9799 旭情報サービス 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）　旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。

３【事業の内容】

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

　（ネットワークサービス部門）

　当部門は、企業内のネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、オープンシステムの導入や各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。

　（システム開発部門）

　当部門は、システムの設計・開発、電子機器の組込みソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。

　（システム運用部門）

　当部門は、企業の情報システム部門等に常駐し、ユーザーに代わって主にホスト系コンピューターの保守・運用管理を行っております。

　（事業系統図）

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。

（注）１　従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（2）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和等の経済政策による円安・株高の継続から、企業収益の改善や
個人消費の持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。

情報サービス産業におきましては、クラウドサービス等の需要に加え、企業収益の改善にともなう老朽シス
テム更新などのＩＴ投資増加により、市場全体ではプラス成長となっておりますが、顧客企業等のＩＴコスト
削減姿勢は継続しており、依然として厳しい環境にあります。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング事業の推進強化に経営資源を集中するととも
に、技術者稼働率の向上と案件ごとの採算性向上に努めた結果、売上高とともに経常利益、当期純利益が前期
より増加しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高9,281百万円（前期比1.4％増）、経常利益556百万円（前期比
26.9％増）、当期純利益358百万円（前期比35.6％増）となりました。

部門別の営業状況は、次のとおりであります。

（ネットワークサービス）

運用業務の効率化やコストダウンの要請は引き続き厳しかったものの、アウトソーシングでの受注拡大を図
るとともに、当事業への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は6,939百万円（前期比5.8％増）となり
ました。

（システム開発）

業務用アプリケーション等の開発案件獲得に努めたものの、組込み関連業務の案件が低調に推移した結果、
売上高は1,717百万円（前期比7.6％減）となりました。

（システム運用）

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術
からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は623百万円（前期比15.7％減）となりま
した。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、3,120百万円となりま
した。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は252百万円（前事業年度は231百万円の獲得）となりました。これは主に、税
引前当期純利益581百万円の増加、売上債権の増加236百万円及び法人税等の支払額193百万円による資金の減
少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は321百万円（前事業年度は20百万円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入136百万円、有価証券の償還による収入100百万円、定期預金の払戻による収入100
百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は236百万円（前事業年度は234百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払額233百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当事業年度の受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

上流工程へのシフトやアウトソーシング事業の拡大を推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や
当社の強み・得意分野の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。事業の競争力を高め、
事業拡大と高収益化を実現させるには、優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用
活動を行うとともに、ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）を基にした高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備
えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）外部環境の変化に対するリスク

当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
　当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」などの環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。

（2）法的規制に関わるリスク

当社は、一般派遣事業（許可制）として常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。今後、同法は平成27年４月１日施行の改正が予定されておりますが、当社は労働者を無期雇用（正社員）としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。なお、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。

（3）システム運用に関わるリスク

　大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動（小集団活動）の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。

（4）システム開発に関わるリスク

当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。

（5）特定の取引先へ依存するリスク

当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で10％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは少ないと考えております。

（6）情報漏洩に関わるリスク

当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。

また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。なお、中部支社において、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）人的資源に関わるリスク

当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計上の見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

（2）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は、アウトソーシング事業の推進強化に経営資源を集中するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応を図り技術者稼働率の向上に努めた結果、9,281百万円（前期比1.4％増）となりました。

部門別では、ネットワークサービス部門6,939百万円（前期比5.8％増）、システム開発部門1,717百万円（前期比7.6％減）、システム運用部門623百万円（前期比15.7％減）となりました。

②　売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ33百万円減少の7,351百万円（前期比0.5％減）となり、売上高に対する比率は1.4ポイント減少の79.2％となりました。

③　販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ37百万円増加の1,391百万円（前期比2.8％増）となり、売上高に対する比率は0.2ポイント増加の15.0％となりました。

④　当期純利益

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ94百万円増加の358百万円（前期比35.6％増）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（4）中長期的な会社の経営戦略

「企業風土の変革」「中心事業の育成と強化」「営業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを重点経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。

［重点経営方針］

①　企業風土の変革

企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで、企業文化・風土を変革する。

②　中心事業の育成と強化

「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、一括アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。

③　営業推進力の強化

顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。

④　プロフェッショナル人材の育成

当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保に向け

イ．技術力とともにマネジメント能力、折衝力を備えた「コアリーダー」を育成する。

ロ．ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）の導入によるキャリア開発支援をとおして高度技術者を育成する。

ハ．採用力の強化と教育体系の再構築により、優秀な人材の獲得、育成を図る。

⑤　効率性向上によるコスト最適化

業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、利益率向上を図る。

⑥　コンプライアンスとＣＳＲの徹底

当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。

⑦　株主利益の維持・向上

業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

②　資金調達

当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としております。なお、一部、長期的な観点から金融機関借入を実行しておりますが、手許資金を考慮した場合、実質無借金経営となっております。

③　資産及び負債・純資産

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ254百万円増加し、8,134百万円となりました。

流動資産は1,681百万円増加し、6,352百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,237百万円の増加や売掛金236百万円の増加、有価証券200百万円の増加によるものであります。固定資産は1,427百万円減少し、1,782百万円となりました。主な要因は、長期預金1,000百万円の減少や投資有価証券406百万円の減少によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、1,906百万円となりました。

流動負債は102百万円増加し、1,814百万円となりました。主な要因は、未払法人税等39百万円の増加や賞与引当金34百万円の増加によるものであります。固定負債は７百万円増加し、91百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、6,228百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金125百万円の増加やその他有価証券評価差額金21百万円の増加によるものであります。

（6）目標とする経営指標

　当社は企業価値の向上を目指し、売上高経常利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）、配当性向を重要な経営指標として、収益性とともに株主資本の効率的運用による投資効率の向上に努めております。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　国内ＩＴサービス市場全体は、緩やかな成長が継続すると想定されますが、当社を取巻く環境においては顧客のコスト削減要請が続くなど、厳しい状況が見込まれます。

　このような状況の下、当社は、引き続き、景況に比較的左右されない運用管理業務を中心としたネットワークサービスに軸足をおき、技術者育成に注力するとともに、上流工程への移行とアウトソーシング事業の拡大による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の強化を図り、より一層の業績拡大を目指すとともに、案件ごとの採算性向上に努め、収益性の改善を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち、「建物」は全額建物附属設備であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　事務所の建物について賃借を行っており、事業所別の年間賃借料の合計は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割　（１：1.1）によるものです。

（6）【所有者別状況】

（注）１　自己株式478,148株は、「個人その他」に478単元及び「単元未満株式の状況」に148株を含めて記載しております。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が478千株（5.79％）あります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の向上を維持するとともに、配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金については、上記方針に基づき、期末配当を１株当たり15.00円とし、中間配当（１株当たり15.00円）と合わせ１株当たり年30.00円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は65.15％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化に対応すべく、機動的な事業展開を実行し、設備・事業投資等の資金需要への充当等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。

　また、当社は株主優待制度を設けており、３月末現在の１単元以上の株主の皆様に対して5,000円相当の「カタログギフト」を贈呈しております。

　なお、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役信岡良明、小野一夫、三浦州夫、増田治美の４名は、社外監査役であります。

２　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を継続して高めるため、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容及び当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関の内容

1）取締役会

　迅速な経営判断・業務執行ができるように、取締役６名で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議、決議を行っております。また、日常の業務執行については毎週定例的な会合を別途開催し、状況報告等のディスカッション・確認を行っております。

2）経営会議

　経営に関する重要事項の報告・協議のため、月数回の経営会議を開催しております。取締役６名に加え、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、会議の効率性・公正性・透明性を確保しております。

3）監査・監督

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行に対する監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

4）委員会

　法令遵守・リスク管理体制の一環として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は法令遵守に向けた各種施策、情報セキュリティ委員会は情報セキュリティに関わる各種施策の企画、実行、管理を目的としております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　迅速かつ的確な経営判断及び業務執行を行うには、会社業務、事業の特性等に精通した最小限の員数で取締役会を構成するのが効果的であるとの考えから、当社は当社業務の経験者６名で取締役会を構成しております。社外取締役は選任しておりませんが、監査役は４名全員、独立性を持った社外監査役であり、それぞれの異なった立場、経験、見識より、取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすことで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

　しかしながら企業統治のより一層の強化として、外部視点の導入による取締役会の活性化、職務執行の妥当性の監督といった観点から、社外取締役の選任が求められるようになってきたことに鑑み、当社もその選任を検討してまいります。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（基本的な考え方）

　当社は、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、その実現には、業務執行等に関わる内部統制システムを整備・充実し、業務の実効性及び適正性を確保することが重要であると認識し、下記の施策に取り組んでおります。

　なお、内部統制システムの整備・運用状況については毎年見直しをおこない、経営環境の変化や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。

（整備状況）

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実行、管理を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。

2）取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に通知し、遅滞なく取締役会に報告する。

3）取締役の業務執行における不祥事の未然防止並びに法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役業務執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。

4）日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。

5）定期的な内部監査により、法令及び定款への適合性の確認、及び不備があった場合の是正指示、是正処置後の改善確認を行う。

6）コンプライアンス上疑義ある行為に対する内部通報の仕組みとして、「内部通報規則」を制定するとともに、企業倫理ホットラインを設置し、不正行為の早期発見と早期是正並びに内部通報者の保護を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）関連規則（文書管理規程、文書管理基準等）に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人などが、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。

2）情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責任を明確化させるとともに、「情報セキュリティ委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施策を全社横断的に推進する。

・経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、不正利用を防止する。

・個人情報については、全社的な個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。

2）経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化または発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役、社員が共有する全社的な経営目標及び中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の年次予算を設定し、業務を遂行する。

2）原則月１回開催する取締役会及び月数回開催する経営会議において、

・重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。

・業績及び管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。

3）取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任及び分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保することに努める。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてその説明を求める。

2）内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果及び是正処置後の改善結果を報告する。

3）取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令または監査役会規程に定める事項のほか、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

4）監査役は、監査役業務を適切かつ実効的に遂行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見及び情報の交換を行う。

5）監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士などの外部専門家を含めた適切な体制をとる。

ｇ．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

　金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防及び牽制などその仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努める。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

ａ．基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、

1）反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。

2）反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。

3）反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。

ｂ．整備状況

1）反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。

2）「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、これらを社内に周知、徹底する。

3）取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。

・反社会的勢力でないこと

・反社会的勢力の活動を助長しないこと

・反社会的勢力またはその関係者と判明した場合は契約を解除できること

ハ．社外取締役及び社外監査役

　当社の監査役４名はすべて社外監査役であります。

　社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナンスに繋げております。

各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。

　信岡良明氏は長年にわたる他社での会社経営・監査役の経験を有しており、社外監査役としてまた常勤監査役として、取締役の業務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりました株式会社みずほ銀行と当社との間には若干の取引関係がありますが、同氏が株式会社みずほ銀行を離れて10年余り経過しており、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。

　小野一夫氏は人格・見識を兼ね備え、創業時以来の株主として当社の実情を熟知しており、取締役の業務執行を監査・監督する上で適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

　三浦州夫氏は、法曹界における豊富な経験と法律の専門家として高い見識を有しており、当社の監査・監督体制の強化に適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は住友精化株式会社の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　増田治美氏は、長年にわたる会社の業務執行並びに会社経営の経験を有し、社外監査役として取締役の業務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は過去にパナソニック株式会社及びそのグループ会社に勤務しておりました。パナソニック株式会社と当社は取引関係を有しているものの、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて影響を受けるおそれはなく、同氏の独立性は十分確保されております。また、同氏は一般財団法人ゆうちょ財団の監事並びにエムシーアクセス・サポート株式会社の相談役に就任しておりますが、同財団並びに同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　社外役員の独立性については、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める判断基準及び開示加重要件に準じており、信岡良明氏、小野一夫氏、三浦州夫氏、増田治美氏の各氏は、それぞれ一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

ニ．監査役監査及び内部監査、会計監査の状況

（監査役監査）

ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めるなど取締役の業務執行に対する監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

ｂ．監査役４名は全て独立性の強い社外監査役であり、その構成を常勤監査役１名、非常勤監査役３名としております。また常勤監査役信岡良明氏は、財務及び会計に関する知見として、長年にわたる銀行の審査業務、上場会社の経理担当役員、その他代表役員等の経験を有しております。

ｃ．監査役は監査役監査基準に即して行動し、監査の実効性の確保に努めております。

（内部監査）

　代表取締役社長直轄の内部監査室は、内部監査規程・監査計画書に基づき、実地監査を行い、その監査結果は代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告されております。あわせて、必要に応じて被監査部署からの改善回答書の取得やそのフォロー等により、内部統制システムの整備・向上を図っております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

ａ．四半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人（新日本有限責任監査法人）から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。

ｂ．双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換など、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。

ｃ．これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図ると共に、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。

また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。

（会計監査）

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人において策定された交代計画に基づき、適時交代する予定となっております。

（注）　継続監査年数が７年を超える指定有限責任社員　業務執行社員は、おりません。

ホ．リスク管理体制の整備状況

　当社の全般的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、リスク管理規程で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築しております。また、内部統制システムの構築をはじめ法令遵守のための「コンプライアンス委員会」及び情報漏洩をはじめリスク管理に向けた「情報セキュリティ委員会」が設置され、各種施策の企画・実行・管理を目的としております。さらに、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等外部機関とも連絡を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

へ．当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

　次のとおりであります。

③　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、以下のように決定しております。

ａ．取締役の報酬等について

　取締役の報酬については、取締役会において決定しております。具体的には、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に経験能力を加味し、各期の業績に対する貢献度等により株主総会で決議された金額の範囲内で決定をしております。

ｂ．監査役の報酬等について

　監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。具体的には、各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容水準を考慮して株主総会で決議された金額の範囲内で決定をしております。

④　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　０百万円

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について重大な過失がないときに限られます。

⑨　自己の株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模や監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　５年～18年

　工具、器具及び備品　　４年～20年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することにしております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

（1）　前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「無形固定資産」の「電話加入権」４百万円は「その他」として組替えております。

（2）　前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸建物」、「賃貸備品」及び「賃貸土地」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「賃貸建物」57百万円、「賃貸備品」０百万円、及び「賃貸土地」46百万円は「その他」として組替えております。

（3）　前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた、「流動負債」の「未払消費税等」66百万円及び「預り金」32百万円は「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となるため、また「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度よりそれぞれ「雑収入」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「助成金収入」４百万円及び「保険事務手数料」１百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（平成13年１月１日基準日）に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。有価証券及び投資有価証券は、全てその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度において、主要取引先への売上割合は最大で10％程度となっており、いわゆる特定の大口顧客への信用リスクの集中は少ないと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）売掛金

　売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（4）長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

負　債

（1）短期借入金

　短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30％以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.8％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生事業年度より費用処理する方法としております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％

長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

　当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は33,940千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（1）当該資産除去債務の概要

　当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

　当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は33,940千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

（賃貸不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

　当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,409千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少は賃貸不動産の減価償却（3,320千円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　  １．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  １．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用していますが、上記には消費税等が含まれております。

３）投資有価証券

４）保険積立金

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭情報サービス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、旭情報サービス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上