7722 国際計測器 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

６  第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

６  第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。

(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

 (注1)  セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

 (注2)  松林国際試験機(武漢)有限公司は、平成26年４月に清算結了しております。

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。

①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）

＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞

バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンの全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。

モーターの回転子やエンジン或いはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。

バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。

バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。

●自動車部品

・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）

・エンジン（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）

・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）

・足回り（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）

●家電関係  掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター

●OA関係    ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等

●その他    各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、

その他高速で回転する全ての部品

＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞

完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。

②電気サーボモータ式振動試験機

自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験システムであり、提出日現在の製品ラインナップは20数種類に及んでおります。

③材料試験機

機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。

④シャフト歪自動矯正機

シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。

⑤その他の主な製品

＜巻線試験機＞

モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。

＜歯車かみ合い試験機＞

トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。

＜地震計＞

地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に平成８年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、平成22年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注1)  特定子会社に該当しております。

(注2)  実質支配力基準により連結子会社としております。

(注3)  セグメントとの関連については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

 (注4)  松林国際試験機(武漢)有限公司は、平成26年４月に清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注1)  従業員数は就業人員であります。

(注2)  松林国際試験機(武漢)有限公司は、平成26年４月に清算結了しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注1)  従業員数は就業人員であります。

(注2)  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤメーカーを中心とした設備投資が、前連結会計年度に引き続き回復基調で推移いたしました。その一方で、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への集中が依然として続いております。

このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、次世代の事業の柱である研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を積極的に展開し、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン向けタイヤ関連試験機及び国内大手自動車部品メーカーより電気サーボモータ式振動試験機を中心に184億４千０百万円（前連結会計年度比59.8％増）の受注を獲得いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は130億７千６百万円（前連結会計年度比24.4％増）、営業利益は21億１千５百万円（前連結会計年度比40.9％増）、経常利益は22億６千７百万円（前連結会計年度比46.6％増）、純利益は13億３千６百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。

売上高につきましては、主力製品であるタイヤ関連試験機のうち中国の中堅タイヤメーカーよりバランシングマシン及びユニフォミティ試験機のセット受注が大幅に増加したことや電気サーボモータ式振動試験機の売上が堅調に推移したこと等により前連結会計年度と比較して大幅に増加いたしました。

利益面につきましては、タイヤ関連試験機や電気サーボモータ式振動試験機の売上増加により売上総利益率が改善されたことや、年間を通じて安定した円安ドル高基調による為替差益の発生により前連結会計年度と比較して大幅に増加いたしました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

［国際計測器株式会社］

中国をはじめとするアジアの中堅タイヤメーカーからの生産ライン用バランシングマシン及びユニフォミティ試験機のセット売上が好調に推移しました。また、電気サーボモータ式振動試験機の積極的な事業展開により売上が伸長しました。さらに海外取引での主要決済通貨である米ドルの為替相場が年間を通じて円安基調で推移したことにより輸出採算が改善し、売上高は101億７千１百万円（前連結会計年度比24.7％増）、セグメント利益（経常利益）は21億９千６百万円（前連結会計年度比64.4％増）となりました。

［東伸工業株式会社］

火力発電関連や原子力関連の材料試験機の受注が持ち直したことなどにより、売上高は９億３千９百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。利益面については、原価率の高い案件が上半期に集中したことや本社の移転による一般管理費の増加もありセグメント利益（経常利益）は10百万円（前連結会計年度比60.3％減）となりました。

［米国］

米国大手自動車メーカー、タイヤメーカー及び日系自動車部品メーカーからのバランシングマシンの受注が堅調に推移したことにより、売上高は11億６千５百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。利益面については、原価率が悪化したことからセグメント利益（経常利益）は４千５百万円（前連結会計年度比80.2％減）となりました。

［韓国］

大手自動車メーカー、自動車部品メーカー及びタイヤメーカーからのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は14億５千４百万円（前連結会計年度比13.0％増）、セグメント利益（経常利益）は２億５千７百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

［中国］

家電及び自動車部品関連メーカーからバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機を中心に受注しており、売上高は８億１千２百万円（前連結会計年度比38.6％増)、セグメント利益（経常利益）は９百万円（前連結会計年度は０百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により19億７千０百万円増加し、投資活動により１千３百万円減少し、財務活動により８億３千３百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ12億８千０百万円増加し、27億８千８百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億７千０百万円の収入（前連結会計年度比11億１千８百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を22億９千６百万円計上したことなどによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円の支出超過（前連結会計年度比９億５百万円の支出減少）となりました。これは定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が11億７千８百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が９億７千６百万円あったことや有形固定資産の取得による支出が４億４千２百万円あったことなどによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億３千３百万円の支出超過（前連結会計年度比10億５千５百万円の減少）となりました。これは、設備投資資金及び長期運転資金の調達のため長期借入れによる収入が11億円あったものの、約定などにより長期借入金を９億９千２百万円返済したこと、配当金を４億８千９百万円支払ったこと及び短期借入金が純額で４億５千万円減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

(2) 受注状況

①受注高

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

②受注残高

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

(3) 販売実績

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。

(注3)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注4)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

３ 【会社の対処すべき課題】

当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が今後も継続することが予想されます。これにより海外のライバルメーカーや現地競合メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機器も、その影響を受けることが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。

(1) 生産体制

本社第三工場が平成25年４月に竣工し５月以降、大型電気サーボモータ式振動試験機の増産にも対応可能となりました。

国内連結子会社である東伸工業株式会社においては、本社工場を予定どおり平成25年５月初旬に当社の本社第三工場に移転し生産体制の効率化を図ると共に技術面、営業面での更なる相乗効果を出しております。

また、中国の連結子会社である高技国際計測器（上海）有限公司の本社工場につきましても現地生産を増強するための増築工事が、平成25年12月に竣工いたしました。

本社第三工場の増床及び国内連結子会社の移転、中国連結子会社の本社工場増築、米国、韓国の各連結子会社での現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。

(2) 財務戦略

当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において66.7％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。

(3) 研究開発

当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。

既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー・ユニフォミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。

また、今後の主力製品の柱として位置付けている各種の電気サーボモータ式振動試験機につきましては、独自の研究開発を行い、自動車搭載部品や家電製品等の各種耐久・疲労試験装置及び評価試験装置として20数種類に及ぶ製品を完成し、シリーズ化してまいりました。

この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」において特にすぐれた性能を有しているとの高い評価を、各業界の多くのユーザーより得ております。

当連結会計年度においては、自動車レシプロエンジンの振動特性の影響を大きく受ける各種エンジン補機部品やトランスミッション・プロペラシャフト等の駆動部品の性能評価・耐久試験を行うことを目的とした各種高速回転ねじり試験の研究開発を前連結会計年度に引き続き注力して行ってまいりました。

今後さらに同振動試験装置の精度面・機能面を高めるため、研究開発活動を推進してまいります。

(4) 人材育成

今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。

具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する当社での技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後とも継続してグループ全体として人材育成に取り組む所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ（均一性）試験の精度向上が要求されてまいりました。

当社グループは、この２つの試験を同時に行うことができる複合機（ＵＢマシン）を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。その結果、タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合は、前連結会計年度においては43.5％、当連結会計年度は52.4％となっており、当連結会計年度末の受注残高も72.0％と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

(3) 海外売上高について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、前連結会計年度66.9％、当連結会計年度66.7％と高い比率となっております。家電用モーターなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭により海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。

したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。

(4) 為替相場の変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は前事業年度は、37,469千ドル（31億２千１百万円）、当事業年度は45,846千ドル（45億８千３百万円）と依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。なお、為替変動の影響により前連結会計年度は４千０百万円、当連結会計年度は１億２千０百万円の為替差益が発生しております。

今後とも、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約等の対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

(5) 法規制等による影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、製品製造物保険による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて

当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等の災害

当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。

また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１千３百万円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。

なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。

(1) バランシングマシン

当社グループの主力製品であるタイヤユニフォミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。

また、各自動車メーカーが取り組んでおりますハイブリッド車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。

(2) 電気サーボモータ式振動試験機

新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。前連結会計年度においては自動車レシプロエンジンの振動特性の影響を大きく受けるエンジン補機部品やトランスミッション・プロペラシャフト等の駆動部品の性能評価・耐久試験を行うことを目的とした各種高速回転ねじり試験機の研究開発を行いシリーズ化いたしました。

今後さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。

(3) シャフト歪自動矯正機

シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上のための、設計変更等の研究開発活動を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文章の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、117億８千４百万円（前連結会計年度末比25億９千０百万円増）となりました。これは、売上債権の回収や前受金の受領により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比12億４千１百万円増）したことや、受注残高の増加に伴い仕掛品が増加（前連結会計年度末比７億１千８百万円増）したことが主たる要因であります。

②固定資産

当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、52億９千５百万円（前連結会計年度末比１億３千８百万円増）となりました。これは、本社第三工場の竣工により建設仮勘定が減少（前連結会計年度末比６億５千７百万円減）したものの、建物及び構築物が増加（前連結会計年度末比９億６千３百万円増）したことが主たる要因であります。

③流動負債

当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、66億３千１百万円（前連結会計年度末比13億９千５百万円増）となりました。これは、仕入が増加したため支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比６億６千１百万円増）したことや受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比８億１千９百万円増）したことが主たる要因であります。

④固定負債

当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、22億５千９百万円（前連結会計年度末比１億０百万円増）となりました。これは、設備投資資金及び長期運転資金を調達したことにより長期借入金が増加（前連結会計年度末比１億２千９百万円増）したことが主たる要因であります。

⑤純資産

当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、81億８千９百万円（前連結会計年度末比12億３千２百万円増）となりました。これは、当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比８億４千６百万円増）したことや円安ウォン高等の影響により連結子会社の為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比３億８千８百万円増）したことが主たる要因であります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は130億７千６百万円（前連結会計年度比24.4％増）、営業利益は21億１千５百万円（前連結会計年度比40.9％増）、経常利益は22億６千７百万円（前連結会計年度比46.6％増）、純利益は13億３千６百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。

売上高につきましては、主力製品であるタイヤ関連試験機のうち中国の中堅タイヤメーカーよりバランシングマシン及びユニフォミティ試験機のセット受注が大幅に増加したことや電気サーボモータ式振動試験機の売上が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比較して大幅に増加いたしました。

利益面につきましては、タイヤ関連試験機や電気サーボモータ式振動試験機の売上増加により売上総利益率が改善されたことや、年間を通じて安定した円安ドル高基調による為替差益の発生により、前連結会計年度と比較して大幅に増加いたしました。

なお、所在地別の分析は「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」の項目をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２  事業の状況 ４ 事業等のリスク」にも記載のとおり、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。

経済情勢に関しましては、米国については前連結会計年度に引き続き、所得税の減税や設備投資減税等の効果により個人消費の回復や自動車関連メーカー等の設備投資の緩やかな回復が予測されます。

中国、インドについては引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測されます。韓国、台湾、ASEAN地域については、世界経済の緩やかな回復が続くと見込まれることや中国経済の緩やかな景気拡大が見込まれることなどから、これらの地域も回復傾向が続くものと予測しております。

市場動向に関しましては、当社の主要ユーザーである国内の自動車関連業界は、今後も生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されますが、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算は、今後も継続されるものと予測されます。

為替変動に関しましては、特に外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについて、当連結会計年度は年間を通じ円安ドル高基調となり当社は円安メリットを享受いたしましたが、今後も為替予約等の対策により翌連結会計年度の業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。

(5) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6) 戦略的現状と見通し

①製品別・地域別戦略

製品別戦略としましては、今後も既存事業の主力製品である生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。さらに、製品ラインアップを充実させるべくフラットベルト方式タイヤ走行テスターやタイヤ摩耗試験機等研究開発部門への事業展開も積極的に行ってまいります。

各種の電気サーボモータ式振動試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡っており商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行ってまいります。

また、当連結会計年度に試作・製品化を推進しております各種高速回転ねじれ試験機のさらなる研究開発とシリーズ化に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。

さらに、現在業務提携を行っておりますエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。

今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。

中国では、従来より高技国際計測器(上海)有限公司（連結子会社）において、タイヤ関連試験機のみでなく、各種電気サーボモータ式振動試験機等の販売を拡充するため、５か所の販売拠点（天津・長春・青島・武漢・深セン）を設け、当社より中堅のスタッフを赴任させており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。また、現地生産を増強するため工場増築を行い、翌連結会計年度以降本格稼働いたします。

米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算の回復の兆しが見え始めております。前連結会計年度より日系自動車関連メーカー向けのよりきめ細かな営業を展開することや電気サーボモータ式振動試験機のデモ機を工場に設置し包装貨物用評価試験機の拡販営業を展開してまいります。

韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算がウォン高の影響もあり縮小傾向にあります。このような傾向の中でも海外工場の設備予算や研究開発部門の予算は増加傾向にあり、設備計画情報を的確に収集し対応してまいります。

国内では、当社が全製品の主力生産拠点であると共に、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式振動試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が平成25年４月に竣工し５月より本格稼働しております。

また、東伸工業株式会社（連結子会社）においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、本社工場を当社の本社第三工場へ平成25年５月に移転し、生産体制の効率化を図ると共に翌連結会計年度以降当社との技術面・営業面での更なる相乗効果を発揮してまいります。

このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力すると共に、当社グループ全体への管理体制強化にも注力する所存であります。

②生産体制

当連結会計年度末の受注残高は、120億７千１百万円（前連結会計年度末比52億８千１百万円増）であり、約10.0ヶ月分の生産量を繰越すこととなりました。

当社グループは、上記にも記載のとおり本社第三工場の改築による増床及び中国の連結子会社の本社工場の増築により、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の生産及び既存製品の増産体制を整えております。米国、韓国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けての強化を図ると共に生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、前連結会計年度までに、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は４億４千２百万円であり、このうち主なものは、日本(国際計測器株式会社)における電気サーボモータ式振動試験機の増産にも対応可能とするための、本社第三工場への設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)  本社工場については、当社の本社第三工場の建物の一部を賃貸しております。なお、年間賃貸料は23,320千円となっております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注1)  借地権（50年契約）であり、無形固定資産として13,322千円を計上しております。

(注2)  上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割

平成17年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式184,556株は、「個人その他」に1,845単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注1)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        898,600株

（投資信託設定分  898,600株）

(注2)  上記のほか、当社保有の自己株式184,556株（1.30％）があります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」には自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】                  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりましては、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針のもと、当期末配当金は１株当たり27円とし、中間配当金（20円）と合わせて年間47円といたしました。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) 1  監査役細田法男氏及び斎藤一彦氏は、社外監査役であります。

2  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査役河田忠雄氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役細田法男氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  取締役生産管理部長松本進一氏は取締役総務部長松本博司氏の実弟であります。

7  監査役細田法男氏につきましては、大阪証券取引所（現東京証券取引所）に対し、独立役員として届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、株主及び投資家重視の基本方針のもとに、選択と集中を進め、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定及び判断が可能な、健全かつ透明性のある経営体制を確立することであります。

また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報等の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。

①企業統治の体制

イ  会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は、監査役会を定期的に開催しており、各々の業務遂行の結果を協議し、実効性ある監査が行えるようにしているとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の意思決定や取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査役は４名(平成26年６月23日現在)で、うち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であることから、半数の監査役が社外監査役であることにより、監査機能の面において十分な独立性をもって機能する体制が整っていると考えております。

当社は、毎月定例で取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。なお、取締役は10名（平成26年６月23日現在）で、社外取締役の該当者はおりません。

ロ  会社の機関の内容

ハ  当社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、牽制組織として代表取締役社長直属の経営企画室を設置しております。経営企画室におきましては、業務執行について客観性と公正性をもって内部監査を行っております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に総務部門及び関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役会においても検討しております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行う経営企画室を中心とし、関係する役職員が出席する経営会議において、リスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告をおこなう方針であります。

ホ  取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨定款で定めております。

ヘ  取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会の決議によって選任するものとし、当該決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また当社は、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。

チ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

リ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、経営企画室において業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果のフィードバックを行い、指摘事項の内部統制の改善状況に関してモニタリングすることにより業務の管理・統制の徹底に努めております。また、監査結果につきましては、取締役会や監査役会においても報告を行っております。なお、経営企画室の人員は２名でありますが、必要に応じて他部門の人員との連携を図っております。

監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を常に監視しております。常勤監査役を中心とした各監査役が、互いに連携し、会社の内部統制状態を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、社外監査役には、財務・会計に相当の見識を有する税理士及び弁護士を選任し、財務・法務の専門家としての客観的な立場から監査を行っております。

監査役と経営企画室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。このような関係を通じて、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は10名で、社外取締役の該当者はおりません。また、当社の社外監査役は２名であり、当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数が社外監査役であることから意思決定の監視は十分に行われていると考えており、現状において社外取締役を新たに選任することについての検討はしておりません。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、上場証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役２名のうち、細田法男氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。斎藤一彦氏は弁護士であり、法務等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役の他の兼職先との間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

④会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結し、同監査法人の会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する森谷和正氏、東葭新氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士２名、会計士補等５名となっております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

⑤役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額9,600千円（取締役9,120千円、監査役480千円）が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を定めておりません。状況をふまえた機動的な判断をすることとしております。

⑥株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額  130,803千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が2,000千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務」であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「決算早期化に関する指導・助言業務」であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

関連会社名  孝感松林国際計測器有限公司

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KOKUSAI INC.、KOKUSAI Europe GmbH.、高技国際計測器(上海)有限公司、Thai Kokusai CO.,
LTD.及び松林国際試験機(武漢)有限公司の決算日は12月31日、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.及び東伸工業株式会社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、高技国際計測器(上海)有限公司については連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社については、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

ａ  製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

ｂ  原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

ｃ  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、当社及び一部連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７年～40年

機械装置及び運搬具  ３年～12年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

＊１  担保提供資産

次のとおり債務の担保に供しております。

(1) 担保に供している資産

(2) 対応する債務

＊２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

＊３  期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

＊１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

＊２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  17株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によることを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないことを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。

当社グループは個別受注生産であるとともに、主要な取引先には財務体質の安定している大手企業や官公庁が多く、海外企業と取引をする際においては信用状取引をベースとしていることから、信用リスクは低いものと認識しております。

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当該リスクに対しては、外貨建ての営業債権の金額の範囲内で、為替予約取引等のデリバティブ取引を行い、為替の変動リスクを低減しているとともに、外貨による回収額は外貨建預金口座に預け入れたのちに、為替相場が円安になった際に円建預金口座へ振替を行い、為替の変動リスクの低減を図っております。

長期貸付金は従業員及び役員に対するものであり、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来し、未払法人税等は、１年以内に納付期限が到来いたします。

有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

為替の変動リスクを低減するため、デリバティブ取引として通貨オプション取引、為替予約取引を利用しております。当社グループが利用している通貨オプション取引及び為替予約取引は、為替の変動リスクを有しております。

当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。当社グループが利用する通貨オプション取引及び為替予約取引についての基本方針は各社の取締役会で決定され、取引の実行及び管理は各社の総務部が行っており、取引結果については毎月各社の社長に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 資産

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④長期貸付金

これらの時価は、信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 負債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに③未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) ③投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円）

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けており、当社ではこれに加えて確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、米国子会社は確定拠出型制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 90,444千円

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は3,532千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金資産)

　(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額 54,590千円 199,593千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.（米国）、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.（韓国）、高技国際計測器(上海)有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については286,905千円、前連結会計年度については235,110千円含まれております。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、当社での長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位:千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注1)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注2)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注1)  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

(注2)  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15年～38年

機械及び装置    ７年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

＊１  担保提供資産

次のとおり債務の担保に供しております。

(1) 担保に供している資産

(2) 対応する債務

２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  偶発債務

保証債務

当社の関係会社である東伸工業株式会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

＊４  期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

１  関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。

＊２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

＊３  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金資産)

　(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額 201,915千円 260,619千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注1)  「建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本社第三工場の完成によるもの667,893千円であります。

(注2)  「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(注)  引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第44期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第45期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）

平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）

平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）

平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月１２日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 葭 新 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際計測器株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、国際計測器株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月１２日

国  際  計  測  器  株  式  会  社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 葭 新 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際計測器株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。