7555 大田花き 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、昭和50年６月６日　株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成８年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（平成元年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。

　なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。

　当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。

　花き卸売事業における主要な品目区分は次のとおりであります。

　花き卸売事業に係る取引機構図は、次のとおりであります。

（注）１．仲卸業者　：開設者（東京都）の許可を受けた者で、市場内に店舗をもち、卸売業者から買受けた物品を仕分し、調整して買出人に販売する業務を行う者であります。

　　　２．売買参加者：開設者（東京都）の承認を受けて、卸売業者の行う卸売に直接参加して、物品を買受けることができる小売業者や大口需要者であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 当社は花き卸売事業のみを事業部門としております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による財政政策・金融政策によって株高と円安が進み、輸出関連産業を中心に企業業績が回復傾向となりました。このような景況感の改善に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けた建設業界では、設備投資の増加、インフラのメンテナンスや新設、ビルやマンションの建て替えなどが活発になり、経済が活性化され、誰もが近未来に明るさを見出しています。反面、円安によるエネルギーコストの上昇で、貿易収支の赤字が続くなど、先行きには不透明感も残ります。

　個人の消費意欲は盛んで、上期には百貨店などで高級品を中心に堅調な販売が続き、下期には次年度の消費税アップを見込んで不動産から車、白物家電にいたるまで高額商品の動きが活発になりました。また、オンラインショッピングの利用がますます拡大し、小売業界では、いかに商品を早く確実に届けるか、いかに便利に受け取れるかといった、オムニチャネル化が消費者から選ばれるポイントになってきました。そのため、物流施設への投資が活発となり、宅配便の運賃も上昇しました。

　当社の事業を取り巻く環境としましては、景気は上向いているものの、生産・消費とも天候の悪さが業績に響いた年度でありました。早い初夏の陽気、猛暑と暑い秋、秋がなくすぐ冬、そして厳しい寒さと２月の大雪と、生産には厳しい天候が続き、量・質ともに課題を残しました。また暖房費が高騰しているため、今季の寒さによって、産地が負担する生産コストは大幅に上昇しました。

　消費面では、景気が上を向いていることから法人需要は堅調、婚礼需要は横ばい、葬儀需要の件数は増えるものの規模は縮小傾向でした。最も重要なホームユースは、気温が25度以上で暑い、もしくは５度以下で寒いと、花の消費意欲が減退するため、これも天候に左右されました。

　当社はこのような中、切花においては最も品揃えと量が豊富な中央中核市場として、鉢物においては高品質なものを扱う首都圏の専門店向けの卸売業者として営業展開をしました。

　力を入れたのは、まず、専門店への花の販売サポートです。結果として、力のある専門店はさらに伸びていますが、スーパーマーケットに顧客を奪われる専門店もあり、明暗が分かれました。スーパーマーケットの花売り場は確実に進化し、専門店と競合しています。

　また産地とともに新品目・新品種に取り組みましたが、天候のため本年度は一定の成果でとどまりました。切花の産地においては、輸送費の値上がりが、生産者の収支に大きな影響を及ぼしております。そのため、産地では、今まで以上に売上高に占める運賃の比率を下げていく必要があり、出荷先の集約が行われております。当社は中央中核市場として、産地に関与し入荷量の確保に努めました。

　このような結果、当事業年度（平成25年４月～平成26年３月）の業績は、売上高26,260,253千円（前年同期比1.6％増）となり、内訳をみますと、切花の取扱高24,250,204千円（同2.3％増）、鉢物の取扱高1,889,639千円（同6.5％減）、付帯業務収益120,410千円（同3.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益231,594千円（同2.7％増）、経常利益284,257千円（同8.4％増）、当期純利益177,008千円（同19.9％増）と増収増益となりました。

    切花、鉢物に関する品目別の概況は次の通りです。

・切花は、天候不順、円安による輸入品の減少などにより、１年を通して前年並みか、ややそれを下回る入荷状況が続きました。そのため全体的に相場は前年に比べ高めとなり、売上金額も前年を少し上回る結果となりました。

・４月は、天候や円安による影響から多くの品目で前年を下回る入荷量となりました。そのため、前年に比べ、おおむね品薄高で推移するも、キク類においては、３月のお彼岸から続く相場の低迷からなかなか抜け出せず、入荷量・販売金額とも前年を下回りました。

・母の日の需要期においては、事前の注文も多く、スタンダードタイプのカーネーションを中心に品薄感が続きました。特に定番の赤系の引き合いは強く、また、バラやシャクヤク、ヒマワリなどの人気も高まりました。しかしスプレータイプのカーネーションの受注は伸び悩みました。

・夏場の生産の主力となる高冷産地においては、7月になっても寒い日が続き、開花が遅れ出荷がまとまらず、品薄状態が続きました。そのため、７月盆の需要期には、東京都内・近郊の小売店や花束加工業者を中心に引き合いが強まりました。その後、急激な気温の上昇で、小菊は開花が進み入荷が予定より早まりました。その一方で、リンドウやトルコギキョウは主力産地における大雨の影響から、開花時期が予定より遅れ、入荷量が減少、堅調な取引となりました。

・８月を迎えてもリンドウの開花は予定より遅れ、お盆に欠かせない品目でもあることから品薄高で推移しました。小菊は７月下旬から続く開花の前倒しが止まらず、９月出荷予定で作付したものが８月中に出荷されるなどしました。そのためお盆の需要期においても、供給過剰となり販売に苦戦しました。

・９月はお彼岸がありますが、７月～８月に開花が進んだ小菊は９月になると需要に対して品薄、白菊も下位等級品を中心に入荷少なめ、鉄砲ユリは一部の産地で局地的大雨による被害があり前年に比べ入荷量が減少するなど、多くの品目で品薄となりました。そのため、代替品の提案や納期の調整などに努めました。３連休が２週続いたこともあり、敬老の日のギフト、秋のブライダルやイベント向けの需要によって、ダリア・バラなど洋花の引き合いもありました。

・10月～11月にかけては、菊類、バラ、洋ラン類、葉物・枝物など多くの品目で前年に比べ入荷量が減少しました。そのため特に11月は前年を上回る高値となりました。菊類はこの時期の作付けが減少したことや、産地の切り替わるタイミングが合わないことなどにより、バラは気温の低下などにより、また輸入品は全般的に為替の影響によって出荷を調整する動きがあり入荷減となりました。需要面では、ブライダル需要は安定しているものの、10月は毎週台風が発生するなどし、小売向けの販売は厳しい状況でした。量販店・花束加工業者などは、単価高で仕入れを抑えることもあり、当社から充分に供給することができないこともありました。

・12月の上旬は需要も落ち着いていましたが、中旬以降は、次第にクリスマス向けの赤系商材の依頼や問い合わせが増えるなどしました。下旬には年末の需要期に向け、次第に出荷が増え活発な取引となりました。季節商材では、お正月向けの松のうち、丈の短いカラゲ松は、夏場の高温・干ばつや台風の影響から入荷が減少しました。しかし門松は天候の影響をあまり受けず、丈の長いものが増え、松全体では前年を上回る入荷量となりました。同様にお正月商材である千両も、新規産地が増えたことで入荷量は増加しました。しかし事前の情報では品薄が予想されていたため、相場の上昇を期待する生産者が下位等級品まで含めて多く出荷してきたことで、安値となりました。

・１月～２月にかけては、大きな需要がなく、生産も落ち着く時期ではありますが、今年は寒さが一段と厳しかったことで開花が遅れる産地、重油高により施設内を十分に加温できない産地もあり、前年に比べ入荷量が減少する品目が多くありました。そのため、バラ・カーネーション・ラン類・ユリ類など多くの品目で前年より単価高となりました。２月には２度の大雪により、ハウスの倒壊など被害を受ける産地もあり、この影響は長引くことが予想されます。また降雪が週末だったこともあり、小売店や量販店などの店頭販売が伸び悩むなど販売面でも影響を受けました。

・３月に入っても、暖房費の上昇や寒さの影響から、多くの品目で入荷量が前年を下回る状態が続き、前年に比べ単価高となりました。桃の節句、卒業式、婚礼、お彼岸、歓送迎会など需要が多い中、集荷に努めるも入荷量は伸び悩み、販売機会を逃すこととなりました。

・鉢物は、期間を通して、主にファレノが品薄となり全体の取扱数量・販売金額を押し下げました。原油価格の高騰や為替の影響から燃料コストが増加し、十分な温度管理ができなかったことなどが主な要因です。選挙需要で年末まで好調が続いた前年と比較すると数量・販売金額ともに大幅に下回る結果となりました。その他の基幹品目においても、夏場の猛暑、長雨、台風、豪雪と予見し難い天候の影響を受け、生産施設の被害、作付数量の減少、開花の遅れ等から入荷量が減少することとなりました。

・母の日の需要期には、アジサイなどで室内用のコンパクトな商品の受注量が増加し、単価も高めに推移しました。一方で、品質を重視し、アイテムを厳選したカーネーションの取扱数量は前年を大きく下回りました。

・６月以降、株主総会や東京都議選などからファレノの需要が増加し、単価が大きく上昇しました。前年に引き続き白花に偏る品種構成であったため、色物品種の品薄感も単価に影響を与えました。７月の参院選では、再び単価が上昇し、８月上旬まで堅調に推移しました。しかし盛り上がりは限定的なものでした。

・お中元などのサマーギフトの需要期には、相対販売の強化や商材提案のスタイルを見直すなど、販売に注力をし、注文数を伸ばしました。また、この流れを敬老の日の需要期につなげ、ブーゲンビリアやベゴニアなどの一部ギフト向け商材においては、販売金額・取扱数量ともに前年を上回りました。しかし年々厳しさを増す猛暑の影響から、屋外での植栽が敬遠され、苗物類の相場が低迷しました。

・秋を迎えると、長雨による開花遅れから花鉢類でも品薄となりました。10月には、度重なる台風の接近により、出荷を見合わせる産地が多くありました。そのため、ファレノの需要期である人事異動や秋の叙勲などの際には、品薄感から大型上位等級の引き合いが強まりました。しかし入荷量の減少幅が大きく、販売金額は振るいませんでした。

・気温が下がると、花壇の植替え需要により苗物の入荷量が増え、価格も安定して推移しました。クリスマス商材では、数量限定販売したシクラメンやポインセチアの新品種が注目されました。しかし近年の単価安を受け、ギフト向けの良品を十分に集めることができませんでした。

・イベントとして定着しつつある「フラワーバレンタイン」に向くギフト商材では、耐寒性に富む球根類や多肉植物のアレンジ商品、温かみを感じる明るい色彩のバリエーションが豊富な花鉢の引き合いが強まりました。しかし２月中旬以降は、降雪や気温の低い日が連続したことで消費者の購入マインドが低下し、多くの取引で低調な相場が続きました。

・春のお彼岸の時期を過ぎると、年度末のファレノの法人需要が旺盛となり堅調に推移しました。特にミディタイプや着花30輪前後のミドルサイズの商品が品薄となり、単価が底上げされました。

 　 （2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より388,518千円減少し、1,960,386千円となっております。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、103,837千円（前年同期は485,481千円の増加）となりました。主な減少要因は、仕入債務の減少339,760千円、売上債権の増加118,387千円、法人税等の支払額92,717千円によるものです。また、主な増加要因は、税引前当期純利益284,257千円、減価償却費166,030千円によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、193,264千円（前年同期は768,507千円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,200,000千円、関係会社貸付による支出124,500千円、投資有価証券の取得による支出120,000千円によるものです。また、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,300,000千円によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、91,416千円（前年同期は78,925千円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額60,994千円及びリース債務の返済による支出29,718千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　前事業年度および当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社は花き卸売事業の単一セグメントであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　前事業年度および当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社は花き卸売事業の単一セグメントであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、卸売業務に付帯する業務収益（前事業年度 116,219千円、当事業年度 120,410千円）

　　は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　花き業界におきまして２００９年４月から始った卸売市場制度の規制緩和から、より一層優勝劣敗の傾向が強まっております。そこで卸売会社としましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化に向けた準備を行う必要があります。また前倒しでの業界の構造改革、再編をすすんでやる必要があります。これらに備えるべく資金の確保が重要になってまいります。
　さらに消費活動を牽引することを実現するための取組みも行なってまいります。これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

①市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大

②生活者の求める商品の提供

③取引先との信用強化

④投資判断の明確化と投資コストの早期回収

⑤競争力を高める情報システムの強化

(3）対処方針

　方針としまして、全社ベースでの情報の共有・共用を強化してまいります。加えまして、取引先関係者との取組により生活者の求める商品の研究・開発をサポートします。

また、事業の拡大とともに発生する債権管理問題も全社を挙げて強化しております。

あわせて取引拡大に対応するための情報システムの強化を含めた投資案件に対し、慎重に判断してまいります。

(4）具体的な取組状況等

①全社でプロジェクトをそれぞれ立ち上げ取り組んでまいります。

②グループ会社にて取引先に有効と考えます商品に関わる事の調査・研究を行なっております。

③取引条件も含め、再度見直し調整に入っております。

④投資案件に対し、充分にメリットとデメリットの議論を行なうようにしてまいります。

⑤情報システム本部を中心に各本部とプロジェクト的に調整を行なっております。

　 (5) 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について

　当社は平成20年5月16日に開催しました取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「旧プラン」といいます。）を導入することを決定し、その有効期間は同年6月21日に開催の第20回定時株主総会終結の時までとされておりましたが、株主の皆様にご承認をいただきましたので更新いたしました。

　更新後の旧プランの有効期間は、平成23年６月25日開催の当社第23回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時までとされており、当社は、旧プランの有効期間の満了に先立ち、旧プランの導入以降の法令改正等を踏まえ、平成23年５月27日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂くことを条件に、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（以下、改定後のプランを「本プラン」といいます。）と致しました。そして、本定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきましたので、本プランを更新しております。

①　導入の目的

　本プランは、当社株券等の大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としております。

②　本プランの概要

(ⅰ)本プランの発動に係る手続き

(ａ)対象となる買付等

　本プランは、以下のイ又はロに該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれらに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

　 イ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得

   ロ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

  買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、本プランに定める手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権（以下これを「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。

(ｂ) 意向表明書の提出

  買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力ある書面（買付者等の代表者による署名又は記名捺印のなされたもの）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下これらを合わせて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先及び企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書及び下記(c)に定める買付説明書における使用言語は日本語に限ります。

(ｃ) 買付者等に対する情報提供の要求

当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社取締役会に対して提出していただきます。

(ⅱ)新株予約権の無償割当による本プランの発動

　買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合など、本プラン所定の要件を充足する場合には、独立委員会の勧告を得た上で、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して、保有株式1株につき1個の割合を上限として、無償で割り当てます。

(ⅲ)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

　本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

③　本プランの合理性を高めるための仕組み

(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足し、また株式会社大阪証券取引所（旧株式会社ジャスダック証券取引所）の「企業行動規範に関する規則」の第11条に定める遵守事項を全て充たしています。

(ⅱ)株主意思を重視するものであること

　本プランは、株主の皆様の意思を反映させるため、本定時株主総会での、当社定款第19条に基づく当社取締役会への新株予約権無償割当に関する事項の決定の委任に関する株主の皆様の承認を条件として更新しました。

　また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとしています。

　さらに本プランには、有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において、当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(ⅲ)独立委員会による判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得

(ａ)独立委員会の判断の重視

　本プランの発動については、取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会の勧告を必ず経ることとされています。本プラン更新時の独立委員会の委員は、独立委員会規則の従い、当社経営陣から独立性の高い社外取締役や社外有識者から構成される社外取締役3名から構成されております。

　＜独立委員会委員＞

　・社外取締役　：　川田　一光（東京青果株式会社　代表取締役社長）
　・社外取締役　：　大西　一三（株式会社なにわ花いちば　取締役会長）
　・社外取締役　：　内田　善昭（公認会計士・税理士）

　また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(ｂ)第三者専門家の意見の取得

　買付者等が出現した場合に、独立委員会は当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます）の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

(ｃ)合理的な客観的要件の設定

　本プランは、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ｄ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

　従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

　　（ご参考）

本プランは、平成26年６月21日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって、その有効期間が満了することとなっておりましたが、当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、同定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な判断を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　　　なお、ここで記載する内容は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）当社を取り巻く経済環境

　花きは嗜好性が高い商品なので少子化や、予想されている高齢化社会に対し、どのような影響をうけるか具体的に予測できない面があります。２００６年をピークに人口が減少していく社会に突入し、年金制度等高齢化社会における不安要素が、花きの需要層の中心である中高年層の消費意欲に影響し、ひいては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2）天候による影響

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給側では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要側では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　(3）債権回収リスク

　花きは“フレッシュ”であることが求められ、在庫期間が短いという商品特性があるため、他の業界に比べ取引約定が短いものとなっております。したがって花店の経営においては、花きの売れ行き次第で在庫リスクが直ちに損失として実現する可能性があります。これにより花店の経営・資金繰りが悪化し、当社への支払の遅延となり、結果、当社の債権に対する貸倒引当金の計上が必要となる場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　(4）法的規制について

　当社は、東京都が開設した東京都中央卸売市場の大田市場において花き卸売業を営んでおりますが、当業界は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的としました「卸売市場法（昭和46年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例・同施行規則」その他関係諸法令による規制の対象になっております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この作成には経営者による見積りを行わなければなりません。経営者はこの見積りにつきまして、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

　　(2) 財政状態の分析

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して172,849千円減少し6,835,559千円となりました。その主な内訳は現金及び預金の減少488,518千円、投資有価証券の増加120,000千円、売掛金の増加93,491千円であります。

　負債につきましては前事業年度末と比較して288,073千円減少し2,169,514千円となりました。その主な内訳は受託販売未払金の減少326,109千円であります。

　純資産につきましては前事業年度末と比較して115,223千円増加し4,666,045千円となりました。その主な内訳は当期純利益の計上により177,008千円増加、剰余金の配当により61,082千円減少したことによるものであります。

　　(3) 当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の売上高は26,260,253千円（前年同期比1.6％増）となりました。これは「第２　事業の状況　１.業績等の概要」にも記載したとおり、天候に恵まれなかったことや生産コストの上昇で前年に比べ入荷量が減少し、単価高で推移したことによります。

　当事業年度の営業利益は231,594千円（前年同期比2.7％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い、売上総利益が42,837千円増加し、販売費及び一般管理費が36,711千円の増加に留めることができたことによります。

　当事業年度の経常利益は284,257千円（前年同期比8.4％増）となりました。これは、前事業年度になかった補助金収入10,158千円があったことにより、営業外収益が16,025千円増加したことなどによります。

　以上の結果から、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ19.9％増の177,008千円となりました。

　　(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」をご参照ください。

　　(5) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」をご参照ください。

　　(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によって103,837千円の資金を使用し、投資活動によって193,264千円の資金を使用し、財務活動によって91,416千円の資金を使用しました。当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ388,518千円減少し1,960,386千円となりました。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社の事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

　　(7)経営者の問題意識と今後の方針について

　次期の我が国経済の見通しとしましては、第１四半期は消費増税の影響を受け、景気下振れリスクがあるも、第２四半期以降は、ゆるやかな成長軌道に戻ると予測します。

　花き業界においては、法人需要は一段上昇、婚礼需要は横ばいからやや減少、葬儀需要の件数は増加するも更に家族葬が増えて全体の消費量は横ばい、個人需要では、ヘビーユーザーである中高齢者は、リタイヤなどで所得が下がるためやや減少、子育てなどにお金はかかるものの賃上げがあった団塊ジュニア層では、やや増加すると予測します。

　当社におきましては、まず、平成26年度の国会にて「花きの振興に関する法律案」が議員立法で提出される予定ですが、この年を花き産業ルネッサンス元年と捉え、首都圏を地元とする市場として圧倒的で盤石な地位を築いてゆきます。首都圏仲卸への販売強化、新規買参人の獲得、大田市場内仲卸とともにアジア・アメリカ方面への輸出トライアル、フラワーバレンタインやいい夫婦の日など消費者向けキャンペーンなどを通して、法人需要と高齢者そして団塊ジュニアの人口が多い首都圏のマーケットを本格的に開拓します。首都圏の多様な需要を満たすため、「創って作って売る」の戦略の下、産地との取り組みを強化し、産地から届く多種多様な花を一手に預かる営業活動を行います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきまして重要な設備の新設、除却及び売却等はありません。

　なお、当社は花き卸売事業の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産および長期前払費用であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

入札による募集　　　　　　450,000株

発行価格　605円　 資本組入額　303円

払込金総額　308,200千円

入札によらない募集　　　　 50,000株

発行価格　655円　 資本組入額　303円

払込金総額　 32,750千円

（６）【所有者別状況】

  　（注）自己株式410,539株は、「個人その他」に410単元及び「単元未満株式の状況」に539株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に対する考えは、株主価値を重視した経営方針の重要課題の１つと考え、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。そのうえで事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローを勘案して適切な配当を実施してまいります。
　併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
　なお、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当を12円としております。

　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　　(1) 取締役の状況

　（注）１．取締役川田一光、須田畯一郎、中山俊博、内田善昭、奥野義博の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２．当社は委員会設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。

　　　指名委員会　　委員長　磯村　信夫、　委員　川田　一光、委員　須田　畯一郎、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　中山　俊博、委員　奥野　義博、

　　　報酬委員会　　委員長　磯村　信夫、　委員　川田　一光、委員　中山　俊博、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　内田　善昭、委員　奥野　義博、

 　　　　　　 監査委員会　　委員長　磯村　宣延、　委員　須田　畯一郎、委員　内田　善昭、

　　　  ３．平成26年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　 (2) 執行役の状況

 (注)平成26年６月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  　当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は平成17年６月に委員会等設置会社へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。

　　提出日現在の取締役数は７名（うち社外取締役５名）及び執行役７名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。

　　各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。

　　また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。

　　社外からも管理機能を高めるため、顧問契約のある弁護士、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。

・企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、委員会設置会社形態を採用しております。

　　また、社外取締役が過半数を占め、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」におきましても、経営の透明性を高めることができます。

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営に資するための行動規範として設けます。内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。

　　また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。

　　そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。

・リスク管理体制の整備の状況

　　当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて社長室及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。

　＜社外取締役との責任限定契約＞

　　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

　＜会計監査人との責任限定契約＞

　　現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

　・取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

　・役員の選任の決議要件

　　当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

　　また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　・剰余金の配当等の決定機関

　　当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　・中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　・自己株式の取得

　　当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　・役員の免責事項

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

②内部監査、監査委員会の監査及び会計監査の状況

　　監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。構成する委員は３名で、社内取締役が１名、社外取締役が２名です。監査委員会が指名した監査委員が中心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、常任監査委員は毎週行う執行役中心の会議に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。

　　そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び付属明細書につき検証しております。

　　なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。

　　当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、品質カイゼン室、経理ティーム及び総務ティームが担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、ミスの発見、検査・検証をしております。

　　会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定社員の柿原　佳孝（継続監査年数５年）、近田　直裕（継続監査年数５年）の両名であります。さらに補助者として公認会計士５名、その他１名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。

③社外取締役

　　当社の社外取締役は５名であります。

　　社外取締役５名の当社株式の保有状況は「５　役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　　川田一光氏の選任理由は、東京青果株式会社の代表取締役を務めており、経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。

　　須田畯一郎氏の選任理由は、株式会社サカタのタネの代表取締役専務を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。

　　中山俊博氏の選任理由は、米国住友商事会社副社長を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。

　　内田善昭氏の選任理由は、公認会計士および税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社および当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。

　　奥野義博氏の選任理由は、日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）での経験、ＪＦＥネット株式会社での取締役、ＪＦＥアドバンストライト株式会社での代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。

　　社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。

　　内部統制部門は内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。

　　取締役及び使用人は監査委員に対し、内部監査（グループ会社の監査も含む）の結果及び改善策、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査委員は監査委員会へ報告することとしています。

④役員報酬等

　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役と執行役の兼任者（1名）については、執行役の欄に記載しており、取締役の欄には含まれておりません。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の基準を公正かつ適正に定めることを目的とし、以下を取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する基本方針としております。

　・取締役報酬

　　取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であることから固定金額とし、その支給水準については、経済情勢、当社の状況及び各取締役の職務の内容及び前年度の支給実績を参考にして相当な程度とする。

　・執行役報酬

　　執行役が受ける報酬については、当社の業績向上へのインセンティブ及び生活保障の観点から、業績連動型報酬と固定金額報酬に分け、業績連動型報酬については、当期純利益の額及び業績への貢献度を勘案し、固定金額報酬については生活保障に見合った前年度の支給実績を参考にした相当の水準とする。

⑤株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　２銘柄　320,000千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　　該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　    2.1％

売上高基準　　 　　   2.7％

利益基準　　　 　 　  2.6％

利益剰余金基準  　    0.4％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の変更について、適切かつ的確に対応していくことは重要であるという認識のもと、社内体制の整備、監査法人との連携、各種セミナーへの参加等を通じ、財務諸表等の適正性を確保するよう取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～47年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　12年

車両運搬具　　　　　    ５年

工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第1項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産

　　　関係会社に係るものが次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１．受託品売上原価

受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。

※２．売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※３．面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※４．出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５．関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えてお

り、その金額は、前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）7,048千円、当事業年度

（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）9,373千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当事業年度の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求によって取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当事業年度の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求によって取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1）金融商品に対する取組方針

当社は借入・社債発行等は行なっておりません。余剰資金の運用については、預金又は安全性の高い債券等に限定して運用しております。

また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制限や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行なっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。受託販売未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て40日以内に支払期日が到来します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）

売掛金については与信管理規程に従い管理本部財務ティームで債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

上記はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的債券

　該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,000千円、関連会社株式531,735千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,000千円、関連会社株式531,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は320,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は200,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従来、確定給付型の制度として、退職一時金制度および適格退職年金制度を設けておりましたが、

平成19年３月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　（注）　当社は退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度（非積立型）と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,589千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,507千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

（注）投資損失引当金37,600千円を直接控除しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

 　当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 貸付金の金利につきましては、市場金利利率等を参考にした利率としております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）一般取引先の取引条件と同様であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 貸付金の金利につきましては、市場金利利率等を参考にした利率としております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）一般取引先の取引条件と同様であります。

（１株当たり情報）

　（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　分荷機ベルト、モーター交換　　 58,919千円

　　　　　　建物　　　　　　　　　食堂改装工事　　　　　　　　　 2,526千円

　　　　　　リース資産　　　　　　保冷庫　　　　　　　　　　　　 28,715千円

          　ソフトウエア　　　　　オリーブプラス更新　　　　　   27,000千円

　　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　基幹システムサーバー類　　　　 164,366千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念先の債権を回収したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

 ３）関係会社株式

４）保険積立金

②　負債の部

１）受託販売未払金

２）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注1)　当社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　③株主の有する株数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　④株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

(注2)　平成25年６月23日付、株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関については、変更ありません。

　　　　株主名簿管理人　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

　　　　　　　　　　　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第25期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

 （第26期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

 （第26期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

 （第26期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大田花きの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大田花きの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大田花きが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上