7950 日本デコラックス 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期の１株当たり配当額には、会社設立55周年記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、第52期から第55期は、関連会社の利益、利益剰余金等から見て、当社グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し記載しておりません。また、第56期は関連会社を有しておらず記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、化粧板製品、電子部品業界向け製品、ケミカルアンカー製品の製造、販売を主たる業務としております。

　なお、建築材料事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、製品区分別に記載しております。

(1) 化粧板製品　　　　　　　　主要製品　　高圧メラミン化粧板　　      　　　  デコラックス

　　　　　　不燃メラミン化粧板　　      　　　  パニート

　　　　　　木製ポストフォーム天板

　　　　　　木製ポストフォーム扉

(2) 電子部品業界向け製品　　　主要製品　　プリント基板用フェノール樹脂積層板　ＳＰＢ

(3) ケミカルアンカー製品　　　主要製品　　あと施工アンカー　　　　　　　　　　ケミカルアンカー

（接着系）

４【関係会社の状況】

　当社には関連会社が１社ありましたが、平成26年３月に保有する株式の一部を売却したことにより、関連会社には該当しなくなりました。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は建築材料事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数については総数のみを記載しております。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策等の効果や円安基調の定着により企業収益が改善し、景気回復の兆しが徐々に現れたことに加え、年度後半には消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の増加が見られたことなどにより回復局面が継続しました。

このような状況のもと当社は、５月に新本社ビルを竣工いたしました。この本社ビルは、屋上に設置した太陽光発電設備による発電量を全て売電し地下水を利用した空調システム、ＬＥＤ照明、外断熱構造等により建物の使用電力量を大幅に削減し、環境に徹底的に配慮したゼロエネルギーオフィスです。新本社ビルの電力使用料金を全て太陽光発電設備の売電料金でまかなうことが出来ました。

化粧板製品においては植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」に業界初の木目柄を追加し、キッチン・洗面市場向けに販売を開始いたしました。また、「足拭き用パニートバスマット」を市場に投入し販売を開始いたしました。

ケミカルアンカー製品においてはノンスチレンカプセルの「新Ｒタイプ」が市場で評価され、販売は順調に推移いたしました。

また、平成25年３月に本社工場及び三重工場に設置しました、合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備による売電は順調に推移いたしました。当事業年度の売電量は140万kWh(250戸分)であります。

当事業年度の業績といたしましては、売上高は62億74百万円（前期比111.5％）、経常利益は７億77百円（前期比116.6％）、当期純利益は３億92百万円（前期比122.3％）となりました。

化粧板製品

メラミン化粧板については、首都圏の大型新築ビル建設後のオフィスの移転需要が増加したことを受け、オフィス家具・トイレブース市場の需要が好調に推移したため販売は増加いたしました。また、不燃メラミン化粧板「パニート」は病院物件等の非住宅市場における需要の増加、デリバリーサービスの拡充及びリフォーム市場や戸建住宅新築市場の消費税増税前の駆け込み需要により販売が増加いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は43億１百万円（前期比113.3％）となりました。

電子部品業界向け製品

プリント基板業界において主力である車載基板や携帯端末基板向けの需要は前年並みに推移しましたが、パソコンやアミューズメント用の基板向けの需要は減少いたしました。そのため当社のプリント基板穴あけ加工用フェノール樹脂積層板の販売数量は減少いたしました。また、急激な円安による原材料及び燃料費の高騰分の一部分を製品価格へ転嫁いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は６億84百万円（前期比99.4％）となりました。

 ケミカルアンカー製品

建設資材、人員不足等に伴う建設コストの上昇により工事の着工遅れが生じた状況の中、一昨年の10月より販売を開始した従来の「Ｒタイプ」から施工性を向上させ、建物の利用者や施工者の健康に配慮した製品設計を施したノンスチレンカプセル「新Ｒタイプ」の販売は、順調に推移いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は11億29百万円（前期比101.0％）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により、９億52百万円増加したことと、投資活動及び財務活動により、それぞれ20億76百万円及び１億46百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ12億59百万円減少し、当事業年度末には、15億11百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は９億52百万円（前期比127.6％）となりました。これは、主に税引前当期純利益が、６億74百万円（前期比131.7％）であったことと、減価償却費を３億51百万円（前期比120.0％）計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20億76百万円（前期比97.0％）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入が157億20百万円（前期比106.9％）であったことに対し、投資有価証券の取得による支出が171億82百万円（前期比104.8％）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は１億46百万円（前期比112.6％）となりました。これは、配当金支払による支出が１億46百万円（前期比112.8％）であったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当事業年度の生産実績については、単一セグメントのため製品区分別に記載しております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績については、単一セグメントのため製品区分別に記載しております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当事業年度における受注状況については、単一セグメントのため製品区分別に記載しております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。

(4) 販売実績

　当事業年度の販売実績については、単一セグメントのため製品区分別に記載しております。

　（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の日本経済につきましては、引き続き景気の回復が期待されるものの、消費税率引き上げの影響による景気の落ち込みなど、依然楽観を許さない状況にあります。

このような環境のもと当社といたしましては、前述の「バイオマーブルカウンター」およびバイオマーブルと同柄で業界最小の曲げＲを特徴としたポストフォーム扉「パニート扉」に注力いたします。また、不燃メラミン化粧板「パニート」を非住宅トイレ市場において拡販いたします。更に、健康に配慮した製品設計を施したノンスチレンカプセル「新Ｒタイプ」に続き「新ＰＧタイプ」を新規市場に投入し販売を増大させるとともに、太陽光発電事業を更に展開し収益増加に努めます。また、円安による原材料や燃料などのコスト上昇が懸念されており、さらなるコストダウンに注力いたします

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況に伴うリスク

　　当社は、建築・建材業界、電子・プリント基板業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（2）原材料に伴うリスク

　　当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（3）為替レートの変動リスク

　　当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。
研究開発活動といたしましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」に前垂れやバックガードを取り付け、更に高級感が増した新タイプのキッチンカウンター及び洗面カウンターの開発に成功しました。

ケミカルアンカー製品では、従来の「ＰＧタイプ」をフルモデルチェンジし、環境性能（ＶＯＣ対策）を向上させ、更に品質保証期間を長くした業界初となるノンスチレンタイプ「新ＰＧタイプ」の開発に成功しました。

現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額97百万円であります。なお、当社は建築材料事業の単一セグメントであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 財政状態

　　　当事業年度末の総資産は前事業年度末より３億77百万円増加して151億30百万円となりました。
　流動資産は前事業年度末より13億55百万円減少の91億43百万円、固定資産は前事業年度末より17億32百万円増加の59億87百万円となりました。

　流動資産減少の主な原因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、建物及び土地の増加や投資有価証券の増加等によるものです。
　当事業年度末の負債は前事業年度末より１億26百万円増加して21億98百万円となりました。
　流動負債は前事業年度末より１億６百万円増加の18億49百万円、固定負債は前事業年度末より19百万円増加の３億49百万円となりました。
　流動負債増加の主な原因は、未払法人税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
　当事業年度末の純資産は前事業年度末より２億50百万円増加して129億31百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は86.0％から85.5％になり、１株当たり純資産は1,560円09銭から1,591円02銭となりました。

　(2) 経営成績

　当事業年度の経営成績は、メラミン化粧板は、オフィス家具やトイレブースでの需要が好調に推移し、不燃メラミン化粧板「パニート」は病院物件等の非住宅市場における需要が増加し、それぞれ販売は増加いたしました。またケミカルアンカー製品は、一昨年の10月より販売を開始した従来の「Ｒタイプ」から施工性を向上させ、建物の利用者や施工者の健康に配慮した製品設計を施したノンスチレンカプセル「新Ｒタイプ」の販売は、順調に推移いたしました。その結果、売上高は前事業年度より６億48百万円増加の62億74百万円となりました。売上高売上原価率は63.1％と前事業年度より0.1ポイント改善し、売上高販管費比率は25.1％と前事業年度より0.6ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より１億11百万円増加の７億44百万円となりました。当期純利益は前事業年度より71百万円増加の３億92百万円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より２億６百万円多い９億52百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税引前当期純利益の増加や減価償却費の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より64百万円少ない20億76百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に投資有価証券の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より16百万円多い１億46百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ12億59百万円減少し、15億11百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、本社事務所の建設や賃貸オフィスビルの取得等に12億72百万円を投資いたしました。なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヵ所に営業所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社は建築材料事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業所別に記載しております。

　（注）　　「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式802,019株は、「個人その他」に802単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

        2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が802千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するとともに、安定した配当水準の維持に努める方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり16円の配当（中間配当金８円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.2％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

 （注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。

  　　 ２．監査役社本宮明及び田島和憲は、社外監査役であります。

       ３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

       ４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は平成16年５月から、経営環境の変化に即応できる機動的な業務執行体制を図るため執行役員制度度を導入しております。

なお、当社は毎月事業別会議を開催しており、取締役、執行役員及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、前述の企業統治の体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。

１．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制

２．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制

３．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制

　これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。

　また、法務業務全般については顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成しており、うち２名が非常勤の社外監査役であります。また、監査役が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。

なお、会計監査人と監査役とが必要に応じて情報を交換することで、監査役監査及び会計監査が有機的に連携しております。また、監査役田島和憲氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木勝広、楠元宏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

④　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役社本宮明氏及び田島和憲氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役社本宮明氏は福玉株式会社代表取締役会長、福玉精穀倉庫株式会社代表取締役会長、福玉米粒麦株式会社代表取締役会長を兼務しております。当社と福玉株式会社、福玉精穀倉庫株式会社、福玉米粒麦株式会社との間に取引はありません。

社外監査役田島和憲氏は田島和憲公認会計士事務所所長、ダイコク電機株式会社監査役、豊田通商株式会社監査役、株式会社進和監査役を兼務しております。当社と田島和憲公認会計士事務所、ダイコク電機株式会社、豊田通商株式会社、株式会社進和との間に取引はありません。

当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外監査役を登用する方針であります。

また、主要な取締役会への出席や監査役会及び常勤監査役との協議を通じ、社外監査役による監査は十分に機能しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、上述のとおり、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の選任方法に関する定款の定め

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚　注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた9,621千円は、「その他」として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

１．関連会社株式

　関連会社株式(貸借対照表計上額　177,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について104,161千円（その他有価証券の債券104,161千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　103,053千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.採用している退職給付金制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２.退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.採用している退職給付金制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、19,676千円であります。なお、前払退職金として7,291千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連会社の利益、利益剰余金等から見て、当社グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため記載をしておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社は、建築材料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社は、建築材料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社は、建築材料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（本社）　　　　　 203,828千円

建物（名古屋市東区） 　379,039千円

土地（名古屋市東区）　 495,775千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額43千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

ニ．有価証券

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

チ．投資有価証券

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

　　　　　期日別内訳

ハ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
　　　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
　　　権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第55期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日東海財務局長に提出

　　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日東海財務局長に提出

　　　(3）四半期報告書及び確認書

（第56期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出

（第56期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出

（第56期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出

　　　(4）臨時報告書

　平成25年６月27日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本デコラックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上