3042 セキュアヴェイル 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期、第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第13期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載を省略しております。

６．第９期、第10期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第９期、第10期及び第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとして、安全で安心したシステム環境を提供するとともに、本来であれば自己の責任において実施すべきかもしれないシステム・セキュリティの運用について、当社が責任を持ってお手伝いさせていただくことを創業時からのサービスポリシーとして、自社開発のセキュリティ・ソリューションをお客様のネットワーク運用形態に合わせて提供しております。

　ネットワーク・セキュリティとは、目に見える外敵からの物理的な攻撃や侵入に対する防犯対策とは違い、お客様自身で直接対策を行えるものではありません。なぜなら、近年の標的型攻撃等の手口はますます巧妙かつ高度化しており、攻撃を受けていることにも、侵入されていることにも気付かず被害に合うケースが多いのが実情です。ネットワーク・セキュリティ対策は、専門知識を有するプロフェッショナルにしか行うことが難しいものです。

　当社は、創業時から培った豊富な経験と高度な専門知識により、お客様をネットワークの脅威から守る使命を果たしております。

(1）当社事業の概要

　当社は、お客様が自社システムを常に安全かつ安心して利用でき、万が一の時においても業務に影響を及ぼさないよう、最新のセキュリティ技術によって最善の運用管理サポートを提供しております。

　具体的には、お客様のネットワーク・セキュリティを遠隔で監視したり、ログを分析したりするために必要なソフトウエアを自社開発し、お客様に代わって当社で当該ソフトウエアを活用した運用を行っています。また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、３つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。

(2）当社のサービス内容について

当社では、統合運用管理サービス「ＮｅｔＳｔａｒｅ」をフラッグシップサービスとして位置づけ、セキュリティ事業に特化してきた当社だからこそ提供可能な、安全性（セキュリティの堅牢さ）と可用性（システムの利便性）を融合させたフルサポートサービスを展開しております。

当社のサービスは、８つのコンポーネントから成り立っており、大別すると、ネットワークの脅威から保護する「セキュリティマネージメント」に属するサービスと、安定したシステム稼働を継続させる「システムマネージメント」に属するサービスがあります。

①　セキュリティマネージメントに属するコンポーネント

ⅰ．セキュリティインシデント対応

　お客様のネットワークシステムに、当社独自の運用監視システムを用いてアクセスし、24時間365日体制でお客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対し、外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を監視し、万が一不正アクセスを検知した場合には、２時間以内に緊急の対応を行います。

ⅱ．セキュリティオペレーション

　外部からの不正侵入を防御するため、常に最新のセキュリティ事情に対応し続け、脅威を及ぼす可能性がある発信元からの侵入を直前でブロックするなど、定期的な情報の更新等による強固でハイレベルなセキュリティオペレーションを行います。

ⅲ．ログ管理・分析

　自社開発のソフトウエア「ＬｏｇＳｔａｒｅ」を用いて、インターネットやネットワークデバイスから出力される日常のセキュリティログを様々な角度から分析し、トラブルが発生しにくい環境やネットワーク機器の構成を実現するため、問題の発生リスクを早期に発見します。

ⅳ．ヘルプデスク

　内外の専門教育を実施し、高度な知識を備えたエンジニアにより、24時間365日体制でセキュリティ機器やシステム、ソフトウエアに対する様々な問い合わせに、迅速に対応します。

②　システムマネージメントに属するコンポーネント

ⅰ．障害復旧支援

　ネットワーク機器に物理的な障害が発生した場合には、お客様に負荷をおかけすることなく、代替機の手配から当初のネットワーク・セキュリティ環境を再構築するなど、論理復旧まで一貫して対応します。

ⅱ．システムオペレーション

　性能監視及び稼働監視によって把握したシステム上の問題点を改善し、常に最適なパフォーマンスを維持するための提案を行い、設定変更やルール変更などの具体的な対策を実施しています。

ⅲ．性能監視

　ネットワーク機器やシステムの性能状態、パフォーマンス状態を把握し、システム上で問題が発生する前にその問題点を検知して、未然に適切な対策を立てるための監視を行っております。

ⅳ．稼働監視

　ネットワーク機器やシステムの稼働状況を24時間365日監視し、正常に応答があるか、アクティブな状態であるか、ダウンしているかなどの把握を行っています。

当社では、これらのサービスをお客様のご要望やご予算に合わせ、フルサービス・ＳａａＳ・プロダクトなど、様々なラインナップのサポートサービスの提供を実現しており、お客様に安全・安心・安定・継続してシステムをご利用いただける環境を支援しております。

［事業系統図］

(3）当社の事業の特徴について

①　安全性と可用性を融合させたフルサポートサービスの提供

　通常の場合、セキュリティの堅牢さ（安全性）とシステムや機器の利便性（可用性）は、相反する性質を持ち、一方を重視すればもう一方が犠牲になるというトレードオフの関係にあります。

　しかしながら、当社においては、ネットワーク・セキュリティに特化した事業展開を継続して行ってきたことで、経験豊かな人材と技術の進化に対応するノウハウを蓄積しており、この相反する性質を持った２つを両立（融合）させることができております。

　また、何かひとつのサービスだけに専門特化するのではなく、安全性と可用性の実現に不可欠な、８つのサービスコンポーネントによるフルサポートサービスを可能にし、お客様に安全と安心を提供しています。

②　サポート対応可能機器の範囲の広さ

一般的に同業他社においては、特定のメーカーの製品を販売することを主たる目的とし、セキュリティサービスの対象となる機種は、当該製品に対する保守の色合いが強く、また、メーカーとの間に縛りが多いものです。

　しかしながら、当社の主たる目的はセキュリティサービスの提供であるため、お客様の立場から見たサポートに徹しており、製品販売を目的としていないことで、特定のメーカーに依存することもなく、各メーカーとの間に縛りもありません。そのため、広範な利用者に対し、それぞれがご利用になられる機器を全般的にカバーすることが可能であり、それによる豊富な経験、ノウハウの蓄積から、メーカーごとの機器特性を十分に理解した、サポート力（付加価値）の高いセキュリティサービスを実現しています。

③　運営体制の充実

　当社のサポート体制は、24時間365日での稼働監視を実現しています。

　また、コンピュータシステム専用として建築された、自家発電装備、耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたビルにおいて、データセンター機能有するセキュア・デリゲーション・センター（ＳＤＣ）を設置し、万が一の場合にもお客様にご迷惑をお掛けしないサポート体制に、万全を施しております。

※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、平成16年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、平成19年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、平成24年12月に発足した安倍政権が経済対策として掲げたアベノミクス効果と、日銀による大胆な金融緩和政策により、長く続いた円高・株安という状況から円安・株高へと推移しました。それに伴い、個人消費が上昇に転じ、企業収益も大企業を中心に改善されつつあります。しかしながら、製造業・非製造業ともに設備投資は未だ抑制傾向という内閣府の発表を見る限り、企業が収益を設備投資へと振り分けるには、まだ少し時間が必要なように見受けられます。一方、海外経済は、米国経済やユーロ圏の景気回復が緩やかに進みつつあると報じられる中で、ウクライナ情勢の緊迫化が与える影響が懸念されており、新興国経済の減速感などから、ＦＴＡやＥＰＡ、ＴＰＰといった新しい経済協定の枠組みが企業活動にも少なからず影響を与えるものと推測されます。

　このような状況の中、情報セキュリティ業界においては、遠隔操作マルウェア事件のようなサイバー事件や標的型攻撃によるネットワークへの不正侵入などの報道を通じ、ＩＴ機器の脆弱性につけいれられることを防ぐための情報セキュリティに対する社会認知が年々進む中で、毎年５％程度の市場成長率を見せております。最近の動向では、市場の成長を牽引しているのは暗号化製品やセキュリティ管理製品などのソフトウエア製品によるところが大きく、当社が得意とする「セキュアシステム構築」や「セキュリティ運用・管理サービス」は、企業の設備投資との相関が高いこともあり、設備投資意欲が抑制された当事業年度においては、市場成長率ほどの成長には至りませんでした。また、同業他社が特定の領域に注力したサービスを提供していく中で、サービス品質全体が高まる一方、価格は廉価していく傾向にあります。

　なお、当事業年度は前事業年度に引き続きセキュリティ監視業務を中心としたストック型サービスの販売に重点を置いた結果、商品売上高が5.0％減少したものの、売上全般に占める原価率の構成を見直し、更なる低減を図った結果、売上総利益は5.3％の増加となりました。また、研究開発費は前年の約４倍を投じた一方で、継続的にコスト見直しを図った結果、過去５年で最も高い売上高営業利益率となり、収益性を改善することができました。

　これらの結果、当事業年度における業績は、売上高741,642千円（前年同期比1.8％減）、営業利益35,466千円（前年同期は営業損失1,629千円）、経常利益35,600千円（前年同期は経常損失1,542千円）、当期純利益32,496千円（前年同期は当期純損失2,589千円）となりました。

　なお、当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前事業年度末に比べ50,318千円増加の322,564千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は55,766千円の収入（前年同期は、14,702千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益35,600千円、売上債権の減少22,880千円による資金収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は5,411千円の支出（前年同期は、14,752千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,275千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は35千円の支出（前年同期は、500千円の収入）となりました。これは単元未満株買取請求による自己株式の取得による支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、単一セグメントであるため、サービス分類別に記載しております。

(1）仕入実績

　当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　情報セキュリティ業界においては、複雑化するネットワーク、巧妙化するサイバー攻撃を背景に、セキュリティ対策は多様化・高度化していく傾向にあります。技術革新が激しい当業界において、情報を収集し、自社サービスへ反映させ、環境の変化に迅速に対応していくことが求められます。

このような事業環境の中、当社が継続的に企業価値を向上させていくためには、今後も引き続き以下の課題への対応が必要だと認識しています。

①　営業スキルの高度化

　特に、若い営業マンの早期戦力化を図るため、技術に関する知識レベルを運用技術者と同等またはそれに近いレベルにまで引き上げることに注力し、販売パートナー企業とともにエンドユーザーとの商談を行う際において、常に運用技術者が同行しているのと同様の専門的な説明が行えるようスキルアップを図ります。

　これにより、今まで以上に、より具体的に、より効果的な提案を可能にし、ストック型サービスの契約件数

増加、並びに上位サービスへの移行による安定した収益の拡大を図ってまいります。

②　研究開発の充実

　お客様に対して、安定したサポートサービスを、継続的に提供するためには、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上を追い求め続けることが必要であり、それにより常に安全で安心なサポートサービスを提供し続けることが可能となるため、研究開発の充実は必要不可欠な事項であります。

　・自社開発ソフトウエアのバージョンアップ

　・対応可能機器の範囲拡大のための検証作業

　・最新技術の調査と修得

　上記に特に注力し、いつの時代にもプロフェッショナルな集団であり続けることで顧客満足度を向上させ、既存サポートサービスの更新率を高め、安定した収益の維持を図るとともに、サポート対応機器の範囲を広げることで、新規獲得の機会を増加させてまいります。

③　人材教育システムの強化

　当社の最大の財産は人材であり、サービスの基盤となっております。そのため、前提となる知識や技術の修得は必須の要件であり、これまで以上に専門教育の充実を図ってまいります。

　また、そのことにとどまらず、コミュニケーション能力の向上に対する教育にも力を注いでまいります。昨今、情報通信機器の発達や、ＳＮＳの氾濫などにより、直接的な対人コミュニケーション力を鍛える機会が少ないことを懸念しており、お客様に対する説明力・表現力を中心としたコミュニケーション能力のスキルアップについては特に力を注いでいかなければならない重要項目であると考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業、その他においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりです。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものです。

(1）事業内容について

①　事業年度末への売上集中について

　第４四半期の売上高は、第１から第３四半期の各四半期のそれを上回る傾向にあります。これは、当社がサービスを提供するユーザーが法人ユーザーであり、予算や景気の動向、リスク回避の動きの活発化等の関係から顧客の情報化投資の実施が、決算月の集中する３月に偏重する傾向があるためであります。このため、第４四半期の営業活動の状況や経済状況が当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　競合について

ⅰ．自社開発ソフトウエア（「LogStare」）の機能拡張

　ＯＳベンダーや、コンピュータハードウエアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウエアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社の製品と比べて高品位なものであれば、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．競合他社について

　当社と競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社の提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　ソフトウエア開発体制における一部技術者への依存について

　ネットワーク・セキュリティ分野は比較的新しい分野のため、ソフトウエア開発の重要な部分を一部の限られた技術者たちに依存せざるを得ません。特に、この分野における技術者は、需要に比して供給が不足しているのが現状であり、当該技術者をめぐる各社の競争は激化の一途をたどっております。そのような状況の中、当社の扱っているソフトウエア開発業務の主要な役割を果たしている技術者たちが、将来においても、当社に在籍し続けるという保証はありません。仮に、主要技術者が競合他社に移籍するような事態になれば、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　サービス内容について

　当社の既存サービスが、今後登場する他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を保持し得る保証はありません。当社が活動する市場は、急速な技術的進歩、顧客のニーズの変化、頻繁な新セキュリティ関連商品の登場、業界標準の急速な進化を特徴としています。このような変化に当社が敏速に対応し得ない場合、当社の事業に影響が生じることがあります。

　また、斬新な技術を実装した新商品の登場、あるいは、新たな業界標準の登場により、当社の既存のサービスが陳腐化し市場性を失うことがあり得ます。当社は技術の進化を継続的に観察し、セキュリティ関連商品と市場の変容の兆しを捉え、他社に先んじて変化をむしろ商機として捉えることに鋭意注力していますが、かかる努力が常に結実し得るとの保証はありません。

⑤　システム障害について

　当社のサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社のサービスは、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

　当社では、想定される障害に備え、自家発電装備を備え耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じている他、有人による24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業体制について

①　経営者への依存について

　当社の代表取締役社長である米今政臣は、当社の筆頭株主であるとともに、当社の企業運営全般にわたり大きく関与しております。当社では、取締役会や重要会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めておりますが、米今政臣が当社を離れるような事態が生じた場合、当社の企業運営に大きな影響を与える可能性があります。

②　小規模組織について

　当社は平成26年３月31日現在、役員８名、従業員49名と会社規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社は、営業本部、技術開発本部、管理本部、内部監査室の３本部１室制を敷いておりますが、いずれも現在の人員数は必ずしも十分とは言えず、今後の事業拡大に備え、先行投資的な人員の拡充が重要であると考えています。

　しかし、当社が必要とする人材を必要数、適時に確保するのは容易ではなく、適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあります。

③　情報管理体制について

　当社は、平成16年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに平成19年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得し、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理されたサーバールームに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。

　また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。

　さらに、当社は、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。

　しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）継続企業の前提に関する重要事象等

　前事業年度及び当事業年度の業績におきましては、セキュリティ監視業務を主軸としたストック型ビジネスに注力し、安定的な収益確保を図る経営戦略が奏功し、当事業年度の営業利益は35,466千円、経常利益は35,600千円、当期純利益は32,496千円となりました。営業キャッシュ・フローは55,766千円の純収入となり、前事業年度に引き続き黒字化いたしました。

　また、当事業年度末現在において、現金及び預金を322,564千円保有していること、無借金経営であること、自己資本比率が73.0％、流動比率は355.0％と、財務状態は引き続き健全な状態を維持しております。

　したがって、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は解消されたと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）建物に関する契約

６【研究開発活動】

　当社は、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。

　情報セキュリティ業界におきましては、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃・犯罪が増大化していることに加え、情報漏洩、ウェブサイト改ざん、DDoS攻撃によるトラフィック量の増大等、複数の領域で問題が顕在化しております。

　当社では、今後ますます多様化、高度化していくことが予想される顧客ニーズに対応し、お客様に安全・安心なサービスを提供するため、自社開発ソフトウエアのバージョンアップ、対応可能機器の範囲拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得、といった研究開発活動を行っております。これらの活動に対する当事業年度における研究開発費は、10,730千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載しているため省略しております。

(2）財政状態の分析

　当期末における流動資産は493,630千円（前期末比32,045千円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が50,318千円増加したことと、売掛金が22,880千円減少したことによるものです。

　固定資産は50,934千円（前期末比1,164千円増）となりました。増加の主な要因は、建物が199千円及び工具、器具及び備品が2,738千円増加したことによるものです。

　以上により資産合計は、544,565千円（前期末比33,210千円増）となりました。

　流動負債は139,043千円（前期末比586千円増）となりました。増加の主な要因は、買掛金が2,051千円、未払法人税等が2,161千円、未払消費税等が2,460千円、賞与引当金が2,331千円それぞれ増加し、未払費用が2,436千円、前受金が1,681千円、預り金が2,524千円、リース資産減損勘定が760千円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は8,024千円（前期末比59千円減）となりました。減少の要因は、長期リース資産減損勘定が59千円減少したことによるものです。

　以上により負債合計は、147,068千円（前期末比526千円増）となりました。

　純資産は397,496千円（前期末比32,684千円増）となりました。増加の主な要因は、当期純利益32,496千円による利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営成績の分析

　売上高は741,642千円と前事業年度に比べ13,902千円（前年同期比1.8％減）の減少となりましたが、売上総利益は、294,983千円と前事業年度に比べ14,978千円（同5.3％増）の増加となり、売上高総利益率は2.7ポイント増加の39.8％となりました。

　売上高総利益率が増加した主な要因は、経営基盤の強化及び安定的な収益確保を目的として、最大の強みであるセキュリティ監視業務を主軸としたストック型サービスの積み上げに集中してきたことが功を奏し、利益率の高いサービス収入の売上高に占める割合が増加したこと、また、コスト面におきましては、経費抑制のために変動費の継続的な見直しと固定費の削減を実施し、収益性の向上に努めたことによるものです。

　販売費及び一般管理費は継続的なコスト削減の効果により、前事業年度に比べ22,116千円（同7.9％減）減の259,517千円となり、営業利益は35,466千円と前事業年度に比べ37,095千円の増加となりました。

　販売費及び一般管理費の減少の主な要因は、給料手当及び賞与13,169千円の減少と地代家賃16,563千円の減少によるものです。

　経常利益は35,600千円と前事業年度に比べ37,142千円の増加となり、当期純利益は32,496千円と前事業年度に比べ35,086千円の増加となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、単一セグメントであるため、事業部門に関連づけて記載しております。

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当　6,000株

　発行価格　　　16,200円

　資本組入額　　 8,100円

　割当先　エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社

　　　２　第１回新株予約権の権利行使　50株

　発行価格　　　10,000円

　資本組入額　　 5,000円

　　　３　株式分割（１：100）によるものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式90株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　一方、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の充実を図ることも、株主各位の利益確保に必要不可欠であると考えており、当面は財務体質の強化に努める所存です。

　上記の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、無配とさせていただきます。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

 (注）１．取締役 上原武彦、取締役 神戸 仁、取締役 金澤伸一は、社外取締役であります。

２．監査役 上田勝久、監査役 小松宣郷は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、監査役 小松宣郷が平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで、その他の監査役は平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、取締役 上原武彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

Ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役で常勤監査役は１名であります。

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。現在、定例取締役会を月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。

　また、業務執行権限の委譲による執行役員制度を導入しており、随時執行役員で開催する執行役員会議において、経営課題の共有化を図り全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。

　内部統制システムにおいては、業務の効率性を追求するとともに内部管理体制、内部統制の強化に努め、牽制機能が働く組織体制の整備に努めております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

Ｂ．コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　当社は、株主を含むステークホルダーの利益を最大限に尊重することを経営の重要課題であると位置づけており、上記のコーポレート・ガバナンス体制により、効率的な経営による企業価値の向上を図り、かつ、透明性を確保した的確な意思決定を行うことができると考え、現状の体制を採用しております。

Ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持ち行動することができるようにコンプライアンスマニュアル及び行動規範を定め、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。

(b）コンプライアンス上の疑義ある行為については、内部通報運用規程に基づき社内及び社外の通報窓口を設置し、取締役・使用人が通報できるものといたします。

(c）内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を代表取締役へ報告いたします。

(d）監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査いたします。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。

(b）取締役及び監査役が必要に応じて速やかに閲覧できる状態を維持いたします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク管理規程に基づき迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整備いたします。

(b）必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めます。

(c）新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応いたします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。

(b）取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

(c）日常の職務執行については、職務権限規程及び業務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備いたします。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　該当事項はありません。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を配置いたします。

(b）監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては、監査役または監査役会に帰属するものとし、取締役の指揮命令は受けないものといたします。

ｇ．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a）監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができます。また、監査役が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できます。

(b）取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査役会に報告いたします。

(c）監査役は、その職務執行上必要と判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることができます。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）常勤監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題及び当社の事業に内在するリスクなどの他、監査上の重要な課題等について意見を交換いたします。

(b）監査役会は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図るため、定期的に会合を持ちます。

(c）監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて顧問弁護士の意見と助言を求めます。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備いたします。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とします。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取ります。

Ｄ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部監査室の担当者（兼務１名）が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、重要な事項については取締役会に報告されております。

監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、財産の状況調査を通して、取締役及び執行役員の職務遂行を監査しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。

なお、社外監査役である上田勝久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

Ｅ．会計監査の状況

　当社は会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。また、年度における監査役監査計画の策定及び監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の実施状況については以下のとおりであります。

ａ．業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

　（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　（注）その他は公認会計士試験合格者であります。

Ｆ．社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である上原武彦氏は、当事業年度末現在、当社株式を10,200株保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言をいただいております。

社外取締役である神戸仁氏は、当社と業務委託契約に基づいた取引関係があるインフォフラッグ株式会社の代表取締役でありますが、その他の利害関係はありません。また、異業種の会社経営に携わる見地から、取締役会における意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

社外取締役である金澤伸一氏は、当社と製品販売等の取引関係があるエヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社のMSS事業本部副本部長兼MSS事業二部長でありますが、その他の利害関係はありません。また、これまでのご経験から、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点から助言・提言をいただいております。

社外監査役である上田勝久氏及び小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。上田勝久氏は公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務に関する助言・提言をいただいております。

各社外監査役は、取締役会及び監査役会への参加、及び会計監査人並びに内部監査室との連携を通じ、必要に応じて相互に意見交換を行い、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の各氏は、それぞれ期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、執行役員会議及び取締役会において、対応の検討及び対策の決定をしております。

③　役員報酬等

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

Ｃ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程第24条（報酬・賞与の決定）に定めており、当該規程の内容は以下のとおりであります。

(a）取締役の報酬は、株主総会において承認された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定する。なお、使用人兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。

(b）監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定する。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式取得の決議機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当該定款に基づき当社は、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　２銘柄　3,678千円

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式はありません。

　当事業年度

　　純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式はありません。

Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前事業年度は有限責任 あずさ監査法人、当事業年度は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に対する報酬であります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

　　当事業年度　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　 ①選任する監査公認会計士等の名称

　　 　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

　　 ②退任する監査公認会計士等の名称

　　 　有限責任 あずさ監査法人

　(2)　異動の年月日

　　 　平成25年６月27日

　(3)　退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　 　平成24年６月28日

　(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　(5)　異動の理由及び経緯

　　　 当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は平成25年６月開催予定の第12期定時株主総会の時をもって任期満了となります。

　　　 つきましては、第12期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を上程し太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を次期会計監査人として選任するものであります。

　(6)　「(5)」の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構や証券取引所、金融機関等の主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　※１　主な内訳は次のとおりであります。

　※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1）商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2）仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(3）原材料及び貯蔵品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　８～18年

　　　　車両運搬具　　　　　　６年

　　　　工具、器具及び備品　　５～15年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　(2）賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加50株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,212,550株は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる当社所有の自己株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分は、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

　差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであります。

　営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（注）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含まれておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含まれておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額　3,678千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．株式の減損にあたっては当事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注) 平成18年２月28日付で１株につき５株、平成25年４月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を実施したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) 平成18年２月28日付で１株につき５株、平成25年４月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を実施したことにより、新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使価格を調整しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この変更による影響はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（売上高）

（注）当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（売上高）

（注）当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連当事者との取引

　　親会社及び法人主要株主等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　当社製品・サービスの販売並びに相手先製品・サービスの購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

　　親会社及び法人主要株主等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　当社製品・サービスの販売並びに相手先製品・サービスの購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　差入保証金

⑦　買掛金

⑧　前受金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第12期)　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第13期第１四半期　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月12日近畿財務局長に提出

　第13期第２四半期　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月12日近畿財務局長に提出

　第13期第３四半期　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日) 平成26年２月12日近畿財務局長に提出

(3）臨時報告書

　平成25年７月１日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイルの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキュアヴェイルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社セキュアヴェイルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上