E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
　また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

      2.平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　　※平成26年４月１日　遠鉄交通㈱は遠鉄タクシー㈱と合併いたしました。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しています。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、ネッツトヨタ浜松㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えています。

４. 当社の連結子会社である遠鉄タクシー㈱は平成25年12月２日の取締役会において、当社の連結子会社である遠鉄交通㈱を吸収合併することを決定し、平成26年４月１日付で吸収合併を実施いたしました。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、平成26年３月31日現在1,181人(出向者35人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に円高の是正や株価の上昇が進むとともに、消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が促進されたことなどにより、多くの企業で業況判断が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループは、遠州鉄道創立70周年・遠鉄ストア創立40周年・遠鉄百貨店開店25周年を機とした各種記念事業をグループ全体で推進し、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,708億５千４百万円(前連結会計年度比3.1％増加)、経常利益40億３千７百万円(前連結会計年度比1.5％増加)、当期純利益は18億８千２百万円(前連結会計年度比3.0％増加)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

①　運輸事業

運輸事業の営業収益は159億３千８百万円(前連結会計年度比0.01％減少)となり、前連結会計年度に比べ０百万円の減収となりました。営業利益は１億４千８百万円(同48.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億４千２百万円の減益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

(注)　平成18年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計170.12㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

②　レジャーサービス事業

レジャーサービス事業の営業収益は110億８千１百万円(前連結会計年度比1.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億７千４百万円の減収となりました。営業利益は１億７千５百万円(同39.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円の減益となりました。

営業成績

③　商品販売事業

商品販売事業の営業収益は1,193億２千３百万円(前連結会計年度比3.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ34億２千４百万円の増収となりました。営業利益は１０億１千５百万円(同14.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億２千９百万円の増益となりました。

営業成績

④　不動産事業

不動産事業の営業収益は182億２千４百万円(前連結会計年度比8.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ14億２千６百万円の増収となりました。営業利益は13億４千１百万円(同10.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億２千７百万円の増益となりました。

営業成績

⑤　保険事業

保険事業の営業収益は20億７千６百万円(前連結会計年度比2.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ３千９百万円の増収となりました。営業利益は６億４千８百万円(同3.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ２千２百万円の減益となりました。

営業成績

⑥　その他

その他の営業収益は109億１千１百万円(前連結会計年度比9.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ９億５千７百万円の増収となりました。営業利益は６億１千８百万円(同71.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億５千８百万円の増益となりました。

営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増加し、当連結会計年度末には71億６千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は118億９千２百万円(前連結会計年度比7.3％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億６千７百万円と減価償却費67億３千９百万円及びたな卸資産の減少による14億７千３百万円等により生じた資金によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は62億６千４百万円(同12.4％減少)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に70億２千万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は36億２千２百万円(同12.8％減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、短期及び長期借入による収入を25億９千９百万円上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、一部業界で業績回復の兆しが見えはじめているものの、消費税増税後の個人消費に一時的な落ち込みが見られるなど、景気の安定的な回復には今しばらくの注視が必要な状況が続くものと思われます。
　このような状況の中、当社グループは中期３ヵ年経営計画「バリューアップ2014」の最終年度として、「グループ経営の推進(総合力の強化)」、「グループ横断的な人材育成」、「新規事業・新規市場への挑戦」、「百貨店事業の発展」の４つの重点政策を更に推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
　グループ総合力の強化では、50万人を超える「えんてつカード」会員へグループ各社の魅力的な商品やサービスを提案し、個人消費の促進を図ってまいります。
  グループ横断的な人材育成では、人材育成プランの構築や人事交流の促進、採用活動などでグループ間の連携を更に強化し、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。
　新規事業では、今後も需要が見込まれる介護事業において、介護付有料老人ホーム「ラクラス上島レジデンス」をはじめ、新たに４拠点の開設を予定しております。静岡県西部地域の広範囲でサービスを提供できるよう、引き続き事業の拡大に努めてまいります。
　遠鉄ストアでは、本年４月にドラッグストア「マツモトキヨシ」を併設した「フードワン東伊場店」を新規オープンし、新たな事業展開を始めるとともに、平成27年度に予定している愛知県豊川市への初出店に向けた準備を進め、事業の拡大を図ってまいります。
　昨年４月にＪＲ菊川駅北側にオープンした「えんてつ菊川ショッピングセンター」では第２期エリアの開発に取り組み、ドラッグストア「マツモトキヨシ」などの来春開業を目指し、準備を進めてまいります。
　遠鉄百貨店では、「いつ来ても楽しく、新しい発見・感動があり、また来たいと思っていただける百貨店」の実現に向け、売り場のリニューアルや品揃えの充実を図るとともに、中心市街地へ人が集まる企画・イベントも引き続き実施してまいります。
　今後も当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、健全かつ公正な企業活動を行い、企業価値の向上を図るとともに、「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会に貢献する活動にも積極的に参加してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗が同地域に集中しているため、東海地震などの災害についても当社グループの営業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は424億７千８百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について

当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。

(4) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産事業では、大規模分譲地として平成９年度より「可睡の杜」、平成17年度より「ベイリーフ新居」の販売をしております。「可睡の杜」では、分譲土地の平成25年度期末帳簿価額17億８千１百万円に対して、年間３億７千８百万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成30年度の完売を予定しております。「ベイリーフ新居」では、分譲土地の平成25年度期末帳簿価額13億８百万円に対して、年間１億１千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成37年度の完売を予定しております。将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 特有の法的規制等について

①　当社グループにおける不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等により法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を主に行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける商品販売事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)により法的規制を受けております。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。今後、規制の改廃や新たな法的規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取扱い

当社グループは、定期券やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムリスク

自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原油価格の高騰

当社グループは、運輸事業や石油製品販売業を営んでおり、原油価格が高騰することによってコストが上昇し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 食の安全

当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおります。当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に円高の是正や株価の上昇が進むとともに、消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が促進されたことなどにより、多くの企業で業況判断が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループは、遠州鉄道創立70周年・遠鉄ストア創立40周年・遠鉄百貨店開店25周年を機とした各種記念事業をグループ全体で推進し、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,708億５千４百万円(前連結会計年度比3.1％増加)、経常利益40億３千７百万円(前連結会計年度比1.5％増加)、当期純利益は18億８千２百万円(前連結会計年度比3.0％増加)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業におきましては、浜松市と連携し高架新駅の歩道橋・エレベーター・駐輪場を整備するとともに、朝のラッシュ時間帯で４両編成の運行数を増やすなど、お客さまの利便性向上を図りました。
　乗合バス事業におきましては、新車12両を導入するとともに、「松江町車庫」を改装・整備し、高速・空港バスの効率的運用を図りました。また、高速バスでは、横浜線の「夜行便」新設や大阪線の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」への乗入れ実施を、空港バスでは「東名豊川バス停」での乗降を始めるなど、更なる収益拡大に努めました。
　貸切バス事業におきましては、新型バス７両(遠州鉄道大型４両・浜松観光バス大型３両)を新たに導入いたしました。
  タクシー事業におきましては、車両93両を更新するとともに、車椅子に対応した福祉車両１両を増車いたしました。また、昨年４月より遠鉄タクシーと遠鉄交通の共同配車サービスを開始し、配車スピードの向上を図りました。
　以上の結果、運輸事業の営業収益は、155億７千７百万円(前連結会計年度比0.02％増加)となりました。

(レジャーサービス事業)

旅行業におきましては、バンビツアーにて、創立70周年を記念したツアーを積極的に企画・販売するとともに、インターネットを利用したクレジット決済サービスを開始するなど、利用人員の拡大に努めました。また、遠鉄トラベルでは、修学旅行の獲得に注力するとともに、好奇心と心地よさの旅をコンセプトにした海外旅行「イートリップ・クラシック」の企画・販売を推進いたしました。
　ホテル・旅館業におきましては、ホテル九重では、個人のお客さま向け懐石プラン「彩り紀行」などを中心に、インターネットによる申込が順調に推移いたしました。ホテルウェルシーズン浜名湖では、個人のお客さまのリピート率が高まるとともに、ランチバイキング・ディナーバイキングの利用者数も好調に推移いたしました。また、華咲の湯では新たに炭酸泉を導入するなどサービスの拡充に努めました。浜名湖パルパルでは温泉入浴券付き１Dayフリーパスなど、各施設との相互利用を促進する商品の販売に取り組みました。
　ホテルコンコルド浜松では、お客さま用エレベーター３基の更新及び小宴会場２カ所の改装ならびに全客室のベッドを更新し、快適にご利用いただけるホテルとしての魅力向上に努めました。
　以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、107億７千６百万円(前連結会計年度比1.8％減少)となりました。

(商品販売事業)

百貨店業におきましては、遠鉄百貨店開店25周年記念イベントやお客さま参加型イベント「わくわくライブ」など、イベントによる集客強化に取り組みました。また、昨年11月には遠鉄百貨店・UP－ON(アップ・オン)にスウェーデン発の世界的アパレルブランド「Ｈ＆Ｍ」をオープンし、新たな顧客層の獲得に努めました。
　食品スーパー業におきましては、遠鉄ストア創立40周年を記念したお客さま感謝セールを１年間継続的に開催するとともに、昨年５月に「掛川中央店」を、８月に「西ヶ崎店」を、本年１月には「大平台店」をリニューアルオープンし、収益の拡大を図りました。
　自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では「吉田店」のリニューアルやサービス部門の営業時間延長など、お客様の利便性向上を図るとともに、消費税増税前の需要を捉えるべく「大商談会」などのイベントを開催し、収益確保に努めました。トヨタレンタリース浜松では昨年９月に「雄踏店」を新規オープンし、浜松市西部から湖西地区までの営業エリア拡大に努めました。
　石油製品販売業におきましては、法人向けの油類販売が堅調に推移するとともに、柳通り新津SSに併設したドトールコーヒーショップの全面改装や、宅配水「アクアクララ」のボトル受取り窓口の増設に取り組み、収益の拡大を図りました。
　以上の結果、商品販売事業の営業収益は、1,177億３千２百万円(前連結会計年度比2.9％増加)となりました。

(不動産事業)

不動産業におきましては、静岡文化芸術大学と共同で企画・設計した分譲住宅を浜松市和合町に建築したのをはじめ、お客さまのライフスタイルに合わせて自由に変更できる新スタイルの分譲住宅「＆Ｆ(アンドエフ)」を発売するなど、分譲住宅118棟、分譲土地77区画を販売いたしました。
　注文住宅では、中東遠地域の市場拡大のため、掛川市に「掛川住宅プラザ」をオープンしたほか、創立70周年を記念した新商品「Brightフレームスタイル」の販売を開始し、きらりタウン浜北にモデル邸を建築するなど販売促進に努めた結果、注文住宅107棟をお引渡しいたしました。
　分譲マンションでは、人気の高い浜松市中心部の都市型マンション「ブライトタウン紺屋町」をはじめ、合計98戸のお引渡しをいたしました。
　建設工事業におきましては、遠鉄建設では土地活用提案による新築工事の受注獲得に注力するとともに、太陽光発電事業で新たに８ヵ所の発電所建設に取り組むなど収益拡大に努めました。
　以上の結果、不動産事業の営業収益は、162億８千６百万円(前連結会計年度比8.9％増加)となりました。

(保険事業)

保険代理業におきましては、昨年９月に静岡営業所を移転・増床オープンするとともに「アフラックサービスショップ西ヶ崎店」を新規オープンし、新たなお客さまの開拓に努めました。

以上の結果、保険事業の営業収益は、20億７千６百万円(前連結会計年度比2.0％増加)となりました。

(その他)

介護事業におきましては、昨年４月にショートステイとデイサービスの複合施設「ラクラス見付」を新規オープンし、事業の拡大とサービスの充実に努めました。
　自動車運転教習業におきましては、遠鉄磐田自動車学校に合宿寮を新築オープンするとともに、遠鉄浜岡自動車学校の校舎を建て替えるなど、施設の充実と教習生の受入増加を図りました。
　情報提供・情報処理サービス業におきましては、WindowsXPサポート終了に伴うＯＳ更新業務に注力するなど、収益確保に努めました。
　以上の結果、その他の事業の営業収益は、84億６百万円(前連結会計年度比8.2％増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,314億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円減少しております。これは主に、棚卸資産が14億７千３百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は918億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千６百万円減少しております。これは主に、短期借入金が20億１百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は396億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が13億７千９百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4) 次期の見通しについて

当社グループといたしましては、コンプライアンス体制の強化により地域の皆様からの信頼を堅持するとともに、中期経営計画「バリューアップ2014」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額73億５千１百万円の設備投資を実施いたしました。
　商品販売事業におきましては、「遠鉄ストア東伊場店」の建設工事等で合計45億９千７百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成26年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

２. 平成18年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計170.12㎞）が当社の営業路線となっております。

ｂ　施設

③　レジャーサービス事業

④　商品販売事業

⑤　不動産事業

⑥　その他

(3) 国内子会社

①　運輸事業

ア　自動車事業

ａ　営業路線

静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

ｂ　施設

イ　その他の運輸事業

②　商品販売事業

③　不動産事業

④　その他

(4) 国外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式97,000株は、「個人その他」に97単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月13日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成26年５月13日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期(平成26年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
  なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)１．監査役の岡野伸保、渥美利之及び鈴木敏弘は社外監査役であります。

２．平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

① 会社機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（平成26年３月31日現在）

イ　会社の機関の基本説明

（取締役会、経営会議）

当社では、取締役会を原則として月１回定時に開催しているほか、経営会議として社長、本部長及び常勤監査役によって構成される「本部長会」並びに社長、本部長、部長及び常勤監査役によって構成される「部長会」を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行っております。また監査役は取締役会などの重要な会議への出席や取締役、従業員及び会計監査人からの報告を受けることにより、経営監視機能の充実に取り組んでおります。
（内部監査体制）
　内部統制室は室長及び課長の２名で構成され、当社グループの内部統制システムの整備状況と運用状況の確認を監査役との協力体制をとって実施するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、監査結果については社長及び監査役に報告され、必要に応じて社長からの指示が実行される体制となっております。
（会計監査の状況）
　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と伊藤達治であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士補等２名、その他13名で構成されております。
（社外取締役及び社外監査役との関係）
　社外取締役は選任しておりません。
　また社外監査役との間には、特別な利害関係はございません。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社グループの内部統制についての基本理念として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理推進に関わる課題・対応策を策定する組織として、取締役会の下に、当社社長を委員長とし、当社各事業部長及び当社グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置しております。
　当事業年度におきましては、遠鉄グループリスク管理委員会を４回開催いたしました。

② 役員報酬の内容

取締役に対する報酬額 　156,870千円

監査役に対する報酬額　　15,960千円 （うち社外監査役分　7,380千円）

　　　(注)　１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役13名に　対し25,740千円、監査役４名に対し1,800千円）が含まれております。

③ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、会計システムの調達に係るベンダー・製品選定アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　17社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　ネッツトヨタ浜松㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱

（注）連結子会社であった㈱遠鉄ストア鮮魚は、連結子会社である㈱遠鉄ストアに平成25年４月１日付で吸収合併されました。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　　主として移動平均法
　レジャーサービス事業
　　商品
　　　　主として移動平均法

商品販売事業
　　商品
　　　百貨店・物品販売業
　　　　売価還元法
　　　自動車販売業
　　　　個別法
　不動産事業
　　分譲土地建物
　　　　個別法
　その他
　　仕掛品
　　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　固定資産除却損失引当金

将来確実に発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、撤去費用を合理的に見積もった金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより５年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,725,510千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が534,944千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

（1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

１　前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなっため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」1,256,290千円、「その他」5,668,476千円は、「その他」6,924,767千円として組み替えております。

２　前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなっため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」342,323千円、「その他」1,031,658千円は、「その他」1,373,982千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」252,142千円、「受取保険金」88,485千円は、「固定資産売却益」49,782千円、「その他」290,845千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　４　債務保証

以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産圧縮損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　8,100株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　7,081株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(借主側)

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

２　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

３　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(貸主側)

１　リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　未経過リース料期末残高相当額

３　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

４　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに差入保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入する際の金利は、主に固定金利です。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

　  　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額340,363千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額298,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　２　確定給付制度(単位：千円)

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率(％) 主として1.0

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％または38.6％から36.3％に変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.10％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報提供・情報処理サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額3,210千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△4,365,522千円は、セグメント間取引消去△16,818,534千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,453,011千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△103,620千円は、主にセグメント間消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報提供・情報処理サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△153,907千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,008,924千円は、セグメント間取引消去△15,840,607千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,831,682千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179,656千円は、主にセグメント間消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

　(注)　「その他」の金額のうち、3,469千円は自動車運転教習業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　１　取引条件及び取引条件の決定方針等
注文住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には、消費税等は含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.43円減少しております。

　　 ４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法
　(1) 関係会社株式
　　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

分譲土地建物　　　 個別法
　未成工事支出金　　 個別法
　貯蔵品　　　　　　 主として移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業の取替資産　　取替法

その他の有形固定資産　定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産            定額法

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 固定資産除却損失引当金

将来確実に発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、撤去費用を合理的に見積もった金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

  なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　１　貸借対照表関係

・前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「預け金」及び「工事立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」916,000千円、「工事立替金」1,045,806千円、「その他」167,508千円は、「その他」2,129,314千円として組み替えております。

・前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」1,468,574千円、「その他」566,375千円は、「その他」2,034,950千円として組み替えております。

・前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」394,730千円、「その他」662,841千円は、「その他」1,057,572千円として組み替えております。

・前事業年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」1,471,026千円、「その他」666,061千円は、「その他」2,137,088千円として組み替えております。

　　２　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

　担保付債務

※２　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　３　債務保証

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証をしております。

※４　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

(1) 特別利益の内訳

　※１　国庫補助金等

(2) 特別損失の内訳

　※２　固定資産除却損

　※３　固定資産圧縮損

　※４　関係会社との取引にかかるもの

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額2,676,171千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額2,676,171千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

         　建物　　不動産事業　ホテルコンコルド浜松 エレベーター更新　109,437千円
         　建物　　不動産事業　ブライティ助信大浴場設置 　　　　　　　 51,097千円　　　　　　　　

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物　鉄道事業　　鉄道高架事業取得資産の圧縮記帳　　　　 925,856千円　
なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第101期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

(第102期中)(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月26日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

遠州鉄道株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

遠州鉄道株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。