9644 タナベコンサルティンググループ 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　なお、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第48期の当期純損失は、減損損失の計上、旧本社ビル建物除却に伴う固定資産除却損の計上等によるものであります。

６．第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第51期の１株当たり配当額には、創業55周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、コンサルティング統轄本部、ネットワーク本部、ＳＰ事業部、管理本部の４部門と内部監査室により構成されております。

　管理本部と内部監査室を除く３部門は、主に提供する役務、商品別に構成されており、以下のとおりとなっております。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一でありますが、当事業年度より、各セグメントの名称を、従来の「コンサルティング統轄本部」から「コンサルティング事業」、「ネットワーク本部」から「ネットワーク事業」、「ＳＰ事業部」から「セールスプロモーション事業」へと変更しております。

コンサルティング事業（コンサルティング統轄本部）

ネットワーク事業（ネットワーク本部）

セールスプロモーション事業（ＳＰ事業部）

　なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。

 　　経営コンサルティング業務は、当社の顧客基盤であるイーグルクラブ等会員と一般顧客とを対象に活動しております。

　商品の引合から販売までの業務は、おおむね次のように区分しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国経済は、政府・日銀の金融緩和策をはじめとする各種経済政策や円安を背景に企業収益が改善し、大企業を中心に設備投資意欲も高まりつつあります。また、消費者マインドにも改善傾向が見られる等、日本経済全体に景気回復の兆しが表れています。しかしながら、海外景気の下振れリスクや消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等による景気後退の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような経済環境のなか、当社は更なる事業戦略の強化と各事業サービスが顧客最適となる改善創造モデルの確立に取り組み、成長力と収益力のステージアップに努めてまいりました。

管理面におきましても、人材教育制度の体系化を推し進め、人材力の強化とリスクマネジメントの強化に努めると共に、広報活動による企業価値の創造・向上に注力してまいりました。

このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は75億82百万円（前期比3.4％増）と過去最高を記録し、営業利益は６億73百万円（前期比20.1％増）、経常利益は７億９百万円（前期比18.1％増）となりました。

また、当社が福岡県筑紫郡那珂川町に所有していた土地の譲渡が、当事業年度に完了したことで、過年度に計上した減損損失額が税務上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したことにより、当期純利益は７億80百万円（前期比140.9％増）の増収増益となりました。

また、第１四半期会計期間より各セグメントの名称を、従来の「コンサルティング統轄本部」から「コンサルティング事業」、「ネットワーク本部」から「ネットワーク事業」、「ＳＰ事業部」から「セールスプロモーション事業」へと変更しておりますが、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業は、チームコンサルティング型経営協力契約拡大で、安定した収益の実現を推進すると共に、コンサルティング品質ナンバーワンへ向けた管理体制強化にも取り組んでまいりました。

コンサルティング部門におきましては、経営協力契約数が、中期経営計画の策定支援コンサルティングや事業承継コンサルティング分野のニーズの高まりに加え、契約更新率向上と新規顧客開拓への取り組みにより期中平均390契約（前期363契約）と大幅に増加し、契約単価もアップしたことで経営協力売上は安定的に増加しております。教育売上についても、ニーズに沿った提案や企業の能力開発意欲の高まり等から、長期・短期共に伸長しております。また、各種会では、成長分野の『Ｗｅｂ・通販イノベーション』『卸流通ビジネスモデル革新』『フードサービス』等、新たな戦略ドメイン研究会をスタートさせたことにより、開催規模が一層拡大し、売上を大きく伸ばしていることもあり、コンサルティング部門の売上高は、29億69百万円（前期比9.4％増）となりました。

セミナー部門におきましては、ブランディングセミナーの品質向上に努めたことに加え、人材教育への需要の高まり等から、幹部候補生スクールや新入社員セミナーの受講者数が伸びたこと等により、売上高は５億51百万円（前期比0.2％増）となりました。

このような結果、コンサルティング事業の売上高は、35億92百万円（前期比5.9％増）となり、セグメント利益は８億22百万円（前期比23.0％増）となりました。

＜ネットワーク事業＞

ネットワーク事業は、顧客のニーズにマッチしたコンテンツの充実化に取り組むと共に、コンサルティング事業との連携を進め、提携先である金融機関・会計事務所等の顧客の拡大・深耕に努めてまいりました。

このような結果、提携する金融機関での講演会や社員研修会等の受注が伸び、会計事務所において開催の勉強会の売上も堅調に推移しており、ネットワーク事業の売上高は、３億71百万円（前期比0.9％増）となり、セグメント利益は52百万円（前期比36.4％増）となりました。

＜セールスプロモーション事業＞

セールスプロモーション分野におきましては、セールスプロモーション商品売上におけるチーム営業による大型プロジェクトの推進に尽力してまいりましたが、利益率を重視したことにより、前期に比べ大型案件の受注が伸び悩む結果となりました。しかしながら大型案件以外では、受注件数・単価共に伸びたことで、売上高全体としては前期並みに推移いたしました。

ブルーダイアリー分野におきましては、季節商品であるビジネス手帳の企業向け継続販売は前期並みに推移したものの、新販売チャネルの開拓・拡販が進まず、前期を割り込む結果となりました。

マーチャンダイジング分野におきましては、販売商材の開発やＯＥＭ等を中心に商品化支援を実施し、新規受注先も増え、前期を上回る売上となりました。

また、当事業年度においてイベントプロモーション課を新設し、イベント等の販売促進支援分野強化に取り組むと共に、総合プロモーション提案による顧客基盤拡大を推進してまいりました。

このような結果、セールスプロモーション事業の売上高は、36億19百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は59百万円（前期比0.7％減）となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、41億５百万円となり、前事業年度比５億40百万円増加いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額３億５百万円等がありましたが、税引前当期純利益６億90百万円や未払金１億56百万円の増加等により６億88百万円の収入（前期５億11百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や投資有価証券の取得による支出28億40百万円等がありましたが、有価証券や投資有価証券の売却及び償還による収入29億１百万円や有形・無形固定資産の売却による収入１億35百万円等により、77百万円の収入（前期１億82百万円の収入）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金２億24百万円の支払い等により、２億25百万円の支出（前期１億90百万円の支出）となりました。

２【仕入及び売上実績】

(1）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

２．仕入金額には原材料費を含んでおります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。

　セールスプロモーション事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。

(2）売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量については、形態が多岐にわたるため記載しておりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

当社は、顧客に対し総合的かつ高品質なサービスを提供すべく、全社的に顧客最適の観点から事業を展開しております。当社の経営理念であります「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」ことをミッションとして、広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。その実現に向けて、高品質な新サービス・新商品の開発、人材の採用と育成の強化、経営基盤及びコーポレートガバナンスの強化を目指しております。

実施している主な施策は次のとおりであります。

① コンサルティング事業

ⅰ　事業ドメインを中心に顧客ニーズに適したコンサルティングメニューを開発することで、より顧客の成長に貢献するサービス提供に取り組んでまいります。

ⅱ　全国レベルで地域金融機関、会計事務所等と提携した地域密着ワンストップ型のチームコンサルティングにより、顧客へより高度な価値の提供を行ってまいります。

ⅲ　戦略ドメイン・マネジメント研究会、ブランディングセミナー等による顧客開拓に注力するとともに、重点ブランド商品を基軸とした顧客創造システムの構築により顧客基盤の強化を図ってまいります。

② ネットワーク事業

ⅰ　コンサルティング事業との連携を強化し、地域金融機関、会計事務所等提携先とのフルラインアップメニューの充実を図り、各種勉強会の開発に尽力してまいります。

ⅱ　チャネル別にサービスの提案を実施するとともに、会員組織を拡充し、顧客基盤の増強を図ってまいります。

ⅲ　インターネットコンテンツサービスの充実と、顧客に応じてあらゆる媒体を通じたサービスの提供を図ってまいります。

③ セールスプロモーション事業

ⅰ　大型案件、プロモーション分野の受注拡大を図り、顧客企業への総合的で最適な商品提供に尽力してまいります。

ⅱ　プロモーションノウハウのブラッシュアップを図り、中堅企業から大企業まで幅広く総合的な販売促進支援商品を提供することで、顧客基盤の拡大を図ってまいります。

ⅲ　パートナー企業との連携強化による仕入開発の強化を図ってまいります。

④ 人材の採用と育成の強化

当社の業績基盤となる有能な人材の採用に注力するとともに、部門別・キャリアステップ別研修を充実させるなど人材育成の研修プログラムによるスキルアップを推進してまいります。また、チームコンサルティングによる経営協力等を通じて、コンサルティングノウハウの共有化を図り、コンサルタントの人材育成を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）コンサルタント人材の確保・育成について

当社の事業ドメインである経営コンサルティング業務から得られる収入は、当社の利益の高い比率を占めております。経営コンサルティング業務は、クライアントの求めるニーズに的確に対応し、顧客が満足する成果を出していくことが重要であります。
　当社では、顧客満足を高めるため、組織力を生かしたチームコンサルティングの実施、また研修会の充実により各コンサルタントのスキルアップを常に図っております。加えて、コンサルタントには、成果主義による賃金制度を導入し、コンサルタントのスキルアップへのモチベーションを高めております。
　更には、通年採用により、専門性の高いコンサルタント人材の増強を行い、多様化する顧客のいかなるニーズにも応えられる体制を整えております。
　しかし、万一、当社の経営コンサルティングが、顧客の評価を得られずコンサルティング契約が減少した時、また重要な人材の流出が発生した場合には、当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）手帳の生産委託について

当社の販売しているブルーダイアリー（ビジネス手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は外部に委託しております。
　万一、当社の委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、または、大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被ったり、メーカーからの原材料の仕入が困難となった場合にも、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が秋口に集中しているために、新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）システムトラブルについて

当社は、ネットワーク本部で運営しております、各会員サービス、契約先金融機関及び金融機関の会員に対し、当社のコンピュータシステムとインターネットを通し、各種の経営情報を提供いたしております。
　当社では、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
　万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生した場合、経営情報の提供ができなくなります。これらのシステム障害が長期化した場合、当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報管理について

当社が有している顧客情報については、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。
　具体的には、社内では個人情報保護規程、情報システム管理規程及び情報システム利用者規程等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、インサイダー取引に関する教育の実施、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。
　万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社の信用の低下を招いた場合、当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、113億89百万円となり、前事業年度末比６億53百万円増加いたしました。
　流動資産は、有価証券の減少等がありましたが、有形固定資産の売却等の収入により現金及び預金が増加し、繰延税金資産の増加や未収還付法人税等の発生等もあったことにより前事業年度末比６億78百万円増加いたしました。

固定資産は、投資有価証券の新規購入による増加等がありましたが、有形固定資産の売却等による減少等により、前事業年度末比24百万円減少いたしました。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、20億46百万円となり、前事業年度末比89百万円増加いたしました。
　流動負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、未払金の増加等により、前事業年度末比73百万円増加いたしました。
　固定負債は、退職給付引当金が減少しましたが、役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末比15百万円増加いたしました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、93億43百万円となり、前事業年度末比５億64百万円増加いたしました。

(2）経営成績

①　売上高概況

　売上高の概況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②　営業利益

販売費及び一般管理費は、役員報酬・賞与等の人件費や図書及び教育費の増加等により26億62百万円と前期比1.5％増加しました。しかしながら、売上高は3.4％増加し、売上高総利益率も44.0％と前期比0.6ポイントの増加となりました。

このような結果、営業利益は売上総利益の増加とあわせ前期比１億12百万円増加し、６億73百万円となりました。

③　経常利益

営業外収益は、受取配当金の増加等がありましたが、有価証券評価益や受取賃貸料の減少等により、前期比４百万円減少し、38百万円となりました。営業外費用は、有価証券評価損を計上しましたが、有価証券償還損が発生しなかったこと等により前期比ほぼ横ばいの、２百万円となりました。

このような結果、売上高経常利益率は9.4％と前期比1.2ポイントの増加となり、経常利益は営業利益の増加とあわせて前期比１億８百万円増加し、７億９百万円となりました。

④　税引前当期純利益

当事業年度は、固定資産売却益18百万円の特別利益が発生しましたが、前期比97百万円減少し、特別損失も関係会社株式評価損30百万円等により38百万円計上しましたが、前期比１億67百万円減少いたしました。

このような結果、税引前当期純利益は経常利益の増加とあわせて前期比１億78百万円増加し、６億90百万円となりました。

⑤　当期純利益

当事業年度は、過年度に計上した減損損失額を税務上損金算入し、発生した欠損金に対して繰延税金資産を計上したことにより、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が、前期比２億78百万円減少いたしました。

このような結果、当期純利益は前期比４億56百万円増加し、７億80百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、特筆すべき設備投資はしておりません。

　なお、セグメントに帰属しない福岡県筑紫郡那珂川町に所有する土地を売却し、売却益18百万円を特別利益に計上しております。また、セグメントに帰属しない神奈川県三浦市に所有する旧湘南研修センターの土地を売却し、売却損２百万円を特別損失に計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と構築物であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．※１の大阪本社の土地・建物等には大阪本部の建物、その他には大阪本部の工具、器具及び備品計44千円が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成７年５月19日付で１株を1.3株に無償株主割当しております。

（６）【所有者別状況】

(注)１．自己株式90,859株は、「個人その他」に908単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。配当性向60％を目安に業績等を勘案し、利益配分を行ってまいります。

　剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針と業績等を勘案し、平成26年６月25日開催の第52回定時株主総会において１株につき普通配当30円の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保につきましては、経営環境の変化が激しい時代であり、長期安定的な経営基盤を構築するために活用する方針であります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．監査役 谷 宜憲及び矢崎　晴久は、社外監査役であります。

２．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役は12名、監査役は３名であります。社外取締役は選任しておりませんが、監査役２名は社外監査役であり、独立役員として指定しております。

取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）

＜取締役会＞

取締役会は、毎月開催し、必要に応じ臨時開催を行っております。業務執行に関する最高の意思決定機関として、経営の基本方針計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項につき決定するとともに、代表取締役をはじめ、各取締役の業務執行の監督を行っております。

＜事業所長会議＞

代表取締役社長が責任者となり取締役、事業所長が出席し、毎月開催しております。また、監査役が出席して必要があると認めるときは、意見表明を行っております。

顧客の要求事項の把握、事業計画の遂行のため、各部の事業計画及び実施状況の報告と各部門間の連携と調整を行っており、取締役会で決定した経営方針・計画を迅速に実行するうえで、大いに活かされた場となっております。

＜監査役会＞

監査役会は定時監査役会を年11回開催しております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見表明を行っております。

また、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。

　（会社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社の強みである、現実、現場、現品主義の精神を理解し、実践できる取締役が経営にあたることが、最適な体制と考えており、社外取締役は選任しておりません。
　また、当社は社外監査役２名全員を独立役員として指定し、以下のとおり経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

２名の社外監査役は、適法性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行っており、社外取締役に求められる役割は現在充分果たしていると判断しております。
　以上のことから、当社は、社外監査役が独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとしております。なお、相応しい人材がいれば社外取締役の登用も検討していきたいと考えております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号が定める額の合計額を限度としております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｆ．内部統制システムの整備の状況

「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針として、下記のとおり取締役会で決議しております。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

１．コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンスについての社内啓蒙、コンプライアンス体制の充実を図る。

２．社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」及び「コンプライアンス基本規程」を制定するとともに、担当役員は、社員等に周知徹底させる。

３．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、文書管理規程に従い適切に行う。

２．取締役及び監査役が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

１．「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援及び提言を行う。

２．リスク管理に係る諸規程を整備する。

３．決裁規程・決裁基準書等により職務権限を明確にする。

４．内部監査室は、全部門に原則年２回の監査を実施する。

５．取締役、本部長、副本部長、支社長、本社各部門長が出席し、原則毎月開催する事業所長会議では、年度計画の進捗状況、業績の管理を行うとともに、異常事項の報告を義務付ける。

　等により会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めるとともに、万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。

（取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制）

１．取締役会規程、役員服務規程、決裁基準書等の諸規程の整備を行い、取締役の職務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。

２．原則として毎月１回以上取締役会、事業所長会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

３．経営計画、各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会、事業所長会議にて確認し、月次、四半期毎の業務管理を行う。

（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

１．総務部及び経理部は子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、業務分掌規程、関係会社管理規程により、状況に応じて必要な管理を行う。

２．内部監査室及び監査役会は子会社管理状況及び業務活動について監査及び調査を実施する。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、専任の担当者を配置し、その担当者の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

１．社員等は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告する。

２．次の事項は、監査役に遅滞なく報告する体制を整える。

(1）監査役から、業務に関して報告を求められた事項

(2）内部監査室が実施した内部監査の結果

３．監査役は、取締役及び社員より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

１．監査役が会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。

２．代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

３．社員等は監査役監査の重要性を十分に理解し、監査役監査の環境を整備するように努める。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた体制

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　対応統括部署 管理本部総務部

　不当要求防止責任者 管理本部総務部長

　　(2)外部の専門機関との連携状況

　緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。

　　(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　管理本部総務部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としております。

　　(4)対応マニュアルの整備状況

　役員・社員倫理規範及びコンプライアンス基本規程に反社会的勢力との基本姿勢について定めるとともに、必要に応じて適宜、具体的な対応マニュアル等に定めております。

　　(5)研修活動の実施状況

　各種研修会時に適宜、コンプライアンス研修を実施しております。

ｈ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、代表取締役社長を委員長とし、主要部門長を委員としたリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、職務権限の明確化、リスク管理に係る諸規程の整備を行うとともに、当社におけるリスクを洗い出し、評価・分析・対応策等の検討と各部門のリスク管理状況の把握と指導を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　業務管理強化のための牽制組織として他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者１名を配属しております。内部監査室は、社内規定に基づき業務監査を実施し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的としております。結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、必要該当部門には勧告を行い、改善を図っております。

　監査役は、事業所長会議（取締役、本部長、副本部長、支社長、本社各部門長が出席し、原則毎月開催する会議）をはじめ社内の重要な会議に出席し、適宜意見の表明を行い、また重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。

　また、監査役は会計監査人の監査計画の確認を行い、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的な情報交換により、会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果について報告を受けております。

　なお、常勤監査役筒井博貴氏は、当社の総務部に平成17年10月から平成23年３月まで在籍し、長年の経験に基づいた豊富なキャリアと高い見識を備えております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役谷宜憲氏は、谷宜憲法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式10千株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役矢崎晴久氏は、現在アールワイ保険サービス株式会社代表取締役社長及び櫻護謨株式会社の社外監査役であり、過去において三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役でありましたが、当社とそれらの会社との間には、特別な関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式３千株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社は、社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、監査役会等を通じ、常勤監査役より、監査役監査結果及び内部監査室が実施した内部監査の結果等の報告を受けております。また、会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、中間の進捗状況報告会、期末監査報告会等で連携を図っております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人分給与は、35,670千円であります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、平成３年６月28日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

また、監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第33回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ｃ．取締役に対する利益連動給与の計算方法

当社は、平成26年５月16日開催の取締役会において、翌事業年度（平成27年３月期）における利益連動給与につき、次のとおりの算定方法に基づき支給することを決議いたしました。

なお、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当事業年度の成果としての利益に対応する給与を支給することとしております。

１．利益連動給与は、経常利益を算定指標とし、利益連動給与を損金経理する前の金額とする。

２．当社の取締役に対する利益連動給与は、次のとおりとする。

経常利益が７億63百万円未満の場合……支給しない

経常利益が７億63百万円以上の場合……経常利益×3.801%　（但し、１万円未満は切捨て）

　３．各取締役への配分額は利益連動給与に下表の係数を乗じたものとし（１万円未満切捨て）、各取締役の支給額の上限金額は下表のとおりとする。

　４．平成26年６月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定し、当該事業年度末において職務を執行している取締役に対して支給する。

⑤会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数が７年以下であるため、年数の記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他５名

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

ｂ．中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度及び当事業年度）該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度及び当事業年度）該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【商品売上原価明細書】

　※１　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

【役務原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地について再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当該事業所については、平成24年12月末日で閉鎖し、遊休資産となった為、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失（186,308千円）を特別損失に計上いたしました。

その内訳は、土地58,560千円、建物127,748千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地・建物については、売却予定価額により評価しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、余資を預金・債券及び投資信託を主とした、流動性が高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金・債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。

また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、資金運用管理規程で定めております。

長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されています。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２．参照)。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金ならびに信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負 債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額　20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当事業年度において、子会社株式（田辺企業管理諮詢（上海）有限公司の株式と拓捺貝貿易（上海）有限公司の株式）について、30,883千円減損処理いたしております。

　なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　なお、確定給付企業年金制度は平成20年１月に、従来採用しておりました適格退職年金制度より移行いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

0.00％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　９年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　なお、確定給付企業年金制度は平成20年１月に、従来採用しておりました適格退職年金制度より移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　3.6％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,012千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、福岡県筑紫郡那珂川町その他の地域において、遊休不動産を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,488千円（賃貸収益は営業外収益に計上、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であり、売却益は116,111千円（特別利益に計上）、減損損失は186,308千円（特別損失に計上）であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、福岡県筑紫郡那珂川町その他の地域において所有しておりました遊休不動産を、平成26年3月期において売却し、その売却益は18,290千円（特別利益に計上）、売却損は2,610千円（特別損失に計上）であります。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  （注） １．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、神奈川県三浦市の資産（271,308千円）が遊休不動産となったこと、主な減少額は遊休不動産の減損損失（186,308千円）と賃貸不動産の売却（300,928千円）によるものです。当事業年度の主な減少額は、遊休不動産の売却（120,000千円）によるものです。

　２．期末の時価は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額または不動産鑑定士による価格調査報告書の評価額により評価しております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を用いて評価した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当事業年度より、各セグメントの名称を、従来の「コンサルティング統轄本部」から「コンサルティング事業」、「ネットワーク本部」から「ネットワーク事業」、「ＳＰ事業部」から「セールスプロモーション事業」へと変更しておりますが、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。

「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、セミナー業務、研修センター業務等を行っております。「ネットワーク事業」は、各種会員組織制サービス業務を行っております。「セールスプロモーション事業」は、ブルーダイアリー（ビジネス手帳）の販売、販売促進支援、営業支援ツールの企画・制作・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　神奈川県三浦市の旧湘南研修センター建物除却　477,391千円

　　　　　　福岡県筑紫郡那珂川町の建物除却　　　　　　　 10,086千円

土地　　　　神奈川県三浦市の旧湘南研修センター土地売却　 85,000千円

　　　　　　福岡県筑紫郡那珂川町の土地売却　　　　　　　 35,000千円

２．土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、再評価差額金額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

４）有価証券

５）商品

６）原材料

７）投資有価証券

８）長期預金

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月５日近畿財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月６日近畿財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月６日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベ経営の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タナベ経営の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社タナベ経営が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上