E00265 東光電気工事 有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 平成26年３月期の１株当たり配当額16円は、創業90周年記念配当４円及び特別配当４円を含んでおります。また、平成24年３月期の１株当たり配当額12円は、創立65周年記念配当４円を含んでおります。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、平成26年３月31日現在、当社と子会社３社及び関連会社７社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電気工事業　　　当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）及び関連会社である東光送電工事㈱他４社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.はタイ国で、㈱ＴＣパワーラインは国内で電気工事業を行っており、当社は技術支援を行っております。また、子会社である㈱ＴＫデザインテックは当社受注施工物件の設計業務を行っております。

不動産賃貸業　　当社は、貸事務所等の賃貸事業を行っており、平成25年４月１日付にて同様に貸事務所の賃貸事業を行う㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）（連結子会社）を吸収合併し、当該事業を承継しております。

その他　　　　　子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等を含んでおります。また、子会社であるいいたてまでいな太陽光発電㈱及び関連会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行うため準備中であります。

　平成25年４月１日付で㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）は電気工事業、損害・生命保険会社の代理事業、及び物品販売事業等に関する権利義務を㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）に承継させる吸収分割を行っております。また、平成25年４月１日付で当社を存続会社とし、㈱ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）を消滅会社とした吸収合併を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※は、持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　東光電気工事労働組合は、昭和22年６月に結成され、昭和61年11月全電工労連に加入、平成26年３月31日現在の組合員数は465名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社については労働組合は存在しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による積極的な経済対策や金融緩和策の効果により、円高是正や株高傾向が進み、輸出企業を中心に企業収益が改善、個人消費の拡大等の動きが見られました。しかし、海外経済の下振れリスクや近隣諸国との関係悪化、物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。

建設業界では、震災復興の本格化等により公共投資は堅調に推移し、民間投資も回復基調で推移しており、東京オリンピックの招致成功による工事量の増加も期待される中、一方で、技術者・労働者の不足による労務費の増大や、円安等による資材価格の高騰によるコスト増の影響があり、依然として厳しい状況となりました。

このような状況下にあって、当社グループは、内線部門においては優良工事の確保と原価圧縮に努め、また再生可能エネルギー関連工事の積極的な推進に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の業績は新規受注高98,878百万円(前期比6.0％増)、売上高104,800百万円(同32.3％増)となり、利益面につきましては、当期純利益は4,861百万円(同489.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（電気工事業）　売上高104,115百万円(前連結会計年度比32.4％増）、営業利益7,180百万円（同407.8％増）となりました。

（不動産賃貸業）売上高603百万円（同11.4％増）、営業利益69百万円（同21.7％減）となりました。

（その他）  　　売上高81百万円（同765.9％増）、営業利益5百万円（同8.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,007百万円増加し、当連結会計年度末には26,898百万円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は8,206百万円（前連結会計年度比64.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,887百万円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は2,081百万円（前連結会計年度比97.4％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,288百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は136百万円（前連結会計年度比59.5％減）となりました。これは配当金の支払額136百万円によるものであります。

　（注）「第２事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

(2）売上実績

　（注）１．当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　　　　　　完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④　手持工事高（平成26年３月31日現在）

手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

  今後の経営環境につきましては、厳しい受注競争が継続することが予想されますが、当社グループは、景気回復、オリンピック開催、震災復興の本格化等による国内建設需要の増加や今後の再生可能エネルギーの柱として注目されている風力発電等の動向をフォローしつつ、人手不足への対応を含めた施工力及び協力会社体制の強化や技術（施工・提案）への挑戦を通じて、良質な受注の確保に全力を傾注してまいります。また、工事原価の低減や業務効率化等を通じて収益改善を追及し、現下の厳しい経営環境に対処する所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業環境の変化

　想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材価格等の変動

　資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）顧客の倒産等による不良債権の発生

　顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資産保有リスク

　営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不採算工事の受注

　厳しい受注環境が引き続き持続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）退職給付債務の変更

　年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 電気工事業

当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。

当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。

(2) 不動産賃貸業

　該当事項はありません。

(3) その他

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　前連結会計年度末に比べ総資産が19,721百万円増加(流動資産15,675百万円増加、固定資産4,045百万円増加)しました。流動資産の増加については、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金預金が増加するとともに、大型太陽光発電所建設工事に伴う受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、新本社建替に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ13,500百万円増加(流動負債12,679百万円増加、固定負債821百万円増加)しました。流動負債については、大型太陽光発電所建設工事に伴う支払手形・工事未払金等の増加によるものです。固定負債の増加は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加しました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し45.1％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、競争激化による厳しい経営環境下にあって、引き続き営業全般に亘り、さらなる受注原価の削減と施工体制の強化に取り組み、優良工事の確保に努めました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ25,584百万円増加し、104,800百万円となりました。また利益面につきましては、売上高が大幅に増加したことに加え、工事原価の残高及び経費の圧縮に努めた結果、経常利益が5,743百万円増加し7,704百万円となり、当期純利益は4,037百万円増加し4,861百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は2,303百万円であります。その内電気工事業の設備投資額は647百万円であり、その主なものは新本社建替によるものであります。また、不動産賃貸業に係る設備投資額は1,655百万円であり、その主なものはＴＫ猿楽町ビル購入によるものであります。

　その他のセグメントについては特記する事項はありません。

（注）「第３　設備の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

　　　　国内子会社に主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　　　（電気工事業）

（注） 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　　　　（不動産賃貸業）

（注） 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金増額は利益処分による資本組入であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、社員の資産形成に役立つ無理のない自社株購入と、それに伴う経営参加意識の高揚などを目的として、定額積立方式による従業員株式所有制度を導入しております。当該制度では、社員が任意で申し込み、毎月の給与から株式の購入価格を引き落とし、当社共済会から分譲された株式を取得する方法で行っております。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　該当事項はありません。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社・株式会社ＴＫテクノサービス・株式会社ＴＣパワーライン及び株式会社ＴＫデザインテックの役員・相談役・常任顧問・顧問及び勤続３年以上の従業員（特殊嘱託・臨時員・嘱託班長を除く）。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。

　この方針のもとに、配当については１株当たり年８円の安定配当を目標とし、記念すべき節目や各事業年度の経営成績の状況等を勘案して増配等を実施しております。当事業年度については業績に鑑み16円配当（普通配当８円（うち中間配当４円）、創業90周年記念配当４円、特別配当４円）としました。

　内部留保資金の使途については、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　２．監査役井上幸彦及び内田　茂は、社外監査役であります。

　　３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５．当社は平成14年６月より取締役及び監査役とは別に、取締役会が決定した経営方針に基づき業務執行を行う「執行役員」を選任しております。現在の「執行役員」は次のとおりであります。

　　　　なお、前記の社長以下全取締役は「執行役員」を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は当事業年度末時点で７名(全て社内取締役)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則月１回開催するなど、合理的な会社運営に努めております。

　また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。

　内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、平成１８年５月１９日開催の取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査体制は、２名から成る業務監査部内部監査課が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。

　また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っております。

ニ．会計監査の状況

　会計監査人については、虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、渋佐寿彦、佐々木健一の２名であり、いずれも虎ノ門有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第４２７条第１項に規定する責任限定契約(会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金３５百万円又は会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。

ホ．社外監査役との関係

　社外監査役井上幸彦及び内田　茂は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

③　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。

　また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。

④　役員報酬の内容

　（注）１．報酬等の額には平成26年６月支給の役員賞与83百万円（取締役82百万円、監査役1百万円）を含めております。

２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（平成26年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（昭和57年６月10日定時株主総会決議）であります。

３．期末現在の人員は取締役７名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は１５名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

　⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度　　　虎ノ門有限責任監査法人

　　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　１.異動に係る監査公認会計士等の名称

　　（1）選任する監査公認会計士等の名称

　　　　 虎ノ門有限責任監査法人

　　（2）退任する監査公認会計士等の名称

　　　　 有限責任監査法人トーマツ

　　２.異動の年月日

　　　 平成25年６月17日（第98回定時株主総会開催予定日）

　　３.退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　 平成24年６月18日

　　４.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　　５.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　 当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成25年６月17日開催予定の第98回定時株主総

　　　 会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人を選任するものであります。

　　６.上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　 特段の意見がない旨の回答を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　　株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）

　　　（連結範囲の変更）

　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）は、平成25年４月１日付にて当社を存続会社とし、当該連結子会社を消滅会社とした吸収合併を行っております。

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）については重要性が増したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　　株式会社ＴＫデザインテック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（２社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

株式会社TCパワーライン

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

東光送電工事株式会社

Thai Toko Engineering Co., Ltd.

　  持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（６社）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券………………原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処

　　　　　　　　　　　　　　理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ………………………時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金……………………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　３～６年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

　　　③　工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付

　　債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　は、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による

　　　定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　　数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ

　　　の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。

　　　　また、執行役員（取締役である執行役員を除く）については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職

　　　給付に係る負債に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　　　　ます。　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして

　　いる場合には振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

　　　為替変動リスクの回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に

　　高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の

　到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,139百万円、退職給付に係る負債が688百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が617百万円増加しております。

　なお、１株当たりの純資産額は54.41円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が306百万円減少する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

　　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

　その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地138百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

　その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）により算定しております。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業政策を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であることから、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、短期借入金に係る金利負担を抑制するために、６ヶ月以内の短期間にて借り換えを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、支払手形・工事未払金等のうち、為替予約の振当処理の対象とされるものについては、当該為替予約と一体として時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　  前連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行ってお

　　ります。当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　　  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損

　　処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、従業員（執行役員（取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。）を含む）に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　執行役員については、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　1.8％

(3）期待運用収益率

　　1.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、従業員（執行役員（取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。）を含む）に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が46.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　1.8％

　　長期期待運用収益率　　　　　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円減少し、繰延ヘッジ損益が１百万円、法人税等調整額は61百万円増加しております。

（企業結合等関係）

１.　共通支配下の取引等

　当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）は、電気工事業、その他の事業を当社の100％出資の子会社である株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）に平成25年４月１日に吸収分割により承継させ、同日に株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

①　企業結合の目的

　　当社グループは、収益体制の強化に向けた取り組みとしてグループ全体の事業再編を行っており、本企業結合により、経営資源の集中と運営の効率化による企業体質の強化を図るものであります。

②　会社分割の要旨

a . 対象となった事業の内容

　　当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）の電気工事業、保険代理事業及びそれに付帯する事業。

b . 会社分割日

　　効力発生日　　　　　　平成25年４月１日

c . 会社分割の法的形式

　　株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）を分割会社とし、株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）を承継会社とする吸収分割。

  d . 会社分割に際して発行する株式及び割当

　　株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）は、本分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてを株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目４番５号）に割当てました。

　e . 分割する資産、負債の状況

　　　　資産合計　546百万円、負債合計262百万円

　f . 吸収分割承継会社の概要

　　　商　　　号　：　株式会社ＴＫテクノサービス

　　　本店所在地　：　東京都千代田区西神田一丁目４番５号

　　　代　表　者　：　代表取締役社長　小國利明

　　　資　本　金　：　90百万円

　　　事業の内容　：　電気工事業、保険代理事業、その他関連事業

③　合併の要旨

a . 合併日

　　効力発生日　　　　　　平成25年４月１日

　b . 合併の法的形式

　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）は解散しました。

  c . 合併に際して発行する株式及び割当

　  当社は、株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）の発行済株式の全部

　を所有しているため、合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付を行っておりません。また、資本金

　の額及び準備金の額の増加もありません。

d . 引継資産・負債の状況

　　当社は、本合併の効力発生日において、株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）の資産及び負債その他の権利義務の全部を承継しました。

　　　　資産合計　4,316百万円、負債合計4,105百万円

e . 吸収合併存続会社（当社）の概要

　　  商　　　号　：　東光電気工事株式会社

　　　本店所在地　：　東京都千代田区西神田一丁目４番５号

　　　代　表　者　：　代表取締役社長　馬田　榮

　　　資　本　金　：　1,134百万円

　　　事業の内容　：　電気工事業、不動産賃貸業、その他関連事業

２.　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及

　び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づ

　き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、固定資産売却益は270百万円（特別利益に計上）、固定資産除却損は159百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋伏見土地の不動産取得（660百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額はＴＫ猿楽町ビルの不動産取得（751百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（路線価等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「電気工事業」　・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、広告代理業、物販業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券………………原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ………………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金……………………個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            30～50年

機械装置  　　  　　６年

工具器具・備品　３～６年

(2）無形固定資産

  定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、執行役員（取締役である執行役員を除く）については内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当事業年度については、該当事項はありません。

　なお、前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

　その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（325百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地325百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）により算定しております。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません

（リース取引関係）

リース取引額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式382百万円、関連会社株式109百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151百万円、関連会社株式109百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円減少し、繰延ヘッジ損益が１百万円、法人税等調整額は61百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、当社の連結子会社である株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田一丁目２番４号）の吸収合併による増加額は、下記のとおりであります。

有形固定資産

建物　　　　　　　　　　3,896百万円

構築物　　　　　　　　　　 34百万円

機械及び装置　　　　　　　121百万円

工具、器具及び備品　　　　 18百万円

土地　　　　　　　　　　　339百万円

無形固定資産

その他　　　　　　　　　　　0百万円

２．上記の他、当期増加額のうち、新本社建替に伴う増加額は以下のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　1,192百万円

３．無形固定資産については、資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替計算によるものであります。

　　　　２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、利益改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ロ．受取手形

期日別内訳

ハ．完成工事未収入金

滞留状況

ニ．ファクタリング債権

ホ．未成工事支出金

（注）期末残高の内訳は次のとおりであります。

②  流動負債

イ．支払手形

期日別内訳

ロ．工事未払金

ハ．ファクタリング債務

ニ．未成工事受入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

平成25年６月18日関東財務局長に提出

事業年度（第98期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(2）半期報告書

平成25年12月６日関東財務局長に提出

（第99期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東光電気工事株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成２５年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成２５年６月７日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東光電気工事株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成２５年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２５年６月７日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上