E00732 カーディナル 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,405社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。

＜事業系統図＞

　以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　  当事業年度におけるわが国経済は、円高の是正や株価の上昇などのより企業収益や雇用情勢が改善するなど緩や

　かながら回復基調で推移いたしました。しかしながら消費税増税による影響やウクライナ情勢などの懸念材料も存

　在しており不透明な状況も残されております。

　　このような状況下において当社は総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価管理

　体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらに、印刷関連の販売代理店はもとより、

　印刷関連以外のＩＴベンダーやシステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動を推進い

  たしました。また、インターネット（Ｗeb）上ではＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により、最新情報や

  サービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など販売代理店

  の拡販を推進いたしました。しかしながら、印刷業界におきましては円安による主要材料・副資材の高騰、ＩＴ技

　術の進展による印刷需要の減少、競争激化による受注単価の下落が続いており、経営環境は厳しい状況で推移いた

　しました。ただ、当事業年度においては、カード業界では第４四半期が切替時期の繁忙期にあたりますが、さらに

　消費税増税に伴う急激な駆け込み需要が重なり、売上高を増加させる要因となりました。

　　これらの結果、当事業年度の業績は売上高が1,341,269千円と84,056千円（前年同期比6.7%増）の増収となり、

　営業利益では183,884千円と14,650千円（前年同期比8.7%増）、経常利益では193,005千円と17,435千円（前年同期

　比9.9%増）、当期純利益では124,993千円と18,480千円（前年同期比17.4%増）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が198,835千円確保でき、当事業年度末には708,108千円となりました。
　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、営業活動による資金の増加は、155,192千円（前年同期比45.6%減）となりました。

これは主に、売上債権が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、投資活動による資金の減少は、197,690千円（前年同期比54.3%増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、財務活動による資金の増加は、48,080千円（前年は57,823千円の減少）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が増加したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度における受注状況をセグメントに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　当社が対処すべき当面の課題としては、①中部地域を含む東日本地域を重点としたさらなる製品販売代理店の獲

　得及びＷeb上での新規製品販売代理店の獲得、②ＵＶ硬化型インクジェット印刷（ＵＶオンデマンド印刷方式）に

　よるＩＤカードや小ロット多品種型の安価な短納期カードの販売強化、③あらゆる素材のカードにバーコード・Ｑ

　Ｒコード・ユニークＩＤ・可変情報を券面印刷するカードやそのカードにラベルを貼り付けてラベルとカードにワ

　ンパス印字する（ラベル付きカード）並びにそのカードに申込用紙を自動で貼り付けマッチングする（カードと申

　込用紙一体型）製品の販売強化、④ＩＣカード（ＲＦＩＤ）の販売促進と売上高増加の４点が挙げられます。

　　①当社のお客様のほとんどは印刷会社とその関連会社であり、そのお客様を販売代理店と位置付けております。

　おかげさまで現在6,405社の販売代理店と取引を行っておりますが、そのうち東日本地域（中部地域を含む）での

　販売代理店は2,949社であり、市場規模を考慮しますとより一層の販売代理店の増加が図れるものと思われます。

　　また、インターネット（Ｗeb）上でのＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により、既存の販売代理店への

　最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など

　新規販売代理店の拡充を図ります。

　　②当社が受注生産しているものは全てユーザーオリジナルのデザインであり、もともと小ロット多品種生産を得

　意とする企業であります。加えて、最先端のデジタルＵＶ硬化型インクジェット印刷機を導入したことにより、最

　低ロット１枚から印刷が可能となり、納期も短縮され、価格も安く提供できるようになりました。この新しいデジ

　タルＵＶ硬化型インクジェット印刷機は素材を選ぶことなく、ＰＶＣやＰＥＴ、ＰＥＴ－Ｇ等でカードを製造する

　ことが可能となったため顧客のニーズにも幅広く応えることができるようになりました。

　　また、ＵＶオンデマンド印刷方式の特筆すべき点としては、フィルム、刷版が不要となることにより各工程での

　エネルギー、薬品、資材、廃棄物等の削減を挙げることができます。

　　このことからもＵＶオンデマンド印刷方式によるカードの普及と収益の拡大を図ることが課題であります。

　　③近年、情報の記録媒体が磁気カードからバーコード・２次元バーコードカードが主流になりつつあり、これら

　のカードは主に流通業界の物品販売の量販店で多く採用される傾向にあります。小ロットではなく大ロット（大口

　顧客）にあたり、あらゆる素材の券面に高速で高品質の印刷が可能な機械とそれらのカードのＵＩＤを読み取り台

　紙に貼り付けてマッチングする機械の導入により高速・短納期・高品質であるため価格的にも競争力があり、今ま

　であまり取り込めなかった領域の拡販を図ってまいります。

　　④ＲＦＩＤとは電波を使っての認識技術のことで、アンテナ付きＩＣチップを利用したものが主流となっており

　ます。その中にはラベルやキーホルダー状になったものやカード状になったものがあり、当社ではその中でカード

　状になったもの、即ちＩＣカードを取り扱っております。

　　社会的にＲＦＩＤが普及していくボトルネックは、さまざまな周波数・通信方式のチップがあり、それぞれに対

　応するシステムが必要だということです。社会的なインフラ整備を見ながら、当社でもＩＣカード製造工程を増や

　していくこと、また、どこに軸足を置くのか、時流を見誤らないようにすることが課題であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社がとっている特異な経営方針によるリスク

　当社の主要製品は、製造方法について特許権等を有していないため、新規参入が予想され、その場合業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）販売方法のリスク

　当社は、代理店制度を採用しているため、大口案件でカード製造メーカーと競合になった場合、代理店の販売価格によっては受注できないことが想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスク

　当社は、現在6,405社の販売代理店を保有しております。全ての販売代理店の業績等を調査することが出来ないため、販売代金を受領する前に販売代理店が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績予測に対するリスク

　当社は、販売代理店の発注により受注生産を行っており、受注から納品まで非常に短期間であります。そのため、半年、一年先の業績予測が行いにくくなっており、業績予測を修正しなければならない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念

として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値

技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。

　当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印

刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。

　主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコー

ド・スクラッチ・ＩＣチップ・ＲＦＩＤタグ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工など

あらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。

　お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を

目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見

ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は4,819千円（売上高比0.4%）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

 この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注

 記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、

 見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

(2)当事業年度の経営成績の分析

 （売上高の状況）

　 当事業年度の売上高は1,341,269千円（前事業年度比6.7%増）となりました。消費税増税による駆け込み需要が発生したことによる結果であります。

 （売上原価、販売費及び一般管理費の状況）

　 当事業年度の売上原価は、売上高の増加と主要材料・副資材の高騰に伴い885,542千円（前事業年度比8.4%増）

 となり、販売費及び一般管理費は、コスト削減の取組み等に伴い271,843千円（前事業年度比0.2%増）となってお

 ります。

 （営業外損益の状況）

　 当事業年度の営業外収益は、有価証券利息の増加等により21,683千円（前事業年度比106.9%増）となってお

 り、営業外費用は、複合金融商品評価損の増加等により12,562千円（前事業年度比203.4%増）となっておりま

 す。

 （特別損益の状況）

　 当事業年度の特別利益は、投資有価証券売却益の増加により30,350千円（前事業年度比109.6%増）となってお

 り、特別損失は、投資有価証券売却損の増加等により24,519千円（前事業年度比59.9%増）となっております。

 （当期純利益の状況）

　 当事業年度の当期純利益は124,993千円（前事業年度比17.4%増）となりました。売上高当期純利益率は9.3%と

 なっており、１株当たり当期純利益は61円40銭となっております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
　 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリ

     スク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
　 当社は、今後も小ロット多品種型カードの販売強化に重点を置きつつも高速でバリアブルな券面印刷ができる機

 械の導入により大口案件にも積極的に取り組んでまいります。

 詳細については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
　 当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税引前当期純利益を198,835千円確保できたこ

　　 とにより155,192千円の増加となりました。
　　　 投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に投資有価証券の取得による支出があったことにより197,690千円の

　　 減少となりました。
　　　 財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入れによる収入があったことにより48,080千円の増加とな

　　 りました。
　　　 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、708,108千円となりました。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
　 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております

　　 が、印刷業界におけるＩＴ・ＷＥＢ・デジタル技術の進展による印刷需要の減少や競争激化による受注単価の下落

　　 が続いており、経営環境は厳しさを増しております。

       このような状況下において当社は、営業活動の強化と原価管理体制の強化に重点的に取り組むことにより、安定

     した収益基盤を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　カード製造事業において、合理化・省力化のための設備投資を92,928千円行いました。

　所要資金については、自己資金を充当しております。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、賃借契約による主な設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集（ブックビルディング方式）：発行株数500,000株、発行価格440円、資本組入額314円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式107,244株は、「個人その他」に1,072単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しており

　　　　　ます。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大と、安定的な経営基盤の確保を重要な経営目標と位置付けております。

　従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針に基づき、当期の配当は、１株につき14円（うち中間配当７円を含む）といたしました。

　なお、内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、より強固な財務体質を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、第47期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役中尾陽二及び藤井幸雄は、社外監査役であります。

　　　２．平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３．平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４．当社では、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図るこ

　　　　　とを目的として、執行役員制度を導入いたしております。

　　　　　執行役員は３名で、業務部長樋口研二、製造部長菅原浩和、東京支社長寺津満で構成しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　　当社は、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法規や社内ルールの遵守を促すことを目的として

　経営管理室を設置し、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。

　　(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　　取締役および使用人の行動規範の基準指針として「カーディナル会社綱領」、社員個々の倫理規範として「社員

　　　心得」を併記した携行カードの形で各社員に携帯させることにより、法令・定款その他の社内規定、企業倫理等を

　　　遵守した行動を取るための体制をとっております。会社のコンプライアンスを統括する担当取締役を任命し、担当

　　　取締役により、コンプライアンスに関する社内規定を定め、会社全体のコンプライアンスの構築・運用を図ってお

　　　ります。

　　(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　　取締役の職務執行に関する文書その他の情報は、「取締役会規程」、「文書管理規程」、社内規定に従い適切に

　　　保存管理を行うものとしております。各取締役または各監査役は、必要があるとき、随時閲覧できるものとしてお

　　　ります。

　　(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　リスクマネジメント規程を定め、管理部門にリスク管理委員会を設置し、定期的なリスク評価を行うことによ

　　　り、リスク管理体制を維持増進させております。不測のリスクが生じた場合には、代表取締役を長とする緊急対策

　　　本部を設置し、危機に即応した必要な施策を実施することにより損失の拡大を防止するものとしております。

　　(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　取締役の職務の執行が効率的に行われることを担保するため、月１回の取締役会の他、必要に応じ取締役会を開

　　　催し、経営に関する重要事項の意思決定の他、業務執行状況の管理・監督を行っております。「取締役会規程」、

　　　「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的な職務執行を確保しており

　　　ます。

　　(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用

　　　　人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　監査役は必要に応じて、監査役の業務補助のため、特定の使用人にその補助業務を命ずることができることとし

　　　ております。その人事については、当該使用人の所属長の同意を必要としております。

　　　また、指名された当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないもの

　　としております。

　　(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　　　取締役および使用人は、業務執行に際して、重大な法令違反、定款違反、不正行為又は会社に著しい損害を及ぼ

　　　す可能性のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。

　　(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告に加え、会社の運営に関する意見の交換を行うことに

　　　より意思の疎通を図るものとしております。

　　(8) リスク管理体制の整備の状況

　　　  当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、取締役会および稟議制度に基づき意思決定が行われて

　　　おります。

②内部監査および監査役監査の状況

　　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役監査は、監査役３名が担当し、取締役会や重要な会議に出

　席するほか、取締役会を構成する取締役による業務の執行を監査しております。

　　なお、当社と監査役との間で利害関係はありません。

　　内部監査は、経営管理室が担当し、同室員１名が当社内部監査規程に基づき実施しており、法令遵守状況や業務

  リスクを把握することで、内部統制の実効性を高めております。

　　    内部監査、監査役監査、会計監査はそれぞれ連携し、必要に応じて情報交換を行うなどの連絡を緊密にすること

　　  で監査の実効性と効率性を高めております。

　　内部監査と監査役監査の連携状況については、監査役は経営管理室より原則月１回開催の監査役会において内部

　監査計画および月次の内部監査の結果報告を受けております。また、経営管理室は監査役の職務遂行に必要な調査

　依頼や情報収集等を適宜補助しております。

③社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。

　　社外監査役である中尾陽二氏および藤井幸雄氏は、外部の有識者であり、当社と両氏との間には、特別な人的関

　係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　　中尾陽二氏は、精宏社印刷の代表者でありますが、当社と精宏社印刷との間には特別な利害関係はありません。

      藤井幸雄氏は、日本ビジネス・フォーム株式会社の代表取締役でありますが、当社と日本ビジネス・フォーム株式

　　　会社との間には特別な利害関係はありません。また、両氏が役員又は使用人であった他の会社等と当社との間に

　　　は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　　当社は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の有

　　　価証券上場規程等を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

　　　　社外監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、各取締役の業務執行状況について報告を求める等

　　　により直接情報を得るほか、内部監査を担当する経営管理室のサポートを得て、業務執行が妥当かつ効率的に行わ

　　　れているかを監査し、改善のための意見を述べております。また、会計監査との連携についても、必要に応じて情

　　　報交換を行っております。

　　　　監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人から監査計画および期中・期末の監査結果報告を

　　　受けるとともに、監査役と会計監査人は定期的に状況報告会を行い、適宜意見の交換を行っております。

　　　　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督

　　　する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており

　　　ます。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外

　　　監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているた

　　　め、現状の体制としております。

④会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙谷和光、森田知之、市村和雄の３名であり、ネクサス監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

⑤取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

　出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票に

　よらないものとする旨も定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま

　す。

　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と

　　　するものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得すること

　ができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

　中間配当

　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当

　　　を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への剰余金配当の機会を充実させるためであります。

⑨役員報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑩株式の保有状況

　　　　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　　　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

（注）※１．労務費には次のものが含まれております。

　　　※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　なお、複合金融商品について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができない場合には、当該

　　複合金融商品全体を時価評価し評価差額を当期の損益に計上しております。

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用してお

　　ります。

　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　(2）少額減価償却資産（リース資産を除く）

　　　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しており

　　ます。

　　(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

　　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については

　　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　　(3）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

　　支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して

　　おります。

　　(4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職による退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

　　わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理について

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており

　　ます。

　・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６により、財務諸表等規則第121号第１項第２号に定める有形固定資

　　産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正

　　を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減

　　少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法

　　に変更しております。

（貸借対照表）

　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」及び「投資その他の資産」の

　　「差入保証金」、「会員権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ、「無形固定資産」及

　　び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事

　　業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「無形固定資産」の「電話加入権」1,068千円、「投資

　　その他の資産」の「差入保証金」2,120千円、「会員権」830千円は、それぞれの属する資産区分の「その他」として

　　組み替えております。

（損益計算書）

　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったた

　　め、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた

　　め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「受取賃貸料」2,157千円は、「営業

　　外収益」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

　　　前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載

　　しておりました「福利厚生費」及び「運賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載しておりま

　　せん。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「福利厚生費」18,095千円及び「運賃」20,604千円

　　は、それぞれ記載しておりません。

　　　また、前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金

　　額」、製造原価明細書の労務費の内訳に記載しておりました「退職給付引当金繰入額」は、表示科目の明瞭性を高め

　　るため、当事業年度より、「中小企業退職金共済制度掛金」と併せて「退職給付費用」として記載しております。こ

　　れらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「退職給付引当金繰入額」2,583千円及び9,801千円

　　は、それぞれ「退職給付費用」3,663千円及び13,681千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改

　　正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他

　　の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、

　　当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　　　なお、繰延税金資産は計上しておりません。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税

　　　評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

　　　　再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　 　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産（複

　　　　　　合金融商品を含む）で余剰資金を運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい

　　　　　　ては、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては主に自己資金で賄う方針であり、多額の設備投資資金に

　　　　　　関しては銀行借入により調達する方針であります。

　　　　 　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、

　　　　　　当社与信限度管理規則に基づき、顧客の債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っておりま

　　　　　　す。

　　　　　　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理

　　　　　　を行っております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日

　　　　　　であります。これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　　　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金

　　　　　　調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成するなどの方

　　　　　　法により管理しております。

　　　 　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が

　　　　　　含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　          貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

   （注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

　　　 す。

　　　　(4)投資有価証券

        　 投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関

　　　　 等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項

　　　　 「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　 なお、複合金融商品について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができない場合には、当

         該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

　　　　負債

　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　　       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

       す。

　　　　(6)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

           時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算

         定しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある投資有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）債券には複合金融商品（契約額30,124千円）が含まれており、評価差額1,130千円は損益計算書の営業

　　　外費用に計上しております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）債券には複合金融商品（契約額73,515千円）が含まれており、評価差額10,463千円は損益計算書の営業

　　　外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、下落率が50％以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額

について評価損を計上することとしております。

       　 　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損

　　　　　処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

          　具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。

            　①　債務超過の状態である。

            　②　経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、下落率が50％以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額

について評価損を計上することとしております。

       　 　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損

　　　　　処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

          　具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。

            　①　債務超過の状態である。

            　②　経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

　なお、複合金融商品については、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、「有価証券関

係」の注記に含めて開示しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　　この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出

　を行っております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）上記「その他」は中小企業退職金共済制度に対する拠出額であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けてお

　ります。

　　この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出

　を行っております。

　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

　　　　調整表

　　(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　　当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,945千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

　　日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

　　延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異

　　については従来の37.4％から35.0％になります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は878千円減少し、法人税等調

　　整額は同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度末（平成25年３月31日）及び当事業年度末（平成26年３月31日）

資産除去債務については、その総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．（　）内は土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差

　　額であります。

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ

　る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略

　しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．投資有価証券

チ．保険積立金

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カーディナル株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カーディナル株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、カーディナル株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上