技術の導入、当社グループの事業拡大に有効な技術を保有する企業との提携、連携等を検討する必要が生ずる可能性があると考えております。しかしながら、このような研究開発に係る対応が遅れることにより、技術開発の遅延や研究開発目標の未達成等の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　生産及び販売体制について

(ⅰ) 製造を委託していることについて

当社グループは水平分業型ビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社グループにおいて製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、当社グループでは、常に最適な製造委託先を確保できる体制を確立するとの観点から、製品製造を委託する富士通セミコンダクター株式会社やルネサスエレクトロニクス株式会社等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。

現在、製造委託先との関係も良好な状態にあることから、当社グループが採用するビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。さらに、主要なLSI製品の製造を複数のメーカーに委託するなど、製品製造に係る補完体制の整備も推進しております。しかしながら、現在、製造委託をしている半導体メーカー各社の再編の動きなどから各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

上記製造委託先の中で基本契約を締結している先の契約内容及び契約期間等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

(ⅱ) 受注生産であることについて

　当社グループの製品は、受注生産を基本としております。従いまして、最終顧客の販売計画、生産計画の変更や販売実績により、販売数量の増減や販売時期のずれ等の影響を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ) 販売体制について

当社グループは水平分業型ビジネスモデルを採用しており、製品販売は技術系商社を介した代理店販売を基本としております。現在、当社グループの主な販売代理店となっているのは、緑屋電気株式会社をはじめとしてアヴネット・インターニックス株式会社、岡谷エレクトロニクス株式会社等であり、当社グループの事業活動における重要な要素を構成しております。

現在、各販売代理店とは良好な関係を構築しており、当社グループが採用するビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。さらに、今後も販売代理店を介した販売体制の維持・継続・強化が重要な要素となるものと認識しており、今後の事業展開を踏まえて、新たな販売代理店との連携も必要になるものと考えております。しかしながら、各販売代理店との関係構築に関する各種対応に問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

上記販売代理店の中で代理店契約を締結している先の契約内容及び契約期間等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。なお、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

⑥　法的規制について

(ⅰ) 製品にかかる品質及び信頼性について

現在まで、当社グループ製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の供給を必ず回避できる保証はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社は社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、平成17年７月におきましてISO9001：2000の認証を取得、平成21年７月にはISO9001：2008への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社グループ製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 登録された知的財産権の保護・保全について

当社グループは、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針であります。当社グループの製品又はその技術等は、民法、不正競争防止法、著作権法等の登録出願を要しない権利に関する法令によって保護の対象になる場合もありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ) 知的財産権侵害等による係争について

当社グループは、LSI製品等の開発に当たりましては周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための体制を整備しております。しかしながら、現状、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は当社グループの認識していない当社グループの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ) 情報管理について

当社グループは、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。当社グループは、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大規模災害の発生について

当社グループは、巨大地震や大型台風等の自然災害や伝染病の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP（Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと）に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。当社グループでは、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．アヴネット・インターニックス株式会社は、平成25年７月１日付にてアヴネット ジャパン株式会社とインターニックス株式会社の経営統合により設立された合併会社であり、契約上の地位及びその他の権利義務は、全てインターニックス株式会社より承継されております。

２．緑屋電気株式会社とは平成10年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は平成12年12月12日となっております。

６【研究開発活動】

当社グループは、主にグラフィックスLSIを中心とした各種LSI製品等と画像及び音源データに係る圧縮伸長技術に関する研究開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,090百万円となりました。

①　グラフィックスLSIに向けた研究開発

グラフィックスLSIといたしましては、事業の中核と位置づける遊技機器市場に向けた製品に加えて、組み込み機器市場に向けた製品を開発しており、搭載される機器に必要とされる各種機能を実現する製品の研究開発を推進しております。

②　画像圧縮伸長技術に向けた研究開発

画像圧縮伸長技術は、メモリに保持する画像データを表示する遊技機器をはじめとした各種組み込み機器において非常に重要な技術であり、特に遊技機器市場に向けたグラフィックスLSIの競争力の源泉になるものと考えております。当該技術を差別化を担う重要な技術と位置づけ、自社内での研究開発に注力しております。

③　サウンドLSIに向けた研究開発

遊技機器市場に向けた製品多様化戦略を担う製品として、また後述する複数の機能を統合化した製品への展開に向けた戦略製品としてサウンドLSIの開発を行っており、音源データの圧縮伸長技術や効果的演出を可能とする機能の研究開発を推進しております。

④　LEDドライバLSI及びメモリモジュール等の研究開発活動

遊技機器市場に向けた製品多様化戦略を更に推し進め、LEDドライバLSIやメモリモジュールを開発しており、画像及び音源以外の分野での研究開発を推進しております。

⑤　遊技機器市場向けLSI製品の機能統合化に向けた研究開発活動

遊技機器に搭載されるグラフィックス、サウンド、LED制御等の機能をワンチップに統合したLSI製品の研究開発を推進しております。この統合化製品の開発により、同市場で製造される機器のシステムコストの低減化が図れるものと考えております。

⑥　開発支援環境に係る研究開発活動

グラフィックスLSI製品等を各種組み込み機器に実装し、画像や音声を制御するためには、複雑なプログラムの開発がメーカー側において必要となります。メーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発に注力しております。また、遊技機器市場向けの機能統合化LSI製品の開発に伴い、統合化した開発環境の研究開発にも注力しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表は、適切に記録した会計記録を基礎資料として作成されており、評価を要する勘定処理につきましては会計的に認められた評価方法に従った算定を行っております。

①たな卸資産

　当社グループでは、たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当連結会計年度におきましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場合または滞留品が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。また、過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従いまして、現状においては将来のたな卸資産にかかる除却見積額等の算定は実施しておりません。

②固定資産の減損

　当連結会計年度におきましては、固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。

③投資の減損

　当社グループは、長期的な協力関係維持の見地から、対象となる企業の株式を投資有価証券として保有しております。保有する株式は、価額変動性の高い上場会社の株式で構成されております。当該対象会社の現在の株式簿価に反映されていない事実の発生に伴う継続的な下落が発生し、当該下落が一時的なものではないと判断した場合、一定の手続きに則り評価損を計上することとしております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要　（1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。

（3）経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

（4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における資金は、9,908百万円となっております。この資金は、当連結会計年度末における貸借対照表上の現金及び預金残高である5,908百万円と保有資金に係るリスク分散を目的とした償還期限３ヶ月以内の国庫短期証券（有価証券）での運用資金3,999百万円で構成されております。当連結会計年度末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。なお、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ3,356百万円減少しておりますが、これは主に前連結会計年度の決算に由来する法人税等及び配当の支払いに伴うものであり、翌連結会計年度においては増加傾向を示すものと分析しております。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、ファブレス形式のビジネスモデルを採用しながら独自技術の開発や新製品の創造に向けた活動に注力することを企業理念として掲げて実践しております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、主たる市場である遊技機器市場に向けた製品の高付加価値化及び多様化を進め、同市場での安定的な事業活動を推進していくことが重要であると認識しております。

また、継続的な成長のための重要な要素として高い技術水準の維持向上が必須であるとの認識を有しており、優秀な人材の確保に向けた採用活動を継続しております。今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、事業規模に即した内部管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、主に製品開発に係る業務環境の充実を目的とした設計開発用機材等、設計開発用ソフトウエア等の取得、本社執務スペース等の改装費用により151百万円となりました。

なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却及び売却等はありませんでした。

当社グループは、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．事業所は賃借しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

主要な設備等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年５月19日開催の取締役会において、平成21年７月１日付をもって、平成21年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用することを決議いたしました。この結果、発行済株式総数は12,444,300株増加しました。

２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は611,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分433,400株、年金信託設定分36,200株、その他142,200株となっております。

２．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成26年４月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの中長期的な還元を最大化することです。上記に基づき、利益配当につきましては、当期純利益（単体）の50％を配当額とすることを原則といたします。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保の水準（概ね販売費及び一般管理費の３年分）を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や他社技術の機動的な導入の資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めます。また、自社株買いにつきましては、株式の流動性、財務戦略の柔軟性、資本効率の向上、株主還元等を総合的に勘案しながら検討することとしております。

当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当を実施することとしております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、上記基本方針に則り、１株当たり配当額を55円（中間配当25円及び期末配当30円、配当性向単体65.3％、連結68.3％）といたしました。なお、当事業年度の配当額につきましては、ヤマハ社への訴訟和解金及び関係会社株式の減損に伴う特別損失の影響を除外したうえで、上記基本方針に則り算定いたしました。

翌事業年度の配当計画におきましては、１株当たり年間配当額50円（中間配当25円及び期末配当25円）と計画いたしました。現在計画している利益から見た配当性向は単体77.5％、連結82.7％となります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前の平成22年３月18日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成21年７月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

２．平成23年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

３．平成24年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

４．取締役鈴木眞巨は、社外取締役であります。

５．常勤監査役吉田良樹、監査役三村勝也及び監査役五十島滋夫は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、「企業理念」及び「行動規範」においてコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を明示しております。以下、企業理念及び行動規範のコーポレート・ガバナンスに関連する条項を抜粋して記載いたします。

1.「当社グループは、株主、従業員、顧客、取引先等全てのステークホルダー（利害関係者）を配慮したガバナンス体制を構築する」（企業理念）

2.「当社グループは、法令・定款・規則を遵守し、適時適切な情報の開示を行う」（企業理念）

3.「当社グループは、情報管理の重要性を認識し、適切な管理体制を構築する」（企業理念）

4.「当社グループは、反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」（企業理念・行動規範）

5.「公の企業としてその社会的責任を果すために、企業集団として、別途掲げた企業理念に基づき行動し、継続的な成長を目指す」（行動規範）

6.「法令等遵守はもとより、社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持するとともに、役員・従業員とともに環境問題を含む社会生活の場をより豊かにするテーマに前向きに取組む」（行動規範）

当社グループでは、上記の各規定に従い、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うと共に、企業価値の向上と継続的な成長を目指すためのコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めていくことを基本方針としております。

②現状の体制を採用している理由

当社では、現在の業容、業態及び採用するビジネスモデル等に鑑みて最適なガバナンス体制と考える取締役会制度及び監査役会制度を採用しております。

当社の取締役会は８名（代表取締役２名及び社外取締役（独立役員）１名を含む。）の取締役で構成されており、８名の取締役のうち、社外取締役を加えた４名を非業務執行取締役とすることにより、業務執行取締役との間の牽制機能を強化しております。一方、監査役会は会社法第335条第３項の規定に従い、監査役３名（全員を独立役員に指定）の体制とするとともに同条同項で求められている過半数を超える３名全てを社外の人材で構成しております。当社の監査役は、各々経営、会計、税務等の知見を有しており、客観的な視点で会計監査を含む業務監査全般の監査を実施できる体制となっているものと捉えております。

また、社長直属の組織として独立した内部管理担当部門を設けるとともに、当該部門の長にコンプライアンス及びガバナンスに精通した人物を配置することなどにより、内部管理の実効性向上を図っております。また、内部管理担当部門の長は内部監査実施者に指名されており、継続的な対応が可能な社内組織的内部監査体制を構築しております。更に当社では、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の監査及び評価」に向けた体制整備を行い、会計処理の健全性、財務報告の信頼性を向上させるための財務報告に関する内部統制手続きの文書化及び財務諸表の開示に関する手続きの明確化等を図っております。

現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。当社では上場企業として求められるガバナンス体制の更なる実効性向上に向け、社外取締役として適任と思われる人材が現れた場合には随時選任していく方針を有しており、対象となる人材及び実効性を高める社内体制等に関する検討を継続的に行っております。

＜社外役員の選任及び独立役員の指定に関する基準＞

1．当社は、次の要件をいずれも満たす者の中から、取締役会の決議により社外役員（社外取締役又は社外監査役）候補を選任し（社外役員が監査役の場合は監査役会の同意も得る）、社外役員候補は株主総会の決議により社外役員として正式に選任される。

a．会社法第2条第15号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める要件を満たす者

b．会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める要件を満たす者

c．当社役員や特定の利害関係者の利益に偏ることのない客観的かつ中立的な判断に基づく経営判断ができると認められる者

2．当社は、次の要件のいずれにも該当しない社外役員の中から、取締役会の決議により独立役員を指定する。

a．当社又はその子会社、親会社、兄弟会社の業務執行者＊1（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）

b．当社又はその子会社を主要な取引先＊2とする者又はその業務執行者

c．当社又はその子会社の主要な取引先又はその業務執行者

d．当社の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を所有している株主）又はその業務執行者

e．当社が主要株主（総議決権の10%以上の議決権を所有している株主）となっている者の業務執行者

f．当社又はその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家＊3（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

g．当社又はその子会社の法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員

h．当社又はその子会社の業務執行者が他の会社の社外役員（会社法施行規則第2条3項5号に定める社外役員をいう。）である場合の当該他の会社の業務執行者

i．当社又はその子会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、業務執行者又はそれに相当する者をいう。）

j．最近5年間において上記aからiまでに該当していた者

k．上記aからiまでに掲げる者の近親者等＊4

3．前条により指名された独立役員は、前条に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものとする。

*1：「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

（参考）会社法施行規則第2条第3項第6号

業務執行者　次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

*2：「主要な取引先」とは、売買を含むすべての年間取引総額が、連結総売上高の2%を超える者をいう。（当社が売り手の取引は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高に基づく。）

*3：当社又はその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上又はその者の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社又はその子会社から受けている者をいう。

*4：「近親者等」とは、2親等内の親族又は同居の親族をいう。

当社では、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定された独立役員として、社外役員４名（社外取締役１名、社外監査役３名）すべてを独立役員に指定しております。

社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、当社役員として社外性が認められる点に加えて、一般株主と利益相反の生じるおそれがない役員である点等を考慮して独立役員として適切な人材であると判断した結果

であります。

社外監査役吉田良樹氏を独立役員に指定した理由は、当社役員として社外性が認められる点に加えて、独立性、電気機器業界に係る豊富な知見、長年にわたる経営経験、一般株主と利益相反の生じるおそれがない役員である点等を考慮して独立役員として適切な人材であると判断した結果であります。

社外監査役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、当社役員として社外性が認められる点に加えて、独立性、長年にわたる公認会計士としての経験、一般株主と利益相反の生じるおそれがない役員である点等を考慮して独立役員として適切な人材であると判断した結果であります。

社外監査役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、当社役員として社外性が認められる点に加えて、独立性、長年にわたる公認会計士としての経験、他社における経営経験、一般株主と利益相反の生じるおそれがない役員である点等を考慮して独立役員として適切な人材であると判断した結果であります。

なお、社外取締役鈴木眞巨氏、社外監査役吉田良樹氏は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外役員の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

③内部統制システムの整備の状況

（a）基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を全うするため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要であるとの認識のもと、実効性のある内部統制システムの構築と構築したシステムの確実な運用推進を経営の基本方針としております。当社では、この基本方針に則り、企業理念において「株主、従業員、顧客、取引先等全てのステークホルダー（利害関係者）を配慮したガバナンス体制を構築すること」、「法令・定款・規則を遵守し、適時適切な情報の開示を行うこと」、「情報管理の重要性を認識し、適切な管理体制を構築すること」、「創業以来の自由な風土を継承し、自由闊達な発想をもって業容拡大をめざすとともに、業容に即した社会貢献を行うこと」などを規定しております。

（b）整備状況

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社取締役及び使用人は、当社が定める企業理念及び行動規範に則り、法令及び定款等の遵守はもとより、企業の社会的存在意義を踏まえた社会から求められる価値観、倫理観を堅持する。

②当社は、代表取締役社長直属の組織として内部管理担当を設け、当該組織の長を内部監査実施者に選定する。この社内組織化された内部監査実施者は、業務執行組織から独立した視点で、取締役及び使用人の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。

③取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに業務執行に係る各種事項を適宜適切に決定又は承認し、取締役会を構成する各取締役は、互いの職務執行状況を監視する。また独立性の高い社外取締役を選任する。

④当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る発生事実についての通報窓口を社内に設けるとともに、社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報窓口を設置する。

⑤当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。

⑥当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、行動規範において「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定め、また、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との協力体制を維持強化している。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る以下の情報の保存及び管理は、関係法令及び関連する社内規程等に従い、適切な保存を行うとともに、必要に応じて閲覧可能な状態での管理を行う。

イ．株主総会議事録・取締役会議事録及び関係資料

ロ．取締役及び重要な使用人が主催する重要な会議の議事録及び関係資料

ハ．稟議書及び附属書類等、取締役の職務の執行に係る重要な文書

②上記以外の重要書類の保存及び管理については、関係法令等に従い、所管部署毎に適切に保存及び管理する。

③取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要情報の保存を電磁的方法により行う場合のバックアップ体制を構築する。また、構築したバックアップ体制の強化を継続的に実施する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①危機管理規程を制定し、損失の危険を回避するための諸施策を講じる。また、損失の危険が現実化した場合、迅速かつ適切な対応を行う。

②事業の遂行に伴い発生する可能性のあるリスクは、当社を構成するチーム及び担当毎に継続的な考察を実施し、その結果をゼネラルマネージャー会議（取締役、グループ長、チームリーダー等による定例会議をいい、以下、「ＧＭ会議」という。）及び取締役会に報告する。

③企業活動の継続性（Business Continuity Plan）の観点から、大規模災害時等における全社的な対応の可能性を検討する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、職制、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定める。

②当社は、原則としてすべての取締役及び社外監査役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、取締役の職務執行状況の報告を行う。

③取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定することで各取締役の職責を明確にする。また、主要事業部門を統括する役員を選定し、業務執行に係る責任の明確化を図る。

④当社は、経営上の重要事実に係る各種情報の共有を目的として、ＧＭ会議に関しても全ての取締役が出席することを原則とするとともに、稟議書につき社内取締役の承認回覧及び社外取締役による閲覧を実施するものとする。

⑤当社は、代表取締役社長の指示の下、毎期首において取締役会の承認を経た中期経営計画を策定し、職務執行の指針とする。

5．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要とされる当企業集団の企業理念及び行動指針を整備する。子会社は、当社監査役の監視・監査及び当社内部管理担当の内部監査を受ける。

②当社は、子会社管理に関する規程を整備し、子会社の重要な業務執行に関して当社取締役会において事前承認を必要とするとともに、毎月の業務執行状況を取締役会に対し報告させる。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

①当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者として適切なものを任命することとする。

②当社は、監査役補助者の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件の決定につき、監査役会の意見を尊重するものとする。

7．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①監査役は、取締役及び使用人から以下の事項につき報告を受けるものとする。

イ．定期的に報告を受ける事項

・経営・事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況

ロ．臨時に報告を受ける事項

・経営に係る重要な発生事実

・取締役の職務執行に係る不正行為、法令・定款に違反する重要な発生事実

②監査役は、上記の情報を適切に入手するため、取締役会に出席する。また、常勤監査役は、経営上重要性の高い社内会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を実施する。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役は、取締役及び使用人に対する監査役監査の重要性を認識し、監査役監査の環境を整備するよう努める。

②当社は、監査役と代表取締役との定期的な会合の開催、業務執行取締役との会合の開催、使用人等からの面談機会の設定、会計監査人との定期的な意見交換機会などを設け、監査役が必要とする情報収集を行える体制を確保する。

9．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社及び子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の基本方針及び各種規程を定め、全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、これを運用している。また、その仕組みの有効性の評価を行い、継続的な改善を実施する。

(c) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループでは、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、企業理念及び行動規範において「反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わないこと」を定めております。また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。さらに、「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査実施者として、組織上、社長直属の部署に位置づけております内部管理担当（１名）が担当しております。内部監査実施者は、主に当社経営方針に基づき業務活動が有効かつ効率的に運営されているかにつき、検討・評価し意見の表明を行うとともに、法令・定款・諸規程等に準拠し、かつ経営目標の達成に向けて合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。内部監査実施者は、毎月開催される定例取締役会へオブザーバーとして出席するとともに、取締役会以外に毎月開催されるＧＭ会議にも同様の立場で出席しております。

監査役監査に関しましては、すべての監査役が原則として定例取締役会に出席し意見を述べるとともに、常勤監査役は、ＧＭ会議にも出席し、業務の進行状況を把握の上、業務監査及び会計監査の適法性・相当性を判断しております。

監査役会及び内部監査実施者は、上記「③内部統制システムの整備の状況」の図表に示すとおり、互いに連携を図ることが可能な体制となっております。

なお、監査役会は、会計監査人と緊密な連携体制をとりながら監査業務を執行しております。具体的な連携体制といたしましては、事業年度開始前に通年の監査計画について協議・決定するとともに、第２四半期決算時及び本決算時に決算監査に係る会計監査報告を実施しております。また、必要に応じて、会合を開くことが可能な体制となっております。

内部監査実施者に関しましても、監査役会に対する会計監査人の会計監査報告の場に同席できる制度を構築し、内部監査実施者の情報収集に係る実効性の向上を図っております。

⑤会計監査の状況

当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人は、監査役会、各監査役及び内部監査実施者等と緊密に連携を図りながら、監査計画の立案から期中の監査、そして決算監査報告までを滞りなく実施しております。

当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　７名　　その他　６名

⑥リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクに基づく被害の最小化を図るため危機管理規程及びその他関連規程類を整備し、より実効性を得られるリスク管理体制を整えております。

また、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の行動規範等を基にコンプライアンス規程を制定しております。この規程につきましては、全従業員を対象にセミナー等を行うことでコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。

更に、内部通報に関する規程を制定し社外及び社内に通報窓口を設置することにより、社内で問題が発見された場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えております。

なお当社は、これらの管理体制の運用をはじめ、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性を確保できる体制を構築しております。

⑦役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．取締役に対する業績連動報酬の算定方法

　当社では、取締役の報酬について、その報酬と業績との連動性を高めることにより、当社の業績向上と継続的な成長に対する取締役の意欲や士気を一層高めるとの考えから、固定報酬とは別に業績連動報酬を導入しており、平成24年６月17日開催の第17期定時株主総会決議により、業績連動報酬の算定方法を連結自己資本利益率（ROE）基準としております。なお、当事業年度におきましては、取締役にかかる業績連動報酬の支払いはありません。

業績連動報酬枠は連結自己資本利益率（ROE）を基準として以下のとおりといたします。

個々の職位の報酬額は以下の配分係数により算出いたします。

業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役に対し支払うものであり、個々の取締役に対する報酬額は以下の方法により算定します。

個別支給金額＝報酬枠額×配分係数／配分係数の総和

また、計算の結果得られた金額のうち、１万円未満は切り捨てることとしております。

次のいずれか１つに該当する場合は、上記の連結自己資本利益率（ROE）水準にかかわらず業績連動報酬は支給いたしません。

・会社法第453条に規定する株主に対する剰余金の配当を行わないとき

・連結当期純利益が前期比で20％以上の減益となる場合

・２期以上連続して連結当期純利益が減益となる場合

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　107百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑨取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、これら社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪剰余金の配当の決定機関

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑫自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適格に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ニューゾーン

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

(イ）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

特許権

定額法（８年）を採用しております。

商標権

定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は期末時点の連結貸借対照表における未収還付税金を明瞭に表示するため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた69百万円は、「未収消費税等」２百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にLSI製品の研究開発及び販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（銀行預金等）を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。

　保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。

　有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入した国庫短期証券で構成されており、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。

　投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね１ヶ月で精算することとしております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先については、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権については、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。

　当社では、主に上記の管理を実施することにより、営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成されており、信用リスクは僅少であります。

　当連結会計年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスクの管理

　当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)　信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、89％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊) 当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊) 当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

売掛金は、概ね1ヵ月の期間で決済されており、信用リスク管理も実施している点に鑑み、その時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

有価証券は、すべて国庫短期証券で構成されており、その時価はリスク等にも鑑み、取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資有価証券の時価につきましては、株式等の取引所における価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)未収還付法人税等

未収還付法人税等は、短期間で決済されるため、資金状態等に鑑みた時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金

買掛金は、概ね1ヵ月の期間で決済されており、資金状態等に鑑みた時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払法人税等

未払法人税等は、短期間で決済されるため、資金状態等に鑑みた時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資事業有限責任組合については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

なお、繰延税金資産から評価性引当額173百万円（前連結会計年度109百万円）を控除しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を42.75年～50年と見積り、割引率は1.820％～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

半導体製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

半導体製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．訴訟

当社は、平成22年４月14日付にて、ヤマハ株式会社（以下、「原告」という。）より同社保有特許権の侵害に関し製品の製造等差止及び損害賠償の請求を求める訴訟の提起を受け係争中でありましたが、平成26年１月８日付で裁判上の和解が成立いたしました。

①訴訟の提起があった年月日

平成22年４月14日（訴状送達日：平成22年４月23日）

②訴訟を提起した者

名称：ヤマハ株式会社

本店所在地：静岡県浜松市中区中沢町10番１号

代表者：代表取締役社長　中田　卓也

③訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

当該訴訟は、当社が製造、販売するサウンドLSI製品及びマルチ機能LSI製品が原告の保有する５件の特許を侵害するとして、当該製品の製造等差止と損害賠償を求める旨の訴訟が提起されたものです。

本件は、第１訴訟（３件の特許侵害）と第２訴訟（２件の特許侵害）にて審理され、第１訴訟については、平成24年８月31日付で東京地方裁判所より原告の請求を棄却する判決が言い渡された後、原告が判決内容を不服として知的財産高等裁判所に控訴しておりました。また、第２訴訟については、平成25年９月12日付で請求の趣旨拡張の申し立てがなされておりました。

当社は原告の主張する特許侵害の事実はないものとして、当社の正当性を主張、立証してまいりましたが、裁判所での協議内容及び訴訟の長期化による影響などを慎重に検討した結果、知的財産高等裁判所に係属する第１訴訟において、第２訴訟の取り下げを含め、平成26年１月８日付で裁判上の和解に合意いたしました。

④和解の主な内容

当該訴訟対象の特許権の使用に関し、解決金400百万円の支払いを含め円満に和解が成立し、当該訴訟が終了いたしました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　３～15年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

特許権

定額法（８年）を採用しております。

商標権

定額法（10年）を採用しております。

ソフトウエア

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　連結子会社である株式会社ニューゾーンに対する株式評価損302百万円を計上しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結子会社である株式会社ニューゾーンに対する株式評価損130百万円を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　67百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　197百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

なお、繰延税金資産から評価性引当額16百万円（前事業年度は該当事項はありません。）を控除しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を42.75年～50年と見積り、割引率は1.820％～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記の金額には、消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

訴訟

当社は、平成22年４月14日付にて、ヤマハ株式会社（以下、「原告」という。）より同社保有特許権の侵害に関し製品の製造等差止及び損害賠償の請求を求める訴訟の提起を受け係争中でありましたが、平成26年１月８日付で裁判上の和解が成立いたしました。

①訴訟の提起があった年月日

平成22年４月14日（訴状送達日：平成22年４月23日）

②訴訟を提起した者

名称：ヤマハ株式会社

本店所在地：静岡県浜松市中区中沢町10番１号

代表者：代表取締役社長　中田　卓也

③訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

当該訴訟は、当社が製造、販売するサウンドLSI製品及びマルチ機能LSI製品が原告の保有する５件の特許を侵害するとして、当該製品の製造等差止と損害賠償を求める旨の訴訟が提起されたものです。

本件は、第１訴訟（３件の特許侵害）と第２訴訟（２件の特許侵害）にて審理され、第１訴訟については、平成24年８月31日付で東京地方裁判所より原告の請求を棄却する判決が言い渡された後、原告が判決内容を不服として知的財産高等裁判所に控訴しておりました。また、第２訴訟については、平成25年９月12日付で請求の趣旨拡張の申し立てがなされておりました。

当社は原告の主張する特許侵害の事実はないものとして、当社の正当性を主張、立証してまいりましたが、裁判所での協議内容及び訴訟の長期化による影響などを慎重に検討した結果、知的財産高等裁判所に係属する第１訴訟において、第２訴訟の取り下げを含め、平成26年１月８日付で裁判上の和解に合意いたしました。

④和解の主な内容

当該訴訟対象の特許権の使用に関し、解決金400百万円の支払いを含め円満に和解が成立し、当該訴訟が終了いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株式取扱に関する手数料は、次の場合を除いて無料とします。

株券喪失登録の申請　　１件につき　10,000円

１枚につき　　 500円

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第18期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月17日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月17日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第19期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　（第19期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

　（第19期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年９月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟における損害賠償請求金額が、最近の事業年度の末日の純資産額の100分の15以上に相当する額）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年１月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の解決）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アクセルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセルの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上